工場抵当法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1960年4月1日から施行する。

9条 （工場抵当法及び立木に関する法律の一部改正）

1項

3項 第1項の規定による改正前の 工場抵当法 の規定（ 鉱業抵当法 （1905年法律第55号） 第3条 《 鉱業財団に付ては工場抵当法中工場財団に…》 関する規定を準用す 、 漁業財団抵当法 （1925年法律第9号） 第6条 《 工場の所有者か抵当権者の同意を得て土地…》 又は建物に附加して之と一体を成したる物を土地又は建物と分離したるときは抵当権は其の物に付消滅す 工場の所有者か抵当権者の同意を得て土地又は建物に備附けたる機械、器具其の他の物の備附を止めたるときは抵当 、 港湾運送事業法 （1951年法律第161号） 第26条 《工場抵当法の準用 港湾運送事業財団につ…》 いては、この法律に規定するものの外、工場抵当法1905年法律第54号中工場財団に関する規定を準用する。 この場合において、同法第17条及び同法第45条中「工場所在地」とあるのは、「港湾運送事業法第24 及び 道路交通事業抵当法 （1952年法律第204号） 第19条 《準用規定 事業財団については、工場抵当…》 法1905年法律第54号第8条第2項及び第3項、第10条、第13条第2項、第15条、第16条第1項民法第388条及び第389条の準用に関する部分に限る。及び第3項、第17条から第20条まで、第21条第 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）による登記用紙の表題部（以下次項において「 旧表題部 」という。）は、同項の規定による改正後の 工場抵当法 の規定による登記用紙の表題部（以下次項において「 新表題部 」という。）とみなす。

4項 登記所は、法務省令の定めるところにより、 旧表題部 を 新表題部 に改製することができる。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律中、 第1条 《 本法に於て工場と称するは営業の為物品の…》 製造若は加工又は印刷若は撮影の目的に使用する場所を謂ふ 営業の為電気若は瓦斯の供給又は電気通信役務の提供の目的に使用する場所は之を工場と看做す営業の為放送法1950年法律第132号に謂ふ基幹放送又は一 、次条、附則第3条及び附則第6条の規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、 第2条 《 工場の所有者か工場に属する土地の上に設…》 定したる抵当権は建物を除くの外其の土地に附加して之と一体を成したる物及其の土地に備附けたる機械、器具其の他工場の用に供する物に及ふ 但し設定行為に別段の定あるとき及債務者の行為に付き民法1896年法律 、附則第4条及び附則第5条の規定は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

11条 （登記簿の改製等の経過措置）

1項 この法律の規定による 不動産登記法 、 商業登記法 その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《 工場の所有者か工場に属する土地の上に設…》 定したる抵当権は建物を除くの外其の土地に附加して之と一体を成したる物及其の土地に備附けたる機械、器具其の他工場の用に供する物に及ふ 但し設定行為に別段の定あるとき及債務者の行為に付き民法1896年法律 及び 第3条 《 工場の所有者か工場に属する土地又は建物…》 に付抵当権を設定する場合に於ては不動産登記法2004年法律第123号第59条各号、第83条第1項各号並に第88条第1項各号及第2項各号に掲ゲたる事項の外其の土地又は建物に備付けたる機械、器具其の他工場 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

12条 （工場抵当法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正前の 工場抵当法 の規定は、この法律の施行の際現に同法第11条第2号に掲げるものとして工場財団に属している小型船舶については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。ただし、当該船舶について次項の規定による工場財団目録の記載の変更の登記をした後は、この限りでない。

2項 前項本文の小型船舶の所有者は、当該船舶が新規登録を受けたときは、工場財団目録の記載の変更の登記を申請しなければならない。

3項 前項の変更の登記の申請書には、当該船舶に係る登録事項証明書等を添付しなければならない。

4項 第2項の変更の登記をした場合には、登記所は、当該船舶が工場財団に属している旨を国土交通大臣（機構が登録測度事務を行う場合にあっては、機構。次項において同じ。）に通知しなければならない。

5項 国土交通大臣は、前項の規定による通知があったときは、原簿に当該船舶が工場財団に属する旨の登録をしなければならない。

13条 （鉱業財団、漁業財団及び港湾運送事業財団に関する経過措置）

1項 前条の規定は、 鉱業抵当法 （1905年法律第55号） 第3条 《 鉱業財団に付ては工場抵当法中工場財団に…》 関する規定を準用す 、 漁業財団抵当法 （1925年法律第9号） 第6条 《 工場の所有者か抵当権者の同意を得て土地…》 又は建物に附加して之と一体を成したる物を土地又は建物と分離したるときは抵当権は其の物に付消滅す 工場の所有者か抵当権者の同意を得て土地又は建物に備附けたる機械、器具其の他の物の備附を止めたるときは抵当 又は 港湾運送事業法 （1951年法律第161号） 第26条 《工場抵当法の準用 港湾運送事業財団につ…》 いては、この法律に規定するものの外、工場抵当法1905年法律第54号中工場財団に関する規定を準用する。 この場合において、同法第17条及び同法第45条中「工場所在地」とあるのは、「港湾運送事業法第24 の規定により鉱業財団、漁業財団又は港湾運送事業財団についてそれぞれ 工場抵当法 中工場財団に関する規定が準用される場合において、この法律の施行の際現に当該財団に属している小型船舶について準用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、新 不動産登記法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。