《法令.app》鉄道抵当法施行規則附則

附則（1919年8月13日閣令第17号）

1項本令は1919年8月15日より之を施行す

2項 1912年閣令第1号は之を廃止す

附則（1951年6月29日運輸省令第53号）

1項この省令は、1951年7月1日から施行する。但し、 鉄道抵当法施行規則第16条の2第2項及び第3項並びに 第18条の2第3項 《第1項の手続を為したるときは国土交通大臣…》 は直に其の旨を管轄登記所に通知し且官報を以て其の旨を公告することを要すの改正規定は、自動車抵当法施行法（1951年法律第188号）施行の日から施行する。

2項この省令施行の日以前において、改正前の鉄道抵当法施行規則別記第2号様式により鉄道財団目録を調製し、鉄道抵当権設定の登録をしてある者又は鉄道抵当権設定の認可申請書を提出した者は、前項の規定にかかわらず、1952年6月30日までは、なお改正前の同様式によることができる。

3項商法の一部を改正する法律（1950年法律第167号）施行前に社債募集の決議をした場合には、当該社債の募集のための鉄道抵当権設定の認可申請書に添附すべき書類についての改正後の鉄道抵当法施行規則第2条第1項第2号 《鉄道抵当法1905年法律第53号第8条第…》 2項の規定に依る公告は会社法2005年法律第86号第939条の規定に基く公告方法に依り次の事項を掲グることに依りて之を為すベし 1 鉄道財団に属すベき線路の表示 2 鉄道抵当法に依り鉄道財団設定の認可の規定の適用については、なお従前の例による。

附則（1956年4月28日運輸省令第22号）抄

1項この省令は、公布の日から施行する。

2項運輸大臣は、1956年9月30日までにこの省令による改正前の鉄道抵当法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による鉄道抵当原簿（以下「旧原簿」という。）をこの省令による改正後の鉄道抵当法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による鉄道抵当原簿（以下「新原簿」という。）に改製しなければならない。

3項前項の改製は、旧原簿の用紙で現に閉鎖されていないものを新原簿に編てつしてするものとする。この場合において、鉄道財団ごとに新規則別記第3号様式（乙区に係るものを除く。）に準じて別紙を作成し、これの相当欄に旧原簿の用紙中の財団所属線路欄並びに鉄道財団所有者の名称及び住所欄に記載された事項を転記し、従前の表示をまつ消し、かつ、当該別紙を当該鉄道財団の用紙とともに編てつするものとする。

4項第2項の改製を完了したときは、前項の規定により編てつした用紙（同項後段の別紙を含む。）は、新規則の規定による鉄道財団の用紙とみなす。この場合において、抵当権を設定したること欄に記載された事項は、登録原因及びその日附欄に記載された事項とみなす。

5項第3項の規定により編てつした用紙には、新規則別記第3号様式に準じ、登録番号欄を設けなければならない。

6項第3項の場合において、旧原簿の用紙で閉鎖されたものがあるときは、これを鉄道抵当閉鎖原簿に編てつしなければならない。

11項第2項の改製をした後に作成する鉄道抵当原簿の謄本又は抄本は、その鉄道抵当原簿の用紙と同1の様式により作成しなければならない。ただし、第4項の新規則の規定による鉄道財団の用紙とみなされる用紙に登録されている事項について謄本又は抄本を作成する場合においても、新規則の規定による鉄道財団の用紙に準じた様式によることを妨げない。

12項前項本文の規定は、第10項の規定により作成した鉄道抵当原簿の謄本又は抄本を作成する場合に準用する。

14項鉄道抵当法の一部を改正する法律（1956年法律第63号。以下「法」という。）附則第3項の規定によりなお適用される法による改正前の鉄道抵当法第20条第1項 《会社は鉄道財団に属するものを鉄道財団より…》 分離せむとするときは抵当権者の同意を求むベしの規定による催告があつた場合については、この省令の施行後も、なお旧規則第21条から第25条までの規定を適用する。

15項第2項から前項までの規定は、軌道財団について準用する。