1926年法律第60号（暴力行為等処罰に関する法律）《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律による改正後の 刑法 第3条の2 《国民以外の者の国外犯 この法律は、日本…》 国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。 1 第176条、第177条及び第179条から第181条まで不同意わいせつ、不同意性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未 の規定並びに附則第3条による改正後の暴力行為等処罰に関する法律（1926年法律第60号）第1条の2第3項及び附則第4条による改正後の 人質による強要行為等の処罰に関する法律 （1978年法律第48号） 第5条 《国外犯 第1条の罪は刑法1907年法律…》 第45号第3条、第3条の二及び第4条の2の例に、前3条の罪は同法第2条の例に従う。 の規定（刑法第3条の2に係る部分に限る。）は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （経過措置）

1項

2項 この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための 刑法 等の一部を改正する法律第5条の規定の施行の日前である場合には、第4条のうち暴力行為等処罰に関する法律第1条の2第1項及び 第1条の3第1項 《常習として刑法第204条、第208条、第…》 222条又は第261条の罪を犯したる者人を傷害したるものなるときは1年以上15年以下の拘禁刑に処し其の他の場合に在りては3月以上5年以下の拘禁刑に処す の改正規定中「 第1条の3第1項 《常習として刑法第204条、第208条、第…》 222条又は第261条の罪を犯したる者人を傷害したるものなるときは1年以上15年以下の拘禁刑に処し其の他の場合に在りては3月以上5年以下の拘禁刑に処す 」とあるのは、「 第1条 《 団体若は多衆の威力を示し、団体若は多衆…》 を仮装して威力を示し又は兇器を示し若は数人共同して刑法1907年法律第45号第208条、第222条又は第261条の罪を犯したる者は3年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処す の三」とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《 団体若は多衆の威力を示し、団体若は多衆…》 を仮装して威力を示し又は兇器を示し若は数人共同して刑法1907年法律第45号第208条、第222条又は第261条の罪を犯したる者は3年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処す 中 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 （以下「 組織的犯罪処罰法 」という。） 第12条 《国外犯 第3条第1項第9号、第11号、…》 第12号及び第15号に掲げる罪に係る同条の罪、第6条第1項第1号に掲げる罪に係る同条の罪並びに第6条の2第1項及び第2項の罪は刑法第4条の2の例に、第9条第1項から第3項まで及び前2条の罪は同法第3条 の改正規定、 第2条 《定義 この法律において「団体」とは、共…》 同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下 及び 第4条 《未遂罪 前条第1項第7号、第9号、第1…》 0号刑法第225条の2第1項に係る部分に限る。、第13号及び第14号に掲げる罪に係る前条の罪の未遂は、罰する。 から 第7条 《組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等 拘禁刑以…》 上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める刑に処する。 1 その罪を犯した者を蔵匿し、又は までの規定並びに附則第4条及び第6条の規定国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日

4条 （経過措置）

1項 新 組織的犯罪処罰法 第12条 《国外犯 第3条第1項第9号、第11号、…》 第12号及び第15号に掲げる罪に係る同条の罪、第6条第1項第1号に掲げる罪に係る同条の罪並びに第6条の2第1項及び第2項の罪は刑法第4条の2の例に、第9条第1項から第3項まで及び前2条の罪は同法第3条 （刑法第4条の2に係る部分に限る。）の規定、 第2条 《 財産上不正の利益を得又は得しむる目的を…》 以て第1条の方法に依り面会を強請し又は強談威迫の行為を為したる者は1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金に処す 常習として故なく面会を強請し又は強談威迫の行為を為したる者の罰また前項に同し の規定による改正後の爆発物取締罰則第10条（爆発物取締罰則第4条から第6条までに係る部分に限る。）の規定、第4条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第1条の3第2項の規定、第5条の規定による改正後の 児童福祉法 第60条第5項 《第1項及び第2項第34条第1項第7号又は…》 第9号の規定に違反した者に係る部分に限る。の罪は、刑法第4条の2の例に従う。 （同条第1項に係る部分に限る。）の規定、 第6条 《 この法律で、保護者とは、親権を行う者、…》 未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。 の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第11条（同法第10条に係る部分に限る。）の規定及び第7条の規定による改正後のさりん等による人身被害の防止に関する法律第8条（同法第5条第3項に係る部分に限る。）の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。