漁船特殊規程《附則》

74条

1項 本令は1934年3月1日より之を施行す

76条

1項 本令施行前製造し又は製造に着手したる船舶に付ては 第4条 《 削除…》 、 第5条 《 主機関用燃油槽を上甲板以上の場所に設く…》 るときは其の容量は全燃油庫の容量の100分の十五を超ゆることを得ズ 、 第7条 《 運搬漁船及特殊漁船を除くの外漁船の舷側…》 には載貨門を設くることを得ズ 、 第9条 《 舷墻の高さは一一〇せんちメートルを超ゆ…》 ることを得ズ 但し各舷墻柱若は防撓材の間に於て舷墻上部に10分なる面積の無蓋開口を設くるとき又は長さ70メートル以上の漁船に於て舷墻に10分なる面積の放水口を設くるときは適当に舷墻の高さを増加すること 、 第12条 《 暴露せる上甲板又は船楼甲板に設くる艙口…》 、機関室口、出入口、天窓、通風器等の諸口及甲板口を蔽囲する甲板室に付ては縁材の甲板上の高さを左表に掲グるもの以上と為すベし 但し直接波浪を受けザる場所に於けるもの又は特殊の水密装置を備ふるものは縁材の 、 第14条 《 暴露せる上甲板又は船楼甲板に設くる機関…》 室口に付ては囲壁の甲板上面よりの高さを左表に掲グるもの以上と為すベし 漁船の種別 囲壁の甲板上の高さ糎 第1種漁船又は捕鯨船 45 第2種漁船又は第3種漁船捕鯨船を除く 長さ二五米未満のもの 60 長 、 第44条 《 活魚艙は其の周壁を鋼製と為すことを要し…》 其の構造及材料の寸法に付ては船舶構造規則中水密隔壁に関する規定を準用す 活魚艙は其の頂部迄漲水して行ふ水密試験に堪ふるものなることを要す ないし[から〜まで] 第46条 《 削除…》 及 第56条 《 特殊漁船には上甲板以上の場所又は上甲板…》 直下の甲板間の場所に於て成るベく船員室より隔離したる箇所に適当なる病室を設くベし の規定に依らザることを得

78条

1項 本令施行の際現に存する居室に付ては 第54条 《 居席は之を二層以上と為すことを得ズ 但…》 し居室の高さ1・6メートル以上ある場合に限り居席を二層と為すことを得 の規定に依らザることを得

79条

1項 本令施行の際現に漁船に備ふる錨、錨鎖又は鋼索に付ては之を引続き当該船舶に備ふる場合に限り第63条の規定に依らザることを得

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1984年9月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「 現存漁船 」という。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項から第5項までの規定による場合を除き、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「 当初検査時期 」という。）までは、なお従前の例によることができる。

2項 現存漁船 の消火ポんプ、非常ポんプ、送水管、消火栓、固定式鎮火性ガす消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置、固定式加圧水噴霧装置、消火器（容量が45りッとるの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有するものに限る。）及び機関の備品の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

3項 現存漁船 （工船（ 第1条 《 船舶安全法第2条第1項の規定に依り漁船…》 に付施設すベき事項及其の標準に関する特例は本令の定むる所に依る の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「 新漁船特殊規程 」という。）第47条第1項の工船をいう。）に限る。）については、 新漁船特殊規程 第51条の14第1項において準用する 船舶消防設備規則 （1965年運輸省令第37号） 第57条の2第1項 《近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域…》 とする総トン数五百トン以上の第4種船近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。及び総トン数五百トン未満の第4種船には、車両甲板区域に、第43条の2第3項第2号閉囲された車両甲板区域にあ 、 第59条第3項 《3 前項の船舶には、油だきボイラ室に、容…》 量が135リットル以上の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器油だきボイラの出力が175キロワット未満である場合には、容量が45リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器 、 第63条 《消防員装具等 次の表の上欄に掲げる船舶…》 には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の消防員装具総トン数百トン未満のものにあつては、おの1個及び命綱一本により構成される装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備 の二、 第63条 《消防員装具等 次の表の上欄に掲げる船舶…》 には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の消防員装具総トン数百トン未満のものにあつては、おの1個及び命綱一本により構成される装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備 の三、 第63条 《消防員装具等 次の表の上欄に掲げる船舶…》 には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の消防員装具総トン数百トン未満のものにあつては、おの1個及び命綱一本により構成される装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備 の四、同令第64条第1項において準用する同令第46条第1項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）並びに同令第64条第3項において準用する同令第41条の2第2項及び 第48条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、総とん数九百…》 五十とん以上のけープたうん協定適用船には、各舷げんに、最大搭載人員を収容するため10分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認め の規定は、適用しない。

4項 現存漁船 （ 一般漁船 （ 新漁船特殊規程 第48条第1項の一般漁船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程 第51条の14第4項 《4 船舶消防設備規則第38条第2項及び第…》 3項、第41条の三並びに第48条第2項の規定は、総とん数千とん以上の一般漁船同令第38条第2項及び第3項の規定については総とん数九百五十とん以上のけープたうん協定適用船を、同令第41条の3の規定につい において準用する 船舶消防設備規則 第59条第3項 《3 前項の船舶には、油だきボイラ室に、容…》 量が135リットル以上の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器油だきボイラの出力が175キロワット未満である場合には、容量が45リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器 及び新漁船特殊規程 第51条の14第5項 《5 船舶消防設備規則第38条第2項及び第…》 3項、第40条第1項並びに第44条第1項の規定は、総とん数九百五十とん以上のけープたうん協定適用船について準用する。 この場合において、同令第40条第1項中「前条第1項及び第2項」とあるのは「漁船特殊 において準用する 船舶消防設備規則 第48条第2項 《2 第1種船等及び係留船の調理室のレンジ…》 からの排気用のダクト旅客定員が36人を超える第1種船及び係留船以外のものにあつては、居住区域又は可燃性物質のある場所を通るものに限る。には、次に掲げる要件に適合する固定式の消火装置を備え付けなければな の規定は、適用しない。

5項 現存漁船 の火薬類を積載する区画室における消防設備については、なお従前の例による。

6項 現存漁船 の磁気こんパすの備付けについては、 当初検査時期 までは、なお従前の例によることができる。

7項 施行日 において 現存漁船 に現に備え付けている磁気こんパす及び音響測深機については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。

8項 現存漁船 であつて 施行日 以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1986年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に建造され、又は建造に着手された 一般漁船 （以下「 現存漁船 」という。）の救命設備の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

2項 現存漁船 であつて 施行日 以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 船舶安全法 及び船舶職員法の一部を改正する法律（1991年法律第75号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（1992年2月1日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 1993年7月31日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「 1993年 現存漁船 」という。）については、1993年7月31日までの間（同日前に 改正法 第1条の規定による改正後の 船舶安全法 （以下「 新安全法 」という。） 第4条第1項 《船舶ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ航…》 行スル水域ニ応ジ電波法1950年法律第131号ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニシテ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ陸上トノ間ニ於テ相互ニ行フ無線通信ニ使用シ得ルモノ以下無線電信等ト称スヲ施設スルコトヲ要ス の規定による無線電信又は無線電話（以下「 新 第4条 《 船舶ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ…》 航行スル水域ニ応ジ電波法1950年法律第131号ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニシテ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ陸上トノ間ニ於テ相互ニ行フ無線通信ニ使用シ得ルモノ以下無線電信等ト称スヲ施設スルコトヲ要ス 設備 」という。）を施設し、及びこれに係る 新安全法 第5条第1項 《船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用アル…》 船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又ハ の規定による最初の検査（以下「 当初検査 」という。）に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、 第1条 《 日本船舶ハ本法ニ依リ其ノ堪航性ヲ保持シ…》 且人命ノ安全ヲ保持スルニ必要ナル施設ヲ為スニ非ザレバ之ヲ航行ノ用ニ供スルコトヲ得ズ の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「 新規程 」という。）第51条の4の規定は、適用しない。

2項 1993年8月1日において 1993年現存漁船 である 一般漁船 に現に備え付けている遭難信号自動発信器（1993年8月1日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって 第1条 《 日本船舶ハ本法ニ依リ其ノ堪航性ヲ保持シ…》 且人命ノ安全ヲ保持スルニ必要ナル施設ヲ為スニ非ザレバ之ヲ航行ノ用ニ供スルコトヲ得ズ の規定による改正前の漁船特殊規程（以下「 旧規程 」という。）に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、1999年1月31日までの間（同日前に 新 第4条 《 船舶ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ…》 航行スル水域ニ応ジ電波法1950年法律第131号ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニシテ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ陸上トノ間ニ於テ相互ニ行フ無線通信ニ使用シ得ルモノ以下無線電信等ト称スヲ施設スルコトヲ要ス 設備 を施設し、及びこれに係る 当初検査 に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、 新規程 の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。

3項 1992年1月31日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「 現存漁船 」という。）については、1995年1月31日までの間（同日前に 新 第4条 《 船舶ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ…》 航行スル水域ニ応ジ電波法1950年法律第131号ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニシテ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ陸上トノ間ニ於テ相互ニ行フ無線通信ニ使用シ得ルモノ以下無線電信等ト称スヲ施設スルコトヲ要ス 設備 を施設し、及びこれに係る 当初検査 に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、 新規程 第51条の4の三及び 第51条の4の4 《持運び式双方向無線電話装置 一般漁船に…》 は、総とん数九百五十とん以上のけープたうん協定適用船にあつては3個、総とん数三〇〇とん以上の一般漁船総とん数九百五十とん以上のけープたうん協定適用船を除く。にあつては2個、総とん数三〇〇とん未満のもの の規定は、適用しない。

4項 1995年2月1日において 現存漁船 である 一般漁船 に現に備え付けている遭難信号自動発信器（1995年2月1日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって 旧規程 に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、1999年1月31日までの間は、 新規程 のれーダー・とらんすポんダーに係る規定に適合しているものとみなす。

5項 現存漁船 については1995年1月31日までの間、現存漁船以外の漁船については1993年7月31日までの間は、 旧規程 第51条の4の規定は、なおその効力を有する。ただし、これらの漁船が、 新規程 又は漁船特殊規程等の一部を改正する省令（1994年農林水産省・運輸省令第1号）第1条の規定による改正後の漁船特殊規程の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びれーダー・とらんすポんダーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。

6項 1995年1月31日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「 1995年 現存漁船 」という。）については、1999年1月31日までの間は、 新規程 第51条の4の2の規定は、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1994年5月20日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、 第1条 《 船舶安全法第2条第1項の規定に依り漁船…》 に付施設すベき事項及其の標準に関する特例は本令の定むる所に依る の規定、 第2条 《 本令に於て動力漁船とは推進機関を有する…》 漁船を謂ひ第1種漁船、第2種漁船又は第3種漁船とは各従業制限第1種、第2種又は第3種を従業制限とする漁船を謂ひ運搬漁船とは漁船特殊規則第5条第4号に掲グる業務に従事する漁船を謂ひ特殊漁船とは長さ70メ 中 小型漁船安全規則 第26条 《救命設備の備付数量 第2種小型漁船には…》 、次の各号に掲げる救命設備を備え付けなければならない。 1 最大搭載人員を収容するため10分な小型船舶用膨脹式救命いかだ 2 最大搭載人員と同数の小型船舶用救命胴衣 3 小型船舶用救命浮環 2個 4 の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定並びに 第3条 《同等効力 小型漁船の船体、機関、設備及…》 び属具であつて、検査機関がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによるものとする。 並びに次条及び附則第3条第3項の規定は、1994年11月4日から施行する。

2条 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 1994年11月4日前に建造され、又は建造に着手された 一般漁船 に同日に現に備え付けている救命艇（同日に現に建造又は改造中の一般漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の艤ぎ装品については、当該救命艇を引き続き当該一般漁船に備え付ける場合に限り、 第1条 《 船舶安全法第2条第1項の規定に依り漁船…》 に付施設すベき事項及其の標準に関する特例は本令の定むる所に依る の規定による改正後の漁船特殊規程 第48条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、総とん数九百…》 五十とん以上のけープたうん協定適用船には、各舷げんに、最大搭載人員を収容するため10分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認め の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 施行日 において施行日前に建造され、又は建造に着手された 一般漁船 に現に備え付けている救命艇（施行日に現に建造又は改造中の一般漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の艤ぎ装品については、当該救命艇を引き続き当該一般漁船に備え付ける場合に限り、改正後の 第48条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、総とん数九百…》 五十とん以上のけープたうん協定適用船には、各舷げんに、最大搭載人員を収容するため10分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認め の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「 現存漁船 」という。）については、 第1条 《 船舶安全法第2条第1項の規定に依り漁船…》 に付施設すベき事項及其の標準に関する特例は本令の定むる所に依る の規定による改正後の漁船特殊規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 前項の規定にかかわらず、 現存漁船 （ 船舶安全法施行規則 第1条第2項第1号 《2 この省令において「漁船」とは、次の各…》 号の1に該当する船舶をいう。 1 もつぱら漁ろう附属船舶を用いてする漁ろうを含む。以下次号において同じ。に従事する船舶 2 漁ろうに従事する船舶であつて漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するもの 3 もつ 及び第2号の漁船（同項第2号に掲げるものにあっては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）及び管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める船舶に限る。）（以下「現存 一般漁船 等」という。）にあっては、 第1条 《定義 この省令において「国際航海」とは…》 、一国と他の国との間の航海をいう。 この場合において、一国が国際関係について責任を有する地域又は国際連合が施政権者である地域は、別個の国とみなす。 2 この省令において「漁船」とは、次の各号の1に該当 の規定による改正後の漁船特殊規程 第68条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、21…》 0,000円以下の罰金に処する。 1 第40条第43条第2項において準用する場合を含む。の規定に違反した者 2 第42条第3項の規定に違反した者 3 第46条第4項の規定に違反した者 4 第55条の2 に定めるところによることができる。

3項 現存漁船 であって 施行日 以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第1項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年1月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用具については、この省令による改正後の漁船特殊規程 第66条 《 漁船に備ふベき航海用具は別表に定むる所…》 に依る 電気船灯を常用する総噸数五百噸以上の漁船の檣灯、舷灯及船尾灯は二重式と為すベし 但し当該電気船灯に対する予備として油船灯を備ふる場合に在りては此の限に在らズ の規定にかかわらず、当該漁船についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年7月1日（次条において「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 施行日 前に建造され、又は建造に着手された 一般漁船 については、この省令による改正後の漁船特殊規程 第51条の2の2 《いまーしョん・すーつ 総とん数五百とん…》 以上の一般漁船総とん数九百五十とん以上のけープたうん協定適用船を除く。及び総とん数九百五十とん以上のけープたうん協定適用船には、最大搭載人員と同数のいまーしョん・すーつを備え付けなければならない。 た の規定は、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年1月1日（次条において「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 施行日 前に建造され、又は建造に着手された 一般漁船 （次項において「 現存一般漁船 」という。）については、この省令による改正後の漁船特殊規程 第51条の14第3項 《3 船舶消防設備規則第39条第3項、第4…》 0条第3項、第41条の四、第59条第2項及び第3項並びに第60条の規定は、総とん数五百とん以上の一般漁船同令第41条の4の規定については船舶安全法施行規則第1条第2項第1号及び第2号の船舶同項第2号の 及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 現存一般漁船 であって 施行日 以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1977年の漁船の安全のためのとれもりのす国際条約に関する1993年のとれもりのす議定書の規定の実施に関する2012年のけープたうん協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、 施行日 前に建造に着手されたもの）であって施行日から3年を経過する日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次項及び第3項において「 現存船 」という。）については、改正後の漁船特殊規程の規定（ 第51条の4 《浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置…》 一般漁船には、1個の浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。 の三、第51条の4の4第2項、 第66条 《 漁船に備ふベき航海用具は別表に定むる所…》 に依る 電気船灯を常用する総噸数五百噸以上の漁船の檣灯、舷灯及船尾灯は二重式と為すベし 但し当該電気船灯に対する予備として油船灯を備ふる場合に在りては此の限に在らズ 別表、 第68条 《 第2種漁船けープたうん協定適用船を除く…》 、第3種漁船けープたうん協定適用船を除く又はけープたうん協定適用船には従業場所の海図其の他予定されたる航海に必要なる航海用刊行物を備ふベし 但し機能等に付告示を以て定むる要件に適合する電子海図情報表示 及び 第69条の2 《 第2種漁船けープたうん協定適用船を除く…》 、第3種漁船けープたうん協定適用船を除く又はけープたうん協定適用船には機能等に付告示を以て定むる要件に適合する「標準磁気こんパす」及予備の羅盆を備ふベし 但し管海官庁に於て差支なしと認むる場合に在りて から 第69条 《 帆檣を有する漁船には檣に相当する帆一揃…》 及左の予備帆を備ふベし 予備帆の種類 数 備考 「ふォーる、すてーする」 1 「かッたー」、「けッち」又は「するープ」の帆装を有するものは「ふォーる、すてーする」一枚のみ又「らッガー」の帆装を有するも の四の二までの規定を除く。）にかかわらず、なお従前の例による。

2項 現存船 にあっては、 施行日 前においても改正後の漁船特殊規程の規定の定めるところにより施設し、及びこれに係る 船舶安全法 第5条第1項 《船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用アル…》 船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又ハ に規定する検査を受けることができる。

3項 現存船 であって 施行日 以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第1項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2024年1月1日から施行する。

2条 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に 第1条 《 船舶安全法第2条第1項の規定に依り漁船…》 に付施設すベき事項及其の標準に関する特例は本令の定むる所に依る の規定による改正前の漁船特殊規程 第51条 《救命浮環 第1種漁船には2個、第2種漁…》 船及び第3種漁船一般漁船に限る。には4個の救命浮環を備え付けなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、総とん数九百五十とん以上のけープたうん協定適用船には、総とん数三千とん以上のものにあつては8 の四及び 第51条の4の2 《非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装…》 置 一般漁船には、1個の非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。 ただし、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を船橋その他適当な場所に積み付け、又は当該場所から遠隔 の規定により備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については、これらを引き続き備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。