《法令.app》日本国憲法本則

前文日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

1章天皇

1条

1項天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

2条

1項皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

3条

1項天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

4条

1項天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

2項天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

5条

1項皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第1項の規定を準用する。

6条

1項天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

2項天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

7条

1項天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1号憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2号国会を召集すること。

3号衆議院を解散すること。

4号国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5号国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6号大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7号栄典を授与すること。

8号批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9号外国の大使及び公使を接受すること。

10号儀式を行ふこと。

8条

1項皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

2章戦争の放棄

9条

1項日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

3章国民の権利及び義務

10条

1項日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

11条

1項国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

12条

1項この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

13条

1項すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

14条

1項すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2項華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3項栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

15条

1項公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2項すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3項公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4項すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

16条

1項何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

17条

1項何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

18条

1項何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

19条

1項思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

20条

1項信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2項何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3項国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

21条

1項集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2項検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

22条

1項何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

2項何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

23条

1項学問の自由は、これを保障する。

24条

1項婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2項配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

25条

1項すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2項国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

26条

1項すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2項すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

27条

1項すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

2項賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

3項児童は、これを酷使してはならない。

28条

1項勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

29条

1項財産権は、これを侵してはならない。

2項財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3項私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

30条

1項国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

31条

1項何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

32条

1項何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

33条

1項何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

34条

1項何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

35条

1項何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条 《何人も、現行犯として逮捕される場合を除…》 いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

2項捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

36条

1項公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

37条

1項すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

2項刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

3項刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

38条

1項何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2項強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3項何人も、自己に不利益な唯1の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

39条

1項何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同1の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

40条

1項何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

4章国会

41条

1項国会は、国権の最高機関であつて、国の唯1の立法機関である。

42条

1項国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

43条

1項両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

2項両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

44条

1項両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

45条

1項衆議院議員の任期は、4年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

46条

1項参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する。

47条

1項選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

48条

1項何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

49条

1項両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

50条

1項両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

51条

1項両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

52条

1項国会の常会は、毎年一回これを召集する。

53条

1項内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

54条

1項衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。

2項衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

3項前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

55条

1項両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の3分の二以上の多数による議決を必要とする。

56条

1項両議院は、各々その総議員の3分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

2項両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

57条

1項両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の3分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

2項両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。

3項出席議員の5分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

58条

1項両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

2項両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の二以上の多数による議決を必要とする。

59条

1項法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

2項衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

3項前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

4項参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

60条

1項予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

2項予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

61条

1項条約の締結に必要な国会の承認については、前条第2項の規定を準用する。

62条

1項両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

63条

1項内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の1に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

64条

1項国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

2項弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

5章内閣

65条

1項行政権は、内閣に属する。

66条

1項内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

2項内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

3項内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

67条

1項内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

2項衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

68条

1項内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

2項内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

69条

1項内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

70条

1項内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

71条

1項前2条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

72条

1項内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

73条

1項内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1号法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2号外交関係を処理すること。

3号条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4号法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5号予算を作成して国会に提出すること。

6号この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7号大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

74条

1項法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

75条

1項国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

6章司法

76条

1項すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

2項特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

3項すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

77条

1項最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

2項検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

3項最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

78条

1項裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

79条

1項最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

2項最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

3項前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

4項審査に関する事項は、法律でこれを定める。

5項最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

6項最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。