附 則
1項 この勅令は、法の施行の日から、これを施行する。
附 則（1947年4月8日勅令第118号） 抄
9条
1項 この勅令は、公布の日から、これを施行する。
附 則（1947年8月31日政令第180号） 抄
9条
1項 この政令は、労働省設置法施行の日から、これを施行する。
附 則（1949年6月29日政令第232号）
1項 この政令は、公布の日から施行し、1949年6月10日から適用する。
附 則（1950年7月27日政令第237号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1952年7月31日政令第323号）
1項 この政令は、1952年8月1日から施行する。
附 則（1957年7月1日政令第173号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
2項 改正後の
第1条
《 労働関係調整法1946年法律第25号。…》
以下「法」といふ。第8条の2の規定により中央労働委員会に特別調整委員を置くかどうかは、厚生労働大臣が中央労働委員会の意見を聞いて定める。 中央労働委員会に置かれる特別調整委員の数は、使用者を代表する者
の五及び
第6条
《 斡旋員がその職務に関して知ることができ…》
た秘密は、漏らしてはならない。
の二（第13条第2項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（1965年3月29日政令第54号）
1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の 労働関係調整法施行令 、 労働組合法施行令 及び公共企業体等労働関係法施行令の規定は、1964年12月17日から適用する。
附 則（1972年4月28日政令第113号）
1項 この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（1972年5月15日）から施行する。
附 則（1981年3月27日政令第42号）
1項 この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1981年4月1日）から施行する。
2項 改正法 の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「 処分等 」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした 処分等 とみなす。
3項 改正法 の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「 申請等 」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした 申請等 とみなす。
附 則（1984年6月6日政令第176号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1984年7月1日から施行する。
2条 （経過措置）
1項 この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「 処分等 」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした 処分等 とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「 申請等 」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした 申請等 とみなす。
附 則（1985年3月15日政令第31号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。
附 則（1985年12月21日政令第317号） 抄
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、1986年1月1日から施行する。
附 則（1988年9月6日政令第263号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1988年10月1日から施行する。
附 則（1994年7月27日政令第251号）
1項 この政令は、 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 の施行の日（1994年9月1日）から施行する。
附 則（2000年6月7日政令第309号） 抄
1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。
附 則（2002年6月7日政令第200号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2002年7月1日から施行する。
附 則（2003年12月3日政令第487号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。
附 則（2004年12月1日政令第373号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、 労働組合法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2005年1月1日）から施行する。
附 則（2006年2月1日政令第14号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。
附 則（2008年7月18日政令第231号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。
2条 （処分等に関する経過措置）
1項 国土交通省設置法 等の一部を改正する法律（以下この条において「 改正法 」という。）による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「 旧法令 」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「 旧機関 」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、 改正法 の施行後は、改正法による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「 新法令 」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「 新機関 」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2項 旧法令 の規定により 旧機関 に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、 改正法 附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされているものを除き、改正法の施行後は、 新法令 の相当規定に基づいて、 新機関 に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。
3項 旧法令 の規定により 旧機関 に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、 改正法 の施行の日前にその手続がされていないものについては、改正法の施行後は、これを、 新法令 の相当規定により 新機関 に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。