附 則
1項 この勅令は、法施行の日から、これを施行する。
附 則（1947年10月13日政令第210号） 抄
1項 この政令は、公布の日から、これを施行する。
附 則（1948年7月24日政令第179号）
1項 この政令は、公布の日から、これを施行し、1948年4月1日から、これを適用する。
附 則（1958年1月16日政令第9号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1983年12月10日政令第259号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1995年12月22日政令第426号）
1項 この政令は、 保険業法 の施行の日（1996年4月1日）から施行する。
附 則（2000年6月7日政令第244号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2000年7月1日から施行する。
附 則（2000年6月7日政令第303号） 抄
1条 （施行期日）
附 則（2007年12月14日政令第369号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2008年1月4日から施行する。
5条 （金融機関再建整備法施行令の一部改正に伴う経過措置）
1項 既登録社債等については、
第2条
《 金融機関の指定時における旧勘定の負債に…》
関する債権者その承継人を含む。以下同じ。は、左の各号の1に該当する者を除く外、法第4条第1項の規定により、その債権を当該金融機関に申し出なければならない。 1 預金等の債権者 2 保険契約者その他の保
の規定による改正前の 金融機関再建整備法施行令
第5条第4項
《第1項の場合において、異議を述べようとす…》
る無記名式の金融債券の所有者は、その債券を当該金融機関に呈示しなければならない。
の規定は、なおその効力を有する。