《法令.app》学校教育法本則

1章総則

1条

1項この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

1項学校は、国（国立大学法人法（2003年法律第112号）第2条第1項 《この法律において「国立大学法人」とは、国…》 立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（2003年法律第118号）第68条第1項 《一般地方独立行政法人で第21条第2号に掲…》 げる業務を行うもの以下「公立大学法人」という。は、第4条第1項の規定にかかわらず、その名称中に、地方独立行政法人という文字に代えて、公立大学法人という文字を用いなければならない。に規定する公立大学法人（以下「公立大学法人」という。）を含む。次項及び第127条 《政令への委任この法律に定めるもののほ…》 か、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。において同じ。）及び私立学校法（1949年法律第270号）第3条 《この法律において「学校法人」とは、私立…》 学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。に規定する学校法人（以下「学校法人」という。）のみが、これを設置することができる。

2項この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

3条

1項学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。

4条

1項次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項（次条において「設置廃止等」という。）は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通常の課程（以下「全日制の課程」という。）、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに 第108条第2項 《前項に規定する目的をその目的とする大学は…》 、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を2年又は3年とする。の大学の学科についても、同様とする。

1号公立又は私立の大学及び高等専門学校文部科学大臣

2号市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。次条、第13条第2項 《前項の規定は、市町村の設置する幼稚園に準…》 用する。この場合において、同項中「それぞれ同項各号に定める者」とあり、及び同項第2号中「その者」とあるのは、「都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。、第14条 《大学及び高等専門学校以外の市町村の設置…》 する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の、第130条第1項 《国又は都道府県都道府県が単独で又は他の地…》 方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置廃止高等課程、専門課程又は一般課程の設置廃止を含む。、設置者の変更及び目的の変更は、市町村の設置する専修学校及び第131条 《国又は都道府県都道府県が単独で又は他の…》 地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置者は、その設置する専修学校の名称、位置又は学則を変更しようとするときその他政令で定める場合に該当するときはにおいて同じ。）の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校都道府県の教育委員会

3号私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校都道府県知事

2項前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる学校を設置する者は、次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。

1号大学の学部若しくは大学院の研究科又は第108条第2項 《前項に規定する目的をその目的とする大学は…》 、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を2年又は3年とする。の大学の学科の設置であつて、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの

2号大学の学部若しくは大学院の研究科又は第108条第2項 《前項に規定する目的をその目的とする大学は…》 、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を2年又は3年とする。の大学の学科の廃止

3号前2号に掲げるもののほか、政令で定める事項

3項文部科学大臣は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る事項が、設備、授業その他の事項に関する法令の規定に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4項地方自治法（1947年法律第67号）第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがでの指定都市（以下「指定都市」という。）（指定都市が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校については、第1項の規定は、適用しない。この場合において、当該高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を設置する者は、同項の規定により認可を受けなければならないとされている事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。

5項第2項第1号の学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が、これを定める。

4条の2

1項市町村は、その設置する幼稚園の設置廃止等を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。

5条

1項学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。

6条

1項学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。

7条

1項学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。

8条

1項校長及び教員（ 教育職員免許法（1949年法律第147号）の適用を受ける者を除く。）の資格に関する事項は、別に法律で定めるもののほか、文部科学大臣がこれを定める。

9条

1項次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。

1号拘禁刑以上の刑に処せられた者

2号教育職員免許法第10条第1項第2号 《免許状を有する者が、次の各号のいずれかに…》 該当する場合には、その免許状はその効力を失う。 1 第5条第1項第3号又は第6号に該当するに至つたとき。 2 公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。 3 公立学校の教員地方公務員法1950 又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者

3号教育職員免許法第11条第1項 《国立学校、公立学校公立大学法人が設置する…》 ものに限る。次項第1号において同じ。又は私立学校の教員が、前条第1項第2号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げなから第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、3年を経過しない者

4号日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

10条

1項私立学校は、校長を定め、大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

11条

1項校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

12条

1項学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。

12条の2

1項学校（大学を除く。）の設置者は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（2024年法律第69号）で定めるところにより、児童対象性暴力等（同法第2条第2項に規定する児童対象性暴力等をいう。以下この条において同じ。）を防止し、並びに児童対象性暴力等が行われた場合に幼児、児童、生徒及び学生を適切に保護するために必要な措置を講じなければならない。

13条

1項第4条第1項 《次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の…》 変更その他政令で定める事項次条において「設置廃止等」という。は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校中等教育学校の後期課程を含む。の通常の課程以下「全各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。

1号法令の規定に故意に違反したとき

2号法令の規定によりその者がした命令に違反したとき

3号 6箇月以上授業を行わなかつたとき

2項前項の規定は、市町村の設置する幼稚園に準用する。この場合において、同項中「それぞれ同項各号に定める者」とあり、及び同項第2号中「その者」とあるのは、「都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。

14条

1項大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる。

15条

1項文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

2項文部科学大臣は、前項の規定による勧告によつてもなお当該勧告に係る事項（次項において「勧告事項」という。）が改善されない場合には、当該学校に対し、その変更を命ずることができる。

3項文部科学大臣は、前項の規定による命令によつてもなお勧告事項が改善されない場合には、当該学校に対し、当該勧告事項に係る組織の廃止を命ずることができる。

4項文部科学大臣は、第1項の規定による勧告又は第2項若しくは前項の規定による命令を行うために必要があると認めるときは、当該学校に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

2章義務教育

16条

1項保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。以下同じ。）は、次条に定めるところにより、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。

17条

1項保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。

2項保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。

3項前2項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。

18条

1項前条第1項又は第2項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第1項又は第2項の義務を猶予又は免除することができる。

19条

1項経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。

20条

1項学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。

21条

1項義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（2006年法律第120号）第5条第2項 《2 義務教育として行われる普通教育は、各…》 個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

1号学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

2号学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。

3号我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

4号家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。

5号読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。

6号生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。

7号生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。

8号健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。

9号生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。

10号職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

3章幼稚園

22条

1項幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

23条

1項幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

1号健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。

2号集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。

3号身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。

4号日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。

5号音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。

24条

1項幼稚園においては、第22条 《幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基…》 礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼児期の教育に関する各般の問題につき、保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする。

25条

1項幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第22条 《幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基…》 礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。及び第23条 《幼稚園における教育は、前条に規定する目…》 的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。 2 集団生活を通じて、喜んでこれに参の規定に従い、文部科学大臣が定める。

2項文部科学大臣は、前項の規定により幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項を定めるに当たつては、児童福祉法（1947年法律第164号）第45条第2項 《都道府県が前項の条例を定めるに当たつては…》 、次に掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については内閣府令で定める基準を参酌するものとする。 1 児童福祉施設に配置する従業者及びその員数 2 児童福祉施設に係の規定により児童福祉施設に関して内閣府令で定める基準（同項第3号の保育所における保育の内容に係る部分に限る。）並びに 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（2006年法律第77号）第10条第1項 《幼保連携型認定こども園の教育課程その他の…》 教育及び保育の内容に関する事項は、第2条第7項に規定する目的及び前条に規定する目標に従い、主務大臣が定める。の規定により主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項との整合性の確保に配慮しなければならない。

3項文部科学大臣は、第1項の幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項を定めるときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

26条

1項幼稚園に入園することのできる者は、満3歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

27条

1項幼稚園には、園長、教頭及び教諭を置かなければならない。

2項幼稚園には、前項に規定するもののほか、副園長、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。

3項第1項の規定にかかわらず、副園長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、主務教諭（第12項（第2号に係る部分に限る。）の規定により置かれるものを除く。）を置くときは教諭を、それぞれ置かないことができる。

4項園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

5項副園長は、園長を助け、命を受けて園務をつかさどる。

6項教頭は、園長（副園長を置く幼稚園にあつては、園長及び副園長）を助け、園務を整理し、及び必要に応じ幼児の保育をつかさどる。

7項主幹教諭は、園長（副園長を置く幼稚園にあつては、園長及び副園長）及び教頭を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに幼児の保育をつかさどる。

8項指導教諭は、幼児の保育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

9項主務教諭は、幼児の保育をつかさどり、及び命を受けて当該幼稚園の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う。

10項教諭は、幼児の保育をつかさどる。

11項特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができる。

12項学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第7項及び第9項の規定にかかわらず、次に掲げる職員を置くことができる。

1号園長（副園長を置く幼稚園にあつては、園長及び副園長）及び教頭を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに幼児の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭

2号幼児の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどり、並びに命を受けて当該幼稚園の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭

28条

1項第37条第6項 《副校長は、校長に事故があるときはその職務…》 を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。、第8項及び第13項から第18項まで並びに 第42条 《小学校は、文部科学大臣の定めるところに…》 より当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。地方公共団体の設置すから第44条 《私立の小学校は、都道府県知事の所管に属…》 する。までの規定は、幼稚園に準用する。

2項就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第4章の規定は、幼稚園に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

4章小学校

29条

1項小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。

30条

1項小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第21条 《義務教育として行われる普通教育は、教育…》 基本法2006年法律第120号第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

2項前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。

31条

1項小学校においては、前条第1項の規定による目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。

32条

1項小学校の修業年限は、6年とする。

33条

1項小学校の教育課程に関する事項は、第29条 《小学校は、心身の発達に応じて、義務教育…》 として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。及び第30条 《小学校における教育は、前条に規定する目…》 的を実現するために必要な程度において第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、の規定に従い、文部科学大臣が定める。

34条

1項小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。

2項前項に規定する教科用図書（以下この条において「教科用図書」という。）の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）である教材がある場合には、同項の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、児童の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができる。

3項前項に規定する場合において、視覚障害、発達障害その他の文部科学大臣の定める事由により教科用図書を使用して学習することが困難な児童に対し、教科用図書に用いられた文字、図形等の拡大又は音声への変換その他の同項に規定する教材を電子計算機において用いることにより可能となる方法で指導することにより当該児童の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、教育課程の全部又は一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができる。

4項教科用図書及び第2項に規定する教材以外の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。

5項第1項の検定の申請に係る教科用図書に関し調査審議させるための審議会等（国家行政組織法（1948年法律第120号）第8条 《審議会等第3条の国の行政機関には、法…》 律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くに規定する機関をいう。以下同じ。）については、政令で定める。

35条

1項市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。

1号他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

2号職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

3号施設又は設備を損壊する行為

4号授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2項市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3項前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。

4項市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

36条

1項学齢に達しない子は、小学校に入学させることができない。

37条

1項小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

2項小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

3項第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、主務教諭（第20項（第2号に係る部分に限る。）の規定により置かれるものを除く。）を置くときは教諭を、養護をつかさどる主幹教諭又は主務教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

4項校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

5項副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

6項副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

7項教頭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。

8項教頭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）に事故があるときは校長の職務を代理し、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

9項主幹教諭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

10項指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

11項主務教諭は、児童の教育をつかさどり、及び命を受けて当該小学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う。

12項教諭は、児童の教育をつかさどる。

13項養護教諭は、児童の養護をつかさどる。

14項栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。

15項事務職員は、事務をつかさどる。

16項助教諭は、教諭の職務を助ける。

17項講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

18項養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

19項特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

20項学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第9項及び第11項の規定にかかわらず、次に掲げる職員を置くことができる。

1号校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭

2号児童の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどり、並びに命を受けて当該小学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭

38条

1項市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、義務教育学校の設置をもつてこれに代えることができる。

39条

1項市町村は、適当と認めるときは、前条の規定による事務の全部又は一部を処理するため、市町村の組合を設けることができる。

40条

1項市町村は、前2条の規定によることを不可能又は不適当と認めるときは、小学校又は義務教育学校の設置に代え、学齢児童の全部又は一部の教育事務を、他の市町村又は前条の市町村の組合に委託することができる。

2項前項の場合においては、地方自治法第252条の14第3項 《3 第252条の2の2第2項及び第3項本…》 文の規定は前2項の規定により普通地方公共団体の事務を委託し、又は委託した事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止する場合に、同条第4項の規定は第1項の場合にこれを準用する。 において準用する同法第252条の2の2第2項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事及び都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。

41条

1項町村が、前2条の規定による負担に堪えないと都道府県の教育委員会が認めるときは、都道府県は、その町村に対して、必要な補助を与えなければならない。

42条

1項小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。

2項地方公共団体の設置する小学校は、前項の措置を講ずるに当たつては、当該措置が、当該地方公共団体の教育委員会が定めた公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（1971年法律第77号）第8条第1項 《教育委員会は、指針に即して、当該教育委員…》 会が服務を監督する教育職員に係る業務量管理・健康確保措置の実施に関する計画以下「業務量管理・健康確保措置実施計画」という。を定めるものとする。に規定する業務量管理・健康確保措置実施計画に適合するものとなるようにしなければならない。

43条

1項小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

44条

1項私立の小学校は、都道府県知事の所管に属する。

5章中学校

45条

1項中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

46条

1項中学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、第21条 《義務教育として行われる普通教育は、教育…》 基本法2006年法律第120号第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

47条

1項中学校の修業年限は、3年とする。

48条

1項中学校の教育課程に関する事項は、第45条 《中学校は、小学校における教育の基礎の上…》 に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。及び第46条 《中学校における教育は、前条に規定する目…》 的を実現するため、第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。の規定並びに次条において読み替えて準用する第30条第2項 《前項の場合においては、生涯にわたり学習す…》 る基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意をの規定に従い、文部科学大臣が定める。

49条

5章の2 義務教育学校

49条の2

1項義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。

49条の3

1項義務教育学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、第21条 《義務教育として行われる普通教育は、教育…》 基本法2006年法律第120号第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

49条の4

1項義務教育学校の修業年限は、9年とする。

49条の5

1項義務教育学校の課程は、これを前期6年の前期課程及び後期3年の後期課程に区分する。

49条の6

1項義務教育学校の前期課程における教育は、第49条の2 《義務教育学校は、心身の発達に応じて、義…》 務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。に規定する目的のうち、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを実現するために必要な程度において第21条 《義務教育として行われる普通教育は、教育…》 基本法2006年法律第120号第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

2項義務教育学校の後期課程における教育は、第49条の2 《義務教育学校は、心身の発達に応じて、義…》 務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。に規定する目的のうち、前期課程における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを実現するため、第21条 《義務教育として行われる普通教育は、教育…》 基本法2006年法律第120号第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

49条の7

1項義務教育学校の前期課程及び後期課程の教育課程に関する事項は、第49条 《第30条第2項、第31条、第34条、第…》 35条及び第37条から第44条までの規定は、中学校に準用する。 この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第46条」と、第31条中「前条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとするの二、第49条 《第30条第2項、第31条、第34条、第…》 35条及び第37条から第44条までの規定は、中学校に準用する。 この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第46条」と、第31条中「前条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとするの三及び前条の規定並びに次条において読み替えて準用する第30条第2項 《前項の場合においては、生涯にわたり学習す…》 る基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意をの規定に従い、文部科学大臣が定める。

49条の8

6章高等学校

50条

1項高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

51条

1項高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

1号義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。

2号社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。

3号個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。

52条

1項高等学校の学科及び教育課程に関する事項は、前2条の規定及び第62条 《第30条第2項、第31条、第34条、第…》 37条第4項から第18項まで及び第20項並びに第42条から第44条までの規定は、高等学校に準用する。 この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第51条」と、第31条中「前条第1項」とあるにおいて読み替えて準用する第30条第2項 《前項の場合においては、生涯にわたり学習す…》 る基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意をの規定に従い、文部科学大臣が定める。

53条

1項高等学校には、全日制の課程のほか、定時制の課程を置くことができる。

2項高等学校には、定時制の課程のみを置くことができる。

54条

1項高等学校には、全日制の課程又は定時制の課程のほか、通信制の課程を置くことができる。

2項高等学校には、通信制の課程のみを置くことができる。

3項市（ 指定都市を除く。以下この項において同じ。）町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する高等学校については都道府県の教育委員会、私立の高等学校については都道府県知事は、高等学校の通信制の課程のうち、当該高等学校の所在する都道府県の区域内に住所を有する者のほか、全国的に他の都道府県の区域内に住所を有する者を併せて生徒とするものその他政令で定めるもの（以下この項において「広域の通信制の課程」という。）に係る第4条第1項 《次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の…》 変更その他政令で定める事項次条において「設置廃止等」という。は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校中等教育学校の後期課程を含む。の通常の課程以下「全に規定する認可（政令で定める事項に係るものに限る。）を行うときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）又は指定都市（指定都市が単独で又は他の指定都市若しくは市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する高等学校の広域の通信制の課程について、当該都道府県又は指定都市の教育委員会（公立大学法人の設置する高等学校にあつては、当該公立大学法人）がこの項前段の政令で定める事項を行うときも、同様とする。

4項通信制の課程に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

55条

1項高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて教育を受けているときは、校長は、文部科学大臣の定めるところにより、当該施設における学習を当該高等学校における教科の一部の履修とみなすことができる。

2項前項の施設の指定に関し必要な事項は、政令で、これを定める。

56条

1項高等学校の修業年限は、全日制の課程については、3年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、3年以上とする。

57条

1項高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。

58条

1項高等学校には、専攻科及び別科を置くことができる。

2項高等学校の専攻科は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

3項高等学校の別科は、前条に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

58条の2

1項高等学校の専攻科の課程（修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第90条第1項 《大学に入学することのできる者は、高等学校…》 若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等に規定する者に限る。）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。

59条

1項高等学校に関する入学、退学、転学その他必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

60条

1項高等学校には、校長、教頭、教諭及び事務職員を置かなければならない。

2項高等学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

3項第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、主務教諭（第62条 《第30条第2項、第31条、第34条、第…》 37条第4項から第18項まで及び第20項並びに第42条から第44条までの規定は、高等学校に準用する。 この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第51条」と、第31条中「前条第1項」とあるにおいて準用する第37条第20項 《学校の実情に照らし必要があると認めるとき…》 は、第9項及び第11項の規定にかかわらず、次に掲げる職員を置くことができる。 1 校長副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の養護又は栄養（第2号に係る部分に限る。）の規定により置かれるものを除く。）を置くときは教諭を、それぞれ置かないことができる。

4項実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。

5項特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができる。

6項技術職員は、技術に従事する。

61条

1項高等学校に、全日制の課程、定時制の課程又は通信制の課程のうち二以上の課程を置くときは、それぞれの課程に関する校務を分担して整理する教頭を置かなければならない。ただし、命を受けて当該課程に関する校務をつかさどる副校長が置かれる1の課程については、この限りでない。

62条

7章中等教育学校

63条

1項中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。

64条

1項中等教育学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

1号豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。

3号個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。

65条

1項中等教育学校の修業年限は、6年とする。

66条

1項中等教育学校の課程は、これを前期3年の前期課程及び後期3年の後期課程に区分する。

67条

1項中等教育学校の前期課程における教育は、第63条 《中等教育学校は、小学校における教育の基…》 礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。に規定する目的のうち、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを実現するため、第21条 《義務教育として行われる普通教育は、教育…》 基本法2006年法律第120号第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

2項中等教育学校の後期課程における教育は、第63条 《中等教育学校は、小学校における教育の基…》 礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。に規定する目的のうち、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを実現するため、第64条 《中等教育学校における教育は、前条に規定…》 する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。 2 社会において果たさなけれ各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

68条

1項中等教育学校の前期課程の教育課程に関する事項並びに後期課程の学科及び教育課程に関する事項は、第63条 《中等教育学校は、小学校における教育の基…》 礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。、第64条 《中等教育学校における教育は、前条に規定…》 する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。 2 社会において果たさなけれ及び前条の規定並びに 第70条第1項 《第30条第2項、第31条、第34条、第3…》 7条第4項から第18項まで及び第20項、第42条から第44条まで、第59条並びに第60条第4項及び第6項の規定は中等教育学校に、第53条から第55条まで、第58条、第58条の二及び第61条の規定は中等において読み替えて準用する第30条第2項 《前項の場合においては、生涯にわたり学習す…》 る基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意をの規定に従い、文部科学大臣が定める。

69条

1項中等教育学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

2項中等教育学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、栄養教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

3項第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、主務教諭（次条第1項において準用する第37条第20項 《学校の実情に照らし必要があると認めるとき…》 は、第9項及び第11項の規定にかかわらず、次に掲げる職員を置くことができる。 1 校長副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の養護又は栄養（第2号に係る部分に限る。）の規定により置かれるものを除く。）を置くときは教諭を、養護をつかさどる主幹教諭又は主務教諭を置くときは養護教諭を、それぞれ置かないことができる。

4項特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

70条

1項第30条第2項 《前項の場合においては、生涯にわたり学習す…》 る基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を、第31条 《小学校においては、前条第1項の規定によ…》 る目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関、第34条 《小学校においては、文部科学大臣の検定を…》 経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。前項に規定する教科用図書以下この条において「教科用図書」という。の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電、第37条第4項 《校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督…》 する。から第18項まで及び第20項、第42条 《小学校は、文部科学大臣の定めるところに…》 より当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。地方公共団体の設置すから第44条 《私立の小学校は、都道府県知事の所管に属…》 する。まで、第59条 《高等学校に関する入学、退学、転学その他…》 必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。 並びに 第60条第4項 《実習助手は、実験又は実習について、教諭の…》 職務を助ける。及び第6項の規定は中等教育学校に、第53条 《高等学校には、全日制の課程のほか、定時…》 制の課程を置くことができる。 高等学校には、定時制の課程のみを置くことができる。 から第55条 《高等学校の定時制の課程又は通信制の課程…》 に在学する生徒が、技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて教育を受けているときは、校長は、文部科学大臣の定めるところにより、当該施設における学習を当該高等学校まで、第58条 《高等学校には、専攻科及び別科を置くこと…》 ができる。 高等学校の専攻科は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度におい、第58条 《高等学校には、専攻科及び別科を置くこと…》 ができる。 高等学校の専攻科は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度においの二及び第61条 《高等学校に、全日制の課程、定時制の課程…》 又は通信制の課程のうち二以上の課程を置くときは、それぞれの課程に関する校務を分担して整理する教頭を置かなければならない。 ただし、命を受けて当該課程に関する校務をつかさどる副校長が置かれる1の課程につの規定は中等教育学校の後期課程に、それぞれ準用する。この場合において、第30条第2項 《前項の場合においては、生涯にわたり学習す…》 る基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を中「前項」とあるのは「第64条 《中等教育学校における教育は、前条に規定…》 する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。 2 社会において果たさなけれ」と、第31条 《小学校においては、前条第1項の規定によ…》 る目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関中「前条第1項」とあるのは「第64条 《中等教育学校における教育は、前条に規定…》 する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。 2 社会において果たさなけれ」と読み替えるものとする。

2項前項において準用する第53条 《高等学校には、全日制の課程のほか、定時…》 制の課程を置くことができる。 高等学校には、定時制の課程のみを置くことができる。 又は第54条 《高等学校には、全日制の課程又は定時制の…》 課程のほか、通信制の課程を置くことができる。 高等学校には、通信制の課程のみを置くことができる。 市指定都市を除く。以下この項において同じ。町村市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法の規定により後期課程に定時制の課程又は通信制の課程を置く中等教育学校については、第65条 《中等教育学校の修業年限は、6年とする。…》 の規定にかかわらず、当該定時制の課程又は通信制の課程に係る修業年限は、6年以上とする。この場合において、第66条 《中等教育学校の課程は、これを前期3年の…》 前期課程及び後期3年の後期課程に区分する。中「後期3年の後期課程」とあるのは、「後期3年以上の後期課程」とする。

71条

1項同1の設置者が設置する中学校及び高等学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができる。

8章特別支援教育

72条

1項特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

73条

1項特別支援学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、前条に規定する者に対する教育のうち当該学校が行うものを明らかにするものとする。

74条

1項特別支援学校においては、第72条 《特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者…》 、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者身体虚弱者を含む。以下同じ。に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第81条第1項 《幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高…》 等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上に規定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。

75条

1項第72条 《特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者…》 、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者身体虚弱者を含む。以下同じ。に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、政令で定める。

76条

1項特別支援学校には、小学部及び中学部を置かなければならない。ただし、特別の必要のある場合においては、そのいずれかのみを置くことができる。

2項特別支援学校には、小学部及び中学部のほか、幼稚部又は高等部を置くことができ、また、特別の必要のある場合においては、前項の規定にかかわらず、小学部及び中学部を置かないで幼稚部又は高等部のみを置くことができる。

77条

1項特別支援学校の幼稚部の教育課程その他の保育内容、小学部及び中学部の教育課程又は高等部の学科及び教育課程に関する事項は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準じて、文部科学大臣が定める。

78条

1項特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、これを設けないことができる。

79条

1項寄宿舎を設ける特別支援学校には、寄宿舎指導員を置かなければならない。

2項寄宿舎指導員は、寄宿舎における幼児、児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事する。

80条

1項都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が第75条 《第72条に規定する視覚障害者、聴覚障害…》 者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、政令で定める。の政令で定める程度のものを就学させるに必要な特別支援学校を設置しなければならない。

81条

1項幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。

2項小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。

1号知的障害者

2号肢体不自由者

3号身体虚弱者

4号弱視者

5号難聴者

6号その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの

3項前項に規定する学校においては、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができる。

82条

1項第26条 《幼稚園に入園することのできる者は、満3…》 歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。、第27条 《幼稚園には、園長、教頭及び教諭を置かな…》 ければならない。幼稚園には、前項に規定するもののほか、副園長、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。 第1項の規定にかかわらず、副、第31条 《小学校においては、前条第1項の規定によ…》 る目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関（第49条 《第30条第2項、第31条、第34条、第…》 35条及び第37条から第44条までの規定は、中学校に準用する。 この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第46条」と、第31条中「前条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとする及び第62条 《第30条第2項、第31条、第34条、第…》 37条第4項から第18項まで及び第20項並びに第42条から第44条までの規定は、高等学校に準用する。 この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第51条」と、第31条中「前条第1項」とあるにおいて読み替えて準用する場合を含む。）、第32条 《小学校の修業年限は、6年とする。…》 、第34条 《小学校においては、文部科学大臣の検定を…》 経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。前項に規定する教科用図書以下この条において「教科用図書」という。の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電（第49条 《第30条第2項、第31条、第34条、第…》 35条及び第37条から第44条までの規定は、中学校に準用する。 この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第46条」と、第31条中「前条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとする及び第62条 《第30条第2項、第31条、第34条、第…》 37条第4項から第18項まで及び第20項並びに第42条から第44条までの規定は、高等学校に準用する。 この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第51条」と、第31条中「前条第1項」とあるにおいて準用する場合を含む。）、第36条 《学齢に達しない子は、小学校に入学させる…》 ことができない。、第37条 《小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭…》 及び事務職員を置かなければならない。小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。 第1項の規定にかかわらず、副校長を置くと（第28条第1項 《第37条第6項、第8項及び第13項から第…》 18項まで並びに第42条から第44条までの規定は、幼稚園に準用する。 、第49条 《第30条第2項、第31条、第34条、第…》 35条及び第37条から第44条までの規定は、中学校に準用する。 この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第46条」と、第31条中「前条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとする及び第62条 《第30条第2項、第31条、第34条、第…》 37条第4項から第18項まで及び第20項並びに第42条から第44条までの規定は、高等学校に準用する。 この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第51条」と、第31条中「前条第1項」とあるにおいて準用する場合を含む。）、第42条 《小学校は、文部科学大臣の定めるところに…》 より当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。地方公共団体の設置すから第44条 《私立の小学校は、都道府県知事の所管に属…》 する。まで、第47条 《中学校の修業年限は、3年とする。…》 及び第56条 《高等学校の修業年限は、全日制の課程につ…》 いては、3年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、3年以上とする。から第60条 《高等学校には、校長、教頭、教諭及び事務…》 職員を置かなければならない。高等学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。 第1 までの規定は特別支援学校に、第28条第2項 《就学前の子どもに関する教育、保育等の総合…》 的な提供の推進に関する法律第4章の規定は、幼稚園に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。第27 の規定は特別支援学校の幼稚部に、第84条 《大学は、通信による教育を行うことができ…》 る。の規定は特別支援学校の高等部に、それぞれ準用する。

9章大学

83条

1項大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

2項大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

83条の2

1項前条の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするものは、専門職大学とする。

2項専門職大学は、文部科学大臣の定めるところにより、その専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。

3項専門職大学には、第87条第2項 《医学を履修する課程、歯学を履修する課程、…》 薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、6年とする。に規定する課程を置くことができない。

84条

1項大学は、通信による教育を行うことができる。

85条

1項大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。

86条

1項大学には、夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部を置くことができる。

87条

1項大学の修業年限は、4年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、4年を超えるものとすることができる。

2項医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、6年とする。

87条の2

1項専門職大学の課程は、これを前期2年の前期課程及び後期2年の後期課程又は前期3年の前期課程及び後期1年の後期課程（前条第1項ただし書の規定により修業年限を4年を超えるものとする学部にあつては、前期2年の前期課程及び後期2年以上の後期課程又は前期3年の前期課程及び後期1年以上の後期課程）に区分することができる。

2項専門職大学の前期課程における教育は、第83条の2第1項 《前条の大学のうち、深く専門の学芸を教授研…》 究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするものは、専門職大学とする。に規定する目的のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを実現するために行われるものとする。

3項専門職大学の後期課程における教育は、前期課程における教育の基礎の上に、第83条の2第1項 《前条の大学のうち、深く専門の学芸を教授研…》 究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするものは、専門職大学とする。に規定する目的を実現するために行われるものとする。

4項第1項の規定により前期課程及び後期課程に区分された専門職大学の課程においては、当該前期課程を修了しなければ、当該前期課程から当該後期課程に進学することができないものとする。

88条

1項大学の学生以外の者として1の大学において一定の単位を修得した者が当該大学に入学する場合において、当該単位の修得により当該大学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した単位数その他の事項を勘案して大学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該大学の修業年限の2分の1を超えてはならない。

88条の2

1項専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じて当該職業を担うための実践的な能力を修得した者が専門職大学等（専門職大学又は第108条第4項 《第2項の大学のうち、深く専門の学芸を教授…》 研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とするものは、専門職短期大学とする。に規定する目的をその目的とする大学（第104条第5項 《短期大学専門職短期大学を除く。以下この項…》 において同じ。は、文部科学大臣の定めるところにより、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとする。及び第6項において「専門職短期大学」という。）をいう。以下同じ。）に入学する場合において、当該実践的な能力の修得により当該専門職大学等の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した実践的な能力の水準その他の事項を勘案して専門職大学等が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該専門職大学等の修業年限の2分の1を超えない範囲内で文部科学大臣の定める期間を超えてはならない。

89条

1項大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生（第87条第2項 《医学を履修する課程、歯学を履修する課程、…》 薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、6年とする。に規定する課程に在学するものを除く。）で当該大学に3年（同条第1項ただし書の規定により修業年限を4年を超えるものとする学部の学生にあつては、3年以上で文部科学大臣の定める期間）以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が、卒業の要件として当該大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、同項の規定にかかわらず、その卒業を認めることができる。

90条

1項大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。

2項前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する大学は、文部科学大臣の定めるところにより、高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、当該大学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを、当該大学に入学させることができる。

1号当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。

2号当該分野における特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制を有すること。

91条

1項大学には、専攻科及び別科を置くことができる。

2項大学の専攻科は、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

3項大学の別科は、前条第1項に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

92条

1項大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

2項大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

3項学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

4項副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5項学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

6項教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

7項准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

8項助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

9項助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

10項講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

93条

1項大学に、教授会を置く。

2項教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

1号学生の入学、卒業及び課程の修了

2号学位の授与

3号前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

3項教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

4項教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

94条

1項大学について第3条 《学校を設置しようとする者は、学校の種類…》 に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。に規定する設置基準を定める場合及び第4条第5項 《第2項第1号の学位の種類及び分野の変更に…》 関する基準は、文部科学大臣が、これを定める。に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。

95条

1項大学の設置の認可を行う場合及び大学に対し第4条第3項 《文部科学大臣は、前項の届出があつた場合に…》 おいて、その届出に係る事項が、設備、授業その他の事項に関する法令の規定に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 若しくは第15条第2項 《文部科学大臣は、前項の規定による勧告によ…》 つてもなお当該勧告に係る事項次項において「勧告事項」という。が改善されない場合には、当該学校に対し、その変更を命ずることができる。 若しくは第3項の規定による命令又は同条第1項の規定による勧告を行う場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。

96条

1項大学には、研究所その他の研究施設を附置することができる。

97条

1項大学には、大学院を置くことができる。

98条

1項公立又は私立の大学は、文部科学大臣の所轄とする。

99条

1項大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

2項大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

3項専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。

100条

1項大学院を置く大学には、研究科を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。

101条

1項大学院を置く大学には、夜間において授業を行う研究科又は通信による教育を行う研究科を置くことができる。

102条

1項大学院に入学することのできる者は、第83条 《大学は、学術の中心として、広く知識を授…》 けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展にの大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を、修士の学位若しくは第104条第3項 《大学院を置く大学は、文部科学大臣の定める…》 ところにより、大学院専門職大学院を除く。の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とすることができる。

2項前項本文の規定にかかわらず、大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、第83条 《大学は、学術の中心として、広く知識を授…》 けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展にの大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、当該大学院を置く大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの（当該単位の修得の状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものに基づき、これと同等以上の能力及び資質を有すると認めるものを含む。）を、当該大学院に入学させることができる。

103条

1項教育研究上特別の必要がある場合においては、第85条 《大学には、学部を置くことを常例とする。…》 ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。 の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。

104条

1項大学（専門職大学及び第108条第2項 《前項に規定する目的をその目的とする大学は…》 、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を2年又は3年とする。の大学（以下この条において「短期大学」という。）を除く。以下この項及び第7項において同じ。）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し、学士の学位を授与するものとする。

2項専門職大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職大学を卒業した者（第87条の2第1項 《専門職大学の課程は、これを前期2年の前期…》 課程及び後期2年の後期課程又は前期3年の前期課程及び後期1年の後期課程前条第1項ただし書の規定により修業年限を4年を超えるものとする学部にあつては、前期2年の前期課程及び後期2年以上の後期課程又は前期の規定によりその課程を前期課程及び後期課程に区分している専門職大学にあつては、前期課程を修了した者を含む。）に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。

3項大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、大学院（専門職大学院を除く。）の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。

4項大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。

5項短期大学（ 専門職短期大学を除く。以下この項において同じ。）は、文部科学大臣の定めるところにより、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとする。

6項専門職短期大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職短期大学を卒業した者に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。

7項独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める学位を授与するものとする。

1号短期大学（専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部科学大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者学士

2号学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者学士、修士又は博士

8項学位に関する事項を定めるについては、文部科学大臣は、第94条 《大学について第3条に規定する設置基準を…》 定める場合及び第4条第5項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。

105条

1項大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。

106条

1項大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であつて、教育上又は学術上特に功績のあつた者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。

107条

1項大学においては、公開講座の施設を設けることができる。

2項公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

108条

1項大学は、第83条第1項 《大学は、学術の中心として、広く知識を授け…》 るとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

2項前項に規定する目的をその目的とする大学は、第87条第1項 《大学の修業年限は、4年とする。ただし、…》 特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、4年を超えるものとすることができる。 の規定にかかわらず、その修業年限を2年又は3年とする。

3項前項の大学は、短期大学と称する。

4項第2項の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とするものは、専門職短期大学とする。

5項第83条の2第2項 《専門職大学は、文部科学大臣の定めるところ…》 により、その専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。の規定は、前項の大学に準用する。

6項第2項の大学には、第85条 《大学には、学部を置くことを常例とする。…》 ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。 及び第86条 《大学には、夜間において授業を行う学部又…》 は通信による教育を行う学部を置くことができる。 の規定にかかわらず、学部を置かないものとする。

7項第2項の大学には、学科を置く。

8項第2項の大学には、夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を置くことができる。

9項第2項の大学を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、第83条 《大学は、学術の中心として、広く知識を授…》 けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展にの大学に編入学することができる。

10項第97条 《大学には、大学院を置くことができる。…》 の規定は、第2項の大学については適用しない。

109条

1項大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第5項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

2項大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、 認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

3項専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

4項前2項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前2項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。

5項第2項及び第3項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第2項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第3項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第7項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。

6項大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。

7項文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

110条

1項認証評価機関になろうとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、申請により、文部科学大臣の認証を受けることができる。

2項文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認証をするものとする。

1号大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。

2号認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。

3号第4項に規定する措置（同項に規定する通知を除く。）の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。

4号認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。）であること。

5号次条第2項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない法人でないこと。

6号その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

3項前項に規定する基準を適用するに際して必要な細目は、文部科学大臣が、これを定める。

4項認証評価機関は、認証評価を行つたときは、遅滞なく、その結果を大学に通知するとともに、文部科学大臣の定めるところにより、これを公表し、かつ、文部科学大臣に報告しなければならない。

5項認証評価機関は、大学評価基準、評価方法その他文部科学大臣の定める事項を変更しようとするとき、又は認証評価の業務の全部若しくは一部を休止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。

6項文部科学大臣は、認証評価機関の認証をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

111条

1項文部科学大臣は、認証評価の公正かつ適確な実施が確保されないおそれがあると認めるときは、認証評価機関に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

2項文部科学大臣は、認証評価機関が前項の求めに応じず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は前条第2項及び第3項の規定に適合しなくなつたと認めるときその他認証評価の公正かつ適確な実施に著しく支障を及ぼす事由があると認めるときは、当該認証評価機関に対してこれを改善すべきことを求め、及びその求めによつてもなお改善されないときは、その認証を取り消すことができる。

3項文部科学大臣は、前項の規定により認証評価機関の認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

112条

1項文部科学大臣は、次に掲げる場合には、第94条 《大学について第3条に規定する設置基準を…》 定める場合及び第4条第5項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。

1号認証評価機関の認証をするとき。

2号第110条第3項 《前項に規定する基準を適用するに際して必要…》 な細目は、文部科学大臣が、これを定める。の細目を定めるとき。

3号認証評価機関の認証を取り消すとき。

113条

1項大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

114条

1項第37条第15項 《事務職員は、事務をつかさどる。…》 及び第60条第6項 《技術職員は、技術に従事する。…》 の規定は、大学に準用する。

10章高等専門学校

115条

1項高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

2項高等専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

116条

1項高等専門学校には、学科を置く。

2項前項の学科に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

117条

1項高等専門学校の修業年限は、5年とする。ただし、商船に関する学科については、5年6月とする。

118条

1項高等専門学校に入学することのできる者は、第57条 《高等学校に入学することのできる者は、中…》 学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。に規定する者とする。

119条

1項高等専門学校には、専攻科を置くことができる。

2項高等専門学校の専攻科は、高等専門学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

120条

1項高等専門学校には、校長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

2項高等専門学校には、前項のほか、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

3項校長は、校務を掌り、所属職員を監督する。

4項教授は、専攻分野について、教育上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授する。

5項准教授は、専攻分野について、教育上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授する。

6項助教は、専攻分野について、教育上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授する。

7項助手は、その所属する組織における教育の円滑な実施に必要な業務に従事する。

8項講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

121条

1項高等専門学校を卒業した者は、準学士と称することができる。

122条

1項高等専門学校を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。

123条

1項第37条第15項 《事務職員は、事務をつかさどる。…》 、第59条 《高等学校に関する入学、退学、転学その他…》 必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。、第60条第6項 《技術職員は、技術に従事する。…》 、第94条 《大学について第3条に規定する設置基準を…》 定める場合及び第4条第5項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。（設置基準に係る部分に限る。）、第95条 《大学の設置の認可を行う場合及び大学に対…》 し第4条第3項若しくは第15条第2項若しくは第3項の規定による命令又は同条第1項の規定による勧告を行う場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。、第98条 《公立又は私立の大学は、文部科学大臣の所…》 轄とする。、第105条 《大学は、文部科学大臣の定めるところによ…》 り、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。 から第107条 《大学においては、公開講座の施設を設ける…》 ことができる。 公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。まで、第109条 《大学は、その教育研究水準の向上に資する…》 ため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備次項及び第5項において「教育研究等」という。の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものと（第3項を除く。）及び第110条 《認証評価機関になろうとする者は、文部科…》 学大臣の定めるところにより、申請により、文部科学大臣の認証を受けることができる。 文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認証をするものとする。 1 から第113条 《大学は、教育研究の成果の普及及び活用の…》 促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。までの規定は、高等専門学校に準用する。

11章専修学校

124条

1項第1条 《この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。

1号修業年限が1年以上であること。

2号授業時数又は単位数が文部科学大臣の定める授業時数又は単位数以上であること。

3号教育を受ける者が常時40人以上であること。

125条

1項専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。

2項専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。

3項専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。

4項専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。

125条の2

1項専修学校（修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たす専門課程（以下この章において「特定専門課程」という。）を置くものに限る。）には、専攻科を置くことができる。

2項専修学校の専攻科は、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

126条

1項高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。

2項専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。

127条

1項専修学校は、国及び地方公共団体のほか、次に該当する者でなければ、設置することができない。

1号専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有すること。

2号設置者（設置者が法人である場合にあつては、その経営を担当する当該法人の役員とする。次号において同じ。）が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること。

3号設置者が社会的信望を有すること。

128条

1項専修学校は、次に掲げる事項について文部科学大臣の定める基準に適合していなければならない。

1号目的、生徒等（高等課程及び一般課程の生徒並びに専門課程の学生をいう。次号及び第3号において同じ。）の数又は課程の種類に応じて置かなければならない教員の数

2号目的、生徒等の数又は課程の種類に応じて有しなければならない校地及び校舎の面積並びにその位置及び環境

3号目的、生徒等の数又は課程の種類に応じて有しなければならない設備

4号目的又は課程の種類に応じた教育課程及び編制の大綱

129条

1項専修学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。

2項専修学校の校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。

3項専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格を有する者でなければならない。

130条

1項国又は都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置廃止（高等課程、専門課程又は一般課程の設置廃止を含む。）、設置者の変更及び目的の変更は、市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会、私立の専修学校にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。

2項都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、専修学校の設置（高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。）の認可の申請があつたときは、申請の内容が第124条 《第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職…》 業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対、第125条 《専修学校には、高等課程、専門課程又は一…》 般課程を置く。専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上及び前3条の基準に適合するかどうかを審査した上で、認可に関する処分をしなければならない。

3項前項の規定は、専修学校の設置者の変更及び目的の変更の認可の申請があつた場合について準用する。

4項都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、第1項の認可をしない処分をするときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。

131条

1項国又は都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置者は、その設置する専修学校の名称、位置又は学則を変更しようとするときその他政令で定める場合に該当するときは、市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会に、私立の専修学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

131条の2

1項専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、専門士と称することができる。

132条

1項専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。

132条の2

1項専門課程を置く専修学校は、その教育水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該専修学校の教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

2項専門課程を置く専修学校は、前項に規定する状況について、当該専修学校の職員以外の者で専修学校に関し広くかつ高い識見を有するものによる評価を受け、その結果を公表するよう努めるものとする。

133条

1項第5条 《学校の設置者は、その設置する学校を管理…》 し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。、第6条 《学校においては、授業料を徴収することが…》 できる。 ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。、第9条 《次の各号のいずれかに該当する者は、校長…》 又は教員となることができない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられた者 2 教育職員免許法第10条第1項第2号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者 3 教から第12条 《学校においては、別に法律で定めるところ…》 により、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。まで、第13条第1項 《第4条第1項各号に掲げる学校が次の各号の…》 いずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。 1 法令の規定に故意に違反したとき 2 法令の規定によりその者がした命令に違反したとき 3 6箇月、第14条 《大学及び高等専門学校以外の市町村の設置…》 する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の、第43条 《小学校は、当該小学校に関する保護者及び…》 地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。及び第44条 《私立の小学校は、都道府県知事の所管に属…》 する。の規定は専修学校に、第12条の2 《学校大学を除く。の設置者は、学校設置者…》 等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律2024年法律第69号で定めるところにより、児童対象性暴力等同法第2条第2項に規定する児童対象性暴力等をいう。以下この条の規定は専修学校（高等課程を置くものに限る。）に、第42条第1項 《小学校は、文部科学大臣の定めるところによ…》 り当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。の規定は専修学校（専門課程を置くものを除く。）に、第105条 《大学は、文部科学大臣の定めるところによ…》 り、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。 の規定は専修学校（専門課程を置くものに限る。）に準用する。この場合において、第10条 《私立学校は、校長を定め、大学及び高等専…》 門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、第13条第1項 《第4条第1項各号に掲げる学校が次の各号の…》 いずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。 1 法令の規定に故意に違反したとき 2 法令の規定によりその者がした命令に違反したとき 3 6箇月中「第4条第1項 《次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の…》 変更その他政令で定める事項次条において「設置廃止等」という。は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校中等教育学校の後期課程を含む。の通常の課程以下「全各号に掲げる学校」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する専修学校又は私立の専修学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第2号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第14条 《大学及び高等専門学校以外の市町村の設置…》 する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する専修学校については都道府県の教育委員会、私立の専修学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。

2項都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、前項において準用する第13条第1項 《第4条第1項各号に掲げる学校が次の各号の…》 いずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。 1 法令の規定に故意に違反したとき 2 法令の規定によりその者がした命令に違反したとき 3 6箇月の規定による処分をするときは、理由を付した書面をもつて当該専修学校の設置者にその旨を通知しなければならない。

12章雑則

134条

1項第1条 《この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条 《第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職…》 業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。

2項第4条第1項 《次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の…》 変更その他政令で定める事項次条において「設置廃止等」という。は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校中等教育学校の後期課程を含む。の通常の課程以下「全前段、第5条 《学校の設置者は、その設置する学校を管理…》 し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。から第7条 《学校には、校長及び相当数の教員を置かな…》 ければならない。まで、第9条 《次の各号のいずれかに該当する者は、校長…》 又は教員となることができない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられた者 2 教育職員免許法第10条第1項第2号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者 3 教から第11条 《校長及び教員は、教育上必要があると認め…》 るときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。 ただし、体罰を加えることはできない。まで、第13条第1項 《第4条第1項各号に掲げる学校が次の各号の…》 いずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。 1 法令の規定に故意に違反したとき 2 法令の規定によりその者がした命令に違反したとき 3 6箇月、第14条 《大学及び高等専門学校以外の市町村の設置…》 する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の、第42条第1項 《小学校は、文部科学大臣の定めるところによ…》 り当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。、第43条 《小学校は、当該小学校に関する保護者及び…》 地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。及び第44条 《私立の小学校は、都道府県知事の所管に属…》 する。の規定は、各種学校に準用する。この場合において、第4条第1項 《次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の…》 変更その他政令で定める事項次条において「設置廃止等」という。は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校中等教育学校の後期課程を含む。の通常の課程以下「全前段中「次の各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「当該各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第10条 《私立学校は、校長を定め、大学及び高等専…》 門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、第13条第1項 《第4条第1項各号に掲げる学校が次の各号の…》 いずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。 1 法令の規定に故意に違反したとき 2 法令の規定によりその者がした命令に違反したとき 3 6箇月中「第4条第1項 《次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の…》 変更その他政令で定める事項次条において「設置廃止等」という。は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校中等教育学校の後期課程を含む。の通常の課程以下「全各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第2号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第14条 《大学及び高等専門学校以外の市町村の設置…》 する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校については都道府県の教育委員会、私立の各種学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。

3項前項のほか、各種学校に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

135条

1項専修学校、各種学校その他第1条 《この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。

2項高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。

136条

1項都道府県の教育委員会（私人の経営に係るものにあつては、都道府県知事）は、学校以外のもの又は専修学校若しくは各種学校以外のものが専修学校又は各種学校の教育を行うものと認める場合においては、関係者に対して、一定の期間内に専修学校設置又は各種学校設置の認可を申請すべき旨を勧告することができる。ただし、その期間は、1箇月を下ることができない。

2項都道府県の教育委員会（私人の経営に係るものにあつては、都道府県知事）は、前項に規定する関係者が、同項の規定による勧告に従わず引き続き専修学校若しくは各種学校の教育を行つているとき、又は専修学校設置若しくは各種学校設置の認可を申請したがその認可が得られなかつた場合において引き続き専修学校若しくは各種学校の教育を行つているときは、当該関係者に対して、当該教育をやめるべき旨を命ずることができる。

3項都道府県知事は、前項の規定による命令をなす場合においては、あらかじめ私立学校審議会の意見を聞かなければならない。

137条

1項学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。

138条

1項第17条第3項 《前2項の義務の履行の督促その他これらの義…》 務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。の政令で定める事項のうち同条第1項又は第2項の義務の履行に関する処分に該当するもので政令で定めるものについては、行政手続法（1993年法律第88号）第3章の規定は、適用しない。

139条

1項文部科学大臣がする大学又は高等専門学校の設置の認可に関する処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

140条

1項この法律における市には、東京都の区を含むものとする。

141条

1項この法律（第85条 《大学には、学部を置くことを常例とする。…》 ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。 及び第100条 《大学院を置く大学には、研究科を置くこと…》 を常例とする。 ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。 を除く。）及び他の法令（ 教育公務員特例法（1949年法律第1号）及び当該法令に特別の定めのあるものを除く。）において、大学の学部には第85条 《大学には、学部を置くことを常例とする。…》 ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。 ただし書に規定する組織を含み、大学の大学院の研究科には第100条 《大学院を置く大学には、研究科を置くこと…》 を常例とする。 ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。 ただし書に規定する組織を含むものとする。

142条

1項この法律に規定するもののほか、この法律施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては文部科学大臣が、これを定める。

13章罰則

143条

1項第13条第1項 《第4条第1項各号に掲げる学校が次の各号の…》 いずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。 1 法令の規定に故意に違反したとき 2 法令の規定によりその者がした命令に違反したとき 3 6箇月（同条第2項、第133条第1項 《第5条、第6条、第9条から第12条まで、…》 第13条第1項、第14条、第43条及び第44条の規定は専修学校に、第12条の2の規定は専修学校高等課程を置くものに限る。に、第42条第1項の規定は専修学校専門課程を置くものを除く。に、第105条の規定及び第134条第2項 《第4条第1項前段、第5条から第7条まで、…》 第9条から第11条まで、第13条第1項、第14条、第42条第1項、第43条及び第44条の規定は、各種学校に準用する。 この場合において、第4条第1項前段中「次の各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設において準用する場合を含む。）の規定による閉鎖命令又は第136条第2項 《都道府県の教育委員会私人の経営に係るもの…》 にあつては、都道府県知事は、前項に規定する関係者が、同項の規定による勧告に従わず引き続き専修学校若しくは各種学校の教育を行つているとき、又は専修学校設置若しくは各種学校設置の認可を申請したがその認可がの規定による命令に違反した者は、6月以下の拘禁刑又は210,000円以下の罰金に処する。