地方自治法《附則》

1条

1項 この法律は、 日本国憲法 施行の日から、これを施行する。

2条

1項 東京都制、道府県制、市制及び町村制は、これを廃止する。但し、東京都制 第189条 《 選挙管理委員会は、3人以上の委員が出席…》 しなければ、会議を開くことができない。 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件 ないし[から〜まで] 第191条 《 都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長…》 、書記その他の職員を置き、町村の選挙管理委員会に書記その他の職員を置く。 書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。 但し、臨時の職については、この限りでない。 書記長は委員長の命を 及び 第198条 《 監査委員は、退職しようとするときは、普…》 通地方公共団体の長の承認を得なければならない。 の規定は、なお、その効力を有する。

4条

1項 この法律又は他の法律に特別の定があるものを除く外、都道府県に関する職制に関しては、当分の間、なお、従前の都庁府県に関する官制の規定を準用する。但し、政令で特別の規定を設けることができる。

2項 都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、条例で、必要な地に労政事務所を置くことができる。

5条

1項 この法律又は他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県知事の補助機関である職員に関しては、別に普通地方公共団体の職員に関して規定する法律が定められるまで従前の都庁府県の官吏又は待遇官吏に関する各相当規定を準用する。ただし、政令で特別の規定を設けることができる。

2項 都道府県知事の補助機関である職員は、政令の定めるところにより、分限 委員会 の承認を得なければ事務の都合により休職を命ぜられることはない。

3項 前項の分限 委員会 の名称、組織、権限等は、政令でこれを定める。

6条

1項 他の法律で定めるもののほか、 第231条の3第3項 《3 普通地方公共団体の長は、分担金、加入…》 金、過料又は法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入以下この項及び次条第1項において「分担金等」という。につき第1項の規定による督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべ に規定する法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入は、次に掲げる普通地方公共団体の歳入とする。

1号 港湾法 （1950年法律第218号）の規定により徴収すべき入港料その他の料金、占用料、土砂採取料、過怠金その他の金銭

2号 土地改良法 （1949年法律第195号）の規定により土地改良事業の施行に伴い徴収すべき清算金、仮清算金その他の金銭

3号 下水道法（1958年法律第79号）第18条から第20条まで（第25条の30において 第18条 《 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き…》 続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。 及び第18条の2を準用する場合を含む。）の規定により徴収すべき損傷負担金、汚濁原因者負担金、工事負担金及び使用料

4号 漁港及び漁場の整備等に関する法律 （1950年法律第137号） 第35条 《利用の対価の徴収 漁港管理者は、漁港の…》 維持管理に要する費用に充てるために、漁港管理規程の定めるところにより、漁港の利用者から、利用料、使用料、手数料、占用料等その利用の対価を徴収することができる。 、 第39条の2第10項 《10 第4項から第7項までに規定する工作…》 物等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等その他第4項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。 又は 第39条の5 《土砂採取料及び占用料 漁港管理者は、農…》 林水産省令で定める基準に従い、漁港の区域内の水域漁港管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。及び公共空地について、第39条第1項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者又は第 の規定により徴収すべき漁港の利用の対価、負担金、土砂採取料、占用料及び過怠金

7条

1項 都道府県の退職年金及び退職1時金に関する条例（以下本条中「退職年金条例」という。）の規定の適用を受ける職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける 市町村立学校職員給与負担法 第1条 《 市地方自治法1947年法律第67号第2…》 52条の19第1項の指定都市次条において「指定都市」という。を除き、特別区を含む。町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の校長中等教育学校の前期課程にあつては、当 及び 第2条 《 市指定都市を除く。町村立の高等学校中等…》 教育学校の後期課程を含む。で学校教育法1947年法律第26号第4条第1項に規定する定時制の課程以下この条において「定時制の課程」という。を置くものの校長定時制の課程のほかに同項に規定する全日制の課程を に規定する職員を含む。）中政令で定める者（以下本条中「都道府県の職員」という。）又は市町村の退職年金条例の規定の適用を受ける 学校教育法 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員中政令で定める者（以下本条中「市町村の教育職員」という。）であつた者が 恩給法 第19条 《 本法に於て公務員とは文官及警察監獄職員…》 を謂ふ に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。以下本条中「公務員」という。）となつた場合において、その者に同法の規定を適用し、又は準用するときは、政令で定めるところにより、都道府県又は市町村の退職年金条例の規定により退職年金及び退職1時金の基礎となるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職年月数は、同法の規定による恩給の基礎となるべき在職年数に通算する。但し、市町村の教育職員としての在職年月数については、当該市町村の教育職員に適用される退職年金条例の規定が政令で定める基準に従つて定められていないときは、この限りでない。なお、 恩給法 第2条第1項 《本法に於て恩給とは普通恩給、増加恩給、傷…》 病賜金、1時恩給、扶助料及1時扶助料を謂ふ に規定する普通恩給を受ける権利を有する都道府県の職員又は市町村の教育職員が公務員となつた場合においては、その普通恩給の基礎となつた都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職年月数以外の都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職年月数は、 恩給法 の規定による恩給の基礎となるべき在職年数に通算しない。

2項 都道府県の職員又は市町村の教育職員が引き続いて公務員となつた場合について前項の規定を適用するときは、 恩給法 第2条第1項 《本法に於て恩給とは普通恩給、増加恩給、傷…》 病賜金、1時恩給、扶助料及1時扶助料を謂ふ に規定する1時恩給又は1時扶助料に関する同法の規定の適用又は準用については、これを勤続とみなす。

3項 前2項に定めるものの外、恩給の基礎となる在職年の通算に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

8条

1項 削除

9条

1項 この法律に定めるものを除くほか、地方公共団体の長の補助機関である職員、選挙管理委員及び選挙管理 委員会 の書記並びに監査委員及び監査委員の事務を補助する書記の分限、給与、服務、懲戒等に関しては、別に普通地方公共団体の職員に関して規定する法律が定められるまでの間は、従前の規定に準じて政令でこれを定める。

2項 この法律に定めるものを除くほか、監査専門委員の分限、給与、服務、懲戒等に関しては、前項の規定を準用する。

10条

1項 都道府県は、軍人軍属であつた者の身上の取扱に関する事務及び未引揚邦人の調査に関する事務を処理しなければならない。但し、政令で特例を設けることができる。

2項 前項の事務の処理に関しては、政令で必要な規定を設けることができる。

3項 第1項の事務を処理するために要する経費は、国庫の負担とする。

11条

1項 従前の東京都制、道府県制、市制若しくは町村制又はこれらの法律に基いて発する命令によつてした手続その他の行為は、これをこの法律又はこれに基いて発する命令中の相当する規定によつてした手続その他の行為とみなす。

13条

1項 他の法令中地方長官、東京都長官、北海道庁長官又は都道府県若しくは東京都の区の官吏に関する規定は、政令で特別の規定を設ける場合を除くほか、それぞれ都道府県知事、都知事、道知事又は都道府県若しくは特別区の相当する都道府県知事若しくは特別区の区長の補助機関である職員に関する規定とみなす。

14条

1項 他の法令中都道府県参事会若しくは都道府県参事会員又は市参事会若しくは市参事会員に関する規定は、この法律による都道府県若しくは市の議会又はこれらの議会の議員に関する規定とみなす。

15条

1項 他の法令中に東京都制、道府県制、府県制、市制又は町村制の規定を掲げている場合において、この法律中これらの規定に相当する規定があるときは、政令で特別の規定を設ける場合を除く外、各々この法律中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとする。

16条

1項 他の法令中の従前の市制 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 の市又は市制 第82条第1項 《第80条第3項の規定による解職の投票の結…》 果が判明したときは、普通地方公共団体の選挙管理委員会は、直ちにこれを同条第1項の代表者並びに当該普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府 若しくは市制第82条第3項の市に関する規定は、 指定都市 に関する規定とみなす。

17条

1項 他の法令中従前郡長の管轄した区域に関する規定は、郡に関する規定とみなす。但し、政令で特別の規定を設けることができる。

18条

1項 他の法令中都議会議員選挙管理 委員会 、道府県会議員選挙管理委員会、市町村会議員選挙管理委員会若しくは市町村会議員選挙管理委員会に準ずる選挙管理委員会に関する規定は、都道府県又は市町村若しくは市町村に準ずるものの選挙管理委員会に関する規定とみなす。

19条

1項 削除

20条

1項 戸籍法 の適用を受けない者の選挙権及び被選挙権は、当分の間、これを停止する。

2項 前項の者は、選挙人名簿にこれを登録することができない。

20条の2

1項 地方自治法 の一部を改正する法律（1961年法律第235号）の施行前に公有水面の埋立てに関する法令により埋立ての竣しゆん功の認可又は通知がなされている埋立地又は干拓地で、その編入すべき市町村について同法の施行の際現に争論があり、同法による改正前の 第7条第1項 《市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、…》 関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 後段の規定による処分がなされていないものは、これを公有水面とみなして 第9条の3第3項 《公有水面のみに係る市町村の境界に関し争論…》 があるときは、第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、都道府県知事は、職権によりこれを第251条の2の規定による調停に付し、又は当該調停により市町村の境界が確定しないとき、若しくはすべての関係市町村 の規定を適用することができる。

21条

1項 この法律の施行に関し必要な規定は、政令でこれを定める。

1条

1項 この法律は、1948年1月1日から、これを施行する。但し、第26条及び第27条の改正規定並びに附則第4条は1947年12月20日から、全国選挙管理 委員会 に関する規定は公布の日から、これを施行する。

6条

1項 この法律の施行に関し必要な規定は、政令でこれを定める。

1条

1項 この法律の施行の期日は、その成立の日から90日を超えない期間内において、各規定について、政令で、これを定める。

69条

1項 この法律は、公布の日からこれを施行する。但し、 第94条 《 町村は、条例で、第89条第1項の規定に…》 かかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。 の規定は、1948年11月1日から、これを施行する。

1条

1項 この法律は、1948年8月1日から、これを施行する。

2項 この法律施行の際現に地方公共団体の議会の議員と当該地方公共団体以外の地方公共団体の長、副知事若しくは助役又は出納長若しくは副出納長若しくは収入役若しくは副収入役その他の有給の職員を兼ねるものについては、これらの職を兼ねている間に限り、 地方自治法 第92条第2項 《普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共…》 団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法1950年法律第261号第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員以下「短時間勤務職員」という。と兼ねることができない。 及び 第141条第2項 《普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議…》 会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。 の改正規定（これらの規定を適用又は準用する規定を含む。）はこれを適用しない。この法律施行の際現に同法第55条第2項及び第65条第11項の規定の適用又は準用を受ける得票者についても、また、同様とする。

3条

1項 法律又は政令に特別の定がある場合を除く外、この法律施行の際現になされている地方公共団体の 財産 又は営造物の使用の許可で改正後の 地方自治法 第213条第2項 《2 前項の規定により翌年度に繰り越して使…》 用することができる経費は、これを繰越明許費という。 の規定に基く条例により定められた独占的な使用の許可に該当するものは、この法律施行の日から10年以内に、夫々改正後の同条の規定による手続を経て必要な同意を得なければ、この法律施行の日から10年を経過したときは、将来に向つてその効力を失う。但し、造林を目的とする土地の使用の許可は、この法律施行の際現にその土地の上に生育している造林に係る立木がその時までに 森林法 （1951年法律第249号） 第7条第4項第4号 《前項の規定により都道府県の境界にわたる市…》 町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。 の適正伐期齢級以上の齢級に達していない場合においては、その立木が生育している土地の区域については、その達する時まで（その以前にその主伐が完了したときはその時まで）は、その効力を失わない。

5条

1項 この法律の施行に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行し、1954年5月1日から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1960年7月1日から施行する。

3条 （経過規定）

1項 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。

2項 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

4条

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日及び適用区分）

1項 この法律中目次の改正規定（第3編第4章の次に1章を加える部分に限る。）、 第1条の2 《 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る…》 ことを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一 の改正規定、 第2条第3項第8号 《市町村は、基礎的な地方公共団体として、第…》 5項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。 の改正規定、 第263条の2 《 普通地方公共団体は、議会の議決を経て、…》 その利益を代表する全国的な公益的法人に委託することにより、他の普通地方公共団体と共同して、火災、水災、震災その他の災害に因る財産の損害に対する相互救済事業を行うことができる。 前項の公益的法人は、毎年 の次に1条を加える改正規定、第3編第4章の次に1章を加える改正規定、附則第20条の2の次に1条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第35条の規定（以下「 財務以外の改正規定等 」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに1時借入金に関する改正規定並びに附則第4条、附則第5条第1項、第2項及び第4項、附則第6条第1項並びに附則第8条の規定（以下「 予算関係の改正規定 」という。）は1964年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条、附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条第2項及び第3項、附則第7条、附則第9条から附則第14条まで、附則第19条から附則第23条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年4月1日から施行する。ただし、改正後の 地方自治法 （以下「 新法 」という。）の規定中普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに1時借入金並びに決算に係る部分（債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、地方債及び1時借入金に関する部分については、当該部分が地方開発事業団に準用される場合を含む。）は、1964年度の予算及び決算から適用する。

2条 （監査の請求に関する経過措置）

1項 この法律（ 財務以外の改正規定等 及び 予算関係の改正規定 を除く。以下同じ。）の施行前に改正前の 地方自治法 （以下「 旧法 」という。） 第75条第4項 《前項の規定による監査の結果に関する報告の…》 決定は、監査委員の合議によるものとする。 の規定により市町村長に対してした監査の請求については、 新法 第75条 《 選挙権を有する者道の方面公安委員会につ…》 いては、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の50分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6条 （収入に関する経過措置）

1項 1963年度分以前の地方債については、 新法 第230条 《地方債 普通地方公共団体は、別に法律で…》 定める場合において、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができる。 2 前項の場合において、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算でこれを定めなければならない。 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 この法律の施行前に 旧法 第218条 《補正予算、暫定予算等 普通地方公共団体…》 の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができる。 2 普通地方公共団体の長は、必要に応じて、一会 の規定により賦課又は徴収した夫役現品については、なお従前の例による。

8条 （1時借入金に関する経過措置）

1項 1963年度分の1時の借入れについては、 新法 第235条の3 《1時借入金 普通地方公共団体の長は、歳…》 出予算内の支出をするため、1時借入金を借り入れることができる。 2 前項の規定による1時借入金の借入れの最高額は、予算でこれを定めなければならない。 3 第1項の規定による1時借入金は、その会計年度の の規定にかかわらず、なお従前の例による。

9条 （時効に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際既に進行を開始している地方公共団体の徴収金及び支払金の時効については、 新法 第236条 《金銭債権の消滅時効 金銭の給付を目的と…》 する普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、これを行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によつて消滅する。 普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10条 （財産に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に使用させている 新法 第238条第3項 《3 公有財産は、これを行政財産と普通財産…》 とに分類する。 に規定する行政 財産 については、新法第238条の4第3項の規定による許可により使用させているものとみなす。

2項 新法 第238条の5第2項 《2 普通財産である土地その土地の定着物を…》 含む。は、当該普通地方公共団体を受益者として政令で定める信託の目的により、これを信託することができる。 から第5項までの規定は、この法律の施行の際現に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させている新法第238条第3項に規定する普通 財産 についても適用する。

11条 （住民による監査請求及び訴訟に関する経過措置）

1項 新法 第242条 《住民監査請求 普通地方公共団体の住民は…》 、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の 及び 第242条の2 《住民訴訟 普通地方公共団体の住民は、前…》 条第1項の規定による請求をした場合において、同条第5項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服がある の規定は、次項に定める場合を除き、この法律の施行前にされた公金の支出、 財産 の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行又は債務その他の義務の負担及びこの法律の施行前から引き続いている 怠る事実 についても適用する。この場合において、新法第242条第2項の期間は、この法律の施行の日から起算する。

2項 この法律の施行前に 旧法 第243条の2第1項 《普通地方公共団体の長は、公金の徴収若しく…》 は収納又は支出に関する事務以下この条及び次条第1項において「公金事務」という。を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が総務省令で定めるところにより指定 の規定によりした請求又はこの法律の施行の際現に係属している同条第4項の裁判については、 新法 第242条 《住民監査請求 普通地方公共団体の住民は…》 、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の 及び 第242条の2 《住民訴訟 普通地方公共団体の住民は、前…》 条第1項の規定による請求をした場合において、同条第5項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服がある の規定にかかわらず、なお従前の例による。

12条 （職員の賠償責任に関する経過措置）

1項 この法律の施行前の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、 新法 第243条の2 《指定公金事務取扱者 普通地方公共団体の…》 長は、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務以下この条及び次条第1項において「公金事務」という。を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が総務省令で の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13条 （公の施設に関する経過措置）

1項 新法 第96条第1項第8号 《普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件…》 を議決しなければならない。 1 条例を設け又は改廃すること。 2 予算を定めること。 3 決算を認定すること。 4 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料 及び 第244条の2第2項 《2 普通地方公共団体は、条例で定める重要…》 な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の3分の二以上の者の同意を得なければならない。 の規定は、この法律の施行前に 旧法 第213条第2項 《2 前項の規定により翌年度に繰り越して使…》 用することができる経費は、これを繰越明許費という。 に規定する使用の許可を受けた営造物を、この法律の施行後引き続き当該許可を受けた期間中使用する場合においては、適用しない。

14条 （不服申立てに関する経過措置）

1項 この法律の施行前に 旧法 第215条 《予算の内容 予算は、次の各号に掲げる事…》 項に関する定めから成るものとする。 1 歳入歳出予算 2 継続費 3 繰越明許費 4 債務負担行為 5 地方債 6 1時借入金 7 歳出予算の各項の経費の金額の流用 、 第223条 《地方税 普通地方公共団体は、法律の定め…》 るところにより、地方税を賦課徴収することができる。 又は 第224条 《分担金 普通地方公共団体は、政令で定め…》 る場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。 の規定により提起された審査請求、異議申立て又は再審査請求については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の 公職選挙法 （1950年法律第100号） 第49条 《不在者投票 前条第1項の選挙人の投票に…》 ついては、同項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第42条第1項ただし書、第44条、第45条、第46条第1項から第3項まで、第48条及び第50条の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する投 の規定は、この法律の施行の日から起算して3箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1964年10月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して8月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

9条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際前条の規定による改正前の 地方自治法 第74条 《 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選…》 挙権を有する者以下この編において「選挙権を有する者」という。は、政令で定めるところにより、その総数の50分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例地方税の賦課徴収並 の規定によつてされている請求については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1968年6月1日から施行する。

5条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 から20日を経過する日までの間にされている 地方自治法 第74条 《 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選…》 挙権を有する者以下この編において「選挙権を有する者」という。は、政令で定めるところにより、その総数の50分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例地方税の賦課徴収並 の規定による請求については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1969年7月20日から施行する。

8条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 新法 第22条の規定に基づいて当該選挙管理 委員会 がこの法律の施行後最初に選挙人名簿の登録を行なう日の前日までに 地方自治法 第74条 《 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選…》 挙権を有する者以下この編において「選挙権を有する者」という。は、政令で定めるところにより、その総数の50分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例地方税の賦課徴収並 の規定によつてされた請求については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 都市計画法 の施行の日から施行する。

22条 （地方自治法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第4条第1項に規定する市街地改造事業並びに同条第2項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1号 地方自治法

2項 前項の場合において、この法律の施行後の不動産の取得について附則第10条の規定による改正前の 地方税法 第73条の14第7項 《7 土地若しくは家屋を収用することができ…》 る事業以下この項及び第73条の27の3第1項において「公共事業」という。の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共 の規定を適用するときは、同項中「その者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に所有していた不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（当該不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が 第388条第1項 《総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評…》 価の実施の方法及び手続以下「固定資産評価基準」という。を定め、これを告示しなければならない。 この場合において、固定資産評価基準には、その細目に関する事項について道府県知事が定めなければならない旨を定 の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を」とあるのは、「当該建築施設の部分の価格に同法第46条（防災建築街区造成法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定により確定した当該建築施設の部分の価額に対するその者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に有していた土地、借地権又は建築物の対償の額の割合を乗じて得た額を当該建築施設の部分の」とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1970年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第281条 《特別区 都の区は、これを特別区という。…》 2 特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基 、 第281条 《特別区 都の区は、これを特別区という。…》 2 特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基 の三、 第282条第2項 《2 前項の特別区財政調整交付金とは、地方…》 税法第5条第2項に掲げる税のうち同法第734条第1項及び第2項第2号に係る部分に限る。の規定により都が課するものの収入額と法人の行う事業に対する事業税の収入額同法第72条の24の7第9項の規定により同 、 第282条の2第2項 《2 前条第1項又は第2項の規定により条例…》 を制定する場合においては、都知事は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならない。 及び 第283条第2項 《2 他の法令の市に関する規定中法律又はこ…》 れに基づく政令により市が処理することとされている事務で第281条第2項の規定により特別区が処理することとされているものに関するものは、特別区にこれを適用する。 の改正規定、附則第17条から 第19条 《 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を…》 有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。 日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選 までに係る改正規定並びに附則第2条、附則第7条から 第11条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。 まで及び附則第13条から第24条までの規定（以下「 特別区に関する改正規定 」という。）は、1975年4月1日から施行する。

2条 （旧東京都制の効力）

1項 地方自治法 附則第2条ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制（1943年法律第89号）第191条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で改正後の 地方自治法 第281条第2項 《2 特別区は、法律又はこれに基づく政令に…》 より都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされる の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第281条の3第1項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。

5条 （職員の引継ぎ）

1項 特別区に関する改正規定 の施行の日の前日において現に都又は都知事若しくは都の 委員会 その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で特別区に関する改正規定の施行の日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるものに専ら従事していると認められる都の職員は、同日において、都において正式任用されていた者にあつては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であつた者にあつては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。この場合において、その者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。

2項 前項に規定する都の職員でその引継ぎについて同項の規定によりがたいものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。

3項 第1項の規定は、 特別区に関する改正規定 の施行の日の前日において現に特別区に配属されている都の職員に準用する。

6条 （政令への委任）

1項 前各条に定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （適用区分）

1項

2項 この法律による改正後の 地方自治法 （1947年法律第67号） 第128条 《 普通地方公共団体の議会の議員は、公職選…》 挙法第202条第1項若しくは第206条第1項の規定による異議の申出、同法第202条第2項若しくは第206条第2項の規定による審査の申立て、同法第203条第1項、第207条第1項、第210条若しくは第2 及び 第144条 《 普通地方公共団体の長は、公職選挙法第2…》 02条第1項若しくは第206条第1項の規定による異議の申出、同法第202条第2項若しくは第206条第2項の規定による審査の申立て、同法第203条第1項、第207条第1項、第210条若しくは第211条の の規定は、 施行日 以後その選挙の期日を告示された選挙において選挙された地方公共団体の議会の議員及び長について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を告示された選挙において選挙された地方公共団体の議会の議員及び長については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1976年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1981年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1982年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第36条中 電気事業法 第54条 《定期検査 特定重要電気工作物発電用のボ…》 イラー、タービンその他の電気工作物のうち、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものであつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉原子炉等規制法第 の改正規定、 第38条 《 この法律において「一般用電気工作物」と…》 は、次に掲げる電気工作物であつて、構内これに準ずる区域内を含む。以下同じ。に設置するものをいう。 ただし、小規模発電設備低圧経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第1号において同じ。の電気に係る発 の規定（ 電気工事士法 第8条 《 削除…》 の改正規定を除く。）並びに附則第8条第3項及び第22条の規定1984年12月1日

14条 （その他の処分、申請等に係る経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び 第16条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の…》 制定又は改廃の議決があつたときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内に において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等 の行為とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

10条 （経過措置）

1項 この法律による改正後の運輸省設置法第43条第1項の地方運輸局の陸運支局及び陸運支局の自動車検査登録事務所並びにこの法律による改正後の沖縄開発庁設置法第10条第1項の沖縄総合事務局の事務所及び事務所の支所（地方運輸局の陸運支局において所掌することとされている事務を分掌するものに限る。）であつて、この法律の施行の際この法律による改正前の 地方自治法 の一部を改正する法律附則第3項の事務所（次条において「 陸運事務所 」という。）の位置と同1の位置に設けられるものについては、 地方自治法 （1947年法律第67号）第156条第6項の規定は、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。

28条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:4号 略

5号 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 、 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ 及び 第11条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。 の規定、第24条の規定（ 民生委員法 第19条 《 削除…》 の改正規定を除く。附則第7条において同じ。）、第25条の規定（社会福祉事業法第17条及び第21条の改正規定を除く。附則第7条において同じ。）、第28条の規定（ 児童福祉法 第35条 《 国は、政令の定めるところにより、児童福…》 祉施設助産施設、母子生活支援施設、保育所及び幼保連携型認定こども園を除く。を設置するものとする。 都道府県は、政令の定めるところにより、児童福祉施設幼保連携型認定こども園を除く。以下この条、第45条、 、 第56条 《 第49条の2に規定する費用を国庫が支弁…》 した場合においては、内閣総理大臣は、本人又はその扶養義務者民法に定める扶養義務者をいう。以下同じ。から、都道府県知事の認定するその負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。 第50 の二、 第58条 《 第35条第4項の規定により設置した児童…》 福祉施設の設置者が、この法律若しくは学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくはこれらの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反 及び第58条の2の改正規定を除く。）並びに附則第7条、 第12条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。の制定又は改廃を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団 から 第14条 《 普通地方公共団体は、法令に違反しない限…》 りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 普通地方公 まで及び 第17条 《 普通地方公共団体の議会の議員及び長は、…》 別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。 の規定公布の日から起算して6月を経過した日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日から施行する。

125条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

134条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 の前日に前条の規定による改正前の 地方自治法 附則第7条の2の規定に基づく条例の規定による給付を受けていた者については、同条の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年4月1日から施行する。

42条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第8条 《 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲…》 げる要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態 の規定並びに附則第3条の規定、附則第10条の規定（厚生省設置法第6条第56号の改正規定を除く。）及び附則第14条の規定1987年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1991年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている の規定（前号に掲げるものを除く。）、 第4条 《 地方公共団体は、その事務所の位置を定め…》 又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適 及び 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 の規定、 第9条 《 市町村の境界に関し争論があるときは、都…》 道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第251条の2の規定による調停に付することができる。 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は 中社会福祉事業法第13条、 第17条 《 普通地方公共団体の議会の議員及び長は、…》 別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。 及び第20条の改正規定並びに 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 の規定並びに附則第7条、 第11条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。 及び第23条の規定、附則第24条中 地方税法 第23条 《道府県民税に関する用語の意義 道府県民…》 税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に 及び 第292条 《市町村民税に関する用語の意義 市町村民…》 税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に の改正規定並びに附則第28条、第31条、第32条及び第36条の規定1993年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第146条 《 削除…》 の改正規定、 第151条 《 削除…》 の次に1条を加える改正規定及び附則第3条から 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律の施行の際現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、改正後の 地方自治法 第196条第1項 《監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会…》 の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」という。及び議員のうちから、これを の規定により選任された監査委員とみなす。

2項 改正後の 地方自治法 第196条第2項 《識見を有する者のうちから選任される監査委…》 員の数が2人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から1を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。 及び第5項の規定は、この法律の施行の際現に在職する監査委員（議員のうちから選任された監査委員を除く。）のうちこの法律の施行の日以後最初に任期が満了する監査委員の当該任期が満了するまでの間においては、当該監査委員が選任されている地方公共団体については、適用しない。

13条 （政令への委任）

1項 附則第2条及び 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

4条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第23条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の 地方自治法 （以下この条において「 旧法 」という。） 第286条第1項 《一部事務組合は、これを組織する地方公共団…》 体以下この節において「構成団体」という。の数を増減し若しくは共同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあ の規定によりされている 旧法 第287条第1項第1号 《一部事務組合の規約には、次に掲げる事項に…》 つき規定を設けなければならない。 1 一部事務組合の名称 2 一部事務組合の構成団体 3 一部事務組合の共同処理する事務 4 一部事務組合の事務所の位置 5 一部事務組合の議会の組織及び議員の選挙の方 、第4号又は第7号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約の変更についての許可の申請は、第23条の規定による改正後の 地方自治法 （以下この条において「 新法 」という。） 第286条第2項 《2 一部事務組合は、第287条第1項第1…》 号、第4号又は第7号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約を変更しようとするときは、構成団体の協議によりこれを定め、前項本文の例により、直ちに総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。 の規定によりされた届出とみなす。

2項 第23条の規定の施行の際現に 旧法 第298条第2項 《2 都が第281条の4第1項、第2項同条…》 第9項及び第11項において準用する場合を含む。、第8項及び第10項の規定により処理することとされている事務は、第1号法定受託事務とする。 の規定によりされている旧法第299条第1号、第3号又は第7号に掲げる事項のみに係る地方開発事業団の規約の変更についての認可の申請は、 新法 第298条第3項 《3 市町村が第261条第2項から第4項ま…》 での規定により処理することとされている事務及び第262条第1項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務は、第1号法定受託事務とする。 の規定によりされた届出とみなす。

6条 （その他の処分、申請等に係る経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等 の行為とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1992年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1992年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中健康保険法 第1条 《目的 この法律は、労働者又はその被扶養…》 者の業務災害労働者災害補償保険法1947年法律第50号第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与す の次に1条を加える改正規定、同法第3条ノ2第2項の改正規定、同法第24条ノ2を削る改正規定並びに同法第69条の十一、第71条ノ4第5項（「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。）及び 第79条 《 第76条第1項の規定による普通地方公共…》 団体の議会の解散の請求は、その議会の議員の一般選挙のあつた日から1年間及び同条第3項の規定による解散の投票のあつた日から1年間は、これをすることができない。 ノ3第2項の改正規定、 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている の規定（ 船員保険法 第4条第1項 《船員保険は、協会が、管掌する。…》 及び第32条第2項の改正規定を除く。）、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定並びに 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定並びに附則第17条から 第19条 《 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を…》 有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。 日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選 までの規定は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から、 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 健康保険法 第3条第1項 《この法律において「被保険者」とは、適用事…》 業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。 1 船員保険の被保険者船員保険法1939年法 の改正規定、 第2条 《基本的理念 健康保険制度については、こ…》 れが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその 中 船員保険法 第4条第1項 《船員保険は、協会が、管掌する。…》 の改正規定並びに次条及び附則第7条の規定は同年10月1日から施行する。

20条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1992年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1993年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1992年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

12条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中精神保健法の目次の改正規定（「第5章医療及び保護（第20条―第51条）」を「第8章雑則（第51条の十二）」に改める部分に限る。）及び第5章の次に2章を加える改正規定（第8章に係る部分に限る。）並びに附則第6条中 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項第11号 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の次に1号を加える改正規定は、1996年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して60日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 公職選挙法 の一部を改正する法律の一部を改正する法律（1994年法律第104号）の公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（1994年法律第2号）の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1994年10月1日から施行する。

67条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

15条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1995年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1995年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1996年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1995年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1995年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 保険業法 （1995年法律第105号）の施行の日から施行する。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1996年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ の規定（社会福祉事業法第16条の改正規定を除く。）、 第9条 《 市町村の境界に関し争論があるときは、都…》 道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第251条の2の規定による調停に付することができる。 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は 中社会福祉・医療事業団法第28条の改正規定並びに附則第3条及び 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ の規定1997年4月1日

14条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第75条第4項 《前項の規定による監査の結果に関する報告の…》 決定は、監査委員の合議によるものとする。 、 第195条第2項 《監査委員の定数は、都道府県及び政令で定め…》 る市にあつては4人とし、その他の市及び町村にあつては2人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。 、 第196条第2項 《識見を有する者のうちから選任される監査委…》 員の数が2人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から1を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。 、 第199条 《 監査委員は、普通地方公共団体の財務に関…》 する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。 監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権 、 第200条第2項 《市町村の監査委員に条例の定めるところによ…》 り、事務局を置くことができる。 、第4項及び第5項、 第233条第4項 《4 前項の規定による意見の決定は、監査委…》 員の合議によるものとする。 、 第241条第6項 《6 前項の規定による意見の決定は、監査委…》 員の合議によるものとする。 、 第242条第6項 《6 前項の規定による監査委員の監査及び勧…》 告は、第1項の規定による請求があつた日から60日以内に行わなければならない。 並びに 第243条の2第5項 《5 指定公金事務取扱者は、第1項の規定に…》 より委託を受けた公金事務の一部について、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に委託をすることができる。 この場合において、指定公金事務取扱者は、あらかじめ、当該委託につい の改正規定並びに次条第1項及び第2項、附則第3条並びに 第4条 《 地方公共団体は、その事務所の位置を定め…》 又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適 の規定1998年4月1日

2号 目次の改正規定、第2編中第13章を第14章とし、第12章の次に1章を加える改正規定及び 第291条の6 《直接請求 前編第5章第75条第6項後段…》 、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。及び第252条の三十九第14項を除く。の規定は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び の改正規定並びに次条第3項の規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

2条 （経過措置）

1項 改正後の 地方自治法 （以下「 新法 」という。） 第196条第2項 《識見を有する者のうちから選任される監査委…》 員の数が2人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から1を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。 の規定にかかわらず、前条第1号に掲げる規定の施行の際現に在職する監査委員（議員のうちから選任された監査委員を除く。）は、その任期が満了するまでの間は、在職することができる。

2項 新法 第199条第12項 《第9項の規定による監査の結果に関する報告…》 の決定、第10項の規定による意見の決定又は前項の規定による勧告の決定は、監査委員の合議によるものとする。 の規定は、前条第1号に掲げる規定の施行の日以後に提出される監査の結果に関する報告について適用する。

3項 新法 第252条の36第1項 《次に掲げる普通地方公共団体の長は、政令で…》 定めるところにより、毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、1の者と締結しなければならない。 この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければなら の規定の適用については、前条第2号に掲げる規定の施行の日から1999年3月31日までの間に限り、新法第252条の36第1項中「速やかに、1の者と締結しなければならない」とあるのは、「1の者と締結することができる」とする。

4項 新法 第252条の36第1項 《次に掲げる普通地方公共団体の長は、政令で…》 定めるところにより、毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、1の者と締結しなければならない。 この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければなら の規定による 包括外部監査契約 の締結については、普通地方公共団体の長は、前条第2号に掲げる規定の施行前においても監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経ることができる。

5項 前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに （次号に掲げる改正規定を除く。）、 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 （次号に掲げる改正規定を除く。）、 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 、 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 、 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ （次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第3条、 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 、 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ 、 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 及び 第14条 《 普通地方公共団体は、法令に違反しない限…》 りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 普通地方公 （次号に掲げる改正規定を除く。）の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 地方自治法 別表第1から別表第四までの改正規定（別表第一中第8号の2を削り、第8号の3を第8号の2とし、第8号の四及び第9号の3を削り、第9号の4を第9号の3とし、第9号の5を第9号の4とする改正規定、同表第20号の5の改正規定、別表第2第2号（10の三）の改正規定並びに別表第3第2号の改正規定を除く。）並びに附則第7条及び 第9条 《 市町村の境界に関し争論があるときは、都…》 道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第251条の2の規定による調停に付することができる。 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は の規定は、公布の日から施行する。

2条 （旧東京都制の効力）

1項 地方自治法 附則第2条ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制（1943年法律第89号）第191条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに の規定による改正後の 地方自治法 第281条第2項 《2 特別区は、法律又はこれに基づく政令に…》 より都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされる の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第281条の7第1項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。

7条 （職員の引継ぎに関する事項の政令への委任）

1項 施行日 の前日において現に都又は都知事若しくは都の 委員会 その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるものに従事している都の職員の特別区への引継ぎに関して必要な事項は、政令で定める。

8条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに の規定は公布の日から、 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 並びに次条から附則第6条まで、 第8条 《 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲…》 げる要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態 から 第11条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。 まで、 第12条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。の制定又は改廃を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団 、 第14条 《 普通地方公共団体は、法令に違反しない限…》 りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 普通地方公 及び 第15条 《 普通地方公共団体の長は、法令に違反しな…》 い限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、60,000 の規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 及び 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 並びに附則第4条から 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 まで、 第9条 《 市町村の境界に関し争論があるときは、都…》 道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第251条の2の規定による調停に付することができる。 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は 、 第14条 《 普通地方公共団体は、法令に違反しない限…》 りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 普通地方公 及び 第18条 《 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き…》 続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。 の規定は、1999年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 目次の改正規定、第411条第1項後段を削る改正規定、第415条及び第419条第3項の改正規定、第422条の2の次に1条を加える改正規定、第3章第2節中第6款を第7款とし、第423条の前に款名を付する改正規定、第423条及び第424条の改正規定、第424条の2を削る改正規定、第428条から第433条まで、第435条及び第436条の改正規定、附則第3条の2の改正規定、同条を附則第3条の2の2とし、附則第3条の次に1条を加える改正規定並びに附則第12条第2項の改正規定並びに次条、附則第9条、 第16条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の…》 制定又は改廃の議決があつたときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内に 及び 第18条 《 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き…》 続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。 の規定2000年1月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている から 第4条 《 地方公共団体は、その事務所の位置を定め…》 又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適 までの規定並びに附則第4条及び 第11条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。 の規定は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第72条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第23条及び附則第4条の規定2000年4月1日又は前号に定める日のいずれか遅い日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 地方自治法 第250条 《協議の方式 普通地方公共団体から国の行…》 政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 2 国 の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中 自然公園法 附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、 第244条 《公の施設 普通地方公共団体は、住民の福…》 祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設これを公の施設という。を設けるものとする。 2 普通地方公共団体次条第3項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。は、正当な理由がない限り、住民 の規定（ 農業改良助長法 第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（ 市町村の合併の特例に関する法律 第6条 《合併市町村基本計画の作成及び変更 合併…》 市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 1 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 2 合併市町村又は合併市町村を包 、 第8条 《議会の議員の定数に関する特例 他の市町…》 村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第91条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域 及び 第17条 《地方交付税の額の算定の特例 国が地方交…》 付税法1950年法律第211号に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度については、同法及びこれに基づく総務省 の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 、 第12条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。の制定又は改廃を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団 、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、 第77条 《 解散の投票の結果が判明したときは、選挙…》 管理委員会は、直ちにこれを前条第1項の代表者及び当該普通地方公共団体の議会の議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならな 、 第157条第4項 《前項の監督官庁は、普通地方公共団体の長の…》 処分を取り消すことができる。 から第6項まで、 第160条 《 一部事務組合の管理者第287条の3第2…》 項の規定により管理者に代えて理事会を置く第285条の一部事務組合にあつては、理事会又は広域連合の長第291条の13において準用する第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつて 、 第163条 《 副知事及び副市町村長の任期は、4年とす…》 る。 ただし、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。 、 第164条 《 公職選挙法第11条第1項又は第11条の…》 2の規定に該当する者は、副知事又は副市町村長となることができない。 副知事又は副市町村長は、公職選挙法第11条第1項の規定に該当するに至つたときは、その職を失う。 並びに 第202条 《 法令に特別の定めがあるものを除くほか、…》 監査委員に関し必要な事項は、条例でこれを定める。 の規定公布の日

2号 第200条 《 都道府県の監査委員に事務局を置く。 市…》 町村の監査委員に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。 事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。 事務局を置かない市町村の監査委員の事務を補助させるため書記その他の職員を置く。 事務局 の規定並びに附則第168条中 地方自治法 別表第一 国民年金法 （1959年法律第141号）の項の改正規定、 第171条 《 会計管理者の事務を補助させるため出納員…》 その他の会計職員を置く。 ただし、町村においては、出納員を置かないことができる。 出納員その他の会計職員は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長がこれを命ずる。 出 、 第205条 《 第204条第1項の者は、退職年金又は退…》 職1時金を受けることができる。 、 第206条 《 普通地方公共団体の長以外の機関がした第…》 203条から第204条まで又は前条の規定による給与その他の給付に関する処分についての審査請求は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、 及び 第215条 《予算の内容 予算は、次の各号に掲げる事…》 項に関する定めから成るものとする。 1 歳入歳出予算 2 継続費 3 繰越明許費 4 債務負担行為 5 地方債 6 1時借入金 7 歳出予算の各項の経費の金額の流用 の規定2002年4月1日

3号 第206条 《 普通地方公共団体の長以外の機関がした第…》 203条から第204条まで又は前条の規定による給与その他の給付に関する処分についての審査請求は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、 の規定及び附則第168条中 地方自治法 別表第一 児童扶養手当法 （1961年法律第238号）の項の改正規定2002年8月1日

4号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 地方自治法 第90条 《 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定…》 める。 前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。 第6条の2第1項の規定による処分により、著しく人口の増加があつた都道府県においては、前項の規定にかかわ 、 第91条 《 市町村の議会の議員の定数は、条例で定め…》 る。 前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。 第7条第1項又は第3項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村においては、前項の規定にかか 、 第281条 《特別区 都の区は、これを特別区という。…》 2 特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基 の五及び 第281条の6 《都と特別区及び特別区相互の間の調整 都…》 知事は、特別区に対し、都と特別区及び特別区相互の間の調整上、特別区の事務の処理について、その処理の基準を示す等必要な助言又は勧告をすることができる。 の改正規定、第460条の規定（ 公職選挙法 第111条第3項 《3 地方自治法第90条第3項又は第91条…》 第3項の規定により地方公共団体の議会の議員の定数を増加した場合においては、当該条例施行の日から5日以内にその地方公共団体の議会の議長から当該都道府県又は市町村の選挙管理委員会にその旨を通知しなければな の改正規定に係る部分に限る。）、第472条の規定（ 市町村の合併の特例に関する法律 第6条 《合併市町村基本計画の作成及び変更 合併…》 市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 1 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 2 合併市町村又は合併市町村を包 の改正規定及び同法第17条の改正規定（「 第11条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。 」の下に「及び第11条の2第2項」を加える部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第4条第1項及び第2項並びに 第157条第1項 《普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共…》 団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため、これを指揮監督することができる。 及び第2項の規定2003年1月1日

5号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 地方自治法 別表第1の改正規定（外国人登録法の一部を改正する法律（1999年法律第134号）の項に係る部分に限る。）及び 第106条 《 普通地方公共団体の議会の議長に事故があ…》 るとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。 議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。 議会は、仮議長の選任を議長に委任することができる。 の規定2000年4月1日又は外国人登録法の一部を改正する法律（1999年法律第134号）の施行の日のいずれか遅い日

6号 附則第243条の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

2条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに の規定による改正前の 地方自治法 （以下「 旧 地方自治法 」という。） 第3条第3項 《都道府県以外の地方公共団体の名称を変更し…》 ようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 の規定によりされている都道府県知事の許可の申請は、 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに の規定による改正後の 地方自治法 （以下「 新 地方自治法 」という。） 第3条第4項 《地方公共団体の長は、前項の規定により当該…》 地方公共団体の名称を変更しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。 の規定によりされた都道府県知事への協議の申出とみなす。

3条

1項 この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に 旧 地方自治法 第75条第1項に規定する普通地方公共団体の長及び教育 委員会 、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会その他法令又は条例に基づく委員会又は委員が執行したその権限に属する事務の執行に関する同項の監査の請求については、なお従前の例による。

4条

1項 地方公共団体（次項に規定するものを除く。）の議会の議員の定数については、2003年1月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間、なお従前の例による。

2項 2003年1月1日前に新たに設置される市町村であって同日以後に当該市町村の設置による議会の議員の一般選挙の期日が告示されるものの議会の議員の定数については、当該一般選挙の告示の日後初めてその期日を告示される一般選挙までの間、なお従前の例による。

3項 新 地方自治法 第91条第7項の規定による2003年1月1日以後に新たに設置される市町村の議会の議員の定数の決定については、同項に規定する 設置関係市町村 は、同日前においても同項の協議を行い、又は同項の議会の議決を経て、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定め、同条第8項の告示をすることができる。

5条

1項 施行日 前に 旧 地方自治法 第98条第1項に規定する普通地方公共団体の長、教育 委員会 、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法令又は条例に基づく委員会又は委員が執行したその権限に属する事務に関する同項の検査については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に 旧 地方自治法 第98条第2項に規定する普通地方公共団体の長、教育 委員会 、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会その他法令又は条例に基づく委員会又は委員が執行したその権限に属する事務に関する同項の監査の求め及び報告の請求については、なお従前の例による。

3項 施行日 前に 旧 地方自治法 第99条第1項に規定する普通地方公共団体の長、教育 委員会 、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法令又は条例に基づく委員会又は委員が執行したその権限に属する事務に関する同項に規定する説明の求め及び意見の陳述については、なお従前の例による。

6条

1項 施行日 前に 旧 地方自治法 第199条第2項及び第6項に規定する普通地方公共団体の長又は 委員会 若しくは委員が執行したその権限に属する事務の執行に関するこれらの規定による監査（同項に規定する監査にあっては、当該普通地方公共団体の長からの要求に基づくものに限る。）については、なお従前の例による。

7条

1項 施行日 後最初に任命される国地方係争処理 委員会 の委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、 新 地方自治法 第250条の9第3項及び第4項の規定を準用する。

8条

1項 新 地方自治法 第250条の13第1項及び第4項から第7項まで、 第250条の14第1項 《委員会は、自治事務に関する国の関与につい…》 て前条第1項の規定による審査の申出があつた場合においては、審査を行い、相手方である国の行政庁の行つた国の関与が違法でなく、かつ、普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当でないと認めると 、第2項及び第5項、 第250条の15 《関係行政機関の参加 委員会は、関係行政…》 機関を審査の手続に参加させる必要があると認めるときは、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは当該関係行政機関の申立てにより又は職権で、当該 から 第250条 《協議の方式 普通地方公共団体から国の行…》 政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 2 国 の十九まで並びに 第251条の5 《国の関与に関する訴えの提起 第250条…》 の13第1項又は第2項の規定による審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該審査の申出の相手方となつた国の行政庁国の関与があつた の規定は、 施行日 以後に行われる 国の関与 （新 地方自治法 第250条の7第2項 《2 委員会は、普通地方公共団体に対する国…》 又は都道府県の関与のうち国の行政機関が行うもの以下本節において「国の関与」という。に関する審査の申出につき、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 に規定する国の関与をいう。）について、適用する。

2項 新 地方自治法 第251条の3第1項及び第4項（第2号及び第3号を除く。）の規定、同条第5項において準用する 第250条の13第4項 《4 第1項の規定による審査の申出は、当該…》 国の関与があつた日から30日以内にしなければならない。 ただし、天災その他同項の規定による審査の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 から第7項まで、 第250条の14第1項 《委員会は、自治事務に関する国の関与につい…》 て前条第1項の規定による審査の申出があつた場合においては、審査を行い、相手方である国の行政庁の行つた国の関与が違法でなく、かつ、普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当でないと認めると 、第2項及び第5項並びに 第250条の15 《関係行政機関の参加 委員会は、関係行政…》 機関を審査の手続に参加させる必要があると認めるときは、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは当該関係行政機関の申立てにより又は職権で、当該 から 第250条 《協議の方式 普通地方公共団体から国の行…》 政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 2 国 の十七までの規定並びに 第251条の3第8項 《8 自治紛争処理委員は、第5項において準…》 用する第250条の14第1項若しくは第2項若しくは第6項において準用する第250条の14第3項の規定による審査の結果の通知若しくは勧告及び勧告の内容の通知又は前項において準用する第250条の14第4項 から第15項まで及び 第252条 《市町村の不作為に関する都道府県の訴えの提…》 起 第245条の5第2項の指示を行つた各大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第3項の規定による是正の要求を行つた都道府県の執行機関に対し、高等裁判所に対し、当該是正の要求を受けた市町村の の規定は、 施行日 以後に行われる 都道府県の関与 （新 地方自治法 第251条第1項 《自治紛争処理委員は、この法律の定めるとこ…》 ろにより、普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち都道府県の機関が行うもの以下この節において「都道府県の関与」という。 に規定する都道府県の関与をいう。）について、適用する。

9条

1項 この法律の施行の際現に 旧 地方自治法 第251条第2項の規定による自治紛争調停委員の職にある者は、 新 地方自治法 第251条第2項の規定により自治紛争処理委員に任命されたものとみなす。

10条

1項 新 地方自治法 第252条の17の2第1項の条例（同条第2項の規則を含む。以下この条において同じ。）の制定に関し必要な手続その他の行為は、 施行日 前においても行うことができる。

2項 1999年4月1日において 旧 地方自治法 第153条第2項の規定により市町村長に委任されている都道府県知事の権限に属する事務について、 新 地方自治法 第252条の17の2第1項の条例の定めるところにより、 施行日 以後引き続き市町村の長が管理し及び執行することとする場合においては、当該条例の制定については、同条第2項の協議を要しないものとする。

3項 1999年4月1日において 地方自治法 等の一部を改正する法律（1998年法律第54号）第1条の規定による改正前の 地方自治法 第281条の3第3項の規定により特別区の区長に委任されている都知事の権限に属する事務について、 新 地方自治法 第252条の17の2第1項の条例の定めるところにより、 施行日 以後引き続き特別区の長が管理し及び執行することとする場合においては、当該条例の制定については、同条第2項の協議を要しないものとする。

11条

1項 旧 地方自治法 第256条の規定により不服申立てに対する決定を経た後でなければ取消しの訴えを提起できないこととされる処分であって、不服申立てを提起しないで 施行日 前にこれを提起すべき期間を経過したものの取消しの訴えの提起については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

12条

1項 新 地方自治法 第291条の2第2項の条例（同条第3項において準用する新 地方自治法 第252条の17の2第2項 《2 前項の条例同項の規定により都道府県の…》 規則に基づく事務を市町村が処理することとする場合で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下この節及び第252条の26の4第1項第3号において同 の規則を含む。次項において同じ。）の制定に関し必要な手続その他の行為は、 施行日 前においても行うことができる。

2項 1999年4月1日において 旧 地方自治法 第291条の2第2項の規定により広域連合の長その他の執行機関に委任されている都道府県知事又は都道府県の 委員会 若しくは委員の権限に属する事務について、 新 地方自治法 第291条の2第2項の条例の定めるところにより、 施行日 以後引き続き広域連合が処理することとする場合においては、当該条例の制定については、同条第3項において準用する新 地方自治法 第252条の17の2第2項 《2 前項の条例同項の規定により都道府県の…》 規則に基づく事務を市町村が処理することとする場合で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下この節及び第252条の26の4第1項第3号において同 の協議を要しないものとする。

13条

1項 施行日 前に 旧 地方自治法 第296条の5第2項の規定によりされた認可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ 新 地方自治法 第296条の5第2項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

14条

1項 施行日 前に 旧 地方自治法 第296条の5第5項の規定によりされた許可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている許可の申請は、それぞれ 新 地方自治法 第296条の5第5項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

15条

1項 新 地方自治法 附則第2条ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制（1943年法律第89号）第191条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で新 地方自治法 第281条第2項 《2 特別区は、法律又はこれに基づく政令に…》 より都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされる の規定により特別区が処理することとされているものに関しては、その適用はないものとする。

159条 （国等の事務）

1項 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「 国等の事務 」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

160条 （処分、申請等に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等 の行為とみなす。

2項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

161条 （不服申立てに関する経過措置）

1項 施行日 前にされた 国等の事務 に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「 処分庁 」という。）に施行日前に 行政不服審査法 に規定する 上級行政庁 （以下この条において「 上級行政庁 」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該 処分庁 に引き続き上級行政庁があるものとみなして、 行政不服審査法 の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項 前項の場合において、 上級行政庁 とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が 行政不服審査法 の規定により処理することとされる事務は、 新 地方自治法 第2条第9項第1号に規定する 第1号法定受託事務 とする。

162条 （手数料に関する経過措置）

1項 施行日 前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

163条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

164条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

250条 （検討）

1項 新 地方自治法 第2条第9項第1号に規定する 第1号法定受託事務 については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新 地方自治法 別表第1に掲げるもの及び新 地方自治法 に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

251条

1項 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 附則第10条第1項及び第5項、 第14条第3項 《普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあ…》 るものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の拘禁刑、1,010,000円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は60,000円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。 、第23条、第28条並びに第30条の規定公布の日

15条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に従前の総理府の国地方係争処理 委員会 の委員である者は、この法律の施行の日に、第33条の規定による改正後の 地方自治法 （以下この条において「 新 地方自治法 」という。） 第250条の9第1項 《委員は、優れた識見を有する者のうちから、…》 両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。 の規定により、総務省の国地方係争処理委員会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、同日における従前の総理府の国地方係争処理委員会の委員としての任期の残任期間と同1の期間とする。

2項 この法律の施行の際現に従前の総理府の国地方係争処理 委員会 の委員長である者は、この法律の施行の日に、 新 地方自治法 第250条の10第1項の規定により、総務省の国地方係争処理委員会の委員長として定められたものとみなす。

30条 （別に定める経過措置）

1項 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第26条第2項、第34条第2項、第37条及び第42条並びに附則第5条の規定2000年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 民法 の一部を改正する法律（1999年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

1:25号 略

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 及び 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

2号 第3章（ 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 を除く。）及び次条の規定2000年7月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年1月6日から施行する。ただし、附則第8条及び 第9条 《 市町村の境界に関し争論があるときは、都…》 道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第251条の2の規定による調停に付することができる。 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は の規定は、同日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年1月6日から施行する。ただし、 第10条第2項 《住民は、法律の定めるところにより、その属…》 する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 及び附則第8条から 第14条 《 普通地方公共団体は、法令に違反しない限…》 りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 普通地方公 までの規定は、同日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 の規定並びに附則第8条、 第12条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。の制定又は改廃を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団 、 第13条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員 及び第33条の規定、附則第35条中中央省庁等改革関係法施行法（1999年法律第160号）第905条の改正規定並びに附則第37条の規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 並びに次条並びに附則第4条、 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 、 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ 、 第9条 《 市町村の境界に関し争論があるときは、都…》 道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第251条の2の規定による調停に付することができる。 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は 、 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 、 第12条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。の制定又は改廃を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団 、 第14条 《 普通地方公共団体は、法令に違反しない限…》 りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 普通地方公 、 第16条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の…》 制定又は改廃の議決があつたときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内に 、 第17条 《 普通地方公共団体の議会の議員及び長は、…》 別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。 、 第19条 《 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を…》 有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。 日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選 及び第21条の規定は、2001年1月6日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 、 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 、 第4条 《 地方公共団体は、その事務所の位置を定め…》 又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適 及び 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 並びに附則第2条、 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 、 第4条第2項 《前項の事務所の位置を定め又はこれを変更す…》 るに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。 、 第13条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員 、 第18条 《 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き…》 続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。 、 第19条 《 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を…》 有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。 日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選 、第23条及び第24条の規定公布の日から起算して、1月を超えない範囲内において政令で定める日

3号 略

4号 附則第10条第1項、 第14条 《 普通地方公共団体は、法令に違反しない限…》 りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 普通地方公 及び第22条の規定（中央省庁等改革関係法施行法第53条の改正規定を除く。）2001年1月6日

23条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

24条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第12条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。の制定又は改廃を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 、 第4条 《 地方公共団体は、その事務所の位置を定め…》 又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適 及び附則第9条の規定2001年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている （ 社会福祉法 第2条第3項第5号 《3 次に掲げる事業を第2種社会福祉事業と…》 する。 1 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業 1の2 生活困窮者自立支援法2013年法律第105号に規定する認定 の改正規定を除く。）、 第5条 《福祉サービスの提供の原則 社会福祉を目…》 的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を10分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサー 、 第7条 《地方社会福祉審議会 社会福祉に関する事…》 項児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を除く。を調査審議するため、都道府県並びに地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」という。及び同法第252条の22第1項 及び 第10条 《委員長 地方社会福祉審議会に委員の互選…》 による委員長1人を置く。 委員長は、会務を総理する。 の規定並びに 第13条 《政令への委任 この法律で定めるもののほ…》 か、地方社会福祉審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 中 生活保護法 第84条の3 《保護の実施機関についての特例 身体障害…》 者福祉法1949年法律第283号第18条第2項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律2005年法律第123号第5条第11項に規定する障害者支援施設以下この条において「障害 の改正規定（「収容されている」を「入所している」に改める部分を除く。）並びに附則第11条から 第14条 《 普通地方公共団体は、法令に違反しない限…》 りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 普通地方公 まで、 第17条 《 普通地方公共団体の議会の議員及び長は、…》 別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。 から 第19条 《 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を…》 有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。 日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選 まで、第22条、第32条及び第35条の規定、附則第39条中国有 財産 特別措置法第2条第2項第1号の改正規定（「社会福祉事業法」を「 社会福祉法 」に改める部分を除く。）及び同項第5号を同項第7号とし、同項第4号を同項第6号とし、同項第3号を同項第5号とし、同項第2号の次に2号を加える改正規定、附則第40条の規定、附則第41条中 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第25条 《準用規定 社会福祉法第58条第2項から…》 第4項までの規定は、前条の規定により補助金の交付を受け、又は国有財産特別措置法1952年法律第219号第2条第2項第4号の規定若しくは同法第3条第1項第4号及び同条第2項の規定により普通財産の譲渡若し の改正規定（「社会福祉事業法第56条第2項」を「 社会福祉法 第58条第2項 《2 前項の規定により、社会福祉法人に対す…》 る助成がなされたときは、厚生労働大臣又は地方公共団体の長は、その助成の目的が有効に達せられることを確保するため、当該社会福祉法人に対して、次に掲げる権限を有する。 1 事業又は会計の状況に関し報告を徴 」に改める部分を除く。）並びに附則第52条（ 介護保険法施行法 （1997年法律第124号）第56条の改正規定を除く。）の規定2003年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年1月1日から施行する。

29条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第4条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている の規定（前号に掲げる規定を除く。）並びに次条及び附則第5条の規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、2002年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行し、 施行日 以後に発行される短期社債等について適用する。

7条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

9条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 漁業法 目次の改正規定、同法第6条第3項、第37条第2項、第66条から第71条まで、 第82条 《 第80条第3項の規定による解職の投票の…》 結果が判明したときは、普通地方公共団体の選挙管理委員会は、直ちにこれを同条第1項の代表者並びに当該普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道 、 第83条 《 普通地方公共団体の議会の議員又は長は、…》 第80条第3項又は第81条第2項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。 及び 第109条 《 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任…》 委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する の改正規定、同法第6章第4節の節名を削る改正規定、同法第109条の次に節名を付する改正規定、同法第110条の改正規定、同法第111条から 第114条 《 普通地方公共団体の議会の議員の定数の半…》 数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。 この場合において議長がなお会議を開かないときは、第106条第1項又は第2項の例による。 前項の規定により会議を開いたとき、 までを削る改正規定、同法第110条の3第1項の改正規定、同条を同法第113条とする改正規定、同法第6章第4節中同条の次に1条を加える改正規定、同法第110条の2の改正規定、同条を同法第112条とする改正規定、同法第110条の次に1条を加える改正規定並びに同法第116条から 第118条 《 法律又はこれに基づく政令により普通地方…》 公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第46条第1項及び第4項、第47条、第48条、第68条第1項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第95条の規定を準用する。 その投票の効 まで、第137条の3第1項第2号及び 第139条 《 都道府県に知事を置く。 市町村に市町村…》 長を置く。 の改正規定並びに附則第3条、 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 及び 第8条 《 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲…》 げる要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態 の規定2001年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 地方自治法 別表第一及び別表第2の改正規定並びに附則第12条の規定公布の日

2号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 地方自治法 第100条 《 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方…》 公共団体の事務自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが 、 第118条第1項 《法律又はこれに基づく政令により普通地方公…》 共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第46条第1項及び第4項、第47条、第48条、第68条第1項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第95条の規定を準用する。 その投票の効力 及び 第252条の23第2号 《第252条の23 削除…》 の改正規定2002年4月1日

2条 （直接請求に関する経過措置）

1項 この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）前の直近の 公職選挙法 第22条 《登録 市町村の選挙管理委員会は、政令で…》 定めるところにより、登録月の1日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同日同日が地方自治法第4条の2第1項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日以下この項及び第270 の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者の総数が410,000を超える普通地方公共団体の選挙管理 委員会 は、その超える数に6分の1を乗じて得た数と410,000に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数を、この法律の施行後直ちに告示しなければならない。

3条 （住民監査請求に関する経過措置）

1項 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに の規定による改正後の 地方自治法 第242条 《住民監査請求 普通地方公共団体の住民は…》 、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の 及び 第252条の43 《住民監査請求等の特例 第242条第1項…》 の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の住民は、同項の請求をする場合において、特に必要があると認めるときは、政令で定める の規定は、 施行日 以後に行われる同法第242条第1項の請求について適用し、施行日の前日までに行われた 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに の規定による改正前の 地方自治法 第242条 《住民監査請求 普通地方公共団体の住民は…》 、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の の規定による同条第1項の請求については、なお従前の例による。

4条 （住民訴訟に関する経過措置）

1項 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに の規定による改正後の 地方自治法 第242条 《住民監査請求 普通地方公共団体の住民は…》 、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の の二、 第242条 《住民監査請求 普通地方公共団体の住民は…》 、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の の三及び 第243条の2 《指定公金事務取扱者 普通地方公共団体の…》 長は、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務以下この条及び次条第1項において「公金事務」という。を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が総務省令で の規定は、 施行日 以後に提起される同法第242条の2第1項の訴訟について適用し、施行日の前日までに提起された 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに の規定による改正前の 地方自治法 第242条の2 《住民訴訟 普通地方公共団体の住民は、前…》 条第1項の規定による請求をした場合において、同条第5項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服がある の規定による同条第1項の訴訟については、なお従前の例による。

5条 （職員の賠償責任に関する経過措置）

1項 施行日 前の事実に基づき 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに の規定による改正後の 地方自治法 第243条の2第3項 《3 指定公金事務取扱者は、その名称、住所…》 又は事務所の所在地を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を普通地方公共団体の長に届け出なければならない。 の規定により地方公共団体の職員の賠償責任に係る賠償を命ずることができる期間については、なお従前の例による。

12条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:5号 略

6号 次に掲げる規定マンションの建替えの円滑化等に関する法律（2002年法律第78号）の施行の日

イ 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 租税特別措置法 第31条の2 《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡し…》 た場合の長期譲渡所得の課税の特例 個人が、1987年10月1日から2025年12月31日までの間に、その有する土地等でその年1月1日において前条第2項に規定する所有期間が5年を超えるものの譲渡をした の改正規定（同条第2項第3号及び第4号に係る部分を除く。）、同法第33条の3に3項を加える改正規定、同法第33条の6の改正規定、同法第34条の2の改正規定（同条第2項第2号に係る部分及び同項第13号に係る部分を除く。）、同法第34条の3第2項第1号及び第2号の改正規定、同項第3号の改正規定、同法第65条の改正規定、同法第65条の2の改正規定（同条第3項に係る部分を除く。）、同法第65条の4の改正規定（同条第1項第2号に係る部分及び同項第13号に係る部分を除く。）、同法第65条の5の改正規定、同法第65条の7第15項第1号イの改正規定、同法第65条の9の改正規定、同法第75条の改正規定並びに同法第97条の改正規定並びに附則第26条第1項及び第4項並びに第49条の規定

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 並びに附則第3条、第58条から 第78条 《 普通地方公共団体の議会は、第76条第3…》 項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、解散するものとする。 まで及び 第82条 《 第80条第3項の規定による解職の投票の…》 結果が判明したときは、普通地方公共団体の選挙管理委員会は、直ちにこれを同条第1項の代表者並びに当該普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道 の規定この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日

62条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第3条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧社債等登録法の規定による登録社債等については、前条の規定による改正前の 地方自治法 第240条第4項第3号 《4 前2項の規定は、次の各号に掲げる債権…》 については、これを適用しない。 1 地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権 2 過料に係る債権 3 証券に化体されている債権国債に関する法律1906年法律第34号の規定により登録されたもの及び社債、株 の規定は、なおその効力を有する。

84条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

85条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年8月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

22条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

23条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第12条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。の制定又は改廃を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団 まで、 第16条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の…》 制定又は改廃の議決があつたときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内に 、 第19条 《 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を…》 有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。 日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選 及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 及び 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 の規定（第3号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第3条、 第4条 《 地方公共団体は、その事務所の位置を定め…》 又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適 、 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 、 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ 及び第28条から第29条の二までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

2号 附則第2条第2項、 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 、 第17条 《 普通地方公共団体の議会の議員及び長は、…》 別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。 、第27条及び第30条から第32条までの規定公布の日

30条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

31条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

32条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1章第1節（別表第1から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定公布の日

38条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

39条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号）の施行の日から施行する。

2条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（2002年法律第151号）の施行の日から施行する。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第6条から 第13条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員 まで及び 第15条 《 普通地方公共団体の長は、法令に違反しな…》 い限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、60,000 から第26条までの規定2003年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第27条まで及び第29条から第36条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている （次号に掲げる改正規定を除く。）、 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 （次号に掲げる改正規定を除く。）、 第8条 《 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲…》 げる要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態 （次号に掲げる改正規定を除く。）及び 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 並びに附則第2条から 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 まで、 第8条 《 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲…》 げる要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態 、 第16条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の…》 制定又は改廃の議決があつたときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内に から 第18条 《 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き…》 続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。 まで、第21条から第26条まで、第31条、第33条及び第35条の規定公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている の規定並びに附則第6条中 地方自治法 （1947年法律第67号）別表第一薬事法（1960年法律第145号）の項の改正規定、附則第7条、 第9条 《 市町村の境界に関し争論があるときは、都…》 道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第251条の2の規定による調停に付することができる。 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は 及び 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 の規定並びに附則第11条中 食品安全基本法 （2003年法律第48号） 第24条第1項第8号 《関係各大臣は、次に掲げる場合には、委員会…》 の意見を聴かなければならない。 ただし、委員会が第11条第1項第1号に該当すると認める場合又は関係各大臣が同項第3号に該当すると認める場合は、この限りでない。 1 食品衛生法第6条第2号ただし書同法第 の改正規定及び同法附則第4条の改正規定は薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（2002年法律第96号）附則第1条第1号に定める日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から、 第4条 《 地方公共団体は、その事務所の位置を定め…》 又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適 の規定は公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律の施行の際現に改正前の 地方自治法 第244条の2第3項 《3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の…》 目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの以下本条及び第244条の4において「指定管理者」という。に、当該 の規定に基づき管理を委託している公の施設については、この法律の施行の日から起算して3年を経過する日（その日前に改正後の 地方自治法 第244条の2第3項 《3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の…》 目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの以下本条及び第244条の4において「指定管理者」という。に、当該 の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日）までの間は、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年12月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年7月1日から施行する。

26条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に都市公団が造成した 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 （1958年法律第98号） 第2条第7項 《7 この法律で「造成工場敷地」とは、工業…》 団地造成事業により造成された製造工場等の敷地をいう。 の造成工場敷地について同法第26条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務及びこの法律の施行前に都市公団が造成した 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 （1964年法律第145号） 第2条第6項 《6 この法律で「造成工場敷地」とは、工業…》 団地造成事業により造成された製造工場等の敷地をいう。 の造成工場敷地について同法第35条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務については、それぞれ、前条の規定による改正前の 地方自治法 別表第一 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 （1958年法律第98号）の項及び同表 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 （1964年法律第145号）の項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

2項 機構 が附則第12条第1項の規定により施行する 新住宅市街地開発法 （1963年法律第134号） 第2条第1項 《この法律において「新住宅市街地開発事業」…》 とは、都市計画法1968年法律第100号及びこの法律で定めるところに従つて行なわれる宅地の造成、造成された宅地の処分及び宅地とあわせて整備されるべき公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業を の新住宅市街地開発事業に対する前条の規定による改正後の 地方自治法 別表第一 新住宅市街地開発法 （1963年法律第134号）の項第2号及び第3号の規定の適用については、これらの規定中「都道府県又は」とあるのは、「都道府県、独立行政法人都市再生機構又は」とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている の規定、 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 中会社法第11条第2項の改正規定並びに附則第6条から附則第15条まで、附則第21条から附則第31条まで、附則第34条から附則第41条まで及び附則第44条から附則第48条までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 並びに附則第2条から 第4条 《 地方公共団体は、その事務所の位置を定め…》 又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適 まで及び 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 の規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第6条第2項 《都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は…》 境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入したときも、また、同様とする。 の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ 、 第7条の2第3項 《第1項の規定による処分があつたときは、総…》 務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。 前条第8項の規定は、この場合にこれを準用する。 、 第8条第3項 《町村を市とし又は市を町村とする処分は第7…》 条第1項、第2項及び第6項から第8項までの例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第1項及び第6項から第8項までの例により、これを行うものとする。 、 第9条第7項 《前項の規定による告示があつたときは、関係…》 市町村の境界について第7条第1項又は第3項及び第7項の規定による処分があつたものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。 及び 第9条の3第6項 《第7条第7項及び第8項の規定は第1項及び…》 第2項の場合に、第9条第3項、第5項から第8項まで、第9項前段及び第10項の規定は第3項の場合にこれを準用する。 の改正規定、 第90条 《 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定…》 める。 前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。 第6条の2第1項の規定による処分により、著しく人口の増加があつた都道府県においては、前項の規定にかかわ に5項を加える改正規定、 第91条第7項 《前項の規定により告示された新たに設置され…》 る市町村の議会の議員の定数は、第1項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。 、 第252条の26 《指定都市の指定があつた場合の取扱い 中…》 核市に指定された市について第252条の19第1項の規定による指定都市の指定があつた場合は、当該市に係る第252条の22第1項の規定による中核市の指定は、その効力を失うものとする。 の二、 第252条の26 《指定都市の指定があつた場合の取扱い 中…》 核市に指定された市について第252条の19第1項の規定による指定都市の指定があつた場合は、当該市に係る第252条の22第1項の規定による中核市の指定は、その効力を失うものとする。 の七、 第255条 《 この法律に規定するものを除くほか、第6…》 条第1項及び第2項、第6条の2第1項並びに第7条第1項及び第3項の場合において必要な事項は、政令でこれを定める。 、 第259条第4項 《第1項から第3項までの場合においては、総…》 務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。 第7条第8項の規定は、第1項又は前項の規定により郡の区域をあらたに画し、若しくはこれを廃止し、又は郡の区 及び 第281条の5 《 第283条第1項の規定による特別区につ…》 いての第9条第7項、第9条の3第1項、第2項及び第6項並びに第91条第3項及び第5項の規定の適用については、第9条第7項中「第7条第1項又は第3項及び第7項」とあるのは「第281条の4第1項若しくは第 の改正規定並びに次条から附則第8条までの規定は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第20条から第23条まで、第25条、 第100条 《 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方…》 公共団体の事務自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが 、 第101条 《 普通地方公共団体の議会は、普通地方公共…》 団体の長がこれを招集する。 議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。 議員の定数の4分の一以上の者は、当該普 、 第104条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、議場の…》 秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。 、 第105条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、委員会…》 に出席し、発言することができる。 及び附則第6条の規定公布の日から起算して4年6月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。ただし、 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 、 第4条 《 地方公共団体は、その事務所の位置を定め…》 又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適 、次条並びに附則第6条から 第12条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。の制定又は改廃を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団 まで、 第14条 《 普通地方公共団体は、法令に違反しない限…》 りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 普通地方公 から 第16条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の…》 制定又は改廃の議決があつたときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内に まで、 第18条 《 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き…》 続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。 、第20条から第23条まで、第25条及び第26条の規定は、2006年2月1日から施行する。

28条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

29条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第13条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員 まで、 第16条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の…》 制定又は改廃の議決があつたときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内に 、 第19条 《 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を…》 有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。 日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選 、第20条、第22条、第26条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第4条 《 地方公共団体は、その事務所の位置を定め…》 又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適 並びに附則第5条及び 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 破産法 （2004年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、 第8条第3項 《町村を市とし又は市を町村とする処分は第7…》 条第1項、第2項及び第6項から第8項までの例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第1項及び第6項から第8項までの例により、これを行うものとする。 並びに 第13条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員 において「新 破産法 」という。）の施行の日から施行する。

14条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:19号 略

20号 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 中 租税特別措置法 第14条の2第1項の改正規定（「次項第3号」を「次項第2号又は第3号」に改める部分に限る。）、同条第2項の改正規定（同項第2号を削る部分及び同項第5号に係る部分を除く。）、同法第31条の2の改正規定（同条第2項第13号中「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加える部分並びに同項第10号中「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加える部分及び同号ロに係る部分を除く。）、同法第47条の2第1項の改正規定（「第3項第3号」を「第3項第2号又は第3号」に改める部分に限る。）、同条第3項の改正規定（同項第2号を削る部分及び同項第5号に係る部分を除く。）、同法第68条の35第1項の改正規定（「第3項第3号」を「第3項第2号又は第3号」に改める部分に限る。）、同条第3項の改正規定（同項第2号を削る部分を除く。）、同法第83条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第97条の表の改正規定（同表の都道府県の項中「第31条の2第2項第13号ハ及び第14号ニ」を「第31条の2第2項第14号ハ及び第15号ニ」に改める部分及び「第62条の3第4項第13号ハ及び第14号ニ」を「第62条の3第4項第14号ハ及び第15号ニ」に改める部分並びに同表の市町村の項中「第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第14号ニ」を「第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ」に改める部分に限る。）並びに附則第18条第13項、第21条第1項、第33条第20項、第47条第20項及び第65条（別表第一 租税特別措置法 （1957年法律第26号）の項第1号中「第31条の2第2項第13号ハ及び第14号ニ」を「第31条の2第2項第14号ハ及び第15号ニ」に改める部分及び「第62条の3第4項第13号ハ及び第14号ニ」を「第62条の3第4項第14号ハ及び第15号ニ」に改める部分並びに同項第2号中「第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第14号ニ」を「第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ」に改める部分に限る。）の規定民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための 都市再生特別措置法 等の一部を改正する法律（2005年法律第34号）附則第1条ただし書に規定する日

89条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第6条の2第1項 《市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、そ…》 の区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分再生することを含む。第7条第3項、第5項第4号ニからヘまで及び第8項、第7条の3第1号、第7条の4第1項第 の改正規定（「並びに 第24条 《手数料 第10条第1項第15条の4の7…》 第1項において準用する場合を含む。の確認又は第15条の4の5第1項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 」を「、 第24条の2第2項 《2 前項の規定により同項の政令で定める市…》 の長がした処分地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務以下「第1号法定受託事務」という。に係るものに限る。についての審査請求の裁決に不服のある者は、環境大臣に対して再審査請求をすること 並びに附則第2条第2項」に改める部分に限る。）、同法第8条第1項の改正規定、同法第24条を削り、同法第24条の2を同法第24条とし、同条の次に1条を加える改正規定及び同法第24条の4の改正規定（「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。）、 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 の規定並びに次条並びに附則第8条（「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。）、 第12条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。の制定又は改廃を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団 及び 第13条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員 の規定2006年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 、 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 、 第8条 《 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲…》 げる要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態 、 第11条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。 、 第13条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員 及び 第15条 《 普通地方公共団体の長は、法令に違反しな…》 い限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、60,000 並びに附則第4条、 第15条 《 普通地方公共団体の長は、法令に違反しな…》 い限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、60,000 、第22条、第23条第2項、第32条、第39条及び第56条の規定公布の日

55条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及び附則第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

56条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第3条から第27条まで、第36条及び第37条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 郵政民営化法 の施行の日から施行する。ただし、第62条中 租税特別措置法 第84条の5 《自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土…》 地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税 自然災害の被災者等が前条第1項の規定の適用を受ける建物以下この項において「被災代替建物」という。の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、 第124条 《 普通地方公共団体の議会に請願しようとす…》 る者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。 中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から 第84条 《 第80条第1項又は第81条第1項の規定…》 による普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、その就職の日から1年間及び第80条第3項又は第81条第2項の規定による解職の投票の日から1年間は、これをすることができない。 ただし、公職選挙法 までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び 第93条第2項 《前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び…》 議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第258条及び第260条の定めるところによる。 の規定は、 郵政民営化法 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 、 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 、 第5条 《 普通地方公共団体の区域は、従来の区域に…》 よる。 都道府県は、市町村を包括する。 及び 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ 並びに附則第6条から 第15条 《 普通地方公共団体の長は、法令に違反しな…》 い限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、60,000 まで及び 第17条 《 普通地方公共団体の議会の議員及び長は、…》 別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。 から第32条までの規定は、2006年4月1日から施行する。

19条 （地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 地方自治法 （以下この項において「 新 地方自治法 」という。） 第204条第2項 《普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対…》 し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当これに準ずる手当を含む。、へき地手当これに準ずる手当を含む。、時間外勤務手当、宿日直 の規定にかかわらず、普通地方公共団体は、切替日の前日に前条の規定による改正前の 地方自治法 第204条第2項 《普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対…》 し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当これに準ずる手当を含む。、へき地手当これに準ずる手当を含む。、時間外勤務手当、宿日直 の規定に基づく調整手当を支給する条例（以下この項において「 調整手当条例 」という。）を施行している場合で、当該普通地方公共団体が切替日の直近において新たに設置されたことその他のやむを得ない事情により切替日までに 新 地方自治法 第204条第2項の規定に基づく地域手当を支給する条例を制定することができないときは、切替日から起算して6月を経過する日までの間に限り、当該 調整手当条例 で定めるところにより、調整手当を支給することができる。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第24条、第44条、 第101条 《 普通地方公共団体の議会は、普通地方公共…》 団体の長がこれを招集する。 議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。 議員の定数の4分の一以上の者は、当該普 、 第103条 《 普通地方公共団体の議会は、議員の中から…》 議長及び副議長1人を選挙しなければならない。 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。 、 第116条 《 この法律に特別の定がある場合を除く外、…》 普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。 から 第118条 《 法律又はこれに基づく政令により普通地方…》 公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第46条第1項及び第4項、第47条、第48条、第68条第1項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第95条の規定を準用する。 その投票の効 まで及び 第122条 《 普通地方公共団体の長は、議会に、第21…》 1条第2項に規定する予算に関する説明書その他当該普通地方公共団体の事務に関する説明書を提出しなければならない。 の規定公布の日

2号 第5条第1項 《普通地方公共団体の区域は、従来の区域によ…》 る。 （居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第3項、第5項、第6項、第9項から第15項まで、第17項及び第19項から第22項まで、第2章第1節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第28条第1項（第2号、第4号、第5号及び第8号から第10号までに係る部分に限る。）及び第2項（第1号から第3号までに係る部分に限る。）、第32条、第34条、第35条、第36条第4項（第37条第2項において準用する場合を含む。）、第38条から第40条まで、第41条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第42条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第44条、第45条、第46条第1項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第2項、第47条、第48条第3項及び第4項、第49条第2項及び第3項並びに同条第4項から第7項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第50条第3項及び第4項、第51条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第70条から第72条まで、第73条、 第74条第2項 《前項の請求があつたときは、当該普通地方公…》 共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。 及び 第75条 《 選挙権を有する者道の方面公安委員会につ…》 いては、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の50分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対 （療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第2章第4節、第3章、第4章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第5章、 第92条第1号 《第92条 普通地方公共団体の議会の議員は…》 、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法1950年法律第261号第22条の4第1項に規定する短時間勤 （サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第2号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第3号及び第4号、 第93条第2号 《第93条 普通地方公共団体の議会の議員の…》 任期は、4年とする。 前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第258条及び第260条の定めるところによる。 、 第94条第1項第2号 《町村は、条例で、第89条第1項の規定にか…》 かわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。 （ 第92条第3号 《第92条 普通地方公共団体の議会の議員は…》 、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法1950年法律第261号第22条の4第1項に規定する短時間勤 に係る部分に限る。）及び第2項、 第95条第1項第2号 《前条の規定による町村総会に関しては、町村…》 の議会に関する規定を準用する。 （ 第92条第2号 《第92条 普通地方公共団体の議会の議員は…》 、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法1950年法律第261号第22条の4第1項に規定する短時間勤 に係る部分を除く。）及び第2項第2号、 第96条 《 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事…》 件を議決しなければならない。 1 条例を設け又は改廃すること。 2 予算を定めること。 3 決算を認定すること。 4 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用 、第110条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第111条及び 第112条 《 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の…》 議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。 但し、予算については、この限りでない。 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の12分の一以上の者の賛成がなければならない。 （第48条第1項の規定を同条第3項及び第4項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに 第114条 《 普通地方公共団体の議会の議員の定数の半…》 数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。 この場合において議長がなお会議を開かないときは、第106条第1項又は第2項の例による。 前項の規定により会議を開いたとき、 並びに 第115条第1項 《普通地方公共団体の議会の会議は、これを公…》 開する。 但し、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 及び第2項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第18条から第23条まで、第26条、第30条から第33条まで、第35条、第39条から第43条まで、第46条、第48条から第50条まで、第52条、第56条から第60条まで、第62条、第65条、第68条から第70条まで、第72条から 第77条 《 解散の投票の結果が判明したときは、選挙…》 管理委員会は、直ちにこれを前条第1項の代表者及び当該普通地方公共団体の議会の議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならな まで、 第79条 《 第76条第1項の規定による普通地方公共…》 団体の議会の解散の請求は、その議会の議員の一般選挙のあつた日から1年間及び同条第3項の規定による解散の投票のあつた日から1年間は、これをすることができない。 、 第81条 《 選挙権を有する者は、政令の定めるところ…》 により、その総数の3分の一その総数が410,000を超え八十万以下の場合にあつてはその410,000を超える数に6分の1を乗じて得た数と410,000に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総 、 第83条 《 普通地方公共団体の議会の議員又は長は、…》 第80条第3項又は第81条第2項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。 、 第85条 《 政令で特別の定をするものを除く外、公職…》 選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第76条第3項の規定による解散の投票並びに第80条第3項及び第81条第2項の規定による解職の投票にこれを準用する。 前項の投票は、政令の定めるところにより から 第90条 《 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定…》 める。 前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。 第6条の2第1項の規定による処分により、著しく人口の増加があつた都道府県においては、前項の規定にかかわ まで、 第92条 《 普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院…》 議員又は参議院議員と兼ねることができない。 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法1950年法律第261号第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を 、 第93条 《 普通地方公共団体の議会の議員の任期は、…》 4年とする。 前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第258条及び第260条の定めるところによる。 、 第95条 《 前条の規定による町村総会に関しては、町…》 村の議会に関する規定を準用する。 、 第96条 《 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事…》 件を議決しなければならない。 1 条例を設け又は改廃すること。 2 予算を定めること。 3 決算を認定すること。 4 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用 、 第98条 《 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方…》 公共団体の事務自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが から 第100条 《 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方…》 公共団体の事務自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが まで、 第105条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、委員会…》 に出席し、発言することができる。 、 第108条 《 普通地方公共団体の議会の議長及び副議長…》 は、議会の許可を得て辞職することができる。 但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。 、第110条、 第112条 《 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の…》 議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。 但し、予算については、この限りでない。 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の12分の一以上の者の賛成がなければならない。 、 第113条 《 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の…》 半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。 但し、第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同1の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が 及び 第115条 《 普通地方公共団体の議会の会議は、これを…》 公開する。 但し、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければなら の規定2006年10月1日

121条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

122条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 地方交付税法 第6条 《交付税の総額 所得税及び法人税の収入額…》 のそれぞれ100分の33・一、酒税の収入額の100分の五十、消費税の収入額の100分の19・五並びに地方法人税の収入額をもつて交付税とする。 2 毎年度分として交付すべき交付税の総額は、当該年度におけ の改正規定、同法附則第3条の2を削る改正規定及び同法附則第7条の次に1条を加える改正規定、 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 中交付税及び譲与税配付金特別 会計法 第4条 《 財務大臣は、歳入の徴収及び収納に関する…》 事務の一般を管理し、各省各庁の長は、その所掌の歳入の徴収及び収納に関する事務を管理する。 の改正規定、同法附則第4条の二及び第4条の3を削る改正規定並びに同法附則第7条の2の改正規定並びに 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 及び 第8条 《 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲…》 げる要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態 の規定並びに附則第2条第2項、 第3条第2項 《都道府県の名称を変更しようとするときは、…》 法律でこれを定める。 、 第8条 《 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲…》 げる要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態 及び 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 の規定2007年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。

211条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

212条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 中 道路運送車両法 第11条 《自動車登録番号標の封印等 自動車の所有…》 者は、前条の規定により自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号を記載した自動車登録番号標を国土交通大臣又は第25条の自動車登録番号標交付代行者から交付を受け、国土交通省令で定めるところによりこれを 及び 第28条の3 《封印の取付けの委託 国土交通大臣は、登…》 録自動車に取り付けた自動車登録番号標への封印の取付けを国土交通省令で定める要件を備える者に委託することができる。 2 第26条第1項、第28条第1項及び前条第1項の規定は、前項の規定による封印の取付け の改正規定、同法第61条第2項第2号の改正規定（「及び二輪の小型自動車」を加える部分に限る。）及び同法第105条の2の改正規定並びに附則第11条及び 第15条 《 普通地方公共団体の長は、法令に違反しな…》 い限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、60,000 の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地…》 方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに 中 都市計画法 第12条第4項 《4 市街地開発事業について都市計画に定め…》 るべき事項は、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。 及び 第21条の2第2項 《2 まちづくりの推進を図る活動を行うこと…》 を目的とする特定非営利活動促進法1998年法律第7号第2条第2項の特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社若しくは の改正規定、 第2条 《都市計画の基本理念 都市計画は、農林漁…》 業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。 中 建築基準法 第60条の2第3項 《3 都市再生特別地区に関する都市計画にお…》 いて定められた誘導すべき用途に供する建築物については、第48条から第49条の二までの規定は、適用しない。 及び 第101条第2項 《2 前項第3号、第4号又は第6号に規定す…》 る違反があつた場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。 の改正規定、 第4条 《建築主事又は建築副主事 政令で指定する…》 人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第6条第1項の規定による確認に関する事務その他のこの法律の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務以下この条において「確認等事務」という。を 、 第5条 《建築基準適合判定資格者検定 建築基準適…》 合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第6条第1項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について、国土交通大臣が行う。 2 前項の検定は、これを分けて一級建築基準適合判 、 第7条 《建築物に関する完了検査 建築主は、第6…》 条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査建築副主事の検査にあつては、大規模建築物以外の建築物に係るものに限る。の3第1項において同じ。を申請しなけれ 中 都市再生特別措置法 第37条第1項第2号 《都市再生事業又は都市再生事業の施行に関連…》 して必要となる公共公益施設の整備に関する事業以下「都市再生事業等」という。を行おうとする者は、都市計画法第15条第1項の都道府県若しくは市町村若しくは同法第87条の2第1項の指定都市同法第22条第1項 の改正規定並びに 第8条 《都市再生副本部長 本部に、都市再生副本…》 部長次項及び次条第2項において「副本部長」という。を置き、国務大臣をもって充てる。 2 副本部長は、本部長の職務を助ける。 並びに附則第6条、 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ 及び 第9条 《 市町村の境界に関し争論があるときは、都…》 道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第251条の2の規定による調停に付することができる。 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は から 第11条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。 までの規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

10条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

11条 （政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第195条第2項 《監査委員の定数は、都道府県及び政令で定め…》 る市にあつては4人とし、その他の市及び町村にあつては2人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。 、 第196条第1項 《監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会…》 の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」という。及び議員のうちから、これを 及び第2項、 第199条の3第1項 《監査委員は、識見を有する者のうちから選任…》 される監査委員の1人監査委員の定数が2人の場合において、そのうち1人が議員のうちから選任される監査委員であるときは、識見を有する者のうちから選任される監査委員を代表監査委員としなければならない。 及び第4項、 第252条 《市町村の不作為に関する都道府県の訴えの提…》 起 第245条の5第2項の指示を行つた各大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第3項の規定による是正の要求を行つた都道府県の執行機関に対し、高等裁判所に対し、当該是正の要求を受けた市町村の の十七、 第252条の22第1項 《政令で指定する人口二十万以上の市以下「中…》 核市」という。は、第252条の19第1項の規定により指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市にお 並びに 第252条の23 《 削除…》 の改正規定並びに附則第4条、 第6条 《 都道府県の廃置分合又は境界変更をしよう…》 とするときは、法律でこれを定める。 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。 従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編 、 第8条 《 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲…》 げる要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態 から 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 まで及び第50条の規定公布の日

2号 第96条第1項 《普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件…》 を議決しなければならない。 1 条例を設け又は改廃すること。 2 予算を定めること。 3 決算を認定すること。 4 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料 の改正規定、 第100条 《 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方…》 公共団体の事務自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが の次に1条を加える改正規定並びに 第101条 《 普通地方公共団体の議会は、普通地方公共…》 団体の長がこれを招集する。 議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。 議員の定数の4分の一以上の者は、当該普 、 第102条第4項 《臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団…》 体の長があらかじめこれを告示しなければならない。 及び第5項、 第109条 《 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任…》 委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する 、 第109条 《 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任…》 委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する の二、第110条、 第121条 《 普通地方公共団体の長、教育委員会の教育…》 長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を 、 第123条 《 議長は、事務局長又は書記長書記長を置か…》 ない町村においては書記に書面又は電磁的記録により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならない。 会議録が書面をもつて作成されているときは、議長及び議会に 、 第130条第3項 《前2項に定めるものを除くほか、議長は、会…》 議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。 、 第138条 《 都道府県の議会に事務局を置く。 市町村…》 の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。 事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。 事務局を置かない市町村の議会に書記長、書記その他の職員を置く。 ただし、町村においては、書記長 、 第179条第1項 《普通地方公共団体の議会が成立しないとき、…》 第113条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めると 、 第207条 《 普通地方公共団体は、条例の定めるところ…》 により、第74条の3第3項及び第100条第1項後段第287条の2第7項において準用する場合を含む。の規定により出頭した選挙人その他の関係人、第115条の2第2項第109条第5項において準用する場合を含 、 第225条 《使用料 普通地方公共団体は、第238条…》 の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。 、 第231条 《歳入の収入の方法 普通地方公共団体の歳…》 入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。 の二、 第234条第3項 《3 普通地方公共団体は、一般競争入札又は…》 指名競争入札以下この条において「競争入札」という。に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とす 及び第5項、 第237条第3項 《3 普通地方公共団体の財産は、第238条…》 の5第2項の規定の適用がある場合で議会の議決によるとき又は同条第3項の規定の適用がある場合でなければ、これを信託してはならない。 、 第238条第1項 《この法律において「公有財産」とは、普通地…》 方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの基金に属するものを除く。をいう。 1 不動産 2 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機 3 前2号に掲げる不動産及び動産の従物 4 地上権、地役権 、 第238条の2第2項 《2 普通地方公共団体の委員会若しくは委員…》 又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものは、公有財産を取得し、又は行政財産の用途を変更し、若しくは第238条の4第2項若しくは第3項同条第4項において準用する場合を含む。の規定による行政財産であ 、 第238条 《公有財産の範囲及び分類 この法律におい…》 て「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの基金に属するものを除く。をいう。 1 不動産 2 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機 3 前2号に掲げる不動産及び動産 の四、 第238条 《公有財産の範囲及び分類 この法律におい…》 て「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの基金に属するものを除く。をいう。 1 不動産 2 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機 3 前2号に掲げる不動産及び動産 の五、 第263条 《 普通地方公共団体の経営する企業の組織及…》 びこれに従事する職員の身分取扱並びに財務その他企業の経営に関する特例は、別に法律でこれを定める。 の三並びに第314条第1項の改正規定並びに附則第22条及び第32条の規定、附則第37条中 地方公営企業法 （1952年法律第292号） 第33条第3項 《3 地方公営企業の用に供する行政財産を地…》 方自治法第238条の4第7項の規定により使用させる場合に徴収する使用料に関する事項については、管理者が定める。 の改正規定、附則第47条中旧 市町村の合併の特例に関する法律 （1965年法律第6号）附則第2条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第5条の29の改正規定並びに附則第51条中市町村の合併の特例等に関する法律（2004年法律第59号）第47条の改正規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

2条 （助役に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に助役である者は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）に、この法律による改正後の 地方自治法 （以下「 新法 」という。） 第162条 《 副知事及び副市町村長は、普通地方公共団…》 体の長が議会の同意を得てこれを選任する。 の規定により、副市町村長として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、 新法 第163条 《 副知事及び副市町村長の任期は、4年とす…》 る。 ただし、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。 の規定にかかわらず、 施行日 におけるこの法律による改正前の 地方自治法 （以下「 旧法 」という。） 第162条 《 副知事及び副市町村長は、普通地方公共団…》 体の長が議会の同意を得てこれを選任する。 の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同1の期間とする。

3条 （出納長及び収入役に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に在職する出納長及び収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

2項 前項の場合においては、 新法 第168条 《 普通地方公共団体に会計管理者1人を置く…》 。 会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずる。 、 第170条 《 法律又はこれに基づく政令に特別の定めが…》 あるものを除くほか、会計管理者は、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。 前項の会計事務を例示すると、おおむね次のとおりである。 1 現金現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。の 及び 第171条 《 会計管理者の事務を補助させるため出納員…》 その他の会計職員を置く。 ただし、町村においては、出納員を置かないことができる。 出納員その他の会計職員は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長がこれを命ずる。 出 の規定は適用せず、 旧法 第13条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員 、 第86条 《 選挙権を有する者第252条の19第1項…》 に規定する指定都市以下この項において「指定都市」という。の総合区長については当該総合区の区域内において選挙権を有する者、指定都市の区又は総合区の選挙管理委員については当該区又は総合区の区域内において選 、 第88条 《 第86条第1項の規定による副知事若しく…》 は副市町村長又は第252条の19第1項に規定する指定都市の総合区長の解職の請求は、その就職の日から1年間及び第86条第3項の規定による議会の議決の日から1年間は、これをすることができない。 第86条第 、 第168条 《 普通地方公共団体に会計管理者1人を置く…》 。 会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずる。 から 第171条 《 会計管理者の事務を補助させるため出納員…》 その他の会計職員を置く。 ただし、町村においては、出納員を置かないことができる。 出納員その他の会計職員は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長がこれを命ずる。 出 まで、 第232条 《経費の支弁等 普通地方公共団体は、当該…》 普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。 2 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対 の四、 第232条 《経費の支弁等 普通地方公共団体は、当該…》 普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。 2 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対 の六、 第233条 《決算 会計管理者は、毎会計年度、政令で…》 定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後3箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。 2 普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委 、 第243条 《私人の公金取扱いの制限 普通地方公共団…》 体は、法律若しくはこれに基づく政令に特別の定めがある場合又は次条第1項の規定により委託する場合若しくはの2の7第2項の規定により地方税共同機構に行わせる場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の の二、 第252条 《市町村の不作為に関する都道府県の訴えの提…》 起 第245条の5第2項の指示を行つた各大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第3項の規定による是正の要求を行つた都道府県の執行機関に対し、高等裁判所に対し、当該是正の要求を受けた市町村の の二十八及び 第256条 《 市町村の境界に関する裁定若しくは決定又…》 は市町村の境界の確定、普通地方公共団体における直接請求の署名簿の署名、直接請求に基づく議会の解散又は議員若しくは長の解職の投票及び副知事、副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員、監査委員又は公安 の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第168条第5項中「事務吏員」とあり、並びに旧法第170条第5項及び第6項中「吏員」とあるのは「普通地方公共団体の長の補助機関である職員」と、旧法第169条第1項中「助役」とあるのは「副市町村長」と、旧法第171条第2項中「出納員は吏員のうちから、その他の会計職員は吏員その他の職員」とあるのは「出納員その他の会計職員は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員」とする。

4条

1項 この法律の公布の日から 施行日 の前日までの間に、出納長若しくは収入役の任期が満了する場合又は出納長若しくは収入役が欠けた場合においては、 地方自治法 第168条第7項において準用する同法第162条の規定にかかわらず、普通地方公共団体の長は、出納長又は収入役を選任しないことができる。この場合においては、副出納長若しくは副収入役又は同法第170条第5項に規定する吏員が出納長又は収入役の職務を代理するものとする。

5条 （事務の引継ぎに関する経過措置）

1項 出納長及び収入役（前条後段の規定により出納長又は収入役の職務を代理する副出納長若しくは副収入役又は吏員を含む。）から会計管理者への事務の引継ぎに関する事項は、政令で定める。

2項 前項の政令には、正当の理由がなくて事務の引継ぎを拒んだ者に対し、110,000円以下の過料を科する規定を設けることができる。

6条 （監査委員の定数を定める条例に関する経過措置）

1項 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際、現に 旧法 第195条第2項 《監査委員の定数は、都道府県及び政令で定め…》 る市にあつては4人とし、その他の市及び町村にあつては2人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。 の規定に基づいて制定されている監査委員の定数を3人と定める条例は、 新法 第195条第2項 《監査委員の定数は、都道府県及び政令で定め…》 る市にあつては4人とし、その他の市及び町村にあつては2人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。 ただし書の規定に基づいて制定されたものとみなす。

7条 （賠償責任に関する経過措置）

1項 この法律の施行前の事実並びに附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合及び同条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、なお従前の例による。

8条 （各大臣が講ずる措置に関する経過措置）

1項 各大臣（ 地方自治法 第245条の4第1項 《各大臣内閣府設置法第4条第3項若しくはデ…》 ジタル庁設置法第4条第2項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第5条第1項に規定する各省大臣をいう。以下この章から第14章まで及び第16章において同じ。又は都道府県知事そ に規定する各大臣をいう。以下この条において同じ。）は、その担任する事務に関し 新法 第263条の3第5項 《各大臣は、その担任する事務に関し地方公共…》 団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、第2項の連合組織が同項の規定により内閣に対して意見を申し出ることができるよう、当該連合組織に当該施策の内容となるべ に規定する 施策 （次項において「 施策 」という。）の立案をしようとするときは、 第263条の3 《 都道府県知事若しくは都道府県の議会の議…》 長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織 の改正規定の施行前においても、新法第263条の3第5項の規定の例によることができる。この場合において、同項の規定の例により講じた措置は、同項の規定の適用については、各大臣が同項の規定により講じたものとみなす。

2項 前項の規定の適用がある場合を除き、各大臣が 第263条の3 《 都道府県知事若しくは都道府県の議会の議…》 長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織 の改正規定の施行の日から30日以内に立案をする 施策 については、 新法 第263条の3第5項 《各大臣は、その担任する事務に関し地方公共…》 団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、第2項の連合組織が同項の規定により内閣に対して意見を申し出ることができるよう、当該連合組織に当該施策の内容となるべ の規定は、適用しない。

9条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

10条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第2条 《 地方公共団体は、法人とする。 普通地方…》 公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされている 並びに附則第22条、第23条、第26条及び第30条の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 並びに附則第4条、第33条から第36条まで、第52条第1項及び第2項、 第105条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、委員会…》 に出席し、発言することができる。 、 第124条 《 普通地方公共団体の議会に請願しようとす…》 る者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。 並びに 第131条 《 議場の秩序を乱し又は会議を妨害するもの…》 があるときは、議員は、議長の注意を喚起することができる。 から 第133条 《 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会…》 において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。 までの規定公布の日

2:3号 略

4号 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 、 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ 、 第13条 《 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、…》 この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員 、 第16条 《 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の…》 制定又は改廃の議決があつたときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内に 、 第19条 《 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を…》 有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。 日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選 及び第24条並びに附則第2条第2項、第37条から第39条まで、第41条、第42条、第44条、第57条、第66条、 第75条 《 選挙権を有する者道の方面公安委員会につ…》 いては、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の50分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対 、 第76条 《 選挙権を有する者は、政令の定めるところ…》 により、その総数の3分の一その総数が410,000を超え八十万以下の場合にあつてはその410,000を超える数に6分の1を乗じて得た数と410,000に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総 、 第78条 《 普通地方公共団体の議会は、第76条第3…》 項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、解散するものとする。 、 第79条 《 第76条第1項の規定による普通地方公共…》 団体の議会の解散の請求は、その議会の議員の一般選挙のあつた日から1年間及び同条第3項の規定による解散の投票のあつた日から1年間は、これをすることができない。 、 第81条 《 選挙権を有する者は、政令の定めるところ…》 により、その総数の3分の一その総数が410,000を超え八十万以下の場合にあつてはその410,000を超える数に6分の1を乗じて得た数と410,000に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総 、 第84条 《 第80条第1項又は第81条第1項の規定…》 による普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、その就職の日から1年間及び第80条第3項又は第81条第2項の規定による解職の投票の日から1年間は、これをすることができない。 ただし、公職選挙法 、 第85条 《 政令で特別の定をするものを除く外、公職…》 選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第76条第3項の規定による解散の投票並びに第80条第3項及び第81条第2項の規定による解職の投票にこれを準用する。 前項の投票は、政令の定めるところにより 、 第87条 《 前条第1項に掲げる職に在る者は、同条第…》 3項の場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の3分の二以上の者が出席し、その4分の三以上の者の同意があつたときは、その職を失う。 第118条第5項の規定は、前条第3項の規定による議決についてこ 、 第89条 《 普通地方公共団体に、その議事機関として…》 、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。 普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律 、 第93条 《 普通地方公共団体の議会の議員の任期は、…》 4年とする。 前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第258条及び第260条の定めるところによる。 から 第95条 《 前条の規定による町村総会に関しては、町…》 村の議会に関する規定を準用する。 まで、 第97条 《 普通地方公共団体の議会は、法律又はこれ…》 に基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない。 議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。 但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。 から 第100条 《 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方…》 公共団体の事務自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが まで、 第103条 《 普通地方公共団体の議会は、議員の中から…》 議長及び副議長1人を選挙しなければならない。 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。 、 第109条 《 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任…》 委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する 、 第114条 《 普通地方公共団体の議会の議員の定数の半…》 数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。 この場合において議長がなお会議を開かないときは、第106条第1項又は第2項の例による。 前項の規定により会議を開いたとき、 、 第117条 《 普通地方公共団体の議会の議長及び議員は…》 、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。 但し、議 、 第120条 《 普通地方公共団体の議会は、会議規則を設…》 けなければならない。 、 第123条 《 議長は、事務局長又は書記長書記長を置か…》 ない町村においては書記に書面又は電磁的記録により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならない。 会議録が書面をもつて作成されているときは、議長及び議会に 、 第126条 《 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の…》 許可を得て辞職することができる。 但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。 、 第128条 《 普通地方公共団体の議会の議員は、公職選…》 挙法第202条第1項若しくは第206条第1項の規定による異議の申出、同法第202条第2項若しくは第206条第2項の規定による審査の申立て、同法第203条第1項、第207条第1項、第210条若しくは第2 及び 第130条 《 傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立…》 てる等会議を妨害するときは、普通地方公共団体の議会の議長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを当該警察官に引き渡すことができる。 傍聴席が騒がしい の規定2008年4月1日

131条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

132条 （処分、手続等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

2項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

133条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第16条の規定、附則第31条の規定及び附則第32条の規定公布の日

2号 略

3号 第3条 《 地方公共団体の名称は、従来の名称による…》 。 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。 地方公共団体 の規定、 第7条 《 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は…》 、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あ の規定、 第8条 《 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲…》 げる要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態 の規定中薬事法第7条第1項の改正規定、 第9条 《 市町村の境界に関し争論があるときは、都…》 道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第251条の2の規定による調停に付することができる。 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は の規定（ 薬剤師法 第22条 《調剤の場所 薬剤師は、医療を受ける者の…》 居宅等居宅その他の厚生労働省令で定める場所をいう。において医師又は歯科医師が交付した処方せんにより、当該居宅等において調剤の業務のうち厚生労働省令で定めるものを行う場合を除き、薬局以外の場所で、販売又 の改正規定を除く。）、 第11条 《試験の目的 試験は、薬剤師として必要な…》 知識及び技能について行なう。 の規定、附則第14条第3項及び第4項の規定、附則第18条の規定中 地方自治法 （1947年法律第67号）別表第一 保健師助産師看護師法 （1948年法律第203号）の項及び同表 薬剤師法 （1960年法律第146号）の項の改正規定並びに附則第30条の規定2008年4月1日