《法令.app》国会法本則

1章国会の召集及び開会式

1条

1項国会の召集詔書は、集会の期日を定めて、これを公布する。

2項常会の召集詔書は、少なくとも10日前にこれを公布しなければならない。

3項臨時会及び特別会（日本国憲法第54条 《衆議院が解散されたときは、解散の日から…》 40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。 但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、により召集された国会をいう）の召集詔書の公布は、前項によることを要しない。

2条の3

1項衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会を召集しなければならない。但し、その期間内に常会が召集された場合又はその期間が参議院議員の通常選挙を行うべき期間にかかる場合は、この限りでない。

2項参議院議員の通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会を召集しなければならない。但し、その期間内に常会若しくは特別会が召集された場合又はその期間が衆議院議員の任期満了による総選挙を行うべき期間にかかる場合は、この限りでない。

3条

1項臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の4分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。

6条

1項各議院において、召集の当日に議長若しくは副議長がないとき、又は議長及び副議長が共にないときは、その選挙を行わなければならない。

9条

1項開会式は、衆議院議長が主宰する。

2項衆議院議長に事故があるときは、参議院議長が、主宰する。

2章国会の会期及び休会

10条

1項常会の会期は、150日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。

12条

1項国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。

2項会期の延長は、常会にあつては一回、特別会及び臨時会にあつては二回を超えてはならない。

13条

1項前2条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。

15条

1項国会の休会は、両議院一致の議決を必要とする。

2項国会の休会中、各議院は、議長において緊急の必要があると認めたとき、又は総議員の4分の一以上の議員から要求があつたときは、他の院の議長と協議の上、会議を開くことができる。

3項前項の場合における会議の日数は、日本国憲法及び法律に定める休会の期間にこれを算入する。

4項各議院は、10日以内においてその院の休会を議決することができる。

3章役員及び経費

16条

1項各議院の役員は、左の通りとする。

1号議長

2号副議長

3号仮議長

4号常任委員長

5号事務総長

19条

1項各議院の議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する。

21条

1項各議院において、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が、議長の職務を行う。

22条

1項各議院において、議長及び副議長に共に事故があるときは、仮議長を選挙し議長の職務を行わせる。

2項前項の選挙の場合には、事務総長が、議長の職務を行う。

3項議院は、仮議長の選任を議長に委任することができる。

23条

1項各議院において、議長若しくは副議長が欠けたとき、又は議長及び副議長が共に欠けたときは、直ちにその選挙を行う。

24条

1項前条前段の選挙において副議長若しくは議長に事故がある場合又は前条後段の選挙の場合には、事務総長が、議長の職務を行う。

27条

1項事務総長は、各議院において国会議員以外の者からこれを選挙する。

2項参事その他の職員は、事務総長が、議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。

28条

1項事務総長は、議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する。

2項参事は、事務総長の命を受け事務を掌理する。

29条

1項事務総長に事故があるとき又は事務総長が欠けたときは、その予め指定する参事が、事務総長の職務を行う。

30条

1項役員は、議院の許可を得て辞任することができる。但し、閉会中は、議長において役員の辞任を許可することができる。

30条の2

1項各議院において特に必要があるときは、その院の議決をもつて、常任委員長を解任することができる。

31条

1項役員は、特に法律に定めのある場合を除いては、国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。

2項議員であつて前項の職を兼ねている者が、役員に選任されたときは、その兼ねている職は、解かれたものとする。

32条

1項両議院の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。

2項前項の経費中には、予備金を設けることを要する。

4章議員

33条

1項各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。

34条

1項各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない。

34条の2

1項内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない。

2項内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があつたときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない。

34条の3

1項議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員20人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない。

35条

1項議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける。

38条

1項議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、別に定めるところにより手当を受ける。

39条

1項議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。

5章委員会及び委員

41条

1項常任委員会は、その部門に属する議案（決議案を含む。）、請願等を審査する。

2項衆議院の常任委員会は、次のとおりとする。

1号内閣委員会

2号総務委員会

3号法務委員会

4号外務委員会

5号財務金融委員会

6号文部科学委員会

7号厚生労働委員会

8号農林水産委員会

9号経済産業委員会

10号国土交通委員会

11号環境委員会

12号安全保障委員会

13号国家基本政策委員会

14号予算委員会

15号決算行政監視委員会

16号議院運営委員会

17号懲罰委員会

3項参議院の常任委員会は、次のとおりとする。

1号内閣委員会

2号総務委員会

3号法務委員会

4号外交防衛委員会

5号財政金融委員会

6号文教科学委員会

7号厚生労働委員会

8号農林水産委員会

9号経済産業委員会

10号国土交通委員会

11号環境委員会

12号国家基本政策委員会

13号予算委員会

14号決算委員会

15号行政監視委員会

16号議院運営委員会

17号懲罰委員会

42条

1項常任委員は、会期の始めに議院において選任し、議員の任期中その任にあるものとする。

2項議員は、少なくとも1箇の常任委員となる。ただし、議長、副議長、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官は、その割り当てられた常任委員を辞することができる。

3項前項但書の規定により常任委員を辞した者があるときは、その者が属する会派の議員は、その委員を兼ねることができる。

43条

1項常任委員会には、専門の知識を有する職員（これを専門員という）及び調査員を置くことができる。

44条

1項各議院の常任委員会は、他の議院の常任委員会と協議して合同審査会を開くことができる。

45条

1項各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。

2項特別委員は、議院において選任し、その委員会に付託された案件がその院で議決されるまで、その任にあるものとする。

3項特別委員長は、委員会においてその委員がこれを互選する。

46条

1項常任委員及び特別委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

2項前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があつたため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は、第42条第1項 《常任委員は、会期の始めに議院において選任…》 し、議員の任期中その任にあるものとする。及び前条第2項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。

47条

1項常任委員会及び特別委員会は、会期中に限り、付託された案件を審査する。

2項常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件（懲罰事犯の件を含む。）については、閉会中もなお、これを審査することができる。

3項前項の規定により懲罰事犯の件を閉会中審査に付する場合においては、その会期中に生じた事犯にかかるものでなければならない。

4項第2項の規定により閉会中もなお審査することに決したときは、その院の議長から、その旨を他の議院及び内閣に通知する。

49条

1項委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

50条

1項委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

50条の2

1項委員会は、その所管に属する事項に関し、法律案を提出することができる。

2項前項の法律案については、委員長をもつて提出者とする。

51条

1項委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。

2項総予算及び重要な歳入法案については、前項の公聴会を開かなければならない。但し、すでに公聴会を開いた案件と同1の内容のものについては、この限りでない。

52条

1項委員会は、議員の外傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。

2項委員会は、その決議により秘密会とすることができる。

3項委員長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。

54条

1項委員会において廃棄された少数意見で、出席委員の10分の一以上の賛成があるものは、委員長の報告に次いで、少数意見者がこれを議院に報告することができる。この場合においては、少数意見者は、その賛成者と連名で簡明な少数意見の報告書を議長に提出しなければならない。

2項議長は、少数意見の報告につき、時間を制限することができる。

3項第1項後段の報告書は、委員会の報告書と共にこれを会議録に掲載する。

5章の2 参議院の調査会

54条の2

1項参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができる。

2項調査会は、参議院議員の半数の任期満了の日まで存続する。

3項調査会の名称、調査事項及び委員の数は、参議院の議決でこれを定める。

54条の3

1項調査会の委員は、議院において選任し、調査会が存続する間、その任にあるものとする。

2項調査会の委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

3項前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があつたため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は、第1項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。

4項調査会長は、調査会においてその委員がこれを互選する。

1項調査会については、第20条 《議長は、委員会に出席し発言することがで…》 きる。、第47条第1項 《常任委員会及び特別委員会は、会期中に限り…》 、付託された案件を審査する。、第2項及び第4項、第48条 《委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を…》 保持する。から第50条 《委員会の議事は、出席委員の過半数でこれ…》 を決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。の二まで、第51条第1項 《委員会は、一般的関心及び目的を有する重要…》 な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。 、第52条 《委員会は、議員の外傍聴を許さない。但…》 し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。委員会は、その決議により秘密会とすることができる。 委員長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。 、第60条 《各議院が提出した議案については、その委…》 員長その代理者を含む又は発議者は、他の議院において、提案の理由を説明することができる。 、第69条 《内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は…》 、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法から第73条 《議院の会議及び委員会の会議に関する報告…》 は、議員に配付すると同時に、これを内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人に送付する。まで、第104条 《各議院又は各議院の委員会から審査又は調…》 査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をから第105条 《各議院又は各議院の委員会は、審査又は調…》 査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。 まで、第120条 《議院の会議又は委員会において、侮辱を被…》 つた議員は、これを議院に訴えて処分を求めることができる。 、第121条第2項 《委員会において懲罰事犯があるときは、委員…》 長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない。 並びに 第124条 《議員が正当な理由がなくて召集日から7日…》 以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、若しくは請暇の期限を過ぎたため、議長が、特に招状を発し、その招状を受け取つた日から7日以内に、なお、故なく出席しない者は、の規定を準用する。

2項前項において準用する第50条の2第1項 《委員会は、その所管に属する事項に関し、法…》 律案を提出することができる。 の規定により調査会が提出する法律案については、第57条の3 《各議院又は各議院の委員会は、予算総額の…》 増額修正、委員会の提出若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法律案又は法律案に対する修正で、予算の増額を伴うもの若しくは予算を伴うこととなるものについては、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければなの規定を準用する。

6章会議

55条

1項各議院の議長は、議事日程を定め、予めこれを議院に報告する。

2項議長は、特に緊急の必要があると認めたときは、会議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

55条の2

1項議長は、議事の順序その他必要と認める事項につき、議院運営委員長及び議院運営委員会が選任する議事協議員と協議することができる。この場合において、その意見が一致しないときは、議長は、これを裁定することができる。

2項議長は、議事協議会の主宰を議院運営委員長に委任することができる。

3項議長は、会期中であると閉会中であるとを問わず、何時でも議事協議会を開くことができる。

56条

1項議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。

2項議案が発議又は提出されたときは、議長は、これを適当の委員会に付託し、その審査を経て会議に付する。但し、特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる。

3項委員会において、議院の会議に付するを要しないと決定した議案は、これを会議に付さない。但し、委員会の決定の日から休会中の期間を除いて7日以内に議員20人以上の要求があるものは、これを会議に付さなければならない。

4項前項但書の要求がないときは、その議案は廃案となる。

5項前2項の規定は、他の議院から送付された議案については、これを適用しない。

56条の2

1項各議院に発議又は提出された議案につき、議院運営委員会が特にその必要を認めた場合は、議院の会議において、その議案の趣旨の説明を聴取することができる。

56条の3

1項各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。

2項前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。

3項委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内に審査を終らなかつたときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。

56条の4

1項各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同1の議案を審議することができない。

57条

1項議案につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。但し、法律案に対する修正の動議で、予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。

57条の2

1項予算につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。

57条の3

1項各議院又は各議院の委員会は、予算総額の増額修正、委員会の提出若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法律案又は法律案に対する修正で、予算の増額を伴うもの若しくは予算を伴うこととなるものについては、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。

58条

1項内閣は、1の議院に議案を提出したときは、予備審査のため、提出の日から5日以内に他の議院に同1の案を送付しなければならない。

59条

1項内閣が、各議院の会議又は委員会において議題となつた議案を修正し、又は撤回するには、その院の承諾を要する。但し、1の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。

60条

1項各議院が提出した議案については、その委員長（その代理者を含む）又は発議者は、他の議院において、提案の理由を説明することができる。

61条

1項各議院の議長は、質疑、討論その他の発言につき、予め議院の議決があつた場合を除いて、時間を制限することができる。

2項議長の定めた時間制限に対して、出席議員の5分の一以上から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。

3項議員が時間制限のため発言を終らなかつた部分につき特に議院の議決があつた場合を除いては、議長の認める範囲内において、これを会議録に掲載する。

62条

1項各議院の会議は、議長又は議員10人以上の発議により、出席議員の3分の二以上の議決があつたときは、公開を停めることができる。

63条

1項秘密会議の記録中、特に秘密を要するものとその院において議決した部分は、これを公表しないことができる。

64条

1項内閣は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は辞表を提出したときは、直ちにその旨を両議院に通知しなければならない。

65条

1項国会の議決を要する議案について、最後の議決があつた場合にはその院の議長から、衆議院の議決が国会の議決となつた場合には衆議院議長から、その公布を要するものは、これを内閣を経由して奏上し、その他のものは、これを内閣に送付する。

2項内閣総理大臣の指名については、衆議院議長から、内閣を経由してこれを奏上する。

66条

1項法律は、奏上の日から30日以内にこれを公布しなければならない。

67条

1項 1の地方公共団体のみに適用される特別法については、国会において最後の可決があつた場合は、別に法律で定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票に付し、その過半数の同意を得たときに、さきの国会の議決が、確定して法律となる。

68条

1項会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。但し、 第47条第2項 《常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決…》 で特に付託された案件懲罰事犯の件を含む。については、閉会中もなお、これを審査することができる。 の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する。

6章の2 日本国憲法の改正の発議

68条の2

1項議員が日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）の原案（以下「憲法改正原案」という。）を発議するには、第56条第1項 《議員が議案を発議するには、衆議院において…》 は議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。 但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。の規定にかかわらず、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する。

68条の3

1項前条の憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。

68条の4

1項憲法改正原案につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、第57条 《議案につき議院の会議で修正の動議を議題…》 とするには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。 但し、法律案に対する修正の動議で、予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、衆議院においての規定にかかわらず、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する。

68条の5

1項憲法改正原案について国会において最後の可決があつた場合には、その可決をもつて、国会が日本国憲法第96条第1項 《この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の…》 二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。に定める日本国憲法の改正（以下「憲法改正」という。）の発議をし、国民に提案したものとする。この場合において、両議院の議長は、憲法改正の発議をした旨及び発議に係る憲法改正案を官報に公示する。

2項憲法改正原案について前項の最後の可決があつた場合には、第65条第1項 《行政権は、内閣に属する。…》 の規定にかかわらず、その院の議長から、内閣に対し、その旨を通知するとともに、これを送付する。

68条の6

1項憲法改正の発議に係る国民投票の期日は、当該発議後速やかに、国会の議決でこれを定める。

7章国務大臣等の出席等

69条

1項内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。

2項内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。

70条

1項内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。

71条

1項委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。

72条

1項委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。

2項最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。

73条

1項議院の会議及び委員会の会議に関する報告は、議員に配付すると同時に、これを内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人に送付する。

8章質問

74条

1項各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。

2項質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。

3項議長の承認しなかつた質問について、その議員から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。

4項議長又は議院の承認しなかつた質問について、その議員から要求があつたときは、議長は、その主意書を会議録に掲載する。

75条

1項議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。

2項内閣は、質問主意書を受け取つた日から7日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。

76条

1項質問が、緊急を要するときは、議院の議決により口頭で質問することができる。

77条及び78条

1項削除

9章請願

79条

1項各議院に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。

80条

1項請願は、各議院において委員会の審査を経た後これを議決する。

2項委員会において、議院の会議に付するを要しないと決定した請願は、これを会議に付さない。但し、議員20人以上の要求があるものは、これを会議に付さなければならない。

81条

1項各議院において採択した請願で、内閣において措置するを適当と認めたものは、これを内閣に送付する。

2項内閣は、前項の請願の処理の経過を毎年議院に報告しなければならない。

82条

1項各議院は、各別に請願を受け互に干預しない。

10章両議院関係

83条

1項国会の議決を要する議案を甲議院において可決し、又は修正したときは、これを乙議院に送付し、否決したときは、その旨を乙議院に通知する。

2項乙議院において甲議院の送付案に同意し、又はこれを否決したときは、その旨を甲議院に通知する。

3項乙議院において甲議院の送付案を修正したときは、これを甲議院に回付する。

4項甲議院において乙議院の回付案に同意し、又は同意しなかつたときは、その旨を乙議院に通知する。

83条の2

1項参議院は、法律案について、衆議院の送付案を否決したときは、その議案を衆議院に返付する。

2項参議院は、法律案について、衆議院の回付案に同意しないで、両院協議会を求めたが衆議院がこれを拒んだとき、又は両院協議会を求めないときは、その議案を衆議院に返付する。

3項参議院は、予算又は衆議院先議の条約を否決したときは、これを衆議院に返付する。衆議院は、参議院先議の条約を否決したときは、これを参議院に返付する。

83条の3

1項衆議院は、日本国憲法第59条第4項 《参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取…》 つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 の規定により、参議院が法律案を否決したものとみなしたときは、その旨を参議院に通知する。

2項衆議院は、予算及び条約について、日本国憲法第60条第2項 《予算について、参議院で衆議院と異なつた議…》 決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院又は第61条 《条約の締結に必要な国会の承認については…》 、前条第2項の規定を準用する。 の規定により衆議院の議決が国会の議決となつたときは、その旨を参議院に通知する。

3項前2項の通知があつたときは、参議院は、直ちに衆議院の送付案又は回付案を衆議院に返付する。

83条の4

1項憲法改正原案について、甲議院の送付案を乙議院が否決したときは、その議案を甲議院に返付する。

2項憲法改正原案について、甲議院は、乙議院の回付案に同意しなかつた場合において両院協議会を求めないときは、その議案を乙議院に返付する。

83条の5

1項甲議院の送付案を、乙議院において継続審査し後の会期で議決したときは、第83条 《国会の議決を要する議案を甲議院において…》 可決し、又は修正したときは、これを乙議院に送付し、否決したときは、その旨を乙議院に通知する。乙議院において甲議院の送付案に同意し、又はこれを否決したときは、その旨を甲議院に通知する。乙議院においてによる。

84条

1項法律案について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかつたとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決し及び衆議院の回付案に同意しなかつたときは、衆議院は、両院協議会を求めることができる。

2項参議院は、衆議院の回付案に同意しなかつたときに限り前項の規定にかかわらず、その通知と同時に両院協議会を求めることができる。但し、衆議院は、この両院協議会の請求を拒むことができる。

85条

1項予算及び衆議院先議の条約について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかつたとき、又は参議院において衆議院の送付案を否決したときは、衆議院は、両院協議会を求めなければならない。

2項参議院先議の条約について、参議院において衆議院の回付案に同意しなかつたとき、又は衆議院において参議院の送付案を否決したときは、参議院は、両院協議会を求めなければならない。

86条

1項各議院において、内閣総理大臣の指名を議決したときは、これを他の議院に通知する。

2項内閣総理大臣の指名について、両議院の議決が一致しないときは、参議院は、両院協議会を求めなければならない。

86条の2

1項憲法改正原案について、甲議院において乙議院の回付案に同意しなかつたとき、又は乙議院において甲議院の送付案を否決したときは、甲議院は、両院協議会を求めることができる。

2項憲法改正原案について、甲議院が、乙議院の回付案に同意しなかつた場合において両院協議会を求めなかつたときは、乙議院は、両院協議会を求めることができる。

87条

1項法律案、予算、条約及び憲法改正原案を除いて、国会の議決を要する案件について、後議の議院が先議の議院の議決に同意しないときは、その旨の通知と共にこれを先議の議院に返付する。

2項前項の場合において、先議の議院は、両院協議会を求めることができる。

88条

1項第84条第2項 《参議院は、衆議院の回付案に同意しなかつた…》 ときに限り前項の規定にかかわらず、その通知と同時に両院協議会を求めることができる。 但し、衆議院は、この両院協議会の請求を拒むことができる。 但書の場合を除いては、1の議院から両院協議会を求められたときは、他の議院は、これを拒むことができない。

89条

1項両院協議会は、各議院において選挙された各々10人の委員でこれを組織する。

90条

1項両院協議会の議長には、各議院の協議委員において夫々互選された議長が、毎会更代してこれに当る。その初会の議長は、くじでこれを定める。

91条

1項両院協議会は、各議院の協議委員の各々3分の二以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

91条の2

1項協議委員が、正当な理由がなくて欠席し、又は両院協議会の議長から再度の出席要求があつてもなお出席しないときは、その協議委員の属する議院の議長は、当該協議委員は辞任したものとみなす。

2項前項の場合において、その協議委員の属する議院は、直ちにその補欠選挙を行わなければならない。

92条

1項両院協議会においては、協議案が出席協議委員の3分の二以上の多数で議決されたとき成案となる。

2項両院協議会の議事は、前項の場合を除いては、出席協議委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

93条

1項両院協議会の成案は、両院協議会を求めた議院において先ずこれを議し、他の議院にこれを送付する。

2項成案については、更に修正することができない。

94条

1項両院協議会において、成案を得なかつたときは、各議院の協議委員議長は、各々その旨を議院に報告しなければならない。

95条

1項各議院の議長は、両院協議会に出席して意見を述べることができる。

96条

1項両院協議会は、内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を要求することができる。

97条

1項両院協議会は、傍聴を許さない。

98条

1項この法律に定めるものの外、両院協議会に関する規程は、両議院の議決によりこれを定める。

11章参議院の緊急集会

99条

1項内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない。

2項前項の規定による請求があつたときは、参議院議長は、これを各議員に通知し、議員は、前項の指定された集会の期日に参議院に集会しなければならない。

100条

1項参議院の緊急集会中、参議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、参議院の許諾がなければ逮捕されない。

2項内閣は、参議院の緊急集会前に逮捕された参議院の議員があるときは、集会の期日の前日までに、参議院議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない。

3項内閣は、参議院の緊急集会前に逮捕された参議院の議員について、緊急集会中に勾留期間の延長の裁判があつたときは、参議院議長にその旨を通知しなければならない。

4項参議院の緊急集会前に逮捕された参議院の議員は、参議院の要求があれば、緊急集会中これを釈放しなければならない。

5項議員が、参議院の緊急集会前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員20人以上の連名で、その理由を附した要求書を参議院議長に提出しなければならない。

101条

1項参議院の緊急集会においては、議員は、第99条第1項 《内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣…》 総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない。の規定により示された案件に関連のあるものに限り、議案を発議することができる。

102条

1項参議院の緊急集会においては、請願は、第99条第1項 《内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣…》 総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない。の規定により示された案件に関連のあるものに限り、これをすることができる。

102条の2

1項緊急の案件がすべて議決されたときは、議長は、緊急集会が終つたことを宣告する。

102条の3

1項参議院の緊急集会において案件が可決された場合には、参議院議長から、その公布を要するものは、これを内閣を経由して奏上し、その他のものは、これを内閣に送付する。

102条の4

1項参議院の緊急集会において採られた措置に対する衆議院の同意については、その案件を内閣から提出する。

102条の5

1項第6条 《各議院において、召集の当日に議長若しく…》 は副議長がないとき、又は議長及び副議長が共にないときは、その選挙を行わなければならない。、第47条第1項 《常任委員会及び特別委員会は、会期中に限り…》 、付託された案件を審査する。、第67条 《 1の地方公共団体のみに適用される特別法…》 については、国会において最後の可決があつた場合は、別に法律で定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票に付し、その過半数の同意を得たときに、さきの国会の議決が、確定して法律となる。及び第69条第2項 《内閣は、国会において内閣総理大臣その他の…》 国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させの規定の適用については、これらの規定中「召集」とあるのは「集会」と、「会期中」とあるのは「緊急集会中」と、「国会において最後の可決があつた場合」とあるのは「参議院の緊急集会において可決した場合」と、「国会」とあるのは「参議院の緊急集会」と、「両議院」とあるのは「参議院」と読み替え、第121条の2 《会期の終了日又はその前日に生じた懲罰事…》 犯で、議長が懲罰委員会に付することができなかつたもの並びに懲罰委員会に付され、閉会中審査の議決に至らなかつたもの及び委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかつたものについては、議長は、次の国会の召集のの規定の適用については、「会期の終了日又はその前日」とあるのは「参議院の緊急集会の終了日又はその前日」と、「閉会中審査の議決に至らなかつたもの」とあるのは「委員会の審査を終了しなかつたもの」と、「前の国会の会期」とあるのは「前の国会の会期終了後の参議院の緊急集会」と読み替えるものとする。

11章の2 憲法審査会

102条の6

1項日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける。

102条の7

1項憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出することができる。この場合における憲法改正原案の提出については、第68条の3 《前条の憲法改正原案の発議に当たつては、…》 内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。の規定を準用する。

2項前項の憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案については、憲法審査会の会長をもつて提出者とする。

102条の8

1項各議院の憲法審査会は、憲法改正原案に関し、他の議院の憲法審査会と協議して合同審査会を開くことができる。

2項前項の合同審査会は、憲法改正原案に関し、各議院の憲法審査会に勧告することができる。

3項前2項に定めるもののほか、第1項の合同審査会に関する事項は、両議院の議決によりこれを定める。

102条の9

1項第53条 《委員長は、委員会の経過及び結果を議院に…》 報告しなければならない。、第54条 《委員会において廃棄された少数意見で、出…》 席委員の10分の一以上の賛成があるものは、委員長の報告に次いで、少数意見者がこれを議院に報告することができる。 この場合においては、少数意見者は、その賛成者と連名で簡明な少数意見の報告書を議長に提出し、第56条第2項 《議案が発議又は提出されたときは、議長は、…》 これを適当の委員会に付託し、その審査を経て会議に付する。 但し、特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる。 本文、第60条 《各議院が提出した議案については、その委…》 員長その代理者を含む又は発議者は、他の議院において、提案の理由を説明することができる。 及び第80条 《請願は、各議院において委員会の審査を経…》 た後これを議決する。委員会において、議院の会議に付するを要しないと決定した請願は、これを会議に付さない。 但し、議員20人以上の要求があるものは、これを会議に付さなければならない。の規定は憲法審査会について、第47条 《常任委員会及び特別委員会は、会期中に限…》 り、付託された案件を審査する。常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件懲罰事犯の件を含む。については、閉会中もなお、これを審査することができる。 前項の規定により懲罰事犯の件を閉（第3項を除く。）、第56条第3項 《委員会において、議院の会議に付するを要し…》 ないと決定した議案は、これを会議に付さない。 但し、委員会の決定の日から休会中の期間を除いて7日以内に議員20人以上の要求があるものは、これを会議に付さなければならない。から第5項まで、第57条 《議案につき議院の会議で修正の動議を議題…》 とするには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。 但し、法律案に対する修正の動議で、予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、衆議院においての三及び第7章の規定は日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案に係る憲法審査会について準用する。

2項憲法審査会に付託された案件についての第68条 《会期中に議決に至らなかつた案件は、後会…》 に継続しない。 但し、第47条第2項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する。の規定の適用については、同条ただし書中「第47条第2項 《常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決…》 で特に付託された案件懲罰事犯の件を含む。については、閉会中もなお、これを審査することができる。 の規定により閉会中審査した議案」とあるのは、「憲法改正原案、第47条第2項 《常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決…》 で特に付託された案件懲罰事犯の件を含む。については、閉会中もなお、これを審査することができる。 の規定により閉会中審査した議案」とする。

102条の10

1項第102条の6 《日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連す…》 る基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける。から前条までに定めるもののほか、憲法審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

11章の3 国民投票広報協議会

102条の11

1項憲法改正の発議があつたときは、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、国会に、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織する国民投票広報協議会を設ける。

2項国民投票広報協議会は、前項の発議に係る国民投票に関する手続が終了するまでの間存続する。

3項国民投票広報協議会の会長は、その委員がこれを互選する。

102条の12

1項前条に定めるもののほか、国民投票広報協議会に関する事項は、別に法律でこれを定める。

11章の4 情報監視審査会

102条の13

1項行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（2013年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第3条第1項 《行政機関の長当該行政機関が合議制の機関で…》 ある場合にあっては当該行政機関をいい、前条第4号及び第5号の政令で定める機関合議制の機関を除く。にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第11条第1号を除き、以下同じ。は、当該行政機関の所掌事務に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）及びその解除並びに適性評価（ 特定秘密保護法第12条第1項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの第104条第1項 《各議院又は各議院の委員会から審査又は調査…》 のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。（第54条の4第1項 《調査会については、第20条、第47条第1…》 項、第2項及び第4項、第48条から第50条の二まで、第51条第1項、第52条、第60条、第69条から第73条まで、第104条から第105条まで、第120条、第121条第2項並びに第124条の規定を準用において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第3条第1項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。

102条の14

1項情報監視審査会は、調査のため、特定秘密保護法第19条の規定による報告を受ける。

102条の15

1項各議院の情報監視審査会から調査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出（提示を含むものとする。以下第104条 《各議院又は各議院の委員会から審査又は調…》 査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をの三までにおいて同じ。）を求めたときは、その求めに応じなければならない。

2項前項の場合における特定秘密保護法第10条第1項及び第23条第2項の規定の適用については、特定秘密保護法第10条第1項第1号イ中「各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第104条第1項 《各議院又は各議院の委員会から審査又は調査…》 のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。（同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（1947年法律第225号）第1条 《各議院から、議案その他の審査又は国政に…》 関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出提示を含むものとする。以下同じ。を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない。」とあるのは「第102条の15第1項 《各議院の情報監視審査会から調査のため、行…》 政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出提示を含むものとする。以下第104条の三までにおいて同じ。を求めたときは、その求めに応じなければならない。」と、「審査又は調査であって、国会法第52条第2項 《委員会は、その決議により秘密会とすること…》 ができる。 （同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）又は第62条 《各議院の会議は、議長又は議員10人以上…》 の発議により、出席議員の3分の二以上の議決があつたときは、公開を停めることができる。 の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「調査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第23条第2項中「第10条 《常会の会期は、150日間とする。但し…》 、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。」とあるのは「第10条 《常会の会期は、150日間とする。但し…》 、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。（国会法第102条の15第2項 《前項の場合における特定秘密保護法第10条…》 第1項及び第23条第2項の規定の適用については、特定秘密保護法第10条第1項第1号イ中「各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第104条第1項同法第の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

3項行政機関の長が第1項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。

4項前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。

5項前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。

102条の16

1項情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。

2項情報監視審査会は、行政機関の長に対し、前項の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。

102条の17

1項情報監視審査会は、第104条 《各議院又は各議院の委員会から審査又は調…》 査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をの二（第54条の4第1項 《調査会については、第20条、第47条第1…》 項、第2項及び第4項、第48条から第50条の二まで、第51条第1項、第52条、第60条、第69条から第73条まで、第104条から第105条まで、第120条、第121条第2項並びに第124条の規定を準用において準用する場合を含む。）の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。

2項各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。

3項前項の場合における特定秘密保護法第10条第1項及び第23条第2項の規定の適用については、特定秘密保護法第10条第1項第1号イ中「各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第104条第1項 《各議院又は各議院の委員会から審査又は調査…》 のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。（同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（1947年法律第225号）第1条 《各議院から、議案その他の審査又は国政に…》 関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出提示を含むものとする。以下同じ。を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない。」とあるのは「第102条の17第2項 《各議院の情報監視審査会から審査のため、行…》 政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」と、「審査又は調査であって、国会法第52条第2項 《委員会は、その決議により秘密会とすること…》 ができる。 （同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）又は第62条 《各議院の会議は、議長又は議員10人以上…》 の発議により、出席議員の3分の二以上の議決があつたときは、公開を停めることができる。 の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第23条第2項中「第10条 《常会の会期は、150日間とする。但し…》 、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。」とあるのは「第10条 《常会の会期は、150日間とする。但し…》 、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。（国会法第102条の17第3項 《前項の場合における特定秘密保護法第10条…》 第1項及び第23条第2項の規定の適用については、特定秘密保護法第10条第1項第1号イ中「各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第104条第1項同法第の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

4項第102条の15第3項 《行政機関の長が第1項の求めに応じないとき…》 は、その理由を疎明しなければならない。その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。から第5項までの規定は、行政機関の長が第2項の求めに応じない場合について準用する。

5項情報監視審査会は、第1項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨の勧告をすることができる。この場合において、当該勧告は、その提出を求める報告又は記録の範囲を限定して行うことができる。

6項第102条の15第3項 《行政機関の長が第1項の求めに応じないとき…》 は、その理由を疎明しなければならない。その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。から第5項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「その特定秘密の提出」とあり、並びに同条第5項中「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは、「その勧告に係る報告又は記録の提出」と読み替えるものとする。

7項情報監視審査会は、第1項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会に対して通知するものとする。

102条の18

1項各議院の情報監視審査会の事務は、その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価（情報監視審査会の事務を行つた場合に特定秘密を漏らすおそれがないことについての職員又は職員になることが見込まれる者に係る評価をいう。）においてその事務を行つた場合に特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行つてはならない。

102条の19

1項第102条 《参議院の緊急集会においては、請願は、第…》 99条第1項の規定により示された案件に関連のあるものに限り、これをすることができる。 の十五及び第102条の17 《情報監視審査会は、第104条の二第54…》 条の4第1項において準用する場合を含む。の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。各議院の情報監視審査会から審査のため、行政の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その調査又は審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。

102条の20

1項情報監視審査会については、第69条 《内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は…》 、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法から第72条 《委員会は、議長を経由して会計検査院長及…》 び検査官の出席説明を求めることができる。 最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。 まで及び第104条 《各議院又は各議院の委員会から審査又は調…》 査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をの規定を準用する。

102条の21

1項この法律及び他の法律に定めるもののほか、情報監視審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

12章議院と国民及び官庁との関係

103条

1項各議院は、議案その他の審査若しくは国政に関する調査のために又は議院において必要と認めた場合に、議員を派遣することができる。

104条

1項各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。

2項内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその議院又は委員会において受諾し得る場合には、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。

3項前項の理由を受諾することができない場合は、その議院又は委員会は、更にその報告又は記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。

4項前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、内閣又は官公署は、先に求められた報告又は記録の提出をしなければならない。

104条の2

1項各議院又は各議院の委員会が前条第1項の規定によりその内容に特定秘密である情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合において、行政機関の長が同条第2項の規定により理由を疎明してその求めに応じなかつたときは、その議院又は委員会は、同条第3項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院の情報監視審査会に対し、行政機関の長がその求めに応じないことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。

104条の3

1項第104条 《各議院又は各議院の委員会から審査又は調…》 査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をの規定により、その内容に特定秘密である情報を含む報告又は記録が各議院又は各議院の委員会に提出されたときは、その報告又は記録は、その議院の議員又は委員会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。

105条

1項各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。

106条

1項各議院は、審査又は調査のため、証人又は参考人が出頭し、又は陳述したときは、別に定めるところにより旅費及び日当を支給する。

13章辞職、退職、補欠及び資格争訟

107条

1項各議院は、その議員の辞職を許可することができる。但し、閉会中は、議長においてこれを許可することができる。

108条

1項各議院の議員が、他の議院の議員となつたときは、退職者となる。

109条

1項各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる。

109条の2

1項衆議院の比例代表選出議員が、議員となつた日以後において、当該議員が衆議院名簿登載者（公職選挙法（1950年法律第100号）第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿に規定する衆議院名簿登載者をいう。以下この項において同じ。）であつた衆議院名簿届出政党等（同条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下この項において同じ。）以外の政党その他の政治団体で、当該議員が選出された選挙における衆議院名簿届出政党等であるもの（当該議員が衆議院名簿登載者であつた衆議院名簿届出政党等（当該衆議院名簿届出政党等に係る合併又は分割（二以上の政党その他の政治団体の設立を目的として1の政党その他の政治団体が解散し、当該二以上の政党その他の政治団体が設立されることをいう。次項において同じ。）が行われた場合における当該合併後に存続する政党その他の政治団体若しくは当該合併により設立された政党その他の政治団体又は当該分割により設立された政党その他の政治団体を含む。）を含む二以上の政党その他の政治団体の合併により当該合併後に存続するものを除く。）に所属する者となつたとき（議員となつた日において所属する者である場合を含む。）は、退職者となる。

2項参議院の比例代表選出議員が、議員となつた日以後において、当該議員が参議院名簿登載者（公職選挙法第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載に規定する参議院名簿登載者をいう。以下この項において同じ。）であつた参議院名簿届出政党等（同条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下この項において同じ。）以外の政党その他の政治団体で、当該議員が選出された選挙における参議院名簿届出政党等であるもの（当該議員が参議院名簿登載者であつた参議院名簿届出政党等（当該参議院名簿届出政党等に係る合併又は分割が行われた場合における当該合併後に存続する政党その他の政治団体若しくは当該合併により設立された政党その他の政治団体又は当該分割により設立された政党その他の政治団体を含む。）を含む二以上の政党その他の政治団体の合併により当該合併後に存続するものを除く。）に所属する者となつたとき（議員となつた日において所属する者である場合を含む。）は、退職者となる。

110条

1項各議院の議員に欠員が生じたときは、その院の議長は、内閣総理大臣に通知しなければならない。

111条

1項各議院において、その議員の資格につき争訟があるときは、委員会の審査を経た後これを議決する。

2項前項の争訟は、その院の議員から文書でこれを議長に提起しなければならない。

112条

1項資格争訟を提起された議員は、2人以内の弁護人を依頼することができる。

2項前項の弁護人の中1人の費用は、国費でこれを支弁する。

113条

1項議員は、その資格のないことが証明されるまで、議院において議員としての地位及び権能を失わない。但し、自己の資格争訟に関する会議において弁明はできるが、その表決に加わることができない。

14章紀律及び警察

114条

1項国会の会期中各議院の紀律を保持するため、内部警察の権は、この法律及び各議院の定める規則に従い、議長が、これを行う。閉会中もまた、同様とする。

115条

1項各議院において必要とする警察官は、議長の要求により内閣がこれを派出し、議長の指揮を受ける。

116条

1項会議中議員がこの法律又は議事規則に違いその他議場の秩序をみだし又は議院の品位を傷けるときは、議長は、これを警戒し、又は制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は、当日の会議を終るまで、又は議事が翌日に継続した場合はその議事を終るまで、発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。

117条

1項議長は、議場を整理し難いときは、休憩を宣告し、又は散会することができる。

118条

1項傍聴人が議場の妨害をするときは、議長は、これを退場させ、必要な場合は、これを警察官庁に引渡すことができる。

2項傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。

118条の2

1項議員以外の者が議院内部において秩序をみだしたときは、議長は、これを院外に退去させ、必要な場合は、これを警察官庁に引渡すことができる。

119条

1項各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

120条

1項議院の会議又は委員会において、侮辱を被つた議員は、これを議院に訴えて処分を求めることができる。

15章懲罰

121条

1項各議院において懲罰事犯があるときは、議長は、先ずこれを懲罰委員会に付し審査させ、議院の議を経てこれを宣告する。

2項委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない。

3項議員は、衆議院においては40人以上、参議院においては20人以上の賛成で懲罰の動議を提出することができる。この動議は、事犯があつた日から3日以内にこれを提出しなければならない。

121条の2

1項会期の終了日又はその前日に生じた懲罰事犯で、議長が懲罰委員会に付することができなかつたもの並びに懲罰委員会に付され、閉会中審査の議決に至らなかつたもの及び委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかつたものについては、議長は、次の国会の召集の日から3日以内にこれを懲罰委員会に付することができる。

2項議員は、会期の終了日又はその前日に生じた事犯で、懲罰の動議を提出するいとまがなかつたもの及び動議が提出され議決に至らなかつたもの並びに懲罰委員会に付され、閉会中審査の議決に至らなかつたもの及び委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかつたものについては、前条第3項に規定する定数の議員の賛成で、次の国会の召集の日から3日以内に懲罰の動議を提出することができる。

3項前2項の規定は、衆議院にあつては衆議院議員の総選挙の後最初に召集される国会において、参議院にあつては参議院議員の通常選挙の後最初に召集される国会において、前の国会の会期の終了日又はその前日における懲罰事犯については、それぞれこれを適用しない。

121条の3

1項閉会中、委員会その他議院内部において懲罰事犯があるときは、議長は、次の国会の召集の日から3日以内にこれを懲罰委員会に付することができる。

2項議員は、閉会中、委員会その他議院内部において生じた事犯について、第121条第3項 《議員は、衆議院においては40人以上、参議…》 院においては20人以上の賛成で懲罰の動議を提出することができる。 この動議は、事犯があつた日から3日以内にこれを提出しなければならない。に規定する定数の議員の賛成で、次の国会の召集の日から3日以内に懲罰の動議を提出することができる。

122条

1項懲罰は、左の通りとする。

1号公開議場における戒告

2号公開議場における陳謝

3号一定期間の登院停止

4号除名

3項法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。

4項法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。

5項法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。

6項法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。