《法令.app》裁判所法施行令本則

1条

1項大審院においてした事件の受理その他の手続は、これを東京高等裁判所においてした事件の受理その他の手続とみなし、裁判所法施行前大審院にあてて発せられた上告状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを東京高等裁判所にあてたものとみなす。

2項東京高等裁判所は、左の事件については、裁判所法による裁判権の外、大審院の裁判権と同1の裁判権を有する。

1号前項の規定に基いて取り扱うべき事件

2号裁判所法施行前にされた判決及び同法施行前に終結した弁論に基いて同法施行後にされた判決に対する上告事件

3号裁判所法施行前にされた決定及び命令に対する抗告事件

3項東京高等裁判所が前項の事件を取り扱う場合には、合議体の裁判官の員数は、裁判所法第18条第2項 《前項の合議体の裁判官の員数は、3人とし、…》 そのうち1人を裁判長とする。 但し、第16条第4号の訴訟については、裁判官の員数は、5人とする。本文の規定にかかわらず、5人とする。

2条

1項控訴院においてした事件の受理その他の手続は、これを当該控訴院の所在地を管轄する高等裁判所においてした事件の受理その他の手続とみなし、裁判所法施行前控訴院にあてて発せられた控訴状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを当該控訴院の所在地を管轄する高等裁判所にあてたものとみなす。

2項高等裁判所は、前項の規定に基いて取り扱うべき事件については、裁判所法による裁判権の外、控訴院の裁判権と同1の裁判権を有する。

3項大阪高等裁判所又は広島高等裁判所において第1項の規定に基いて取り扱うべき事件で高松高等裁判所の管轄に属すべきものは、それぞれ大阪高等裁判所又は広島高等裁判所でこれを完結する。

1項裁判所構成法による地方裁判所（以下旧地方裁判所という。）又は区裁判所においてした事件の受理その他の手続は、これを当該旧地方裁判所又は区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（当該旧地方裁判所又は区裁判所が那覇地方裁判所若しくは樺太地方裁判所又はこれらの裁判所の管轄区域内の区裁判所であるときは、最高裁判所の指定する地方裁判所。以下同じ。）においてした事件の受理その他の手続とみなし、裁判所法施行前旧地方裁判所又は区裁判所にあてて発せられた訴状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを当該旧地方裁判所又は区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にあてたものとみなす。

2項地方裁判所は、左の事件については、裁判所法による裁判権の外旧地方裁判所及び区裁判所の裁判権と同1の裁判権を有する。

1号第2号に掲げる事件を除いて、前項の規定に基いて取り扱うべき事件

2号区裁判所のした判決又は決定若しくは命令に対する控訴事件又は抗告事件

3項前項第1号に掲げる事件で従前の例によれば区裁判所の裁判権に属するものの取扱は、裁判所法第26条 《 1人制・合議制地方裁判所は、第2項に…》 規定する場合を除いて、1人の裁判官でその事件を取り扱う。次に掲げる事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。 ただし、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときの規定にかかわらず、1人の裁判官でこれをする。

4項前項に掲げる事件の判決又は決定若しくは命令に対する控訴事件又は抗告事件については、地方裁判所が裁判権を有する。

5項第2項第2号及び前項に掲げる事件の取扱は、裁判所法第26条第1項 《地方裁判所は、第2項に規定する場合を除い…》 て、1人の裁判官でその事件を取り扱う。の規定にかかわらず、同条第3項に規定する合議体でこれをする。

4条

1項裁判所法施行前行政裁判所にあてて発せられた行政訴訟に関する訴状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを東京高等裁判所にあてたものとみなす。

2項東京高等裁判所は、前項及び裁判所法施行法第2条第2項 《裁判所法施行の際現に行政裁判所に係属して…》 いる行政訴訟事件については、行政裁判所にした行政訴訟の提起は、これを東京高等裁判所にした訴の提起とみなす。の規定に基いて取り扱うべき事件については、従前行政裁判所に行政訴訟を提起することの許されていた事項について裁判権を有する。

3項東京高等裁判所が前項の事件を取り扱う場合には、第1条第3項 《東京高等裁判所が前項の事件を取り扱う場合…》 には、合議体の裁判官の員数は、裁判所法第18条第2項本文の規定にかかわらず、5人とする。の規定を準用する。

4項裁判所法施行の際現に行政裁判所に係属している行政訴訟事件について行政裁判所に係属している間に生じた訴訟費用は、これをその事件の訴訟費用の一部とみなす。

5項裁判所法施行前行政裁判所において完結した行政訴訟事件に関する事項は、東京高等裁判所がこれを処理するものとし、その手続については、なお従前の例による。

5条

1項裁判所法第10条第3号 《第10条大法廷及び小法廷の審判事件を…》 大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。 但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。 1 当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲の規定の適用については、大審院のした判決は、これを前に最高裁判所のした裁判とみなす。

6条

1項裁判所法施行法施行前に違警罪即決例によりされた処分は、同法施行後もなおその効力を有する。

2項前項の処分に関する手続については、なお従前の例による。この場合には、正式の裁判の請求は、これを簡易裁判所にすべきものとし、警察署がすべき書類の送致は、これを区検察庁の検察官にすべきものとする。

7条

1項裁判所法施行の際現に設置されている各区裁判所の所在地（旧地方裁判所の所在地を除く。）には、同法第31条第1項の規定によりその所在地を管轄する地方裁判所の支部が設けられるまで、当該地方裁判所の支部を設けたものとする。

8条

1項裁判所法施行前における左の各号に掲げる職の在職については、左の各号の定めるところに従い、同法第41条、第42条及び第44条の規定を適用する。

1号裁判所構成法による判事の在職の年数は、裁判所法第41条 《最高裁判所の裁判官の任命資格最高裁判…》 所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢40年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少くとも10人は、10年以上第1号及び第2号に掲げる職の一若しくは2に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しく及び第44条 《簡易裁判所判事の任命資格簡易裁判所判…》 事は、高等裁判所長官若しくは判事の職に在つた者又は次の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して3年以上になる者の中からこれを任命する。 1 判事補 2 検察官 3 弁護士 4 裁判所の規定の適用については、これを判事の在職の年数とみなし、同法第42条の規定の適用については、これを判事補の在職の年数とみなす。

2号裁判所構成法による判事なる資格を得た後の朝鮮総督府判事、台湾総督府法院判官、関東法院判官若しくは南洋庁判事の在職又は専任の行政裁判所長官若しくは行政裁判所評定官の在職の年数については、前号の規定を準用する。

3号裁判所構成法による検事又は朝鮮総督府検事、台湾総督府法院検察官、関東法院検察官若しくは南洋庁検事の職に在つた年数は、これを検察官の職に在つた年数とする。

4号司法教官又は司法研究所指導官の在職の年数は、これを司法研修所教官の在職の年数とみなす。

5号大学令による大学の法律学の専任教員の在職の年数は、これを裁判所法第41条第1項第6号 《最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の…》 素養のある年齢40年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少くとも10人は、10年以上第1号及び第2号に掲げる職の一若しくは2に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算しの大学の法律学の教授の在職の年数とみなす。

6号司法省各局長、司法省調査部長、司法省調査官、司法書記官、司法研究所事務官又は司法省参事官の在職の年数は、これを司法事務官の在職の年数とみなす。

2項前項の場合において、専任の行政裁判所長官又は行政裁判所評定官の職については、裁判所法第41条第3項 《前2項の規定の適用については、第1項第3…》 号ないし[から〜まで]第5号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。、第42条第3項 《前2項の規定の適用については、第1項第2…》 号ないし[から〜まで]第5号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。及び第44条第2項 《前項の規定の適用については、同項第2号な…》 いし[から〜まで]第4号に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。の規定を適用しない。

9条

1項裁判所法施行の際現に専任の行政裁判所評定官の職に在る者でその職に在つた年数が5年以上になるものは、同法第42条の規定にかかわらず、高等裁判所長官又は判事に任命されることができる。

10条

1項裁判所構成法による判事たる資格を有する者は、裁判所法第41条 《最高裁判所の裁判官の任命資格最高裁判…》 所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢40年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少くとも10人は、10年以上第1号及び第2号に掲げる職の一若しくは2に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しくないし[から〜まで] 第44条 《簡易裁判所判事の任命資格簡易裁判所判…》 事は、高等裁判所長官若しくは判事の職に在つた者又は次の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して3年以上になる者の中からこれを任命する。 1 判事補 2 検察官 3 弁護士 4 裁判所の規定の適用については、その資格を得た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。同法施行の際現に弁護士たる資格を有する者で弁護士の在職年数が同法施行後において3年に達するものについて、その3年に達した時も同様とする。

2項裁判所法施行前弁護士試補として1年6箇月以上の実務修習を終え考試を経た者又は同法施行の際現に弁護士試補たる者で1年6箇月以上の実務修習を終え考試を経たものは、同法第41条ないし[から〜まで]第44条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、その考試を経た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。

11条

1項裁判所法施行法第3条第3項 《裁判所法施行の際現に裁判所構成法による地…》 方裁判所以下旧地方裁判所という。又は区裁判所の裁判官の職に在る者は、判事としてそれぞれ当該旧地方裁判所又は区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の判事に補せられたものとみなす。に規定する旧地方裁判所又は区裁判所が那覇地方裁判所若しくは樺太地方裁判所又はこれらの裁判所の管轄区域内の区裁判所であるときは、同項に規定する地方裁判所は、最高裁判所の指定する地方裁判所とする。

2項裁判所法施行法第3条第3項 《裁判所法施行の際現に裁判所構成法による地…》 方裁判所以下旧地方裁判所という。又は区裁判所の裁判官の職に在る者は、判事としてそれぞれ当該旧地方裁判所又は区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の判事に補せられたものとみなす。又は第4項の規定により地方裁判所の判事又は判事補に補せられたものとみなされた者で同法施行の際旧地方裁判所の支部若しくは区裁判所の裁判官の職に在り、又は区裁判所に予備判事として勤務していたものは、別に辞令を発せられないときは、当該支部又は区裁判所の所在地に設けられた地方裁判所の支部に勤務を命ぜられたものとみなす。

12条

1項日本国憲法により最高裁判所の裁判官が任命されるまでは、裁判所法施行の際現に大審院の長又は判事の職に在る者は、最高裁判所長官又は最高裁判所判事に代り、日本国憲法又は他の法律に定めるその職務に属する事項について、すべての緊急やむを得ない処分をすることができる。最高裁判所の事件の受理についても同様とする。

2項前項に掲げる者を除いて、他の官憲は、同項の処分をすることができない。

3項裁判所法施行の際現に大審院の長の職に在る者は、第1項に掲げる職務を行うために必要な裁判所事務官及び裁判所書記を用い、且つこれらの者を指揮監督する。

4項第1項の処分は、これを最高裁判所長官又は最高裁判所がしたものとみなす。

5項第1項の処分は、日本国憲法により最高裁判所の裁判官が任命されたときは、最高裁判所においてこれを取り消すことができる。

13条

1項裁判所法施行法第3条 《従前の裁判官の地位裁判所法施行の際現…》 に大審院の裁判官の職に在る者で最高裁判所の裁判官に任命されないものは、判事として東京高等裁判所判事に補せられたものとみなす。裁判所法施行の際現に控訴院の裁判官の職に在る者は、判事として当該控訴院の所の規定により高松地方裁判所の判事に補せられたものとみなされた者は、日本国憲法第80条第1項 《下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名し…》 た者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。 但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。の規定により任命された裁判官が高松高等裁判所の裁判官に補せられるまで、当該裁判所の裁判官の職務を行う。

2項高松地方裁判所の裁判所事務官又は裁判所書記は、裁判所法により裁判所事務官が高松高等裁判所に勤務を命ぜられ、又は当該裁判所の裁判所書記に補せられるまで、当該裁判所の裁判所事務官又は裁判所書記の職務を行う。

14条

1項簡易裁判所の裁判官の職務は、裁判所法施行法第3条 《従前の裁判官の地位裁判所法施行の際現…》 に大審院の裁判官の職に在る者で最高裁判所の裁判官に任命されないものは、判事として東京高等裁判所判事に補せられたものとみなす。裁判所法施行の際現に控訴院の裁判官の職に在る者は、判事として当該控訴院の所の規定によりその所在地を管轄する地方裁判所の判事に補せられたものとみなされた者がこれを行う。但し、当該地方裁判所が特別の定をしたときは、この限りでない。

2項地方裁判所長は、その管轄区域内の簡易裁判所の裁判所書記が裁判所法により補せられるまでは、その地方裁判所の裁判所書記に当該簡易裁判所の裁判所書記の職務を行わせることができる。

15条

1項裁判所法施行の際現に控訴院又は旧地方裁判所の長の職に在る者は、裁判所法施行法第3条 《従前の裁判官の地位裁判所法施行の際現…》 に大審院の裁判官の職に在る者で最高裁判所の裁判官に任命されないものは、判事として東京高等裁判所判事に補せられたものとみなす。裁判所法施行の際現に控訴院の裁判官の職に在る者は、判事として当該控訴院の所の規定により当該裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所の判事の職に就いたときは、日本国憲法第80条第1項 《下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名し…》 た者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。 但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。の規定により任命された裁判官が当該高等裁判所長官に補せられ、又は当該地方裁判所長を命ぜられるまで、その高等裁判所又は地方裁判所の長の職務を行う。

2項前項の規定により高等裁判所又は地方裁判所の長の職務を行う者がないときは、その裁判所の裁判官の職に就いた者で裁判所構成法に基き控訴院又は旧地方裁判所の長を代理する者と定められていたものが、その高等裁判所又は地方裁判所の長の職務を行う。

16条

1項裁判所法施行の際現に裁判所書記長若しくは裁判所書記たる者（検事局に属する者を除く。以下同じ。）又は行政裁判所理事官若しくは行政裁判所書記たる者は、別に辞令を発せられないときは、現に受ける号俸を以て裁判所事務官に任ぜられ、奏任の者は、二級に、判任の者は、三級に叙せられたものとする。この場合においてその者が休職中の者であるときは、休職のまま現に受ける号俸を以て裁判所事務官に任ぜられ、各々相当の級に叙せられたものとする。

2項前項の場合には、裁判所法施行の際現に大審院の裁判所書記長又は行政裁判所理事官たる者は、別に辞令を発せられないときは、東京高等裁判所に勤務を命ぜられたものとし、控訴院又は旧地方裁判所の裁判所書記長たる者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ当該裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所（当該裁判所が那覇地方裁判所又は樺太地方裁判所であるときは、最高裁判所の指定する地方裁判所。以下同じ。）に勤務を命ぜられたものとする。

3項第1項の場合には、裁判所法施行の際現に大審院の裁判所書記又は行政裁判所書記たる者は、東京高等裁判所の裁判所書記に、控訴院又は旧地方裁判所の裁判所書記たる者は、それぞれ当該裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所の裁判所書記に、区裁判所の裁判所書記たる者は、当該区裁判所の所在地に設けられた地方裁判所の支部（当該区裁判所が地方裁判所の所在地に設置されたものであるときは、その地方裁判所、当該区裁判所が那覇地方裁判所又は樺太地方裁判所の管轄区域内に設置されたものであるときは、最高裁判所の指定する地方裁判所）の裁判所書記にそれぞれ補せられたものとする。但し、別に辞令を発せられたときは、この限りでない。