恩赦法施行規則《本則》

制定文 恩赦法施行規則 を次のように制定する。

1条

1項 恩赦法 （1947年法律第20号） 第12条 《 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の…》 免除及び特定の者に対する復権は、中央更生保護審査会の申出があつた者に対してこれを行うものとする。 の規定による中央更生保護審査会の申出は、刑事施設（ 少年法 （1948年法律第168号） 第56条第3項 《3 拘禁刑の言渡しを受けた16歳に満たな…》 い少年に対しては、刑法第12条第2項の規定にかかわらず、16歳に達するまでの間、少年院において、その刑を執行することができる。 この場合において、その少年には、矯正教育を授ける。 の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下 第1条 《この法律の目的 この法律は、少年の健全…》 な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。 の二、 第6条 《通告 家庭裁判所の審判に付すべき少年を…》 発見した者は、これを家庭裁判所に通告しなければならない。 2 警察官又は保護者は、第3条第1項第3号に掲げる少年について、直接これを家庭裁判所に送致し、又は通告するよりも、先づ児童福祉法1947年法律 、 第8条 《事件の調査 家庭裁判所は、第6条第1項…》 の通告又は前条第1項の報告により、審判に付すべき少年があると思料するときは、事件について調査しなければならない。 検察官、司法警察員、警察官、都道府県知事又は児童相談所長から家庭裁判所の審判に付すべき 及び 第11条第3項 《上申をした者は、仮釈放中の者に恩赦状を交…》 付したときは、その旨を刑事施設の長に通知しなければならない。 において同じ。）若しくは保護観察所の長又は検察官の上申があった者に対してこれを行うものとする。

1条の2

1項 次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、特定の者に対する減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。

1号 刑事施設に収容され、又は労役場若しくは監置場に留置されている者については、その刑事施設の長

2号 保護観察に付されている者については、その保護観察をつかさどる保護観察所の長

3号 その他の者については、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官

2項 前項各号に掲げる刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官は、本人から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

2条

1項 特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申書には、次の書類を添付しなければならない。

1号 判決の謄本又は抄本

2号 刑期計算書

3号 犯罪の情状、本人の性行、受刑中の行状、将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類

2項 本人の出願により上申をする場合には、前項の書類のほか、その願書を添付しなければならない。

3項 判決原本の滅失又は破損によって判決の謄本又は抄本を添付することができないときは、検察官が自己の調査に基づき作成した書面で判決の主文、罪となるべき事実及びこれに対する法令の適用並びに判決原本が滅失し又は破損したこと及びその理由を示すものをもって、これに代えることができる。

3条

1項 次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。

1号 保護観察に付されたことのある者については、最後にその保護観察をつかさどった保護観察所の長

2号 その他の者については、最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官

2項 前項各号に掲げる保護観察所の長又は検察官は、本人から復権の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

4条

1項 復権の上申書には、次の書類を添付しなければならない。

1号 判決の謄本又は抄本

2号 刑の執行を終わり又は執行の免除のあったことを証する書類

3号 刑の免除の言渡しのあった後又は刑の執行を終わり若しくは執行の免除のあった後における本人の行状、現在及び将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類

2項 第2条第2項 《本人の出願により上申をする場合には、前項…》 の書類のほか、その願書を添付しなければならない。 の規定は、前項の場合にこれを準用する。

3項 第2条第3項 《判決原本の滅失又は破損によって判決の謄本…》 又は抄本を添付することができないときは、検察官が自己の調査に基づき作成した書面で判決の主文、罪となるべき事実及びこれに対する法令の適用並びに判決原本が滅失し又は破損したこと及びその理由を示すものをもっ の規定は、第1項第1号の書類についてこれを準用する。

5条

1項 恩赦法 第10条第2項 《復権は、特定の資格についてこれを行うこと…》 ができる。 による復権の上申書には、回復すべき資格の種類を明記しなければならない。

6条

1項 特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願は、刑の言渡し後次の期間を経過した後でなければ、これをすることができない。ただし、中央更生保護審査会は、本人の願いにより、期間の短縮を許可することができる。

1号 拘留又は科料については、6箇月

2号 罰金については、1年

3号 有期の懲役又は禁錮については、その刑期の3分の1に相当する期間。（短期と長期とを定めて言い渡した刑については、その刑の短期の3分の1に相当する期間。）ただし、その期間が1年に満たないときは、1年とする。

4号 無期の懲役又は禁錮については、10年

2項 拘禁されない日数は、刑の執行を終わり又は刑の執行の免除を受けた後の日数及び仮釈放中又は刑の執行停止中の日数を除くほか、前項第3号及び第4号の期間にこれを算入しない。

3項 前項の規定は、刑の執行を猶予されている場合には、これを適用しない。

4項 第1項ただし書の願いをするには、願書をその願いに係る特赦、減刑又は刑の執行の免除について上申をすることができる刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官に提出しなければならない。

5項 第1条の2第2項 《前項各号に掲げる刑事施設若しくは保護観察…》 所の長又は検察官は、本人から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。 の規定は、第1項ただし書の願いがあった場合にこれを準用する。

7条

1項 復権の出願は、刑の執行を終わり又は執行の免除のあった後でなければ、これをすることができない。

8条

1項 刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官が本人の出願によりした特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、その出願の日から1年を経過した後でなければ、更に出願をすることができない。

9条

1項 特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の願書には、次の事項を記載し、かつ、戸籍の謄本又は抄本（法人であるときは登記事項証明書）を添付しなければならない。

1号 出願者の氏名、出生年月日、職業、本籍及び住居（法人であるときはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

2号 有罪の言渡しをした裁判所及び年月日

3号 罪名、犯数、刑名及び刑期又は金額

4号 刑執行の状況

5号 上申を求める恩赦の種類

6号 出願の理由

2項 前項の規定は、 第6条第1項 《特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願は、刑…》 の言渡し後次の期間を経過した後でなければ、これをすることができない。 ただし、中央更生保護審査会は、本人の願いにより、期間の短縮を許可することができる。 1 拘留又は科料については、6箇月 2 罰金に ただし書の許可を受ける場合にこれを準用する。

10条

1項 中央更生保護審査会は、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権の上申が理由のないときは、上申をした者にその旨を通知しなければならない。

2項 前項の通知を受けた者は、出願者にその旨を通知しなければならない。

11条

1項 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があったときは、法務大臣は、中央更生保護審査会をして、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状（以下「 恩赦状 」という。）を送付させる。

2項 恩赦状 の送付を受けた検察官は、自ら上申をしたものであるときは、直ちにこれを本人に交付し、その他の場合においては、速やかにこれを上申をした者に送付し、上申をした者は、直ちにこれを本人に交付しなければならない。

3項 上申をした者は、仮釈放中の者に 恩赦状 を交付したときは、その旨を刑事施設の長に通知しなければならない。

4項 第2項に規定する 恩赦状 の交付及び前項の通知は、これを本人の住居のある地を管轄する保護観察所の長、本人の住居のある地を管轄する裁判所に対応する検察庁の検察官又は本人が収容されている刑事施設（本人が労役場又は監置場に留置されている場合における当該刑事施設を含む。）若しくは少年院の長に嘱託することができる。

12条

1項 恩赦状 を本人に交付した者は、速やかにその旨を法務大臣に報告しなければならない。

13条

1項 恩赦法 第14条 《 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復…》 権があつたときは、検察官は、判決の原本にその旨を附記しなければならない。 の規定により判決の原本に付記をなすべき検察官は、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官とする。

14条

1項 検察官は、 恩赦法 第14条 《 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復…》 権があつたときは、検察官は、判決の原本にその旨を附記しなければならない。 の規定により判決の原本に付記をした場合において、訴訟記録が他の検察庁に在るときは、その検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。

2項 前項の通知書は、これを訴訟記録に添付しなければならない。

15条

1項 有罪の言渡しを受けた者で大赦により赦免を得たものは、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に申し出て、その旨の証明を受けることができる。政令により復権を得た者も、同様である。