支出官事務規程《附則》

附 則 抄

附 則（1948年7月24日大蔵省令第69号）

1項 この省令は、公布の日から、これを施行する。但し、食糧管理 特別 会計法 第4条ノ3第2項の規定による資金の交付に関する部分は、1948年7月10日から、これを適用する。

附 則（1948年10月29日大蔵省令第98号） 抄

1項 この省令は、公布の日から、施行する。

附 則（1950年4月1日大蔵省令第29号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1951年7月5日大蔵省令第66号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1952年11月29日大蔵省令第141号） 抄

1項 この省令は、1953年1月1日から施行する。

附 則（1953年3月24日大蔵省令第14号） 抄

1項 この省令は、1953年4月1日から施行する。但し、改正後の支出官事務規程 第7条 《 官署支出官は、国の債権の管理等に関する…》 法律1956年法律第114号。以下この項及び次条第1項において「債権管理法」という。第22条第2項の規定により相殺をしたとき又はその所掌に属する債務について法令の規定により相殺が行われたことを知つたと 、 第26条 《 官署支出官が交替するときは、前任の官署…》 支出官官署支出官代理がその事務を代理しているときは、官署支出官代理。以下この条において同じ。は、交替の日の前日現在における支出決定簿及び支出負担行為差引簿特別会計にあつては、支出決定簿、支出負担行為差 及び 第42条 《 センター支出官は、日本銀行本店から日本…》 銀行国庫金取扱規程1947年大蔵省令第93号第25条第3項に規定する返納金領収済通知情報若しくは同令第25条の2に規定する返納金領収済通知情報、日本銀行代理店から同令第25条の3第1項に規定する返納金 の規定並びに改正後の出納官吏事務規程第34条第2項の規定は、1952年度分以降の予算の執行に係る分から、支出官事務規程第11条の2第1項の改正規定中第2種掛金の控除に係る部分は、1952年7月1日から、適用する。

附 則（1953年3月31日大蔵省令第18号） 抄

1項 この省令は、1953年4月1日から施行する。

附 則（1953年8月1日大蔵省令第51号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1954年3月20日大蔵省令第14号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1954年1月15日から適用する。

附 則（1954年5月31日大蔵省令第40号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、1954年4月1日から適用する。

附 則（1954年6月17日大蔵省令第54号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の支出官事務規程 第9条 《 官署支出官は、次の各号に掲げる場合には…》 、国庫内の移換のための支出の決定をしなければならない。 1 他の会計、勘定又は資金に資金を繰り入れるため、支出の決定をするとき 2 歳入徴収官又は国税収納命令官分任国税収納命令官を含む。第11条第6項 の規定は、1954年5月1日から適用する。

附 則（1955年4月20日大蔵省令第15号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1955年5月31日大蔵省令第24号） 抄

1項 この省令は、1955年6月1日から施行する。

附 則（1956年3月22日大蔵省令第11号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1956年3月28日大蔵省令第12号） 抄

1項 この省令は、1956年4月1日から施行する。

附 則（1956年9月24日大蔵省令第58号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1956年12月29日大蔵省令第86号） 抄

1項 この省令は、法の施行の日（1957年1月10日）から施行する。

附 則（1957年3月28日大蔵省令第11号）

1項 この省令は、1957年4月1日から施行する。ただし、支出官事務規程 第24条 《 官署支出官は、出納官吏事務規程第46条…》 又は第84条の規定により資金前渡官吏から支払の請求を受けたときは、これを調査し、支払をすべきものと認めるときは、当該支払のための必要な手続をとり、その旨を当該資金前渡官吏に通知しなければならない。 及び 第34条 《 センター支出官は、受取人に小切手を交付…》 し、支払を終わつたときは、領収証書を徴さなければならない。 の四並びに 政府資金調達事務取扱規則 の改正部分については、1957年3月11日から適用する。

附 則（1957年5月7日大蔵省令第30号） 抄

1項 この省令は公布の日から施行し、北海道開発公庫法の一部を改正する法律施行の日から適用する。

附 則（1958年6月10日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1958年6月30日大蔵省令第37号） 抄

1項 この省令は、1958年7月1日から施行する。

附 則（1958年6月30日大蔵省令第38号）

1項 この省令は、1958年7月1日から施行する。ただし、 第1条 《 支出官及び支出官代理の事務の取扱に関し…》 ては、他の法令に定めるものの外、この省令の定めるところによる。 中支出官事務規程第11条の3第1項の改正規定及び 第2条 《 各省各庁の長財政法1947年法律第34…》 号第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。は、支出官代理を置く場合においては、あらかじめ、支出官代理が支出官にいかなる事故官職の指定により支出官が設置されている場合においては、その欠けた 中出納官吏事務規程第42条の3第1項の改正規定は、1959年1月1日から施行する。

附 則（1958年8月26日大蔵省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1958年9月3日大蔵省令第48号） 抄

1項 この省令は、1958年11月1日から施行する。

附 則（1959年1月17日大蔵省令第4号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1959年2月25日大蔵省令第10号） 抄

1項 この省令は、1959年4月1日から施行する。

附 則（1959年10月8日大蔵省令第70号） 抄

1項 この省令は、1959年11月1日から施行する。

附 則（1960年2月17日大蔵省令第8号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1960年6月29日大蔵省令第36号） 抄

1項 この省令は、1960年7月1日から施行する。

附 則（1961年5月25日大蔵省令第26号）

1項 この省令は、1961年7月1日から施行する。

附 則（1961年11月11日大蔵省令第72号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1964年3月24日大蔵省令第7号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、次の各号に定める規定に関しては、当該各号に定める日が1964年4月1日以降の日であるものについて適用する。

1号 有価証券の応募、引受け又は買入れに係る規定その応募、引受け又は買入れをする日

2号 貸付け（借換えを含む。以下同じ。）に係る規定その貸付けをする日

3号 有価証券の売却に係る規定その売却をする日

4号 有価証券の償還元金又は利子の取立てに係る規定元金の償還期日又は利子の支払期日

5号 貸付金の元金の償還（繰上償還を含む。）又は利子の支払に係る規定元金の償還期日又は利子の支払期日

6号 歳入の徴収に係る規定その歳入を収納すべき日

7号 前4号の場合において、債権額に相当する金額をこえる金額の払込みを受けたときにおける当該こえる金額の払戻しに係る規定その払戻しをする日

附 則（1964年10月31日大蔵省令第70号） 抄

1項 この省令は、1964年11月1日から施行する。

附 則（1965年3月31日大蔵省令第14号）

1項 この省令は、1965年4月1日から施行する。

附 則（1965年4月1日大蔵省令第21号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1966年10月31日大蔵省令第63号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1967年1月23日大蔵省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1967年1月1日から適用する。

附 則（1967年6月27日大蔵省令第35号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1967年9月2日大蔵省令第57号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1968年3月27日大蔵省令第7号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1968年4月30日大蔵省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1968年10月7日大蔵省令第52号） 抄

1項 この省令は、1968年11月1日から施行する。

附 則（1968年12月28日大蔵省令第63号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1969年12月17日大蔵省令第60号）

1項 この省令は、1969年12月20日から施行する。

附 則（1970年8月25日大蔵省令第62号） 抄

1項 この省令は、1970年10月1日から施行する。

附 則（1970年9月29日大蔵省令第65号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1971年11月30日大蔵省令第81号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 契約事務取扱規則 第26条 《 令第102条第1項の規定による各省各庁…》 の長に対する契約担当官等の報告は、次に掲げる事項を記載した書面によつてするものとする。 1 庁名、契約担当官等の官職及び氏名 2 令第71条第1項各号の1に該当すると認められる者の住所、氏名法人にあつ の規定は、1971年10月1日から適用する。

附 則（1971年12月28日大蔵省令第91号）

1項 この省令は、1972年1月1日から施行する。

附 則（1972年3月31日大蔵省令第18号） 抄

1項 この省令は、1972年4月1日から施行する。

附 則（1972年4月28日大蔵省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の支出官事務規程（ 第9条 《担保の価値 令第78条第1項各号に掲げ…》 る担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。 1 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債 額面金額又は登録金額発行価額が額面金額又は登録金 の規定を除く。）、出納官吏事務規程及び 国税収納金整理資金事務取扱規則 の規定は、1972年度の予算から適用する。

附 則（1972年5月15日大蔵省令第47号）

1項 この省令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（1972年5月15日）から施行する。

附 則（1973年12月1日大蔵省令第62号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年12月6日大蔵省令第65号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1978年7月12日大蔵省令第50号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年6月4日大蔵省令第23号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年7月1日大蔵省令第30号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1982年10月1日大蔵省令第56号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1983年3月28日大蔵省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年3月17日大蔵省令第3号） 抄

1項 この省令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律の施行の日（1984年4月1日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

附 則（1984年6月22日大蔵省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年9月29日大蔵省令第43号）

1項 この省令は、1984年10月1日から施行する。

附 則（1984年12月25日大蔵省令第46号） 抄

附 則（1985年3月5日大蔵省令第7号） 抄

附 則（1987年3月26日大蔵省令第11号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年3月27日大蔵省令第12号） 抄

附 則（1987年6月26日大蔵省令第33号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年3月23日大蔵省令第7号） 抄

附 則（1988年4月1日大蔵省令第19号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（平成元年4月6日大蔵省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1991年3月28日大蔵省令第12号）

1項 この省令は、1991年4月1日から施行する。

附 則（1992年6月23日大蔵省令第38号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1994年3月23日大蔵省令第11号）

1項 この省令は、1994年4月1日から施行する。

2項 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

附 則（1994年7月1日大蔵省令第71号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1995年6月29日大蔵省令第45号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1997年3月28日大蔵省令第20号） 抄

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

附 則（1997年8月22日大蔵省令第65号） 抄

1項 この省令は、1997年10月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に送付された国庫金振込通知書に係る規定の適用については、なお従前の例による。

附 則（1999年3月19日大蔵省令第8号）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1999年3月26日大蔵省令第12号）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1999年6月30日大蔵省令第62号） 抄

附 則（2000年3月29日大蔵省令第21号） 抄

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年3月30日大蔵省令第22号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年9月29日大蔵省令第75号） 抄

1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。

附 則（2001年3月15日財務省令第14号） 抄

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2001年7月16日財務省令第50号）

1項 この省令は、2001年8月1日から施行する。

2項 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2002年9月30日財務省令第51号） 抄

1項 この省令は、2002年10月1日から施行する。

附 則（2003年3月31日財務省令第48号） 抄

附 則（2004年3月4日財務省令第10号） 抄

1項 この省令は、2004年3月22日から施行する。

附 則（2004年6月30日財務省令第48号） 抄

附 則（2005年3月30日財務省令第22号） 抄

附 則（2006年3月31日財務省令第30号）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2007年3月30日財務省令第26号）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2007年3月31日財務省令第29号） 抄

附 則（2007年9月28日財務省令第57号） 抄

附 則（2008年2月29日財務省令第7号）

1項 この省令は、2008年3月1日から施行する。

附 則（2008年3月21日財務省令第11号） 抄

附 則（2008年3月27日財務省令第15号） 抄

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。

附 則（2008年9月30日財務省令第61号） 抄

附 則（2008年12月24日財務省令第86号） 抄

附 則（2009年2月3日財務省令第5号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2009年3月30日財務省令第10号）

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2009年12月28日財務省令第73号） 抄

1項 この省令は、2010年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2010年3月31日財務省令第26号） 抄

1項 この省令は、2010年4月1日から施行する。

附 則（2010年4月1日財務省令第29号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2010年4月30日財務省令第36号）

1項 この省令は公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2010年8月4日財務省令第46号）

1項 この省令は、2010年8月5日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2010年10月1日財務省令第51号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年3月31日財務省令第13号）

1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2011年8月10日財務省令第60号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年9月30日財務省令第66号） 抄

1項 この省令は、2011年10月1日から施行する。

附 則（2011年10月27日財務省令第71号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2012年9月21日財務省令第56号）

1項 この省令は、 郵政民営化法 等の一部を改正する等の法律の施行の日（2012年10月1日）から施行する。

附 則（2014年3月28日財務省令第16号）

1項 この省令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2014年5月29日財務省令第45号）

1項 この省令は、 国家公務員法 等の一部を改正する法律（2014年法律第22号）の施行の日（2014年5月30日）から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2014年9月25日財務省令第77号）

1項 この省令は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（2013年法律第106号）の施行の日（2014年10月1日）から施行する。

附 則（2015年9月30日財務省令第73号） 抄

附 則（2016年3月4日財務省令第6号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

3項 この省令による改正後の支出官事務規程 第11条第1項 《令第42条の2の規定による支出の決定をし…》 た旨の通知は、電子情報処理組織支出官が支出に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と官署支出官の所在する官署に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報 及び第2項第3号、 第16条第3項第5号 《官署支出官は、次の各号に掲げる給付に係る…》 送金のための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、当該各号に定める書式による国庫金送金通知書を当該送金の受取人に送付しなければならない。 1 第11条第1項第1号から第8号の二までに 、 第17条第1項 《官署支出官は、第11条の通知をした後、次…》 に掲げる事項に誤びゆうがあることを発見したときは、第1号又は第3号に掲げる事項の誤びゆうにあつては、直ちに、第2号、第4号又は第5号に掲げる事項の誤びゆうにあつては、第43条の規定によりセンター支出官 、 第18条第1項 《官署支出官は、振込み又は送金のための支出…》 の決定をし、その旨をセンター支出官に通知した後、当該振込み又は送金の必要がなくなつたときは、支払未済の場合に限り、センター支出官に別紙第7号書式その一による国庫金振込又は送金取消手続請求書第11条第1 、 第45条第1項 《センター支出官は、振込み又は送金のため支…》 払指図書を交付し、又は送信した後、第18条第1項の規定により官署支出官から国庫金振込又は送金取消手続請求書の送付を受けたときは、支払未済の場合に限り、直ちに、日本銀行本店に別紙第7号書式その二による国 、附則第4条の規定並びに別紙第4号の四書式は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後の支出の決定に係る通知について適用し、 施行日 前の支出の決定に係る通知については、なお従前の例による。

附 則（2017年3月6日財務省令第4号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2017年3月31日財務省令第14号）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。

附 則（令和元年5月7日財務省令第1号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（令和元年6月21日財務省令第5号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（令和元年10月29日財務省令第29号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2020年4月1日財務省令第38号）

1項 この省令は、2020年4月1日から施行する。

附 則（2020年12月4日財務省令第73号） 抄

1項 この省令は、2021年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附 則（2021年7月15日財務省令第55号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2024年6月12日財務省令第44号）

1項 この省令は、2024年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2024年9月18日財務省令第55号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。