制定文
金融機関経理応急措置法
第20条
《 削除…》
及び
第33条
《 この法律に規定するものの外、金融機関の…》
新勘定及び旧勘定の分離等に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
並びに社債等登録法施行令第6条の規定により、金融債券の登録の変更等に関し、次のように定める。
1条
1項 登録機関は、指定時（ 金融機関経理応急措置法 に定める指定時をいう。）において金融債券の債務者たる金融機関の新勘定の負債に属する金融債券（以下新勘定金融債券という。）につき、この省令施行の日から1箇月以内に、社債登録簿の適当な箇所に、その債務者たる金融機関の新勘定の負債に属することを明らかにする表示をしなければならない。
2条
1項 新勘定金融債券で株式会社資金統合銀行の有するものについては、左の各号の1に該当する場合を除くの外、この省令施行の日以後、登録の変更を請求することができる。担保権の登録の抹消の請求についても、また同様とする。
1号 日本銀行又は金融機関以外の者に対する社債の移転登録又は担保権の移転登録
2号 前号の者を担保権者とする担保権の設定の登録
3号 第1号の者を受託者とする信託の登録
3条
1項 前条の規定により登録の変更又は担保権の登録の抹消の請求をする場合においては、その請求書に、同条の規定により請求する旨を明記した書類を添附しなければならない。
4条
1項 登録機関は、同一社債権者の新勘定金融債券について、社債等登録法施行規則第9条の規定にかかわらず、別用紙を備えることができる。