《法令.app》事業附属寄宿舎規程本則

1号特定主要構造部（建築基準法（1950年法律第201号）第2条第9号 《用語の定義第2条この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のための二イに規定する特定主要構造部をいう。以下この号及び次条において同じ。）が、建築基準法施行令（1950年政令第338号）第110条 《法第27条第1項に規定する特殊建築物の特…》 定主要構造部の性能に関する技術的基準特定主要構造部の性能に関する法第27条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 次に掲げる基準イ次の表の上欄に掲げる建築各号に掲げる技術的基準のいずれかに適合するもので、特定主要構造部に係る同法第27条第1項に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。

2号建築基準法施行令第110条 《法第27条第1項に規定する特殊建築物の特…》 定主要構造部の性能に関する技術的基準特定主要構造部の性能に関する法第27条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 次に掲げる基準イ次の表の上欄に掲げる建築の二各号に掲げる外壁の開口部に、建築基準法第27条第1項 《次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は…》 、その特定主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令に規定する防火設備を設けたものであること。

10条

1項建物の一むねの建築延べ面積が千平方メートルを超える場合においては、防火上有効な構造の防火壁によつて区画し、且つ、各区画の延べ面積を千平方メートル以内としなければならない。但し、建物の特定主要構造部が耐火構造（建築基準法第2条第7号 《用語の定義第2条この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のために規定する耐火構造をいう。以下同じ。）であり又は同条第5号に規定する主要構造部が同条第9号に規定する不燃材料で造られている場合においては、この限りでない。

11条

1項常時15人未満の労働者が二階以上の寝室に寄宿する建物には、各階に適当に配置され容易に屋外の安全な場所に通ずる階段を1箇所以上設けなければならない。但し、適当な勾配を有する避難斜面等適当な避難設備がある場合においては、この限りでない。

2項常時15人以上の労働者が前項の寝室に寄宿する場合においては、同項の階段は、2箇所以上設けなければならない。

12条

1項避難の用に供する階段及びこれに通ずる通路であつて常時には使用しないものについては、避難用である旨の適当な標示をするとともに、容易に避難できるようにしておかなければならない。

13条

1項寄宿舎の廊下から屋外に通ずる出入口の戸は外開戸又は引戸としなければならない。寄宿舎は、何時でも容易に外部に避難のできるようにしておかなければならない。

13条の2

1項使用者は、火災その他非常の場合に居住者にこれを速やかに知らせるために、ベル、拡声器その他の必要な設備を設けなければならない。

14条

1項寄宿舎には、適当且つ十分な消火設備を設けなければならない。

15条

1項寄宿舎には、その清潔を保つ為必要な掃除用具を備えなければならない。

16条

1項削除

17条

1項階段の構造は、次の各号によらなければならない。

1号踏面二十一センチメートル以上、蹴上二十二センチメートル以下とすること。

2号勾配を平面に対し四十度以内とすること。

3号高さ4メートルを超える場合には、高さ4メートル以内毎に踊場を設けること。

4号踊場は、長さ1・2メートル以上とすること。

5号蹴込板又は裏板を附けること。

6号回り段を設けないこと。

7号階段の両側又は片側に側壁又はこれに代るものがない場合においては、高さ七十五センチメートル以上八十五センチメートル以下の手すりを設けること。

8号幅は、内法七十五センチメートル以上とすること。

9号各段より高さ1・7メートル以内に障碍物がないこと。

2項建物の外壁に付せられた屋外階段については、第5号及び第8号の規定はこれを適用しない。

3項第1項の規定は、第11条 《常時15人未満の労働者が二階以上の寝室…》 に寄宿する建物には、各階に適当に配置され容易に屋外の安全な場所に通ずる階段を1箇所以上設けなければならない。 但し、適当な勾配を有する避難斜面等適当な避難設備がある場合においては、この限りでない。常に規定する階段については、同条第1項の場合においては1箇所の階段に、同条第2項の場合においては2箇所の階段に適用し、その他の階段で常時には使用しないものについては、適用しない。

18条

1項廊下は、片廊下とし、その幅は1・2メートル以上としなければならない。

2項次の各号による場合においては、前項の規定にかかわらず、廊下を中廊下とすることができる。

1号廊下の幅は、1・6メートル以上であること。

2号耐火構造の建物であること。

3号廊下の照度は、十ルクス以上であること。

4号廊下に面する居室の壁に適当な換気のための設備があること。

19条

1項寝室は、次の各号によらなければならない。

1号一室の居住面積は、床の間及び押入を除き1人について2・五平方メートル以上とし、一室の居住人員は、16人以下とすること。

2号木造の床の高さは、四十五センチメートル以上とし、寝台を設けない場合には、畳敷とすること。

3号天井の高さは2・1メートル以上とし、且つ天井は小屋組を露出しない構造とすること。

4号各室には、寝具等を収納するための適当な設備を設け、このうち寄宿舎に寄宿する労働者の私有の身廻品を収納するための設備は、個人別のものとすること。

5号外窓には、少くとも雨戸及び障子又は硝子戸及び窓掛を設けること。

6号寝室と廊下との間は戸、障子、壁等で区画し、廊下の外部には雨戸又は硝子戸を設けること。

7号室面積の7分の一以上の有効採光面積を有する窓を設け、居住面積四平方メートルにつき十燭光以上の灯火を設けること。

8号防蚊のために適当な措置を講ずること。

9号防寒の為適当な採暖の設備を設けること。

2項寝室に寝台を設けてある場合においては、前項の規定にかかわらず、寝台及びこれに用いる寝具を収納するための設備は、設けることを要しない。

20条

1項寄宿舎に寄宿する労働者には、各人専用の寝具を備え、且つ、ふとんのえり部及びまくらをおおうための白布並びに敷布を備え、常にこれらを清潔に保持しなければならない。

2項寄宿舎に寄宿する労働者は、前項の寝具、白布及び敷布を不潔にしないように努めるとともに、前項の清潔の保持について使用者に協力するものとする。

21条

1項就眠時間を異にする二組以上の労働者を同1の寝室に寄宿させてはならない。但し、交替の際、睡眠を妨げないよう適当な方法を講じた場合には、この限りでない。

22条

1項寄宿舎に寄宿する労働者が昼間睡眠を必要とする場合においては、暗幕その他の適当な設備を設けなければならない。

23条

1項寝室に居住する者の氏名及び定員をその入口に掲示しなければならない。

24条

1項常時30人以上の労働者を寄宿させる寄宿舎には、食堂を設けなければならない。但し、寄宿舎に近接した位置に労働安全衛生規則（1972年労働省令第32号）第629条 《食堂事業者は、第614条本文に規定す…》 る作業場においては、作業場外に適当な食事の設備を設けなければならない。 ただし、労働者が事業場内において食事をしないときは、この限りでない。の規定による事業場の食堂がある場合においては、この限りでない。

25条

1項食堂又は炊事場を設ける場合においては、次の各号による外、常に清潔を保持するため、必要な措置を講じなければならない。

1号照明及び換気が十分であること。

2号食器及び炊事用器具をしばしば消毒するとともに、これらを清潔に保管する設備を設けること。

3号はえその他のこん虫、ねずみ等の害を防ぐための措置を講ずること。

4号食堂には、食卓を設け、且つ、ざ食をする場合以外の場合においては、いすを設けること。

5号食堂には、寒冷時に、適当な採暖の設備を設けること。

6号炊事場の床は、洗浄及び排水に便利な構造とすること。

7号炊事従業員には、炊事専用の清潔な作業衣を着用させること。

8号炊事従業員の専用の便所を設けること。

25条の2

1項飲用水及び炊事用水は、地方公共団体の水道から供給されるものでなければならない。但し、地方公共団体等の行う水質検査を受け、これに合格した水と同質の水を用いる場合においては、この限りでない。

2項汚水及び汚物は、寝室、食堂及び炊事場から隔離された一定の場所において露出しないようにしなければならない。

26条

1項一回三百食以上の給食を行う場合には、栄養士をおかなければならない。

27条

1項他に利用し得る浴場のない場合には、適当な浴場を設けなければならない。

2項前項の規定により浴場を設ける場合においては、脱衣場及び浴室を男女別とし、且つ、浴室には清浄な水又は上り湯の設備を設けること、浴湯を適当な温度及び量に保つこと等清潔を保持するため、必要な措置を講じなければならない。

3項男性と女性のいずれか一方が著しく少数であり、かつ、男女により入浴の時間を異にする場合においては、前項の規定にかかわらず、脱衣場及び浴室は、男女別としないことができる。

28条

1項便所は、次の各号による外、常に清潔を保持するため、必要な措置を講じなければならない。

1号寝室、食堂及び炊事場から適当な距離に設けること。

2号男女別にすること。

3号便房の数は、寄宿舎に寄宿する労働者の数が100人以下の場合には、15人又はその端数毎に1個とし、100人を超える場合には、100人を超える20人又はその端数毎に1個を増し、500人を超える場合には、500人を超える25人又はその端数毎に1個を増すこと。

4号便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。

5号流出する水によつて手を洗う設備を設けること。

2項下水道法（1958年法律第79号）第2条第7号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所（汚水管が下水道法第2条第3号に規定する公共下水道で同条第5号に規定する終末処理場を有するものに連結されたものに限る。）以外の便所としてはならない。

3項便所から排出する汚物を下水道法第2条第5号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、衛生上支障がない構造のし尿浄化そうを設けなければならない。

29条

1項寄宿舎に寄宿する労働者の数に応じ、適当且つ充分な洗面所、洗濯場及び物干場を設けなければならない。

2項伝染性眼疾患にかかつている者が用いる洗面器は他の者が用いるものと区別しなければならない。

30条

1項便所及び洗面所には、共同の手拭を備えてはならない。

31条

1項寄宿舎に寄宿する労働者については、毎年二回以上次の各号の検査を行わなければならない。

1号体重測定による発育及び栄養状態の検査

2号トラホームその他の伝染性眼疾患及びかいせんその他の伝染性皮膚疾患の有無の検査

2項労働安全衛生法（1972年法律第57号）第66条第1項 《事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定…》 めるところにより、医師による健康診断第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。を行わなければならない。の規定による健康診断を受けた者については、その受けた回数に応じて前項の規定による検査の回数を減ずることができる。

32条

1項寄宿舎に寄宿する労働者であつて伝染性の疾病その他の疾病にかかつている者と他の者を同室させることが不適当であると認められる場合においては、その者と他の者を同室させてはならない。

33条

1項常時50人以上の労働者を寄宿舎に寄宿させる場合には寝台その他のが床しうる設備を有する休養室を設けなければならない。

34条

1項常時50人以上の労働者を寄宿舎に寄宿させる場合においては、衛生に関し経験のある者を、それらの労働者の衛生に関する相談に応ずるための担当者として定めておかなければならない。

35条

1項伝染性の疾病にかかつた者の使用した寝具その他のもの及び寝室は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（1998年厚生省令第99号）第14条 《消毒の方法法第27条第1項及び第2項…》 に規定する消毒は、次に掲げる基準に従い、消毒薬を用いて行うものとする。 1 対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行うこと。 2 消毒を行う又は第16条 《物件に係る措置の方法法第29条第1項…》 及び第2項に規定する物件の移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置以下この条及び第19条において「物件措置」という。は、次に掲げる基準に従い行うものとする。 1 対象とする物件の状況、感染症の病の規定による消毒を行つた後でなければ他の者に使用させてはならない。

36条

1項法別表第1第6号及び第7号に掲げる事業の寄宿舎又は常時10人に満たない労働者を6箇月を超える期間寄宿させる寄宿舎について様式第3号により所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、第8条 《男性と女性とを同1のむねの建物に収容し…》 てはならない。 ただし、完全な区画を設け、かつ、出入口を別にした場合には、この限りでない。、第17条 《階段の構造は、次の各号によらなければな…》 らない。 1 踏面二十一センチメートル以上、蹴上二十二センチメートル以下とすること。 2 勾配を平面に対し四十度以内とすること。 3 高さ4メートルを超える場合には、高さ4メートル以内毎に踊場を設ける、第18条 《廊下は、片廊下とし、その幅は1・2メー…》 トル以上としなければならない。次の各号による場合においては、前項の規定にかかわらず、廊下を中廊下とすることができる。 1 廊下の幅は、1・6メートル以上であること。 2 耐火構造の建物であること。、第19条 《寝室は、次の各号によらなければならない…》 。 1 一室の居住面積は、床の間及び押入を除き1人について2・五平方メートル以上とし、一室の居住人員は、16人以下とすること。 2 木造の床の高さは、四十五センチメートル以上とし、寝台を設けない場合に、第21条 《就眠時間を異にする二組以上の労働者を同…》 1の寝室に寄宿させてはならない。 但し、交替の際、睡眠を妨げないよう適当な方法を講じた場合には、この限りでない。、第25条 《食堂又は炊事場を設ける場合においては、…》 次の各号による外、常に清潔を保持するため、必要な措置を講じなければならない。 1 照明及び換気が十分であること。 2 食器及び炊事用器具をしばしば消毒するとともに、これらを清潔に保管する設備を設けるこ、第26条 《一回三百食以上の給食を行う場合には、栄…》 養士をおかなければならない。、第27条 《他に利用し得る浴場のない場合には、適当…》 な浴場を設けなければならない。前項の規定により浴場を設ける場合においては、脱衣場及び浴室を男女別とし、且つ、浴室には清浄な水又は上り湯の設備を設けること、浴湯を適当な温度及び量に保つこと等清潔を保持又は第28条 《便所は、次の各号による外、常に清潔を保…》 持するため、必要な措置を講じなければならない。 1 寝室、食堂及び炊事場から適当な距離に設けること。 2 男女別にすること。 3 便房の数は、寄宿舎に寄宿する労働者の数が100人以下の場合には、15人の規定はこれを修正して適用する。

2項前項の許可をうけた事項について適用される基準は、第3章に規定する基準を下つてはならない。

2号雪崩又は土砂崩壊のおそれのある場所

3号湿潤な場所又は出水時浸水のおそれのある場所

39条

1項寄宿舎の建築及び設備に関しては、次の各号によらなければならない。

1号寝室の居住面積は、1人について2・五平方メートル以上とし、一室の居住人員は50人以下とすること。

2号寝室には、採光のため十分な面積を有する窓等を設けること。

3号寝室の外窓には、雨戸又は硝子戸等を設けること。

4号寝室には、防寒の為適当な採暖の設備を設けること。

5号出入口は、避難を要する場合を考慮して2箇所以上に設けること。

6号労働者の身廻品を整頓して置くための押入若しくは棚を設け又はこれに代る設備をなすこと。

7号他に利用することのできる浴場のない場合には、入浴のための設備を設けること。

8号飲用及び洗浄のため清浄な水を十分に備えること。

9号衛生上の共同の利益のため、汚水及び汚物を処理するための適当な設備を設けること。

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