金融商品取引法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 有価証券 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 国債証券

2号 地方債証券

3号 特別の法律により法人の発行する債券（次号及び第11号に掲げるものを除く。）

4号 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号）に規定する特定社債券

5号 社債券（相互会社の社債券を含む。以下同じ。）

6号 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（次号、第8号及び第11号に掲げるものを除く。）

7号 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （1993年法律第44号。以下「 優先出資法 」という。）に規定する優先出資証券

8号 資産の流動化に関する法律 に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券

9号 株券又は新株予約権証券

10号 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号）に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券

11号 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資証券、新投資口予約権証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券

12号 貸付信託の受益証券

13号 資産の流動化に関する法律 に規定する特定目的信託の受益証券

14号 信託法（2006年法律第108号）に規定する受益証券発行信託の受益証券

15号 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの

16号 抵当証券法 （1931年法律第15号）に規定する抵当証券

17号 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で第1号から第9号まで又は第12号から前号までに掲げる証券又は証書の性質を有するもの（次号に掲げるものを除く。）

18号 外国の者の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもののうち、内閣府令で定めるもの

19号 金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第21項第3号に掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場（第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行う取引であつて第21項第3号に掲げる取引と類似の取引（金融商品（第24項第3号の3に掲げるものに限る。）又は金融指標（当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。）に係るものを除く。）に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う第22項第3号若しくは第4号に掲げる取引に係る権利（以下「 オプション 」という。）を表示する証券又は証書

20号 前各号に掲げる証券又は証書の預託を受けた者が当該証券又は証書の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券又は証書に係る権利を表示するもの

21号 前各号に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書

2項 前項第1号から第15号までに掲げる 有価証券 、同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利（同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利にあつては、 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第5項第3号 《5 この法律において「電子決済手段」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却 又は第4号に掲げるものに該当するもので有価証券とみなさなくても公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）並びに前項第16号に掲げる有価証券、同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）及び同項第19号から第21号までに掲げる有価証券であつて内閣府令で定めるものに表示されるべき権利（以下この項及び次項において「 有価証券表示権利 」と総称する。）は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなし、電子記録債権（ 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第2条第1項 《この法律において「電子記録債権」とは、そ…》 の発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録以下単に「電子記録」という。を要件とする金銭債権をいう。 に規定する電子記録債権をいう。以下この項において同じ。）のうち、流通性その他の事情を勘案し、社債券その他の前項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令で定めるもの（第7号及び次項において「 特定電子記録債権 」という。）は、当該電子記録債権を当該有価証券とみなし、次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。

1号 信託の受益権（前項第10号に規定する投資信託の受益証券に表示されるべきもの及び同項第12号から第14号までに掲げる 有価証券 に表示されるべきもの並びに 資金決済に関する法律 第2条第5項第3号 《5 この法律において「電子決済手段」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却 又は第4号に掲げるものに該当するもので有価証券とみなさなくても公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）

2号 外国の者に対する権利で前号に掲げる権利の性質を有するもの（前項第10号に規定する外国投資信託の受益証券に表示されるべきもの並びに同項第17号及び第18号に掲げる 有価証券 に表示されるべきものに該当するものを除く。）

3号 合名会社若しくは合資会社の社員権（政令で定めるものに限る。）又は合同会社の社員権

4号 外国法人の社員権で前号に掲げる権利の性質を有するもの

5号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約、商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約、 投資事業有限責任組合契約に関する法律 （1998年法律第90号） 第3条第1項 《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》 という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設 に規定する投資事業有限責任組合契約又は 有限責任事業組合契約に関する法律 （2005年法律第40号） 第3条第1項 《有限責任事業組合契約以下「組合契約」とい…》 う。は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生 に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利（外国の法令に基づくものを除く。）のうち、当該権利を有する者（以下この号において「 出資者 」という。）が出資又は拠出をした金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行う事業（以下この号において「 出資対象事業 」という。）から生ずる収益の配当又は当該 出資対象事業 に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの（前項各号に掲げる 有価証券 に表示される権利及びこの項（この号を除く。）の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）

イ 出資者 の全員が 出資対象事業 に関与する場合として政令で定める場合における当該出資者の権利

ロ 出資者 がその出資又は拠出の額を超えて収益の配当又は 出資対象事業 に係る財産の分配を受けることがないことを内容とする当該出資者の権利（イに掲げる権利を除く。）

ハ 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第1項 《この法律において「保険業」とは、人の生存…》 又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号 に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び に規定する事業を行う同法第4条に規定する組合と締結した共済契約、 消費生活協同組合法 （1948年法律第200号） 第10条第2項 《2 前項第4号の事業以下「共済を図る事業…》 」という。のうち、共済事業組合員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員の保護を確保することが必要なものとして厚生労働省令で定 に規定する共済事業を行う同法第4条に規定する組合と締結した共済契約、 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 、 第93条第1項第6号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 の二若しくは 第100条の2第1項第1号 《共済水産業協同組合連合会以下この章におい…》 て「連合会」という。は、次の事業を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章において「所属員」と総称する。の共済に関する事業 2 前号の事業に附帯する事業 に規定する事業を行う同法第2条に規定する組合と締結した共済契約、 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の2第7項 《7 第1項第3号の規定により共済事業組合…》 員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で に規定する共済事業を行う同法第3条に規定する組合と締結した共済契約又は 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に規定する不動産特定共同事業契約（同条第9項に規定する特例事業者と締結したもの及び当該不動産特定共同事業契約に基づく権利が電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものを除く。）に基づく権利（イ及びロに掲げる権利を除く。）

ニ イからハまでに掲げるもののほか、当該権利を 有価証券 とみなさなくても公益又は 出資者 の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める権利

6号 外国の法令に基づく権利であつて、前号に掲げる権利に類するもの

7号 特定電子記録債権 及び前各号に掲げるもののほか、前項に規定する 有価証券 及び前各号に掲げる権利と同様の経済的性質を有することその他の事情を勘案し、有価証券とみなすことにより公益又は投資者の保護を確保することが必要かつ適当と認められるものとして政令で定める権利

3項 この法律において、「 有価証券 の募集」とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（これに類するものとして内閣府令で定めるもの（次項において「 取得勧誘類似行為 」という。）を含む。以下「取得勧誘」という。）のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲げる有価証券又は前項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利、 特定電子記録債権 若しくは同項各号に掲げる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示される場合（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。）に限る。以下「電子記録移転権利」という。）（次項及び第6項、 第2条の3第4項 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて 及び第5項並びに 第23条の13第4項 《4 有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧…》 誘等のうち次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当するもの第2条第1項第9号に掲げる有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等その他政令で定めるものを除き、第1号イ又は において「第1項有価証券」という。）に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該取得勧誘が前項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（電子記録移転権利を除く。次項、 第2条の3第4項 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて 及び第5項並びに 第23条の13第4項 《4 有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧…》 誘等のうち次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当するもの第2条第1項第9号に掲げる有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等その他政令で定めるものを除き、第1号イ又は において「第2項有価証券」という。）に係るものである場合にあつては第3号に掲げる場合に該当するものをいい、「有価証券の私募」とは、取得勧誘であつて有価証券の募集に該当しないものをいう。

1号 多数の者（適格機関投資家（ 有価証券 に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める者をいう。以下同じ。）が含まれる場合であつて、当該有価証券がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）を相手方として行う場合として政令で定める場合（特定投資家のみを相手方とする場合を除く。）

2号 前号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合

イ 適格機関投資家のみを相手方として行う場合であつて、当該 有価証券 がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合

ロ 特定投資家のみを相手方として行う場合であつて、次に掲げる要件の全てに該当するとき（イに掲げる場合を除く。）。

（1） 当該取得勧誘の相手方が国、日本銀行及び適格機関投資家以外の者である場合にあつては、金融商品取引業者等（ 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する金融商品取引業者等をいう。次項、 第4条第1項第4号 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 及び第3項、 第27条の32 《発行者情報の提供又は公表 次の各号に掲…》 げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報以下「発行者情報」という。を、事業年度発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、 の二並びに 第27条の34の2 《外国証券情報に係る違反行為者の賠償責任 …》 第27条の32の2第1項の規定に違反して有価証券を売り付けた金融商品取引業者等は、これを買い付けた者に対し当該違反行為により生じた損害を賠償する責めに任ずる。 2 外国証券売出しについて、重要な事項 において同じ。）が顧客からの委託により又は自己のために当該取得勧誘を行うこと。

（2） 当該 有価証券 がその取得者から特定投資家等（特定投資家又は非居住者（ 外国為替及び外国貿易法 （1949年法律第228号） 第6条第1項第6号 《この法律又はこの法律に基づく命令において…》 、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいう。 2 「外国」とは、本邦以外の地域をいう に規定する非居住者をいい、政令で定める者に限る。）をいう。以下同じ。）以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当すること。

ハ 前号に掲げる場合並びにイ及びロに掲げる場合以外の場合（当該 有価証券 と種類を同じくする有価証券の発行及び勧誘の状況等を勘案して政令で定める要件に該当する場合を除く。）であつて、当該有価証券が多数の者に所有されるおそれが少ないものとして政令で定める場合

3号 その取得勧誘に応じることにより相当程度多数の者が当該取得勧誘に係る 有価証券 を所有することとなる場合として政令で定める場合

4項 この法律において「 有価証券の売出し 」とは、既に発行された 有価証券 の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘（ 取得勧誘類似行為 に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「 売付け勧誘等 」という。）のうち、当該 売付け勧誘等 が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該売付け勧誘等が第2項有価証券に係るものである場合にあつては第3号に掲げる場合に該当するもの（取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものを除く。）をいう。

1号 多数の者（適格機関投資家が含まれる場合であつて、当該 有価証券 がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。）を相手方として行う場合として政令で定める場合（特定投資家のみを相手方とする場合を除く。）

2号 前号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合

イ 適格機関投資家のみを相手方として行う場合であつて、当該 有価証券 がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合

ロ 特定投資家のみを相手方として行う場合であつて、次に掲げる要件の全てに該当するとき（イに掲げる場合を除く。）。

（1） 当該 売付け勧誘等 の相手方が国、日本銀行及び適格機関投資家以外の者である場合にあつては、金融商品取引業者等が顧客からの委託により又は自己のために当該売付け勧誘等を行うこと。

（2） 当該 有価証券 がその取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当すること。

ハ 前号に掲げる場合並びにイ及びロに掲げる場合以外の場合（当該 有価証券 と種類を同じくする有価証券の発行及び勧誘の状況等を勘案して政令で定める要件に該当する場合を除く。）であつて、当該有価証券が多数の者に所有されるおそれが少ないものとして政令で定める場合

3号 その 売付け勧誘等 に応じることにより相当程度多数の者が当該売付け勧誘等に係る 有価証券 を所有することとなる場合として政令で定める場合

5項 この法律において、「発行者」とは、 有価証券 を発行し、又は発行しようとする者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者）をいうものとし、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利で第2項の規定により有価証券とみなされるものについては、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が内閣府令で定める時に当該権利を有価証券として発行するものとみなす。

6項 この法律（第5章を除く。）において「 引受人 」とは、 有価証券 の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け 売付け勧誘等 （第1項有価証券に係る売付け勧誘等であつて、第4項第2号ロに掲げる場合に該当するもの（取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）に際し、次の各号のいずれかを行う者をいう。

1号 当該 有価証券 を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を取得すること。

2号 当該 有価証券 の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得することを内容とする契約をすること。

3号 当該 有価証券 が新株予約権証券（これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券を含む。以下この号において同じ。）である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権（これに準ずるものとして内閣府令で定める権利を含む。以下この号において同じ。）を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約をすること。

7項 この法律において「 有価証券届出書 」とは、 第5条第1項 《この法律は、本邦内に主たる事務所を有する…》 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、外国においてその法人の財産又は業務についてした行為にも適用する。 本邦内に住所を有する人又はその代理人、使用人その他の従業者が、外国においてその人の財産又 （同条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による届出書及び同条第13項の規定によりこれに添付する書類並びに 第7条第1項 《財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及…》 び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。 、 第9条第1項 《主務大臣は、国際経済の事情に急激な変化が…》 あつた場合において、緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、政令で定める期間内において、この法律の適用を受ける取引、行為又は支払等の停止を命ずることができる。 又は 第10条第1項 《我が国の平和及び安全の維持のため特に必要…》 があるときは、閣議において、対応措置この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第1項、第21条第1項、第23条第4項、第24条第1項、第25条第6項、第48条第3項及び第52条の の規定による訂正届出書をいう。

8項 この法律において「 金融商品取引業 」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、 優先出資法 第2条第1項 《この法律において「協同組織金融機関」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 農林中央金庫 2 信用協同組合及び中小企業等協同組合法1949年法律第181号第9条の9第1項第1号信用協同組合連合会の事業を行う協同組合連合会 3 信用金庫及び信用金庫連 に規定する 協同組織金融機関 （以下「 協同組織金融機関 」という。）その他政令で定める金融機関が行う第12号、第14号、第15号又は 第28条第8項 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の 各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うことをいう。

1号 有価証券 の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）、市場デリバティブ取引（金融商品（第24項第3号の3に掲げるものに限る。）又は金融指標（当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。）に係る市場デリバティブ取引（以下「 商品関連市場デリバティブ取引 」という。）を除く。）又は外国市場デリバティブ取引（有価証券の売買にあつては、第10号に掲げるものを除く。）

2号 有価証券 の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は代理（有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあつては、第10号に掲げるものを除く。）

3号 次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理

イ 取引所金融商品市場における 有価証券 の売買又は市場デリバティブ取引

ロ 外国金融商品市場（取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。）における 有価証券 の売買又は外国市場デリバティブ取引

4号 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（ 有価証券 等清算取次ぎを除く。）若しくは代理（以下「 店頭デリバティブ取引等 」という。）

5号 有価証券 等清算取次ぎ

6号 有価証券 の引受け（有価証券の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け 売付け勧誘等 に際し、第6項各号に掲げるもののいずれかを行うことをいう。）

7号 有価証券 （次に掲げるものに限る。）の募集又は私募

イ 第1項第10号に規定する投資信託の受益証券のうち、 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第1項 《この法律において「委託者指図型投資信託」…》 とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にすることが必要 に規定する委託者指図型投資信託の受益権に係るもの

ロ 第1項第10号に規定する外国投資信託の受益証券

ハ 第1項第16号に掲げる 有価証券

ニ 第1項第17号に掲げる 有価証券 のうち、同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するもの

ホ イ若しくはロに掲げる 有価証券 に表示されるべき権利又はハ若しくはニに掲げる有価証券のうち内閣府令で定めるものに表示されるべき権利であつて、第2項の規定により有価証券とみなされるもの

ヘ 第2項の規定により 有価証券 とみなされる同項第5号又は第6号に掲げる権利

ト イからヘまでに掲げるもののほか、政令で定める 有価証券

8号 有価証券 の売出し又は特定投資家向け 売付け勧誘等

9号 有価証券 の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け 売付け勧誘等 の取扱い

10号 有価証券 の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理であつて、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として次に掲げる売買価格の決定方法又はこれに類似する方法により行うもの（取り扱う有価証券の種類等に照らして取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場（ 第67条第2項 《2 前項第3号に掲げる事項につき投資主の…》 請求により投資口の払戻しをする旨を定めるときは、一定の場合においては払戻しを停止する旨を併せて定めることができる。 に規定する店頭売買有価証券市場をいう。）以外において行うことが投資者保護のため適当でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）

イ 競売買の方法（ 有価証券 の売買高が政令で定める基準を満たす場合に限る。）

ロ 金融商品取引所に上場されている 有価証券 について、当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における当該有価証券の売買価格を用いる方法

ハ 第67条の11第1項の規定により登録を受けた 有価証券 （以下「 店頭売買有価証券 」という。）について、当該登録を行う認可 金融商品取引業 協会が公表する当該有価証券の売買価格を用いる方法

ニ 顧客の間の交渉に基づく価格を用いる方法

ホ イからニまでに掲げるもののほか、内閣府令で定める方法

11号 当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（以下「 投資顧問契約 」という。）を締結し、当該 投資顧問契約 に基づき、助言を行うこと。

イ 有価証券 の価値等（有価証券の価値、有価証券関連 オプション （金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う 第28条第8項第3号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の ハに掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場において行う取引であつて同号ハに掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う同項第4号ハ若しくはニに掲げる取引に係る権利をいう。）の対価の額又は有価証券指標（有価証券の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。）の動向をいう。）

ロ 金融商品の価値等（金融商品（第24項第3号の3に掲げるものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の価値、 オプション の対価の額又は金融指標（同号に掲げる金融商品に係るものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の動向をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断（投資の対象となる 有価証券 の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。以下同じ。）

12号 次に掲げる契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて 有価証券 又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用（その指図を含む。以下同じ。）を行うこと。

イ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第13項 《13 この法律において「登録投資法人」と…》 は、第187条の登録を受けた投資法人をいう。 に規定する登録投資法人と締結する同法第188条第1項第4号に規定する資産の運用に係る委託契約

ロ イに掲げるもののほか、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約（以下「 投資一任契約 」という。）

13号 投資顧問契約 又は 投資一任契約 の締結の代理又は媒介

14号 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて 有価証券 又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、第1項第10号に掲げる有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（第12号に掲げる行為に該当するものを除く。）。

15号 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として 有価証券 又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、次に掲げる権利その他政令で定める権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（第12号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。）。

イ 第1項第14号に掲げる 有価証券 又は同項第17号に掲げる有価証券（同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利

ロ 第2項第1号又は第2号に掲げる権利

ハ 第2項第5号又は第6号に掲げる権利

16号 その行う第1号から第10号までに掲げる行為に関して、顧客から金銭、第1項各号に掲げる証券若しくは証書又は電子記録移転権利の預託を受けること（ 商品関連市場デリバティブ取引 についての第2号、第3号又は第5号に掲げる行為を行う場合にあつては、これらの行為に関して、顧客から商品（第24項第3号の3に掲げるものをいう。以下この号において同じ。）又は寄託された商品に関して発行された証券若しくは証書の預託を受けることを含む。）。

17号 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第2条第1項 《この法律において「社債等」とは、次に掲げ…》 るものをいう。 1 社債第14号に掲げるものを除く。以下同じ。 2 国債 3 地方債 4 投資信託及び投資法人に関する法律1951年法律第198号に規定する投資法人債 5 保険業法1995年法律第10 に規定する社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと。

18号 前各号に掲げる行為に類するものとして政令で定める行為

9項 この法律において「 金融商品取引業者 」とは、 第29条 《吸収分割の認可 振替機関が他の株式会社…》 に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 前項の認可を受けようとする振替機関は、 の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

10項 この法律において「 目論見書 」とは、 有価証券 の募集若しくは売出し、 第4条第2項 《2 指定申請書には、次に掲げる書類を添付…》 しなければならない。 1 前条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 2 定款 3 会社の登記事項証明書 4 業務規程 5 貸借対照表及び損益計算書 6 収支の見込みを記載した書 に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）又は同条第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）のために当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載する文書であつて、相手方に交付し、又は相手方からの交付の請求があつた場合に交付するものをいう。

11項 この法律において「 金融商品仲介業 」とは、 金融商品取引業 者（ 第28条第1項 《振替機関は、新設分割を行うときは、会社法…》 第804条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。 に規定する第1種金融商品取引業（ 第29条の4の2第9項 《9 第1項、第2項、第5項及び前2項の「…》 第1種少額電子募集取扱業務」とは、電子募集取扱業務次に掲げる有価証券金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。の募集の取扱い又は私募の取扱いであつて、 に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び 第29条の4の4第8項 《8 第1項、第2項及び前2項の「非上場有…》 価証券特例仲介等業務」とは、第1種金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。に係る次に掲 に規定する非上場 有価証券 特例仲介等業務を除く。）又は 第28条第4項 《4 この章において「投資運用業」とは、金…》 融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。 1 第2条第8項第12 に規定する投資運用業（ 第29条の5第1項 《第29条の登録又は第31条第4項の変更登…》 録を受けようとする者が投資運用業のうち次に掲げる全ての要件を満たすもの以下この条において「適格投資家向け投資運用業」という。を行おうとする場合における適格投資家向け投資運用業についての第29条の2第1 に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。）を行う者に限る。）又は登録金融機関（ 第33条の2 《金融機関の登録 金融機関は、次に掲げる…》 行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 1 書面取次ぎ行為 2 前条第2項各号に掲げる の登録を受けた銀行、 協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関をいう。以下同じ。）の委託を受けて、次に掲げる行為（ 第28条第4項 《4 この章において「投資運用業」とは、金…》 融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。 1 第2条第8項第12 に規定する投資運用業を行う者が行う第4号に掲げる行為を除く。）のいずれかを当該金融商品取引業者又は登録金融機関のために行う業務をいう。

1号 有価証券 の売買の媒介（第8項第10号に掲げるものを除く。）

2号 第8項第3号に規定する媒介

3号 第8項第9号に掲げる行為

4号 第8項第13号に規定する媒介

12項 この法律において「 金融商品仲介業者 」とは、 第66条 《登録 銀行、協同組織金融機関その他政令…》 で定める金融機関以外の者第1種金融商品取引業第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業をいう。以下この章において同じ。を行う者及び登録金融機関の役員及び使用人を除く。は、第29条の規定にかかわらず、 の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

13項 この法律において「 認可 金融商品取引業 協会 」とは、第4章第1節第1款の規定に基づいて設立された者をいう。

14項 この法律において「 金融商品市場 」とは、 有価証券 の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場（ 商品関連市場デリバティブ取引 のみを行うものを除く。）をいう。

15項 この法律において「 金融商品会員制法人 」とは、 金融商品市場 の開設を目的として第5章第2節第1款の規定に基づいて設立された会員組織の社団をいう。

16項 この法律において「 金融商品取引所 」とは、 第80条第1項 《金融商品市場は、認可金融商品取引業協会を…》 除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、開設してはならない。 の規定により内閣総理大臣の免許を受けて 金融商品市場 を開設する 金融商品会員制法人 又は株式会社をいう。

17項 この法律において「 取引所 金融商品市場 」とは、 金融商品取引所 の開設する金融商品市場をいう。

18項 この法律において「 金融商品取引所持株会社 」とは、 取引所金融商品市場 を開設する株式会社（以下「 株式会社 金融商品取引所 」という。）を子会社（ 第87条の3第3項 《3 前2項の「子会社」とは、法人がその総…》 株主等の議決権の過半数を保有する会社をいう。 この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する会社は、当該法人の子会社と に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて、 第106条の10第1項 《株式会社金融商品取引所を子会社としようと…》 する者又は株式会社金融商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ただし、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、商品取引所又は商品取 の規定により内閣総理大臣の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けているものをいう。

19項 この法律において「 取引参加者 」とは、 第112条第1項 《会員金融商品取引所は、定款の定めるところ…》 により、次に掲げる者会員以外の者に限る。に当該会員金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引第2号に掲げる者にあつては、登録金融機関業務に係る取引に限る。 若しくは第2項又は 第113条第1項 《株式会社金融商品取引所は、業務規程の定め…》 るところにより、次に掲げる者に当該株式会社金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引第2号に掲げる者にあつては、登録金融機関業務に係る取引に限る。を行うた 若しくは第2項の規定による取引資格に基づき、 取引所金融商品市場 における 有価証券 の売買又は市場デリバティブ取引に参加できる者をいう。

20項 この法律において「 デリバティブ取引 」とは、市場 デリバティブ取引 、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。

21項 この法律において「 市場 デリバティブ取引 」とは、 金融商品市場 において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。

1号 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引

2号 当事者があらかじめ金融指標として約定する数値（以下「 約定数値 」という。）と将来の一定の時期における現実の当該金融指標の数値（以下「 現実数値 」という。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引

3号 当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引

イ 金融商品の売買（第1号に掲げる取引を除く。）

ロ 前2号及び次号から第6号までに掲げる取引（前号又は第4号の2に掲げる取引に準ずる取引で 金融商品取引所 の定めるものを含む。）

4号 当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品（第24項第3号及び第3号の3に掲げるものを除く。）の利率等（利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）又は金融指標（金融商品（これらの号に掲げるものを除く。）の利率等及びこれに基づいて算出した数値を除く。以下この号及び次項第5号において同じ。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品（第24項第3号及び第3号の3に掲げるものを除く。）の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）

4_2号 当事者が数量を定めた金融商品（第24項第3号の3に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）について当事者の一方が相手方と取り決めた当該金融商品に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

5号 当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた次に掲げるいずれかの事由が発生した場合において相手方が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、当事者の一方が金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。）を移転することを約するものを含み、第2号から前号までに掲げるものを除く。）

イ 法人の信用状態に係る事由その他これに類似するものとして政令で定めるもの

ロ 当事者がその発生に影響を及ぼすことが不可能又は著しく困難な事由であつて、当該当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるものとして政令で定めるもの（イに掲げるものを除く。）

6号 前各号に掲げる取引に類似する取引であつて、政令で定めるもの

22項 この法律において「 店頭 デリバティブ取引 」とは、 金融商品市場 及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引（その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

1号 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品（第24項第3号の三及び第5号に掲げるものを除く。第3号及び第6号において同じ。）及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引

2号 約定数値 （第24項第3号の三又は第5号に掲げる金融商品に係る金融指標の数値を除く。）と 現実数値 （これらの号に掲げる金融商品に係る金融指標の数値を除く。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引

3号 当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引

イ 金融商品の売買（第1号に掲げる取引を除く。）

ロ 前2号及び第5号から第7号までに掲げる取引

4号 当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の金融指標（第24項第3号の三又は第5号に掲げる金融商品に係るものを除く。）としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引

5号 当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品（第24項第3号、第3号の三及び第5号に掲げるものを除く。）の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品（これらの号に掲げるものを除く。）の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品（同項第3号の三及び第5号に掲げるものを除く。）を授受することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引

6号 当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた次に掲げるいずれかの事由が発生した場合において相手方が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、当事者の一方が金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。）を移転することを約するものを含み、第2号から前号までに掲げるものを除く。）又はこれに類似する取引

イ 法人の信用状態に係る事由その他これに類似するものとして政令で定めるもの

ロ 当事者がその発生に影響を及ぼすことが不可能又は著しく困難な事由であつて、当該当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるものとして政令で定めるもの（イに掲げるものを除く。）

7号 前各号に掲げるもののほか、これらと同様の経済的性質を有する取引であつて、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める取引

23項 この法律において「 外国 市場デリバティブ取引 」とは、外国 金融商品市場 において行う取引であつて、市場デリバティブ取引と類似の取引（金融商品（次項第3号の3に掲げるものに限る。）又は金融指標（当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。）に係るものを除く。）をいう。

24項 この法律において「 金融商品 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 有価証券

2号 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）

3号 通貨

3_2号 暗号等資産（ 資金決済に関する法律 第2条第14項 《14 この法律において「暗号資産」とは、…》 次に掲げるものをいう。 ただし、金融商品取引法第29条の2第1項第8号に規定する権利を表示するものを除く。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のため に規定する暗号資産又は同条第5項第4号に掲げるもののうち投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）

3_3号 商品（ 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第2条第1項 《この法律において「商品」とは、次に掲げる…》 ものをいう。 1 農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの 2 鉱業法1950年法律第289号第3条 に規定する商品のうち、法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他当該商品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る 市場デリバティブ取引 により当該商品の適切な価格形成が阻害されるおそれがなく、かつ、 取引所金融商品市場 において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済上有益であるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）

4号 前各号に掲げるもののほか、同1の種類のものが多数存在し、価格の変動が著しい資産であつて、当該資産に係る デリバティブ取引 （デリバティブ取引に類似する取引を含む。）について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの（ 商品先物取引法 第2条第1項 《この法律において「商品」とは、次に掲げる…》 ものをいう。 1 農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの 2 鉱業法1950年法律第289号第3条 に規定する商品を除く。）

5号 第1号、第2号若しくは第3号の2に掲げるもの又は前号に掲げるもののうち内閣府令で定めるものについて、 金融商品取引所 が、 市場デリバティブ取引 を円滑化するため、利率、償還期限その他の条件を標準化して設定した標準物

25項 この法律において「 金融指標 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 金融商品 の価格又は金融商品（前項第3号及び第3号の3に掲げるものを除く。）の利率等

2号 気象庁その他の者が発表する気象の観測の成果に係る数値

3号 その変動に影響を及ぼすことが不可能若しくは著しく困難であつて、事業者の事業活動に重大な影響を与える指標（前号に掲げるものを除く。）又は社会経済の状況に関する統計の数値であつて、これらの指標又は数値に係る デリバティブ取引 （デリバティブ取引に類似する取引を含む。）について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの（ 商品先物取引法 第2条第2項 《2 この法律において「商品指数」とは、二…》 以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値、1の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品又は電力の価格に基づいて算出された数値をいう。 に規定する商品指数であつて、商品以外の同条第1項に規定する商品の価格に基づいて算出されたものを除く。）

4号 前3号に掲げるものに基づいて算出した数値

26項 この法律において「 外国 金融商品取引所 」とは、 第155条第1項 《商品取引所の定款の変更は、主務大臣の認可…》 を受けなければ、その効力を生じない。 の規定により内閣総理大臣の認可を受けた者をいう。

27項 この法律において「 有価証券等清算取次ぎ 」とは、 金融商品取引業 者又は登録金融機関が 金融商品 取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより顧客の委託を受けてその計算において行う対象取引（次項に規定する「対象取引」をいう。以下この項において同じ。）であつて、対象取引に基づく債務を当該金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が 第156条の20の16第1項 《金融商品取引清算機関は、内閣総理大臣の認…》 可を受けて、連携清算機関等他の金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者をいう。以下同じ。と連携金融商品 に規定する連携金融商品債務引受業務を行う場合には、同項に規定する連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に負担させることを条件とし、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。

1号 当該顧客が当該 金融商品取引業 者又は登録金融機関を代理して成立させるものであること。

2号 当該顧客がその委託に際しあらかじめ当該対象取引に係る相手方その他内閣府令で定める事項を特定するものであること。

28項 この法律において「 金融商品債務引受業 」とは、 金融商品取引業 者、登録金融機関又は証券金融会社（以下この項において「 金融商品債務引受業対象業者 」という。）を相手方として、 金融商品 債務引受業対象業者が行う対象取引（ 有価証券 の売買若しくは デリバティブ取引 （取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として政令で定める取引をいう。）に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担することを業として行うことをいう。

29項 この法律において「 金融商品取引清算機関 」とは、 第156条 《 第155条から前条までの規定を実施する…》 ための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。 の二又は 第156条の19第1項 《金融商品取引所は、第87条の2第1項及び…》 第156条の2の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けて金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務を行うことができる。 の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて 金融商品 債務引受業を行う者をいい、「外国金融商品取引清算機関」とは、 第156条の20の2 《免許 外国の法令に準拠して設立された法…》 人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者は、前節の規定にかかわらず、この節の定めるところにより、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品債務引受業を行うことができる。 の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品債務引受業を行う者をいう。

30項 この法律において「 証券金融会社 」とは、 第156条の24 《免許及び免許の申請 金融商品取引所の会…》 員等又は認可金融商品取引業協会の協会員に対し、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引以下「信用取引」という。その他政令で定める取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、当該金 の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。

31項 この法律において「 特定投資家 」とは、次に掲げる者をいう。

1号 適格機関投資家

2号 国

3号 日本銀行

4号 前3号に掲げるもののほか、 第79条の21 《目的 投資者保護基金以下この章及び附則…》 において「基金」という。は、第79条の56第1項の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り、もつて証券取引又は商品関連市場デリバティブ取引に対する信頼性を維持するこ に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人

32項 この法律において「 特定 取引所金融商品市場 」とは、 第117条の2第1項 《金融商品取引所は、業務規程の定めるところ…》 により、その開設する取引所金融商品市場ごとに、会員等が特定投資家等以外の者当該有価証券の発行者その他の内閣府令で定める者を除く。の委託を受けて行う有価証券の買付け次項において「一般投資家等買付け」とい の規定により同項に規定する一般投資家等買付けをすることが禁止されている取引所金融商品市場をいう。

33項 この法律において「 特定上場 有価証券 」とは、 特定取引所金融商品市場 のみに上場されている有価証券をいう。

34項 この法律において「 信用格付 」とは、 金融商品 又は法人（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）の信用状態に関する評価（以下この項において「 信用評価 」という。）の結果について、記号又は数字（これらに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）を用いて表示した等級（主として 信用評価 以外の事項を勘案して定められる等級として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。

35項 この法律において「 信用格付業 」とは、 信用格付 を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為（行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。）を業として行うことをいう。

36項 この法律において「 信用格付業者 」とは、 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

37項 この法律において「 商品市場開設 金融商品取引所 」とは、 第87条の2第1項 《金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開…》 設及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。 ただし、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けた場合には、金融商品の取引取引所金融商品市場における取引を除く。の当事者を識 ただし書の認可を受けて商品先物取引（ 商品先物取引法 第2条第3項 《3 この法律において「先物取引」とは、商…》 品取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう。 1 当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商 に規定する先物取引をいう。以下同じ。）をするために必要な市場を開設する 株式会社金融商品取引所 をいう。

38項 この法律において「 商品取引所 」とは、会員 商品取引所 （ 商品先物取引法 第2条第5項 《5 この法律において「会員商品取引所」と…》 は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設することを主たる目的としてこの法律に基づいて設立された会員組織の社団をいう。 に規定する会員商品取引所をいう。）及び株式会社商品取引所（同条第6項に規定する株式会社商品取引所をいい、 株式会社金融商品取引所 に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者として政令で定める者に限る。）をいう。

39項 この法律において「 商品取引所持株会社 」とは、 商品先物取引法 第2条第11項 《11 この法律において「商品取引所持株会…》 社」とは、株式会社商品取引所を子会社第3条の2第3項に規定する子会社をいう。とする株式会社であつて、第96条の25第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているもの に規定する 商品取引所 持株会社（ 金融商品取引所 持株会社に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者として政令で定める者に限る。）をいう。

40項 この法律において「 特定 金融指標 」とは、金融指標であつて、当該金融指標に係る デリバティブ取引 又は 有価証券 の取引の態様に照らして、その信頼性が低下することにより、我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が定めるものをいう。

41項 この法律において「 高速取引行為 」とは、次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該 有価証券 の売買又は 市場デリバティブ取引 を行うために必要な情報の 金融商品取引所 その他の内閣府令で定める者に対する伝達が、情報通信の技術を利用する方法であつて、当該伝達に通常要する時間を短縮するための方法として内閣府令で定める方法を用いて行われるもの（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

1号 有価証券 の売買又は 市場デリバティブ取引

2号 前号に掲げる行為の委託

3号 前号に掲げるもののほか、第1号に掲げる行為に係る行為であつて、前2号に掲げる行為に準ずるものとして政令で定めるもの

42項 この法律において「 高速取引行為者 」とは、 第66条の50 《登録 金融商品取引業者等及び取引所取引…》 許可業者金融商品取引業若しくは登録金融機関業務又は取引所取引業務として高速取引行為を行い、又は行おうとする者に限る。以外の者は、高速取引行為を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならな の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

43項 この法律において「 投資運用関係業務 」とは、投資運用業等（投資運用業（ 第28条第4項 《4 この章において「投資運用業」とは、金…》 融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。 1 第2条第8項第12 に規定する投資運用業をいう。）、適格機関投資家等特例業務（ 第63条第2項 《2 適格機関投資家等特例業務前項各号に掲…》 げる行為のいずれかを業として行うことをいう。以下同じ。を行う者金融商品取引業者等を除く。は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 1 商号、 に規定する適格機関投資家等特例業務をいい、同条第1項第2号に掲げる行為を行うものに限る。）又は海外投資家等特例業務（ 第63条の8第1項 《この節において「海外投資家等特例業務」と…》 は、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利同1の出資対象事業同項第5号に規定する出資対象事業をいう。に係る当該権利を有する者が海外投資家等次の に規定する海外投資家等特例業務をいい、同項第1号に掲げる行為を行うものに限る。）をいう。第1号及び次項並びに 第66条の80第2項 《2 内閣総理大臣は、前項ただし書の承認の…》 申請があつた場合には、投資運用関係業務の委託二以上の段階にわたる委託を含む。を行うことが承認申請者に当該投資運用関係業務を委託した者における投資運用業等の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ において同じ。）に関して行う次に掲げる業務をいう。

1号 運用対象財産（この法律の規定により投資運用業等を行うことができる者が 第42条第1項 《金融商品取引業者等は、権利者次の各号に掲…》 げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。のため忠実に投資運用業を行わなければならない。 1 第2条第8項第12号に掲げる行為を行う業務 同号イ又はロに掲げる契約の相手方 に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう。）を構成する 有価証券 その他の資産及び当該資産から生ずる利息又は配当金並びに当該運用対象財産の運用に係る報酬その他の手数料を基礎とする当該運用対象財産の評価額の計算に関する業務

2号 法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務

44項 この法律において「 投資運用関係業務受託業 」とは、この法律の規定により投資運用業等を行うことができる者の委託を受けて、当該委託をした者のために前項各号に掲げる業務のいずれかを業として行うことをいう。

45項 この法律において「 投資運用関係業務受託業者 」とは、 第66条の71 《登録 投資運用関係業務受託業を行う者は…》 、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

2条の2 （金銭とみなされるもの）

1項 暗号等資産は、前条第2項第5号の金銭、同条第8項第1号の売買に係る金銭その他政令で定める規定の金銭又は当該規定の取引に係る金銭とみなして、この法律（これに基づく命令を含む。）の規定を適用する。

2条の3 （組織再編成等）

1項 この章において「 組織再編成 」とは、合併、会社分割、株式交換その他会社の組織に関する行為で政令で定めるものをいう。

2項 この章において「 組織再編成発行手続 」とは、 組織再編成 により新たに 有価証券 が発行される場合（これに類する場合として内閣府令で定める場合（次項において「 組織再編成発行手続に類似する場合 」という。）を含む。）における当該組織再編成に係る書面等の備置き（会社法（2005年法律第86号）第782条第1項の規定による書面若しくは電磁的記録の備置き又は同法第803条第1項の規定による書面若しくは電磁的記録の備置きをいう。次項において同じ。）その他政令で定める行為をいう。

3項 この章において「 組織再編成交付手続 」とは、 組織再編成 により既に発行された 有価証券 が交付される場合（組織再編成発行手続に類似する場合に該当する場合を除く。）における当該組織再編成に係る書面等の備置きその他政令で定める行為をいう。

4項 この章において「 特定 組織再編成 発行手続 」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項 有価証券 に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつては第3号に掲げる場合に該当するものをいう。

1号 組織再編成 により吸収合併消滅会社（会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）又は株式交換完全子会社（同法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社をいう。）となる会社その他政令で定める会社（ 第4条第1項第2号 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 イにおいて「 組織再編成対象会社 」という。）が発行者である株券（新株予約権証券その他の政令で定める 有価証券 を含む。）の所有者（以下「 組織再編成対象会社株主等 」という。）が多数の者である場合として政令で定める場合（組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみである場合を除く。）

2号 前号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合

イ 組織再編成 対象会社株主等が適格機関投資家のみである場合であつて、当該組織再編成発行手続に係る 有価証券 がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合

ロ 前号に掲げる場合及びイに掲げる場合以外の場合（当該 組織再編成 発行手続に係る 有価証券 と種類を同じくする有価証券の発行及び交付の状況等を勘案して政令で定める要件に該当する場合を除く。）であつて、当該組織再編成発行手続に係る有価証券が多数の者に所有されるおそれが少ないものとして政令で定める場合

3号 組織再編成 対象会社株主等が相当程度多数の者である場合として政令で定める場合

5項 この章において「 特定 組織再編成 交付手続 」とは、組織再編成交付手続のうち、当該組織再編成交付手続が第1項 有価証券 に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成交付手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつては第3号に掲げる場合に該当するものをいう。

1号 組織再編成 対象会社株主等が多数の者である場合として政令で定める場合（組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみである場合を除く。）

2号 前号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合

イ 組織再編成 対象会社株主等が適格機関投資家のみである場合であつて、当該組織再編成交付手続に係る 有価証券 がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合

ロ 前号に掲げる場合及びイに掲げる場合以外の場合（当該 組織再編成 交付手続に係る 有価証券 と種類を同じくする有価証券の発行及び交付の状況等を勘案して政令で定める要件に該当する場合を除く。）であつて、当該組織再編成交付手続に係る有価証券が多数の者に所有されるおそれが少ないものとして政令で定める場合

3号 組織再編成 対象会社株主等が相当程度多数の者である場合として政令で定める場合

3条 （適用除外有価証券）

1項 この章の規定は、次に掲げる 有価証券 については、適用しない。

1号 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる 有価証券

2号 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる 有価証券 （企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定めるものを除く。）

3号 第2条第2項の規定により 有価証券 とみなされる同項各号に掲げる権利（次に掲げるものを除く。）

イ 次に掲げる権利（ロに掲げるものに該当するものを除く。 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 において「 有価証券投資事業権利等 」という。）

（1） 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利のうち、当該権利に係る 出資対象事業 （同号に規定する出資対象事業をいう。）が主として 有価証券 に対する投資を行う事業であるものとして政令で定めるもの

（2） 第2条第2項第1号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 から第4号まで、第6号又は第7号に掲げる権利のうち、（1）に掲げる権利に類する権利として政令で定めるもの

（3） その他政令で定めるもの

ロ 電子記録移転権利

4号 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券

5号 前各号に掲げる 有価証券 以外の有価証券で政令で定めるもの

4条 （募集又は売出しの届出）

1項 有価証券 の募集（ 特定組織再編成発行手続 を含む。 第13条 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並 及び 第15条第2項 《2 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、前項の有価証券又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、第13条第2項第 から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。）又は有価証券の売出し（次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する 特定投資家 等取得有価証券一般勧誘に該当するものを除き、 特定組織再編成交付手続 を含む。以下この項において同じ。）は、発行者が当該有価証券の募集又は売出しに関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

1号 有価証券 の募集又は売出しの相手方が当該有価証券に係る次条第1項各号に掲げる事項に関する情報を既に取得し、又は容易に取得することができる場合として政令で定める場合における当該有価証券の募集又は売出し

2号 有価証券 の募集又は売出しに係る 組織再編成 発行手続又は組織再編成交付手続のうち、次に掲げる場合のいずれかに該当するものがある場合における当該有価証券の募集又は売出し（前号に掲げるものを除く。）

イ 組織再編成 対象会社が発行者である株券（新株予約権証券その他の政令で定める 有価証券 を含む。）に関して開示が行われている場合に該当しない場合

ロ 組織再編成 発行手続に係る新たに発行される 有価証券 又は組織再編成交付手続に係る既に発行された有価証券に関して開示が行われている場合

3号 その 有価証券 に関して開示が行われている場合における当該有価証券の売出し（前2号に掲げるものを除く。）

4号 外国で既に発行された 有価証券 又はこれに準ずるものとして政令で定める有価証券の売出し（ 金融商品取引業 者等が行うものに限る。）のうち、国内における当該有価証券に係る売買価格に関する情報を容易に取得することができることその他の政令で定める要件を満たすもの（前3号に掲げるものを除く。）

5号 発行価額又は売出価額の総額が200,000,000円未満の 有価証券 の募集又は売出しで内閣府令で定めるもの（前各号に掲げるものを除く。）

2項 その 有価証券 発行勧誘等（取得勧誘及び 組織再編成 発行手続をいう。以下同じ。）又は有価証券交付勧誘等（ 売付け勧誘等 及び組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）が次に掲げる場合に該当するものであつた有価証券（第2号に掲げる場合にあつては 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 の規定により多数の者から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限り、第4号に掲げる場合にあつては同条第4項第1号の規定により多数の者から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限る。）の有価証券交付勧誘等で、適格機関投資家が適格機関投資家以外の者に対して行うもの（以下「 適格機関投資家取得有価証券一般勧誘 」という。）は、発行者が当該 適格機関投資家取得有価証券一般勧誘 に関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合及び内閣府令で定めるやむを得ない理由により行われることその他の内閣府令で定める要件を満たす場合は、この限りでない。

1号 第2条第3項第2号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 イに掲げる場合

2号 第2条第3項第2号ハに掲げる場合（同項第1号の規定により多数の者から適格機関投資家を除くことにより同号に掲げる場合に該当しないこととなる場合に限る。）

3号 第2条第4項第2号 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 イに掲げる場合

4号 第2条第4項第2号ハに掲げる場合（同項第1号の規定により多数の者から適格機関投資家を除くことにより同号に掲げる場合に該当しないこととなる場合に限る。）

5号 第2条の3第4項第2号 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて イに掲げる場合

6号 第2条の3第5項第2号 《5 この章において「特定組織再編成交付手…》 続」とは、組織再編成交付手続のうち、当該組織再編成交付手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成交付手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて イに掲げる場合

3項 次の各号のいずれかに該当する 有価証券 （ 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 各号のいずれかに該当するもの又は多数の 特定投資家 に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「 特定投資家向け有価証券 」という。）の有価証券交付勧誘等で、 金融商品取引業 者等に委託して特定投資家等に対して行うもの以外のもの（国、日本銀行及び適格機関投資家に対して行うものその他政令で定めるものを除く。以下「 特定投資家等取得有価証券一般勧誘 」という。）は、発行者が当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。ただし、当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合及び当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関して届出が行われなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。

1号 その取得勧誘が 第2条第3項第2号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 ロに掲げる場合に該当する取得勧誘（以下「 特定投資家向け取得勧誘 」という。）であつた 有価証券

2号 その 売付け勧誘等 が 特定投資家 向け売付け勧誘等であつた 有価証券

3号 前2号のいずれかに掲げる 有価証券 の発行者が発行する有価証券であつて、前2号のいずれかに掲げる有価証券と同1種類の有価証券として内閣府令で定めるもの

4号 特定上場有価証券 その他流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める 有価証券

4項 有価証券 の募集又は売出し（ 適格機関投資家取得有価証券一般勧誘 （有価証券の売出しに該当するものを除く。）、 特定投資家 等取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）及び 特定組織再編成交付手続 を含む。次項及び第6項、 第13条 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並 並びに 第15条第2項 《2 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、前項の有価証券又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、第13条第2項第 から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。）が一定の日において株主名簿（ 優先出資法 に規定する優先 出資者 名簿を含む。）に記載され、又は記録されている株主（優先出資法に規定する優先出資者を含む。）に対し行われる場合には、当該募集又は売出しに関する前3項の規定による届出は、その日の25日前までにしなければならない。ただし、有価証券の発行価格又は売出価格その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。

5項 第1項第5号に掲げる 有価証券 の募集若しくは売出し若しくは第2項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けない 適格機関投資家取得有価証券一般勧誘 若しくは第3項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けない 特定投資家 等取得有価証券一般勧誘のうち、有価証券の売出しに該当するもの若しくは有価証券の売出しに該当せず、かつ、開示が行われている場合に該当しないもの（以下この項及び次項において「 特定募集 」という。）をし、又は当該 特定募集 に係る有価証券を取得させ若しくは売り付ける場合に使用する資料には、当該特定募集が第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受けないものである旨を表示しなければならない。

6項 特定募集 又は第1項第3号に掲げる 有価証券 の売出し（以下この項において「 特定募集等 」という。）が行われる場合においては、当該特定募集等に係る有価証券の発行者は、当該特定募集等が開始される前に、内閣府令で定めるところにより、当該特定募集等に関する通知書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、開示が行われている場合における第4項に規定する有価証券の売出しでその売出価額の総額が200,000,000円未満のもの、第1項第3号に掲げる有価証券の売出しで当該有価証券の発行者その他の内閣府令で定める者以外の者が行うもの及び同項第5号に掲げる有価証券の募集又は売出しでその発行価額又は売出価額の総額が内閣府令で定める金額以下のものについては、この限りでない。

7項 第1項第2号イ及びロ並びに第3号、第2項、第3項並びに前2項に規定する開示が行われている場合とは、次に掲げる場合をいう。

1号 当該 有価証券 について既に行われた募集若しくは売出し（ 適格機関投資家取得有価証券一般勧誘 又は 特定投資家 等取得有価証券一般勧誘に該当するものを除く。）に関する第1項の規定による届出、当該有価証券について既に行われた適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に関する第2項の規定による届出又は当該有価証券について既に行われた特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関する第3項の規定による届出がその効力を生じている場合（当該有価証券の発行者が 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 ただし書（同条第5項において準用し、及びこれらの規定を 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている者である場合を除く。）

2号 前号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合

5条 （有価証券届出書の提出）

1項 前条第1項から第3項までの規定による 有価証券 の募集又は売出し（特定有価証券（その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5項、第10項及び第11項、 第7条第4項 《4 特定有価証券届出書提出会社が、第5条…》 第12項の規定によりみなされた同条第1項の届出書に係る特定有価証券その募集又は売出しが現に継続して行われているものに限る。につき、半期報告書当該特定有価証券に係る特定期間が6月を超えない場合にあつては 、 第24条 《有価証券報告書の提出 有価証券の発行者…》 である会社は、その会社が発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、 並びに 第24条の7第1項 《第24条第1項の規定により有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、第27条の30の十及び第27条の30の11第1項において「提出子会社」という。の議決権の過 において同じ。）に係る有価証券の募集及び売出しを除く。以下この項及び次項において同じ。）に係る届出をしようとする発行者は、その者が会社（外国会社を含む。 第50条の2第9項 《9 会社法第940条第1項第1号に係る部…》 分に限る。及び第3項の規定は、金融商品取引業者等会社に限る。が電子公告同法第2条第34号に規定する電子公告をいう。以下同じ。により第6項の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、 、 第66条の40第5項 《5 会社法第940条第1項第1号に係る部…》 分に限る。及び第3項の規定は、信用格付業者会社に限る。が電子公告により第3項の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第156条の3第2項第3号 《2 前項の免許申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 次条第2項第2号から第4号までに掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面 2 定款 3 会社の登記事項証明書 4 業務方法書 5 貸借対照表及び損益計算書 6 収支の見込 を除き、以下同じ。）である場合（当該有価証券（特定有価証券を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。）の発行により会社を設立する場合を含む。）においては、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券の発行価格の決定前に募集をする必要がある場合その他の内閣府令で定める場合には、第1号のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項を記載しないで提出することができる。

1号 当該募集又は売出しに関する事項

2号 当該会社の商号、当該会社の属する企業集団（当該会社及び当該会社が他の会社の議決権の過半数を所有していることその他の当該会社と密接な関係を有する者として内閣府令で定める要件に該当する者（内閣府令で定める会社その他の団体に限る。）の集団をいう。以下同じ。）及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項

2項 前条第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受ける 有価証券 の募集又は売出しのうち発行価額又は売出価額の総額が600,000,000円未満のもので内閣府令で定めるもの（ 第24条第2項 《2 前項第3号に掲げる有価証券に該当する…》 有価証券の発行者である会社で、少額募集等につき第5条第2項に規定する事項を記載した同条第1項に規定する届出書を提出した会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項本文の規定により提出しなければ において「 少額募集等 」という。）に関し、前項の届出書を提出しようとする者のうち次の各号のいずれにも該当しない者は、当該届出書に、同項第2号に掲げる事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同号に掲げる事項の記載に代えることができる。

1号 第24条第1項第1号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 、第2号又は第4号に掲げる 有価証券 に該当する有価証券の発行者

2号 前条第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受けた 有価証券 の募集又は売出しにつき前項第2号に掲げる事項を記載した同項の届出書を提出した者又は提出しなければならない者（前号に掲げる者を除く。）

3号 既に、 有価証券 報告書（ 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に規定する報告書をいう。以下この条及び 第7条 《訂正届出書の自発的提出 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内 において同じ。）のうち同項本文に規定する事項を記載したもの又は半期報告書（ 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める に規定する半期報告書をいう。以下この条、 第7条第4項 《4 特定有価証券届出書提出会社が、第5条…》 第12項の規定によりみなされた同条第1項の届出書に係る特定有価証券その募集又は売出しが現に継続して行われているものに限る。につき、半期報告書当該特定有価証券に係る特定期間が6月を超えない場合にあつては 及び 第24条第2項 《2 前項第3号に掲げる有価証券に該当する…》 有価証券の発行者である会社で、少額募集等につき第5条第2項に規定する事項を記載した同条第1項に規定する届出書を提出した会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項本文の規定により提出しなければ において同じ。）のうち 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める の表の各号の中欄に掲げる事項を記載したものを提出している者（前2号に掲げる者を除く。）

3項 既に内閣府令で定める期間継続して 有価証券 報告書のうち内閣府令で定めるものを提出している者は、前条第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合には、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書並びにこれらの訂正報告書の写しをとじ込み、かつ、当該有価証券報告書提出後に生じた事実で内閣府令で定めるものを記載することにより、同項第2号に掲げる事項の記載に代えることができる。

4項 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の 有価証券 報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書及び臨時報告書（ 第24条の5第4項 《4 第24条第1項同条第5項において準用…》 する場合を含む。の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社は、その会社が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとし に規定する報告書をいう。）並びにこれらの訂正報告書（以下「 参照書類 」という。）を参照すべき旨を記載したときは、第1項第2号に掲げる事項の記載をしたものとみなす。

1号 既に内閣府令で定める期間継続して 有価証券 報告書のうち内閣府令で定めるものを提出していること。

2号 当該者に係る第1項第2号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されているものとして、その者が発行者である 有価証券 で既に発行されたものの 取引所金融商品市場 における取引状況等に関し内閣府令で定める基準に該当すること。

5項 第1項から前項までの規定は、当該 有価証券 が特定有価証券である場合について準用する。この場合において、第1項中「有価証券の募集及び売出しを除く」とあるのは「有価証券の募集又は売出しに限る」と、「当該有価証券（特定有価証券を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。）」とあるのは「当該特定有価証券」と、同項第2号中「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団（当該会社及び当該会社が他の会社の議決権の過半数を所有していることその他の当該会社と密接な関係を有する者として内閣府令で定める要件に該当する者（内閣府令で定める会社その他の団体に限る。）の集団をいう。以下同じ。）及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、第2項中「有価証券の募集又は売出しのうち」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出しのうち」と、同項第1号中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、同項第2号中「有価証券の募集又は売出し」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出し」と、同項第3号中「同項本文」とあるのは「 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において準用する同条第1項本文」と、「 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める の表の各号の中欄」とあるのは「 第24条の5第3項 《3 第1項ただし書並びに同項の表の第1号…》 及び第2号を除く。以下この項において同じ。及び前項の規定は、第24条第5項において準用する同条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告 において準用する同条第1項の表の第3号の中欄」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6項 第1項の規定により届出書を提出しなければならない外国会社（以下「 届出書提出外国会社 」という。）は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を提出することができる。

1号 第1項第1号に掲げる事項を記載した書類

2号 外国において開示（当該外国の法令（外国 金融商品市場 を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という 及び 第24条の5第7項 《7 第1項の規定により半期報告書を提出し…》 なければならない報告書提出外国会社は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の規定による半期報告書に代えて、外国において開示が行われている半期報告書に類する書類で において同じ。）が行われている 参照書類 又は第1項の届出書に類する書類であつて英語で記載されているもの

7項 前項第2号に掲げる書類には、内閣府令で定めるところにより、当該書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの（次項及び 第13条第2項第1号 《2 前項の目論見書は、次の各号に掲げる場…》 合の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する内容を記載しなければならない。 ただし、第1号に掲げる場合の目論見書については、第5条第1項ただし書の規定により同項第1号のうち発行価格その他の内閣府令で定 において「 補足書類 」という。）を添付しなければならない。

8項 前2項の規定により 届出書提出外国会社 が第6項各号に掲げる書類（以下この章において「 外国会社届出書 」という。）及びその 補足書類 を提出した場合には、当該 外国会社届出書 及びその補足書類を第1項の届出書とみなし、これらの提出を同項の届出書を提出したものとみなして、この法律又はこの法律に基づく命令（以下この章から第2章の四までにおいて「 金融商品取引法 令 」という。）の規定を適用する。

9項 内閣総理大臣は、 外国会社届出書 を提出した 届出書提出外国会社 が第6項の規定により外国会社届出書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該届出書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

10項 特定 有価証券 （その募集又は売出しの状況を勘案して内閣府令で定めるものに限る。以下この条及び 第7条第4項 《4 特定有価証券届出書提出会社が、第5条…》 第12項の規定によりみなされた同条第1項の届出書に係る特定有価証券その募集又は売出しが現に継続して行われているものに限る。につき、半期報告書当該特定有価証券に係る特定期間が6月を超えない場合にあつては において同じ。）の募集又は売出しにつき、第1項の規定により届出書を提出しなければならない会社（以下この条及び 第7条 《訂正届出書の自発的提出 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内 において「 特定有価証券届出書提出会社 」という。）は、当該特定有価証券の募集又は売出しが既に内閣府令で定める期間継続して行われている場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、同項第1号に掲げる事項を記載した書面（以下この条及び 第7条第3項 《3 特定有価証券届出書提出会社第5条第1…》 0項及び第11項の規定により募集事項等記載書面並びに有価証券報告書及びその添付書類を提出したものに限る。次項及び第5項において同じ。が、第24条の2第1項において読み替えて準用する第1項の規定により当 において「 募集事項等記載書面 」という。）を提出することができる。ただし、当該募集又は売出しが当該 募集事項等記載書面 の提出の直前まで行われている場合に限る。

11項 前項の規定により 募集事項等記載書面 を提出する 特定有価証券届出書提出会社 は、当該募集事項等記載書面を、その提出の日の属する当該特定 有価証券 の特定期間（ 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において読み替えて準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。以下この項及び 第7条第4項 《4 特定有価証券届出書提出会社が、第5条…》 第12項の規定によりみなされた同条第1項の届出書に係る特定有価証券その募集又は売出しが現に継続して行われているものに限る。につき、半期報告書当該特定有価証券に係る特定期間が6月を超えない場合にあつては において同じ。）の直前の特定期間に係る有価証券報告書及びその添付書類と併せて提出しなければならない。

12項 前2項の規定により 特定有価証券届出書提出会社 が 募集事項等記載書面 並びに 有価証券 報告書及びその添付書類を提出した場合には、当該募集事項等記載書面及び有価証券報告書を第1項の届出書とみなし、これらの提出を同項の届出書を提出したものとみなして、 金融商品 取引法令の規定を適用する。

13項 第1項の届出書には、定款その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。

6条 （届出書類の写しの金融商品取引所等への提出）

1項 次の各号に掲げる 有価証券 の発行者は、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。

1号 金融商品取引所 に上場されている 有価証券 当該金融商品取引所

2号 流通状況が前号に掲げる 有価証券 に準ずるものとして政令で定める有価証券政令で定める 認可金融商品取引業協会

7条 （訂正届出書の自発的提出）

1項 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情があるときは、届出者（会社の成立後は、その会社。以下同じ。）は、訂正届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。これらの事由がない場合において、届出者が当該届出書類のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。

2項 第5条第6項 《6 第1項の規定により届出書を提出しなけ…》 ればならない外国会社以下「届出書提出外国会社」という。は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を提 から第9項までの規定は、 届出書提出外国会社 が前項の規定により 外国会社届出書 の訂正届出書を提出する場合について準用する。

3項 特定有価証券届出書提出会社 （ 第5条第10項 《10 特定有価証券その募集又は売出しの状…》 況を勘案して内閣府令で定めるものに限る。以下この条及び第7条第4項において同じ。の募集又は売出しにつき、第1項の規定により届出書を提出しなければならない会社以下この条及び第7条において「特定有価証券届 及び第11項の規定により 募集事項等記載書面 並びに 有価証券 報告書及びその添付書類を提出したものに限る。次項及び第5項において同じ。）が、 第24条の2第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 において読み替えて準用する第1項の規定により当該有価証券報告書の訂正報告書を提出した場合には、当該訂正報告書を 第5条第12項 《12 前2項の規定により特定有価証券届出…》 書提出会社が募集事項等記載書面並びに有価証券報告書及びその添付書類を提出した場合には、当該募集事項等記載書面及び有価証券報告書を第1項の届出書とみなし、これらの提出を同項の届出書を提出したものとみなし の規定によりみなされた同条第1項の届出書に係る第1項の訂正届出書とみなし、その提出を同項の訂正届出書を提出したものとみなして、 金融商品 取引法令の規定を適用する。

4項 特定有価証券届出書提出会社 が、 第5条第12項 《12 前2項の規定により特定有価証券届出…》 書提出会社が募集事項等記載書面並びに有価証券報告書及びその添付書類を提出した場合には、当該募集事項等記載書面及び有価証券報告書を第1項の届出書とみなし、これらの提出を同項の届出書を提出したものとみなし の規定によりみなされた同条第1項の届出書に係る特定 有価証券 （その募集又は売出しが現に継続して行われているものに限る。）につき、半期報告書（当該特定有価証券に係る特定期間が6月を超えない場合にあつては、有価証券報告書）（以下この項及び次項において「半期報告書等」という。）を提出した場合には、当該半期報告書等を当該届出書に係る第1項の訂正届出書とみなし、その提出を同項の訂正届出書を提出したものとみなして、 金融商品 取引法令の規定を適用する。

5項 第3項の規定は、 特定有価証券届出書提出会社 （前項の半期報告書等を提出したものに限る。）が 第24条の5第5項 《5 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ （当該半期報告書等が 有価証券 報告書である場合にあつては、 第24条の2第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 ）において読み替えて準用する第1項の規定により当該半期報告書等の訂正報告書を提出した場合について準用する。

8条 （届出の効力発生日）

1項 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出は、内閣総理大臣が 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 の規定による届出書（同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。）を受理した日から15日を経過した日に、その効力を生ずる。

2項 前項の期間内に前条第1項の規定による訂正届出書の提出があつた場合における前項の規定の適用については、内閣総理大臣がこれを受理した日に、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 の規定による届出書の受理があつたものとみなす。

3項 内閣総理大臣は、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項若しくは前条第1項の規定による届出書類の内容が公衆に容易に理解されると認める場合又は当該届出書類の届出者に係る 第5条第1項第2号 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されていると認める場合においては、当該届出者に対し、第1項に規定する期間に満たない期間を指定し、又は 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出が、直ちに若しくは第1項に規定する届出書を受理した日の翌日に、その効力を生ずる旨を通知することができる。この場合において、同条第1項から第3項までの規定による届出は、当該満たない期間を指定した場合にあつてはその期間を経過した日に、当該通知をした場合にあつては直ちに又は当該翌日に、その効力を生ずる。

4項 第2項の規定は、前項の規定による期間の指定があつた場合について準用する。

9条 （形式不備等による訂正届出書の提出命令）

1項 内閣総理大臣は、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項若しくは 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。この場合においては、 行政手続法 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2項 第5条第6項 《6 第1項の規定により届出書を提出しなけ…》 ればならない外国会社以下「届出書提出外国会社」という。は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を提 から第8項までの規定は、 届出書提出外国会社 が前項の規定により 外国会社届出書 の訂正届出書を提出する場合について準用する。

3項 第1項の規定による処分があつた場合においては、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出は、前条の規定にかかわらず、内閣総理大臣が指定する期間を経過した日に、その効力を生ずる。

4項 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。

5項 第1項の規定による処分は、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出がその効力を生ずることとなつた日以後は、することができない。ただし、その日以後に 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの の規定により提出される訂正届出書については、この限りでない。

10条 （虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令）

1項 内閣総理大臣は、 有価証券 届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の効力の停止を命ずることができる。この場合においては、 行政手続法 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2項 第5条第6項 《6 第1項の規定により届出書を提出しなけ…》 ればならない外国会社以下「届出書提出外国会社」という。は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を提 から第8項までの規定は、 届出書提出外国会社 が前項の規定により 外国会社届出書 の訂正届出書を提出する場合について準用する。

3項 前条第3項及び第4項の規定は、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出がその効力を生ずることとなる日前に第1項の規定による訂正届出書の提出命令があつた場合について準用する。

4項 第1項の規定による停止命令があつた場合において、同項の規定による訂正届出書が提出され、かつ、内閣総理大臣がこれを適当と認めたときは、内閣総理大臣は、同項の規定による停止命令を解除するものとする。

11条 （虚偽記載のある有価証券届出書の届出後1年内の届出の効力の停止等）

1項 内閣総理大臣は、 有価証券 届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から1年以内に提出する 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に規定する届出書若しくは 第23条の3第1項 《有価証券の募集又は売出しを予定している当…》 該有価証券の発行者で、第5条第4項に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額以下「発行予定額」という。が200,000,000円以上の場合募集又 に規定する発行登録書若しくは 第23条の8第1項 《発行登録者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており に規定する発行登録追補書類について、届出者に対し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、その届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は 第8条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した日から15日を経過した日に （ 第23条の5第1項 《第8条の規定は、発行登録の効力の発生につ…》 いて準用する。 この場合において、同条第1項中「第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。」とある において準用する場合を含む。）に規定する期間を延長することができる。この場合においては、 行政手続法 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2項 前項の規定による処分があつた場合において、内閣総理大臣は、同項の記載につき 第7条第1項 《行政庁は、申請がその事務所に到達したとき…》 は遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められ 又は前条第1項の規定により提出された訂正届出書の内容が適当であり、かつ、当該届出者が発行者である 有価証券 を募集又は売出しにより取得させ又は売り付けても公益又は投資者保護のため支障がないと認めるときは、前項の規定による処分を解除することができる。

12条 （訂正届出書の写しの金融商品取引所等への提出）

1項 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定は、 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。

13条 （目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書等の使用禁止）

1項 その募集又は売出し（ 適格機関投資家取得有価証券一般勧誘 （ 有価証券 の売出しに該当するものを除く。）及び 特定投資家 等取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）を含む。以下この条並びに 第15条第2項 《2 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、前項の有価証券又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、第13条第2項第 から第4項まで及び第6項において同じ。）につき 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受ける有価証券の発行者は、当該募集又は売出しに際し、 目論見書 を作成しなければならない。開示が行われている場合（同条第7項に規定する開示が行われている場合をいう。以下この章において同じ。）における有価証券の売出し（その売出価額の総額が200,000,000円未満であるものその他内閣府令で定めるものを除く。）に係る有価証券（以下この章において「 既に開示された有価証券 」という。）の発行者についても、同様とする。ただし、当該有価証券の募集が新株予約権証券の募集（会社法第277条に規定する新株予約権無償割当てにより行うものであつて、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受けるものに限る。）であつて、次に掲げる要件の全てに該当する場合は、この限りでない。

1号 当該新株予約権証券が 金融商品取引所 に上場されており、又はその発行後、遅滞なく上場されることが予定されていること。

2号 当該新株予約権証券に関して 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文又は第3項本文の規定による届出を行つた旨その他内閣府令で定める事項を当該届出を行つた後、遅滞なく、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すること。

2項 前項の 目論見書 は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する内容を記載しなければならない。ただし、第1号に掲げる場合の目論見書については、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 ただし書の規定により同項第1号のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項（以下この項及び 第15条第5項 《5 第13条第2項ただし書の規定により発…》 行価格等を記載しないで交付した第2項の目論見書に発行価格等を公表する旨及び公表の方法内閣府令で定めるものに限る。が記載され、かつ、当該公表の方法により当該発行価格等が公表された場合には、前項本文の規定 において「 発行価格等 」という。）を記載しないで 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 本文の規定による届出書を提出した場合には、当該 発行価格等 を記載することを要しない。

1号 第15条第2項 《2 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、前項の有価証券又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、第13条第2項第 本文の規定により交付しなければならない場合次のイ又はロに掲げる 有価証券 の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ その募集又は売出しにつき 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受ける 有価証券 次に掲げる事項

（1） 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 各号に掲げる事項（当該募集又は売出しにつき同条第6項及び第7項の規定により 外国会社届出書 及びその 補足書類 が提出された場合には、これらの規定により当該書類に記載すべきものとされる事項。以下この項において同じ。）のうち、投資者の投資判断に極めて重要な影響を及ぼすものとして内閣府令で定めるもの

（2） 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 各号に掲げる事項以外の事項であつて内閣府令で定めるもの

ロ 既に開示された有価証券 次に掲げる事項

（1） イ（1）に掲げる事項

（2） 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 各号に掲げる事項以外の事項であつて内閣府令で定めるもの

2号 第15条第3項 《3 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、第1項の有価証券政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより の規定により交付しなければならない場合次のイ又はロに掲げる 有価証券 の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ その募集又は売出しにつき 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受ける 有価証券 次に掲げる事項

（1） 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 各号に掲げる事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものとして内閣府令で定めるもの

（2） 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 各号に掲げる事項以外の事項であつて内閣府令で定めるもの

ロ 既に開示された有価証券 次に掲げる事項

（1） イ（1）に掲げる事項

（2） 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 各号に掲げる事項以外の事項であつて内閣府令で定めるもの

3号 第15条第4項 《4 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、第1項の有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合において、当該有価証券に係る第5条第1項本文の 本文の規定により交付しなければならない場合 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの の規定による訂正届出書に記載した事項

3項 前項第1号及び第2号に掲げる場合の 目論見書 であつて、 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 （同条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用を受けた届出書を提出した者が作成すべきもの又は同条第4項各号に掲げる全ての要件を満たす者が作成すべき 既に開示された有価証券 に係るものについては、 参照書類 を参照すべき旨を記載した場合には、同条第1項第2号に掲げる事項の記載をしたものとみなす。

4項 何人も、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける 有価証券 又は 既に開示された有価証券 の募集又は売出しのために、虚偽の記載があり、又は記載すべき内容の記載が欠けている第1項の 目論見書 を使用してはならない。

5項 何人も、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける 有価証券 又は 既に開示された有価証券 の募集又は売出しのために第1項の 目論見書 以外の文書、図画、音声その他の資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもつて作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したものを含む。 第17条 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項 において同じ。）を使用する場合には、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。

14条

1項 削除

15条 （届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付）

1項 発行者、 有価証券 の売出しをする者、 引受人 （ 適格機関投資家取得有価証券一般勧誘 （開示が行われている場合における有価証券に係るものを除く。）又は 特定投資家 等取得有価証券一般勧誘（開示が行われている場合における有価証券に係るものを除く。）に際し、 第2条第6項 《6 この法律第5章を除く。において「引受…》 人」とは、有価証券の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等第1項有価証券に係る売付け勧誘等であつて、第4項第2号ロに掲げる場合に該当するもの取引所金融商品市場における有価証券の売 各号のいずれかを行う者を含む。以下この章において同じ。）、 金融商品取引業 者、登録金融機関若しくは 金融商品仲介業 者又は金融サービス仲介業者（ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第11条第6項 《6 この章及び第7章において「金融サービ…》 ス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第4項に規定する有価証券等仲介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。以下同じ。）は、その募集又は売出しにつき 第4条第1項 《金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を…》 業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる事項以下この章において「重要事項」という。について説明をしなければならない。 1 当該金融商品の 本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受ける有価証券については、これらの規定による届出がその効力を生じているのでなければ、これを募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けてはならない。

2項 発行者、 有価証券 の売出しをする者、 引受人 、 金融商品取引業 者、登録金融機関若しくは 金融商品仲介業 者又は金融サービス仲介業者は、前項の有価証券又は 既に開示された有価証券 を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、 第13条第2項第1号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 第15条第1号イからカまで、第2号イからヘまで又は第3号イ若しくはロのいずれにも該当しないことを誓約する書面 2 登録申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書こ に定める事項に関する内容を記載した 目論見書 をあらかじめ又は同時に交付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

1号 適格機関投資家に取得させ、又は売り付ける場合（当該 有価証券 を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける時までに当該適格機関投資家から当該 目論見書 の交付の請求があつた場合を除く。）

2号 当該 目論見書 の交付を受けないことについて同意した次に掲げる者に当該 有価証券 を取得させ、又は売り付ける場合（当該有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける時までに当該同意した者から当該目論見書の交付の請求があつた場合を除く。）

イ 当該 有価証券 と同1の銘柄を所有する者

ロ その同居者が既に当該 目論見書 の交付を受け、又は確実に交付を受けると見込まれる者

3号 第13条第1項 《前条の登録を受けようとする者以下第15条…》 までにおいて「登録申請者」という。は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名及び住所 2 法人であるときは、その役員外国法人にあっては、外国 ただし書に規定する場合

3項 発行者、 有価証券 の売出しをする者、 引受人 、 金融商品取引業 者、登録金融機関若しくは 金融商品仲介業 者又は金融サービス仲介業者は、第1項の有価証券（政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又は 既に開示された有価証券 を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合において、その取得させ、又は売り付ける時までに、相手方から 第13条第2項第2号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 第15条第1号イからカまで、第2号イからヘまで又は第3号イ若しくはロのいずれにも該当しないことを誓約する書面 2 登録申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書こ に定める事項に関する内容を記載した 目論見書 の交付の請求があつたときには、直ちに、当該目論見書を交付しなければならない。

4項 発行者、 有価証券 の売出しをする者、 引受人 、 金融商品取引業 者、登録金融機関若しくは 金融商品仲介業 者又は金融サービス仲介業者は、第1項の有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合において、当該有価証券に係る 第5条第1項 《金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を…》 業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるお 本文の届出書について 第7条第1項 《顧客が前条の規定により損害の賠償を請求す…》 る場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによって当該顧客に生じた損害の額と推定する。 の規定による訂正届出書が提出されたときには、 第13条第2項第3号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 第15条第1号イからカまで、第2号イからヘまで又は第3号イ若しくはロのいずれにも該当しないことを誓約する書面 2 登録申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書こ に定める事項に関する内容を記載した 目論見書 をあらかじめ又は同時に交付しなければならない。ただし、第2項各号に掲げる場合は、この限りでない。

5項 第13条第2項 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 第15条第1号イからカまで、第2号イからヘまで又は第3号イ若しくはロのいずれにも該当しないことを誓約する書面 2 登録申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書こ ただし書の規定により 発行価格等 を記載しないで交付した第2項の 目論見書 に発行価格等を公表する旨及び公表の方法（内閣府令で定めるものに限る。）が記載され、かつ、当該公表の方法により当該発行価格等が公表された場合には、前項本文の規定は、適用しない。

6項 第2項から前項までの規定は、第1項に規定する 有価証券 の募集又は売出しに際してその全部を取得させることができなかつた場合におけるその残部（ 第24条第1項第1号 《削除…》 及び第2号に掲げるものに該当するものを除く。）を、当該募集又は売出しに係る 第4条第1項 《金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を…》 業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる事項以下この章において「重要事項」という。について説明をしなければならない。 1 当該金融商品の から第3項までの規定による届出がその効力を生じた日から3月（ 第10条第1項 《金融商品販売業者等は、業として行う金融商…》 品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針以下この条及び第154条において「勧誘方針」という。を定めなければならない。 ただし、当該金融商品販売業者等が、国、地方公共団 又は 第11条第1項 《この章、第6章及び第7章において「金融サ…》 ービス仲介業」とは、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行うことをいう。 の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。）を経過する日までの間において、募集又は売出しによらないで取得させ、又は売り付ける場合について準用する。

16条 （違反行為者の賠償責任）

1項 前条の規定に違反して 有価証券 を取得させた者は、これを取得した者に対し当該違反行為に因り生じた損害を賠償する責に任ずる。

17条 （虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠償責任）

1項 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける 有価証券 又は 既に開示された有価証券 の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が欠けている 第13条第1項 《その募集又は売出し適格機関投資家取得有価…》 証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並びに第15条第2項から第4項まで及び第6項において同じ。 の 目論見書 又は重要な事項について虚偽の表示若しくは誤解を生ずるような表示があり、若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の表示が欠けている資料を使用して有価証券を取得させた者は、記載が虚偽であり、若しくは欠けていること又は表示が虚偽であり、若しくは誤解を生ずるような表示であり、若しくは表示が欠けていることを知らないで当該有価証券を取得した者が受けた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、賠償の責めに任ずべき者が、記載が虚偽であり、若しくは欠けていること又は表示が虚偽であり、若しくは誤解を生ずるような表示であることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

18条 （虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任）

1項 有価証券 届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者に対し、損害賠償の責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際記載が虚偽であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。

2項 前項の規定は、 第13条第1項 《その募集又は売出し適格機関投資家取得有価…》 証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並びに第15条第2項から第4項まで及び第6項において同じ。 の 目論見書 のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。この場合において、前項中「 有価証券 届出書の届出者」とあるのは「目論見書を作成した発行者」と、「募集又は売出しに応じて」とあるのは「募集又は売出しに応じ当該目論見書の交付を受けて」と読み替えるものとする。

19条 （虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任額）

1項 前条の規定により賠償の責めに任ずべき額は、請求権者が当該 有価証券 の取得について支払つた額から次の各号の1に掲げる額を控除した額とする。

1号 前条の規定により損害賠償を請求する時における市場価額（市場価額がないときは、その時における処分推定価額）

2号 前号の時前に当該 有価証券 を処分した場合においては、その処分価額

2項 前条の規定により賠償の責めに任ずべき者は、当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、 有価証券 届出書又は 目論見書 のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていたことによつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたことを証明した場合においては、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。

20条 （虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠償請求権の時効）

1項 第18条 《虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任…》 有価証券届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価 の規定による賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。

1号 請求権者が 有価証券 届出書又は 目論見書 のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていたことを知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から3年間行使しないとき。

2号 当該 有価証券 の募集又は売出しに係る 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出がその効力を生じた時又は当該 目論見書 の交付があつた時から7年間（ 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 又は 第11条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から1年以内に提出する第5条第1項に規定する届 の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。）行使しないとき。

21条 （虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任）

1項 有価証券 届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際記載が虚偽であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。

1号 当該 有価証券 届出書を提出した会社のその提出の時における役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。 第163条 《上場会社等の役員等による特定有価証券等の…》 売買等の報告の提出 第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券政令で定めるものを除く。で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の から 第167条 《公開買付者等関係者の禁止行為 次の各号…》 に掲げる者以下この条において「公開買付者等関係者」という。であつて、第27条の2第1項に規定する株券等で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの以下この条 までを除き、以下同じ。）又は当該会社の発起人（その提出が会社の成立前にされたときに限る。）

2号 当該売出しに係る 有価証券 の所有者（その者が当該有価証券を所有している者からその売出しをすることを内容とする契約によりこれを取得した場合には、当該契約の相手方）

3号 当該 有価証券 届出書に係る 第193条の2第1項 《金融商品取引所に上場されている有価証券の…》 発行会社その他の者で政令で定めるもの以下この項及び次条において「特定発行者」という。が、この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるもの第4項及び次 に規定する監査証明において、当該監査証明に係る書類について記載が虚偽であり又は欠けているものを虚偽でなく又は欠けていないものとして証明した公認会計士又は監査法人

4号 当該募集に係る 有価証券 の発行者又は第2号に掲げる者のいずれかと元引受契約を締結した 金融商品取引業 者又は登録金融機関

2項 前項の場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる事項を証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。

1号 前項第1号又は第2号に掲げる者記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたこと。

2号 前項第3号に掲げる者同号の証明をしたことについて故意又は過失がなかつたこと。

3号 前項第4号に掲げる者記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、 第193条の2第1項 《金融商品取引所に上場されている有価証券の…》 発行会社その他の者で政令で定めるもの以下この項及び次条において「特定発行者」という。が、この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるもの第4項及び次 に規定する財務計算に関する書類に係る部分以外の部分については、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたこと。

3項 第1項第1号及び第2号並びに前項第1号の規定は、 第13条第1項 《その募集又は売出し適格機関投資家取得有価…》 証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並びに第15条第2項から第4項まで及び第6項において同じ。 の 目論見書 のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。この場合において、第1項中「募集又は売出しに応じて」とあるのは「募集又は売出しに応じ当該目論見書の交付を受けて」と、「当該 有価証券 届出書を提出した会社」とあるのは「当該目論見書を作成した会社」と、「その提出」とあるのは「その作成」と読み替えるものとする。

4項 第1項第4号において「 元引受契約 」とは、 有価証券 の募集又は売出しに際して締結する次の各号のいずれかの契約をいう。

1号 当該 有価証券 を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者（ 金融商品取引業 者及び登録金融機関を除く。次号及び第3号において同じ。）から取得することを内容とする契約

2号 当該 有価証券 の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約

3号 当該 有価証券 が新株予約権証券（これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券を含む。以下この号において同じ。）である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権（これに準ずるものとして内閣府令で定める権利を含む。以下この号において同じ。）を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を発行者又は所有者から取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約

21条の2 （虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任）

1項 第25条第1項 《内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところに…》 より、次の各号に掲げる書類以下この条及び次条第1項において「縦覧書類」という。を、当該縦覧書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日当該各号に掲げる訂正届出書、訂正発行登録書、訂正報告書又は 各号（第4号及び第7号を除く。）に掲げる 書類 （以下この条において「 書類 」という。）のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該書類の提出者は、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されている間に当該書類（同項第10号に掲げる書類を除く。）の提出者又は当該書類（同号に掲げる書類に限る。）の提出者を親会社等（ 第24条の7第1項 《第24条第1項の規定により有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、第27条の30の十及び第27条の30の11第1項において「提出子会社」という。の議決権の過 に規定する親会社等をいう。）とする者が発行者である 有価証券 を募集若しくは売出しによらないで取得した者又は処分した者に対し、 第19条第1項 《前条の規定により賠償の責めに任ずべき額は…》 、請求権者が当該有価証券の取得について支払つた額から次の各号の1に掲げる額を控除した額とする。 1 前条の規定により損害賠償を請求する時における市場価額市場価額がないときは、その時における処分推定価額 の規定の例により算出した額を超えない限度において、記載が虚偽であり、又は欠けていること（以下この条において「 虚偽記載等 」という。）により生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者又は処分した者がその取得又は処分の際 虚偽記載等 を知つていたときは、この限りでない。

2項 前項の場合において、賠償の責めに任ずべき者は、当該 書類 の 虚偽記載等 について故意又は過失がなかつたことを証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。

3項 第1項本文の場合において、当該 書類 の 虚偽記載等 の事実の公表がされたときは、当該虚偽記載等の事実の公表がされた日（以下この項において「 公表日 」という。）前1年以内に当該 有価証券 を取得し、当該 公表日 において引き続き当該有価証券を所有する者は、当該公表日前1月間の当該有価証券の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額。以下この項において同じ。）の平均額から当該公表日後1月間の当該有価証券の市場価額の平均額を控除した額を、当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる。

4項 前項の「 虚偽記載等 の事実の公表」とは、当該 書類 の提出者又は当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者により、当該書類の虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実について、 第25条第1項 《内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところに…》 より、次の各号に掲げる書類以下この条及び次条第1項において「縦覧書類」という。を、当該縦覧書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日当該各号に掲げる訂正届出書、訂正発行登録書、訂正報告書又は の規定による公衆の縦覧その他の手段により、多数の者の知り得る状態に置く措置がとられたことをいう。

5項 第3項の場合において、その賠償の責めに任ずべき者は、その請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、当該 書類 の 虚偽記載等 によつて生ずべき当該 有価証券 の値下り以外の事情により生じたことを証明したときは、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。

6項 前項の場合を除くほか、第3項の場合において、その請求権者が受けた損害の全部又は一部が、当該 書類 の 虚偽記載等 によつて生ずべき当該 有価証券 の値下り以外の事情により生じたことが認められ、かつ、当該事情により生じた損害の性質上その額を証明することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、賠償の責めに任じない損害の額として相当な額の認定をすることができる。

21条の3 （虚偽記載等のある書類の提出者に対する賠償請求権の時効）

1項 第20条 《虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠…》 償請求権の時効 第18条の規定による賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。 1 請求権者が有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要 の規定は、前条の規定による賠償の請求権について準用する。この場合において、 第20条 《虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠…》 償請求権の時効 第18条の規定による賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。 1 請求権者が有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要 中「 第18条 《虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任…》 有価証券届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価 」とあるのは「 第21条 《虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の…》 賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募 の二」と、同条第1号中「 有価証券 届出書又は 目論見書 」とあるのは「 第25条第1項 《内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところに…》 より、次の各号に掲げる書類以下この条及び次条第1項において「縦覧書類」という。を、当該縦覧書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日当該各号に掲げる訂正届出書、訂正発行登録書、訂正報告書又は 各号（第4号及び第7号を除く。）に掲げる 書類 」と、「3年間」とあるのは「2年間」と、同条第2号中「当該有価証券の募集又は売出しに係る 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出がその効力を生じた時又は当該目論見書の交付があつた時から7年間（ 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 又は 第11条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から1年以内に提出する第5条第1項に規定する届 の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。）」とあるのは「当該書類が提出された時から5年間」と読み替えるものとする。

22条 （虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任）

1項 有価証券 届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、 第21条第1項第1号 《有価証券届出書のうちに重要な事項について…》 虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であ 及び第3号に掲げる者は、当該記載が虚偽であり、又は欠けていることを知らないで、当該有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集若しくは売出しによらないで取得した者又は処分した者に対し、記載が虚偽であり、又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。

2項 第21条第2項第1号 《2 前項の場合において、次の各号に掲げる…》 者は、当該各号に掲げる事項を証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。 1 前項第1号又は第2号に掲げる者 記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず 及び第2号の規定は、前項に規定する賠償の責めに任ずべき者について準用する。

23条 （届出書の真実性の認定等の禁止）

1項 何人も、 有価証券 の募集又は売出しに関し、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 若しくは 第11条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から1年以内に提出する第5条第1項に規定する届 の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣総理大臣が当該届出に係る有価証券届出書の記載が真実かつ正確であり若しくはそのうちに重要な事項の記載が欠けていないことを認定し、又は当該有価証券の価値を保証若しくは承認したものであるとみなすことができない。

2項 何人も、前項の規定に違反する表示をすることができない。

23条の2 （参照方式による場合の適用規定の読替え）

1項 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書若しくは当該届出書に係る訂正届出書が提出され、又は 第13条第3項 《3 前項第1号及び第2号に掲げる場合の目…》 論見書であつて、第5条第4項同条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。の規定の適用を受けた届出書を提出した者が作成すべきもの又は同条第4項各号に掲げる全ての要件を満たす者が作成すべき既に開示され の規定の適用を受ける 目論見書 が作成された場合における 第7条 《訂正届出書の自発的提出 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内 、 第9条 《形式不備等による訂正届出書の提出命令 …》 内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の から 第11条 《虚偽記載のある有価証券届出書の届出後1年…》 内の届出の効力の停止等 内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出 まで、 第17条 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項 から 第21条 《虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の…》 賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募 まで、 第22条 《虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等…》 の賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号 及び前条の規定の適用については、 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 中「規定による届出 書類 」とあるのは「規定による届出書類（同条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。 第9条 《形式不備等による訂正届出書の提出命令 …》 内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の から 第11条 《虚偽記載のある有価証券届出書の届出後1年…》 内の届出の効力の停止等 内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出 までにおいて同じ。）の規定の適用を受ける届出書にあつては、当該届出書に係る 参照書類 を含む。以下この項において同じ。）」と、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 中「届出書類」とあるのは「届出書類（ 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 中「 有価証券 届出書」とあるのは「有価証券届出書（ 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、前条第1項若しくはこの項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、同条第4項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書（ 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、 第11条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から1年以内に提出する第5条第1項に規定する届 中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（ 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 若しくは前条第1項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第2項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書（ 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、 第17条 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項 中「目論見書」とあるのは「目論見書（同条第3項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、 第18条第1項 《有価証券届出書のうちに、重要な事項につい…》 て虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者に 中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（ 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 若しくは 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第2項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（同条第3項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）のうちに」と、 第19条第2項 《2 前条の規定により賠償の責めに任ずべき…》 者は、当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載 及び 第20条第1号 《虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠…》 償請求権の時効 第20条 第18条の規定による賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。 1 請求権者が有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載す 中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（ 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 若しくは 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、「目論見書」とあるのは「目論見書（ 第13条第3項 《3 前項第1号及び第2号に掲げる場合の目…》 論見書であつて、第5条第4項同条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。の規定の適用を受けた届出書を提出した者が作成すべきもの又は同条第4項各号に掲げる全ての要件を満たす者が作成すべき既に開示され の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）」と、 第21条第1項 《有価証券届出書のうちに重要な事項について…》 虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であ 中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（ 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 若しくは 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第3項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（同条第3項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）のうちに」と、 第22条第1項 《有価証券届出書のうちに重要な事項について…》 虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号に掲げる者は、当該記載が虚偽であり、又は欠けていること 中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（ 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 若しくは 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、前条第1項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（ 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 若しくは 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」とする。

23条の3 （発行登録書の提出）

1項 有価証券 の募集又は売出しを予定している当該有価証券の発行者で、 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額（以下「 発行予定額 」という。）が200,000,000円以上の場合（募集又は売出しを予定している有価証券が新株予約権証券である場合にあつては、 発行予定額 に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が200,000,000円以上となる場合を含む。）においては、内閣府令で定めるところにより、当該募集又は売出しを予定している期間（以下「 発行予定期間 」という。）、当該有価証券の種類及び発行予定額又は発行残高の上限、当該有価証券について引受けを予定する 金融商品取引業 者又は登録金融機関のうち主たるものの名称その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した 書類 （以下「 発行登録書 」という。）を内閣総理大臣に提出して、当該有価証券の募集又は売出しを登録することができる。ただし、その有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が 第23条の13第1項 《有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等…》 のうち、次の各号に掲げる場合に該当するもの第2号に掲げる場合にあつては第2条第3項第1号の規定により多数の者から除かれる適格機関投資家を相手方とするものに限り、第4号に掲げる場合にあつては同条第4項第 に規定する適格機関投資家向け勧誘（同項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）、 特定投資家 向け有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）及びその有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が同条第4項に規定する少人数向け勧誘（同項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）を予定している場合は、この限りでない。

2項 前項の規定は、同項の 発行登録書 に、同項の内閣府令で定める事項のほか、内閣府令で定めるところにより 第5条第1項第2号 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に掲げる事項につき当該発行者に係る直近の 参照書類 を参照すべき旨の記載があり、かつ、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める 書類 の添付がある場合に限り、適用する。

3項 第1項の規定による登録（以下「 発行登録 」という。）を行つた 有価証券 の募集又は売出しについては、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定は、適用しない。

4項 発行登録 を行つた 有価証券 の発行者である会社は、 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 に規定する要件を満たすため必要があるときは、 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後においても、引き続き同条第1項に規定する有価証券報告書及びその添付 書類 を提出することができる。

23条の4 （訂正発行登録書の提出）

1項 発行登録 を行つた日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、 発行登録書 において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている 参照書類 と同種の 書類 が新たに提出されたとき（当該発行登録書に当該同種の書類の提出期限が記載されている場合であつて、当該同種の書類がその提出期限までに提出された場合を除く。）その他当該発行登録に係る発行登録書及びその添付書類（以下この条において「 発行登録書類 」という。）に記載された事項につき公益又は投資者保護のためその内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情があるときは、当該発行登録をした者（以下「 発行登録者 」という。）は、内閣府令で定めるところにより訂正発行登録書を内閣総理大臣に提出しなければならない。当該事情がない場合において、発行登録者が当該発行登録書類のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。この場合においては、 発行予定額 又は発行残高の上限の増額、 発行予定期間 の変更その他の内閣府令で定める事項を変更するための訂正を行うことはできない。

23条の5 （発行登録書の効力発生日）

1項 第8条 《届出の効力発生日 第4条第1項から第3…》 項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した日から の規定は、 発行登録 の効力の発生について準用する。この場合において、同条第1項中「 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 の規定による届出書（同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。）」とあるのは「 第23条の3第1項 《有価証券の募集又は売出しを予定している当…》 該有価証券の発行者で、第5条第4項に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額以下「発行予定額」という。が200,000,000円以上の場合募集又 に規定する 発行登録書 ࿸以下この条から 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 までにおいて「発行登録書」という。）」と、同条第2項中「前条第1項の規定による訂正届出書」とあるのは「 第23条の4 《訂正発行登録書の提出 発行登録を行つた…》 日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたとき当該発行登録書に当該同種の書類の提 の規定による訂正発行登録書」と、「 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 の規定による届出書」とあるのは「発行登録書」と、同条第3項中「 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項若しくは前条第1項の規定による届出 書類 」とあるのは「発行登録書及びその添付書類又は 第23条の3第3項 《3 第1項の規定による登録以下「発行登録…》 」という。を行つた有価証券の募集又は売出しについては、第4条第1項から第3項までの規定は、適用しない。 に規定する発行登録࿸以下この条から 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 までにおいて「発行登録」という。）が効力を生ずることとなる日前において提出される 第23条の4 《訂正発行登録書の提出 発行登録を行つた…》 日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたとき当該発行登録書に当該同種の書類の提 の規定による訂正発行登録書」と、「当該届出書類の届出者」とあるのは「これらの書類の提出者」と読み替えるものとする。

2項 発行登録 が効力を生じた日以後に、前条の規定により訂正 発行登録書 が提出された場合には、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該訂正発行登録書が提出された日から15日を超えない範囲内において内閣総理大臣が指定する期間、当該発行登録の効力の停止を命ずることができる。

23条の6 （発行登録に係る有価証券の発行予定期間）

1項 発行登録 に係る 有価証券 の 発行予定期間 は、発行登録の効力が生じた日から起算して2年を超えない範囲内において内閣府令で定める期間とする。

2項 発行登録 は、前項の 発行予定期間 を経過した日に、その効力を失う。

23条の7 （発行登録取下届出書の提出）

1項 前条第1項に定める 発行予定期間 を経過する日前において 発行予定額 全額の 有価証券 の募集又は売出しが終了したときは、 発行登録 者は、内閣府令で定めるところによりその旨を記載した発行登録取下届出書を内閣総理大臣に提出して、発行登録を取り下げなければならない。

2項 前項の場合においては、 発行登録 は、前条第2項の規定にかかわらず、内閣総理大臣が当該発行登録取下届出書を受理した日に、その効力を失う。

23条の8 （発行登録追補書類の提出）

1項 発行登録 者、 有価証券 の売出しをする者、 引受人 、 金融商品取引業 者、登録金融機関若しくは 金融商品仲介業 者又は金融サービス仲介業者は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており、かつ、当該有価証券の募集又は売出しごとにその発行価額又は売出価額の総額、発行条件又は売出条件その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した 書類 （以下「 発行登録追補書類 」という。）が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に提出されていなければ、これを募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けてはならない。ただし、有価証券の募集又は売出しごとの発行価額又は売出価額の総額が200,000,000円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものについては、この限りでない。

2項 前項の規定にかかわらず、 発行登録 によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている 社債、株式等の振替に関する法律 第278条第1項 《法令の規定により担保若しくは保証として、…》 又は公職選挙法1950年法律第100号の規定により、第2条第1項第1号から第10号まで及び第11号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの以下この条において「振替債」という。の供託をしようとする者は、主務 に規定する振替債のうち同法第66条第1号に規定する短期社債その他政令で定めるもの（その取扱いを行う振替機関（同法第2条第2項に規定する振替機関をいう。）により、その発行残高が公衆の縦覧に供されるものに限る。）については、当該発行登録がその効力を生じている場合には、これを募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けることができる。

3項 有価証券 の募集又は売出しが一定の日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主に対し行われる場合には、当該募集又は売出しに関する 発行登録 追補 書類 の提出は、その日の10日前までにしなければならない。ただし、有価証券の発行価格又は売出価格その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。

4項 第4条第5項 《5 第1項第5号に掲げる有価証券の募集若…》 しくは売出し若しくは第2項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けない適格機関投資家取得有価証券一般勧誘若しくは第3項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けない特定投資家等取得有価証券一 及び第6項の規定は、第1項ただし書の規定の適用を受ける 有価証券 の募集又は売出しが行われる場合について準用する。この場合において、同条第5項中「当該 特定募集 に係る」とあるのは「当該募集若しくは売出しに係る」と、「当該特定募集が」とあるのは「当該募集又は売出しが」と、同条第6項中「当該特定募集等に係る」とあるのは「当該」と、「当該特定募集等が」とあるのは「当該募集又は売出しが」と、「当該特定募集等に関する」とあるのは「当該募集又は売出しに関する」と、「開示が行われている場合における第4項に規定する有価証券の売出しでその売出価額の総額が200,000,000円未満のもの、第1項第3号に掲げる有価証券の売出しで当該有価証券の発行者その他の内閣府令で定める者以外の者が行うもの及び同項第5号に掲げる有価証券の募集又は売出しでその発行価額」とあるのは「発行価額」と、「以下のもの」とあるのは「以下の有価証券の募集又は売出し」と読み替えるものとする。

5項 第1項の 発行登録 追補 書類 には、同項の内閣府令で定める事項のほか、内閣府令で定めるところにより、 第5条第1項第2号 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に掲げる事項につき当該発行者に係る直近の 参照書類 を参照すべき旨を記載するとともに、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

23条の9 （形式不備等による訂正発行登録書の提出命令）

1項 内閣総理大臣は、 発行登録書 （当該発行登録書に係る 参照書類 を含む。）及びその添付 書類 若しくは 第23条の4 《訂正発行登録書の提出 発行登録を行つた…》 日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたとき当該発行登録書に当該同種の書類の提 の規定による訂正発行登録書（当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。）に形式上の不備があり、又はこれらの書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、これらの書類の提出者に対し、訂正発行登録書の提出を命ずることができる。この場合においては、 行政手続法 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2項 発行登録 が効力を生ずる日前に前項の規定による処分があつた場合においては、当該発行登録は、 第23条の5第1項 《第8条の規定は、発行登録の効力の発生につ…》 いて準用する。 この場合において、同条第1項中「第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。」とある において準用する 第8条 《届出の効力発生日 第4条第1項から第3…》 項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した日から の規定にかかわらず、内閣総理大臣が当該発行登録に係る 発行登録書 を受理した日から内閣総理大臣が指定する期間を経過した日に、その効力を生ずる。

3項 前項の場合において、内閣総理大臣が指定する期間内に 第23条の4 《訂正発行登録書の提出 発行登録を行つた…》 日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたとき当該発行登録書に当該同種の書類の提 の規定による訂正 発行登録書 の提出があつた場合には、内閣総理大臣が当該訂正発行登録書を受理した日に、発行登録書の受理があつたものとみなす。

4項 前項の場合において、内閣総理大臣は、 第23条の4 《訂正発行登録書の提出 発行登録を行つた…》 日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたとき当該発行登録書に当該同種の書類の提 の規定による訂正 発行登録書 の内容が公衆に容易に理解されると認める場合又は当該訂正発行登録書の提出者に係る 第5条第1項第2号 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されていると認める場合においては、第2項において内閣総理大臣が指定した期間に満たない期間を指定することができる。この場合においては、 発行登録 は、その期間を経過した日に、その効力を生ずる。

5項 第3項の規定は、前項の規定による期間の指定があつた場合において、当該指定された期間内に 第23条の4 《訂正発行登録書の提出 発行登録を行つた…》 日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたとき当該発行登録書に当該同種の書類の提 の規定による訂正 発行登録書 の提出があつたときに準用する。

23条の10 （虚偽記載等による訂正発行登録書の提出命令）

1項 内閣総理大臣は、 発行登録書 （当該発行登録書に係る 参照書類 を含む。）及びその添付 書類 、 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 の四若しくは前条第1項の規定による訂正発行登録書（当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。）又は 発行登録 追補書類（当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。）及びその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、当該書類の提出者に対し、訂正発行登録書の提出を命ずることができる。この場合においては、 行政手続法 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2項 前条第2項から第5項までの規定は、 発行登録 が効力を生ずる日前に前項の規定による訂正 発行登録書 の提出命令があつた場合について準用する。

3項 内閣総理大臣は、 発行登録 が効力を生じた日以後に第1項の規定による処分を行つた場合において必要があると認めるときは、当該発行登録の効力の停止を命ずることができる。

4項 前項の規定による停止命令があつた場合において、第1項の規定による訂正 発行登録書 が提出され、かつ、内閣総理大臣がこれを適当と認めたときは、内閣総理大臣は、前項の規定による停止命令を解除するものとする。

5項 前各項の規定は、内閣総理大臣が、第1項の規定により提出される訂正 発行登録書 （当該訂正発行登録書に係る 参照書類 を含む。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見した場合について準用する。

23条の11 （虚偽記載による発行登録の効力の停止等）

1項 内閣総理大臣は、 発行登録書 及びその添付 書類 、 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 の四、 第23条の9第1項 《内閣総理大臣は、発行登録書当該発行登録書…》 に係る参照書類を含む。及びその添付書類若しくは第23条の4の規定による訂正発行登録書当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。に形式上の不備があり、又はこれらの書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分 若しくは前条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書又は 発行登録 追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る 参照書類 のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該発行登録書及びその添付書類、当該訂正発行登録書若しくは当該発行登録追補書類及びその添付書類（以下この条において「 発行登録書類等 」という。）又は当該発行登録書類等の提出者がこれを提出した日から1年以内に提出する 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に規定する届出書若しくは発行登録書若しくは発行登録追補書類について、これらの書類の提出者に対し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、当該発行登録書類等に係る発行登録の効力、当該届出書に係る届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は 第8条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した日から15日を経過した日に （ 第23条の5第1項 《第8条の規定は、発行登録の効力の発生につ…》 いて準用する。 この場合において、同条第1項中「第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。」とある において準用する場合を含む。）に規定する期間を延長することができる。この場合においては、 行政手続法 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2項 前項の規定による処分があつた場合において、内閣総理大臣は、同項の記載につき 第23条 《当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結…》 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第1項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない の四又は前条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により提出された訂正 発行登録書 （当該訂正発行登録書に係る 参照書類 を含む。）の内容が適当であり、かつ、当該提出者の発行する 有価証券 を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けても公益又は投資者保護のため支障がないと認めるときは、前項の規定による処分を解除することができる。

23条の12 （発行登録書等に関する準用規定等）

1項 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定は、 発行登録書 及びその添付 書類 、 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 の四、 第23条の9第1項 《内閣総理大臣は、発行登録書当該発行登録書…》 に係る参照書類を含む。及びその添付書類若しくは第23条の4の規定による訂正発行登録書当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。に形式上の不備があり、又はこれらの書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分 若しくは 第23条の10第1項 《内閣総理大臣は、発行登録書当該発行登録書…》 に係る参照書類を含む。及びその添付書類、第23条の四若しくは前条第1項の規定による訂正発行登録書当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。又は発行登録追補書類当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。及 （同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書又は 発行登録 追補書類及びその添付書類が提出された場合について準用する。

2項 第13条第1項 《その募集又は売出し適格機関投資家取得有価…》 証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並びに第15条第2項から第4項まで及び第6項において同じ。 の規定は 発行登録 を行つた 有価証券 の発行者について、同条第2項本文の規定は発行登録を行つた有価証券の発行者が作成する 目論見書 について、同条第4項及び第5項の規定は発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項本文中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する内容」とあるのは、「 発行登録書 、 第23条の4 《訂正発行登録書の提出 発行登録を行つた…》 日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたとき当該発行登録書に当該同種の書類の提 の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補 書類 に記載すべき内容及び内閣府令で定める内容」と読み替えるものとする。

3項 第15条第2項 《2 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、前項の有価証券又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、第13条第2項第 及び第6項の規定は、 発行登録 を行つた 有価証券 の募集又は売出しについて準用する。この場合において、同条第2項中「 第13条第2項第1号 《2 前項の目論見書は、次の各号に掲げる場…》 合の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する内容を記載しなければならない。 ただし、第1号に掲げる場合の目論見書については、第5条第1項ただし書の規定により同項第1号のうち発行価格その他の内閣府令で定 に定める事項に関する内容を記載した」とあるのは「 第23条の12第2項 《2 第13条第1項の規定は発行登録を行つ…》 た有価証券の発行者について、同条第2項本文の規定は発行登録を行つた有価証券の発行者が作成する目論見書について、同条第4項及び第5項の規定は発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて、それぞれ準用 において準用する 第13条第1項 《その募集又は売出し適格機関投資家取得有価…》 証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並びに第15条第2項から第4項まで及び第6項において同じ。 の」と、同条第6項中「第2項から前項まで」とあるのは「第2項」と、「 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出がその効力を生じた日」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補 書類 が提出された日」と、「 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 又は 第11条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から1年以内に提出する第5条第1項に規定する届 」とあるのは「 第23条の10第3項 《3 内閣総理大臣は、発行登録が効力を生じ…》 た日以後に第1項の規定による処分を行つた場合において必要があると認めるときは、当該発行登録の効力の停止を命ずることができる。 又は 第23条の11第1項 《内閣総理大臣は、発行登録書及びその添付書…》 類、第23条の四、第23条の9第1項若しくは前条第1項同条第5項において準用する場合を含む。の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに重要な 」と読み替えるものとする。

4項 第16条 《違反行為者の賠償責任 前条の規定に違反…》 して有価証券を取得させた者は、これを取得した者に対し当該違反行為に因り生じた損害を賠償する責に任ずる。 の規定は、 第23条の8第1項 《発行登録者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており 若しくは第2項の規定又は前項において準用する 第15条第2項 《2 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、前項の有価証券又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、第13条第2項第 若しくは第6項の規定に違反して 有価証券 を取得させた者について準用する。

5項 第17条 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項 から 第21条 《虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の…》 賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募 まで、 第22条 《虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等…》 の賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号 及び 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 の規定は、 発行登録 を行つた 有価証券 の募集又は売出しについて準用する。この場合において、 第17条 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項 中「 第13条第1項 《その募集又は売出し適格機関投資家取得有価…》 証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並びに第15条第2項から第4項まで及び第6項において同じ。 の 目論見書 」とあるのは「 第23条の12第2項 《2 第13条第1項の規定は発行登録を行つ…》 た有価証券の発行者について、同条第2項本文の規定は発行登録を行つた有価証券の発行者が作成する目論見書について、同条第4項及び第5項の規定は発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて、それぞれ準用 において準用する 第13条第1項 《その募集又は売出し適格機関投資家取得有価…》 証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並びに第15条第2項から第4項まで及び第6項において同じ。 の目論見書（当該目論見書に係る 参照書類 を含む。）」と、 第18条第1項 《有価証券届出書のうちに、重要な事項につい…》 て虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者に 中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「 発行登録書 類、 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 の四、 第23条の9第1項 《内閣総理大臣は、発行登録書当該発行登録書…》 に係る参照書類を含む。及びその添付書類若しくは第23条の4の規定による訂正発行登録書当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。に形式上の不備があり、又はこれらの書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分 若しくは 第23条の10第1項 《内閣総理大臣は、発行登録書当該発行登録書…》 に係る参照書類を含む。及びその添付書類、第23条の四若しくは前条第1項の規定による訂正発行登録書当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。又は発行登録追補書類当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。及 （同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による 訂正発行登録書 （以下「 訂正発行登録書 」という。）又は発行登録追補 書類 及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類（以下「 発行登録書類等 」という。）のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、同条第2項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、 第19条第2項 《2 前条の規定により賠償の責めに任ずべき…》 者は、当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載 中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と、「目論見書」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、 第20条第1号 《虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠…》 償請求権の時効 第20条 第18条の規定による賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。 1 請求権者が有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載す 中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と、「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、同条第2号中「 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出がその効力を生じた時」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出された時」と、「 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 又は 第11条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から1年以内に提出する第5条第1項に規定する届 」とあるのは「 第23条の10第3項 《3 内閣総理大臣は、発行登録が効力を生じ…》 た日以後に第1項の規定による処分を行つた場合において必要があると認めるときは、当該発行登録の効力の停止を命ずることができる。 又は 第23条の11第1項 《内閣総理大臣は、発行登録書及びその添付書…》 類、第23条の四、第23条の9第1項若しくは前条第1項同条第5項において準用する場合を含む。の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに重要な 」と、 第21条第1項 《有価証券届出書のうちに重要な事項について…》 虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であ 各号列記以外の部分中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類等のうちに」と、同項第1号及び第3号中「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、同条第3項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、 第22条第1項 《有価証券届出書のうちに重要な事項について…》 虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号に掲げる者は、当該記載が虚偽であり、又は欠けていること 中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類等のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 中「 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出されたこと（ 第23条の8第2項 《2 前項の規定にかかわらず、発行登録によ…》 りあらかじめその募集又は売出しが登録されている社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債のうち同法第66条第1号に規定する短期社債その他政令で定めるものその取扱いを行う振替機関同法 の有価証券の募集又は売出しにあつては、発行登録の効力が生じていること。）」と、「 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 若しくは 第11条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から1年以内に提出する第5条第1項に規定する届 」とあるのは「 第23条の10第3項 《3 内閣総理大臣は、発行登録が効力を生じ…》 た日以後に第1項の規定による処分を行つた場合において必要があると認めるときは、当該発行登録の効力の停止を命ずることができる。 若しくは 第23条の11第1項 《内閣総理大臣は、発行登録書及びその添付書…》 類、第23条の四、第23条の9第1項若しくは前条第1項同条第5項において準用する場合を含む。の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに重要な 」と、「当該届出」とあるのは「当該発行登録」と、「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と読み替えるものとする。

6項 第2項、第3項並びに前項において準用する 第17条 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項 、 第18条第2項 《2 前項の規定は、第13条第1項の目論見…》 書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。 この場合において、前項中「有価証券届出書 及び 第21条第3項 《3 第1項第1号及び第2号並びに前項第1…》 号の規定は、第13条第1項の目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。 この場 の規定は、 第23条の8第2項 《2 前項の規定にかかわらず、発行登録によ…》 りあらかじめその募集又は売出しが登録されている社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債のうち同法第66条第1号に規定する短期社債その他政令で定めるものその取扱いを行う振替機関同法 の 有価証券 については、適用しない。

7項 発行者、 有価証券 の売出しをする者、 引受人 、 金融商品取引業 者、登録金融機関若しくは 金融商品仲介業 者又は金融サービス仲介業者が、 発行登録 を行つた有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合において、当該有価証券に係る 発行登録書 又は発行登録書及び当該発行登録書についての 第23条の4 《訂正発行登録書の提出 発行登録を行つた…》 日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたとき当該発行登録書に当該同種の書類の提 の規定による 訂正発行登録書 が提出された後に、 第23条の3第1項 《有価証券の募集又は売出しを予定している当…》 該有価証券の発行者で、第5条第4項に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額以下「発行予定額」という。が200,000,000円以上の場合募集又 及び第2項、 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 の四並びに 第23条の8第1項 《発行登録者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており の規定により当該発行登録書、その訂正発行登録書及びその発行登録追補 書類 に記載しなければならない事項（発行条件のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項（以下この項において「 発行価格等 」という。）を除く。）並びに 発行価格等 を公表する旨及び公表の方法（内閣府令で定めるものに限る。）を記載した書類をあらかじめ交付し、かつ、当該書類に記載された方法により当該発行価格等が公表されたときは、第3項において準用する 第15条第2項 《2 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、前項の有価証券又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、第13条第2項第 及び第6項の規定にかかわらず、当該書類を第2項において準用する 第13条第1項 《その募集又は売出し適格機関投資家取得有価…》 証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並びに第15条第2項から第4項まで及び第6項において同じ。 の 目論見書 とみなし、当該発行価格等の公表を第3項において準用する 第15条第2項 《2 発行者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、前項の有価証券又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、第13条第2項第 の規定による交付とみなす。

23条の13 （適格機関投資家向け勧誘の告知等）

1項 有価証券 発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等のうち、次の各号に掲げる場合に該当するもの（第2号に掲げる場合にあつては 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 の規定により多数の者から除かれる適格機関投資家を相手方とするものに限り、第4号に掲げる場合にあつては同条第4項第1号の規定により多数の者から除かれる適格機関投資家を相手方とするものに限る。以下この条において「 適格機関投資家向け勧誘 」という。）を行う者は、当該 適格機関投資家向け勧誘 が当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することにより当該適格機関投資家向け勧誘に関し 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 の規定による届出が行われていないことその他の内閣府令で定める事項を、その相手方に対して告知しなければならない。ただし、当該適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券に関して開示が行われている場合及び発行価額又は譲渡価額の総額が200,000,000円未満の適格機関投資家向け勧誘で内閣府令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

1号 第2条第3項第2号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 イに掲げる場合

2号 第2条第3項第2号ハに掲げる場合（同項第1号の規定により多数の者から適格機関投資家を除くことにより同号に掲げる場合に該当しないこととなる場合に限る。）

3号 第2条第4項第2号 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 イに掲げる場合

4号 第2条第4項第2号ハに掲げる場合（同項第1号の規定により多数の者から適格機関投資家を除くことにより同号に掲げる場合に該当しないこととなる場合に限る。）

5号 第2条の3第4項第2号 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて イに掲げる場合

6号 第2条の3第5項第2号 《5 この章において「特定組織再編成交付手…》 続」とは、組織再編成交付手続のうち、当該組織再編成交付手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成交付手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて イに掲げる場合

2項 前項本文の規定の適用を受ける 適格機関投資家向け勧誘 を行う者は、当該適格機関投資家向け勧誘により 有価証券 を取得させ、又は売り付ける場合には、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、同項の規定により告知すべき事項を記載した書面を交付しなければならない。

3項 次の各号に掲げる行為を行う者は、その相手方に対して、内閣府令で定めるところにより、当該各号に定める事項を告知しなければならない。ただし、当該行為に係る 有価証券 に関して開示が行われている場合は、この限りでない。

1号 特定投資家 向け取得勧誘又は特定投資家向け 売付け勧誘等 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に関し 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 の規定による届出が行われていないことその他の内閣府令で定める事項

2号 特定投資家 向け 有価証券 の有価証券交付勧誘等であつて、特定投資家向け 売付け勧誘等 及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘（ 第4条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する有価証券…》 第24条第1項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。の有価証券交付勧誘等で、金融 本文の規定の適用を受けるものに限る。）のいずれにも該当しないもの当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないことその他の内閣府令で定める事項

4項 有価証券 発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等のうち次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当するもの（ 第2条第1項第9号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等その他政令で定めるものを除き、第1号イ又はロに掲げる場合にあつては 適格機関投資家向け勧誘 に該当するものを除く。以下この条において「 少人数向け勧誘 」という。）を行う者は、当該 少人数向け勧誘 が次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合（第1号イ又はロに掲げる場合にあつては適格機関投資家向け勧誘に該当する場合を除く。）のいずれかに該当することにより当該少人数向け勧誘に関し 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 の規定による届出が行われていないことその他の内閣府令で定める事項を、その相手方に対して告知しなければならない。ただし、当該少人数向け勧誘に係る有価証券に関して開示が行われている場合及び発行価額又は譲渡価額の総額が200,000,000円未満の少人数向け勧誘で内閣府令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

1号 第1項 有価証券 次のいずれかの場合

イ 第2条第3項第2号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 ハに該当する場合

ロ 第2条第4項第2号 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 ハに該当する場合

ハ 第2条の3第4項第2号 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて ロに該当する場合

ニ 第2条の3第5項第2号 《5 この章において「特定組織再編成交付手…》 続」とは、組織再編成交付手続のうち、当該組織再編成交付手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成交付手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて ロに該当する場合

2号 第2項 有価証券 次のいずれかの場合

イ 第2条第3項第3号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に掲げる場合に該当しない場合

ロ 第2条の3第4項第3号 《4 この章において「特定組織再編成発行手…》 続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつて に掲げる場合に該当しない場合

5項 前項本文の規定の適用を受ける 少人数向け勧誘 を行う者は、当該少人数向け勧誘により 有価証券 を取得させ、又は売り付ける場合には、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、同項の規定により告知すべき事項を記載した書面を交付しなければならない。

24条 （有価証券報告書の提出）

1項 有価証券 の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券（特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。）が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「 有価証券報告書 」という。）を、内国会社にあつては当該事業年度経過後3月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券が第3号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文若しくは第3項本文又は 第23条の8第1項 《発行登録者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており 本文若しくは第2項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後5年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前4年以内に開始した事業年度全ての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第4号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者である会社の資本金の額が当該事業年度の末日において600,000,000円未満（当該有価証券が 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等又は電子記録移転権利である場合にあつては、当該会社の資産の額として政令で定めるものの額が当該事業年度の末日において政令で定める額未満）であるとき、及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに当該有価証券が第3号又は第4号に掲げる有価証券に該当する場合において有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

1号 金融商品取引所 に上場されている 有価証券 （ 特定上場有価証券 を除く。）

2号 流通状況が前号に掲げる 有価証券 に準ずるものとして政令で定める有価証券（流通状況が 特定上場有価証券 に準ずるものとして政令で定める有価証券を除く。）

3号 その募集又は売出しにつき 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文若しくは第3項本文又は 第23条の8第1項 《発行登録者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており 本文若しくは第2項の規定の適用を受けた 有価証券 （前2号に掲げるものを除く。）

4号 当該会社が発行する 有価証券 （株券、 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等及び電子記録移転権利その他の政令で定める有価証券に限る。）で、当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前4年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等又は電子記録移転権利である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）であるもの（前3号に掲げるものを除く。）

2項 前項第3号に掲げる 有価証券 に該当する有価証券の発行者である会社で、 少額募集等 につき 第5条第2項 《2 前条第1項本文、第2項本文又は第3項…》 本文の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しのうち発行価額又は売出価額の総額が600,000,000円未満のもので内閣府令で定めるもの第24条第2項において「少額募集等」という。に関し、前項の届出 に規定する事項を記載した同条第1項に規定する届出書を提出した会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項本文の規定により提出しなければならない有価証券報告書に、同項本文に規定する事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同項本文に規定する事項の記載に代えることができる。

1号 既に、前項本文に規定する事項を記載した 有価証券 報告書又は 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める の表の各号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書を提出している者

2号 第4条第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受けた 有価証券 の募集又は売出しにつき、 第5条第1項第2号 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に掲げる事項を記載した同項に規定する届出書を提出した者又は提出しなければならない者（前号に掲げる者を除く。）

3項 第1項本文の規定の適用を受けない会社が発行者である 有価証券 が同項第1号から第3号までに掲げる有価証券に該当することとなつたとき（内閣府令で定める場合を除く。）は、当該会社は、内閣府令で定めるところにより、その該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

4項 第1項第4号に規定する所有者の数の算定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

5項 前各項の規定は、特定 有価証券 が第1項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「特定有価証券を除く」とあるのは「特定有価証券に限る」と、「事業年度ごと」とあるのは「当該特定有価証券につき、内閣府令で定める期間࿸以下この条において「特定期間」という。）ごと」と、「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、同項ただし書中「当該有価証券が第3号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文若しくは第3項本文又は 第23条の8第1項 《発行登録者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており 本文若しくは第2項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後5年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前4年以内に開始した事業年度全ての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第4号」とあるのは「当該特定有価証券が第4号」と、「及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに」とあるのは「及び」と、同項第4号中「株券、 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」とあるのは「 第2条第2項 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前4年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等又は電子記録移転権利である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）」とあるのは「当該特定期間の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上」と、第2項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、第3項中「第1項本文」とあるのは「第5項において準用する第1項本文」と、「発行者」とあるのは「発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当することとなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当することとなつた日」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6項 有価証券 報告書には、定款その他の 書類 で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。

7項 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定は、第1項から第3項まで（これらの規定を第5項において準用する場合を含む。）及び前項の規定により 有価証券 報告書及びその添付 書類 が提出された場合について準用する。

8項 第1項（第5項において準用する場合を含む。以下この項から第13項までにおいて同じ。）の規定により 有価証券 報告書を提出しなければならない外国会社（ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「 報告書提出外国会社 」という。）は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、第1項の規定による有価証券報告書及び第6項の規定によりこれに添付しなければならない 書類 （以下この条において「 有価証券報告書等 」という。）に代えて、外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する書類であつて英語で記載されているもの（以下この章において「 外国会社報告書 」という。）を提出することができる。

9項 外国会社報告書 には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した 書類 その他内閣府令で定めるもの（以下この条及び次条第4項において「 補足書類 」という。）を添付しなければならない。

10項 前2項の規定により 報告書提出外国会社 が 有価証券 報告書等に代えて 外国会社報告書 及びその 補足書類 を提出する場合には、第1項中「内国会社にあつては当該事業年度経過後3月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」とあるのは「当該事業年度経過後公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」と、第5項中「「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」」とあるのは「「内国会社にあつては当該事業年度経過後3月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」とあるのは「当該特定期間経過後公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」」とする。

11項 第8項及び第9項の規定により 報告書提出外国会社 が 外国会社報告書 及びその 補足書類 を提出した場合には、当該外国会社報告書及びその補足書類を 有価証券 報告書とみなし、これらの提出を有価証券報告書等を提出したものとみなして、 金融商品 取引法令の規定を適用する。

12項 内閣総理大臣は、 外国会社報告書 を提出した 報告書提出外国会社 が第8項の規定により外国会社報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、 行政手続法 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

13項 前項の規定による通知を受けた 報告書提出外国会社 は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による 有価証券 報告書を、当該通知があつた日を起算日として公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に提出しなければならない。

14項 第1項（第5項において準用する場合に限る。以下この条において同じ。）の規定により 有価証券 報告書を提出しなければならない会社が、内閣府令で定めるところにより、第1項に規定する内閣府令で定める事項の一部を記載した書面（法令又は 金融商品取引所 の規則（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「報告書代替書面」という。）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「内閣府令で定める事項」とあるのは「内閣府令で定める事項（第14項に規定する報告書代替書面に記載された事項を除く。）」と、第2項中「同項本文に規定する事項」とあるのは「同項本文に規定する事項（第14項に規定する報告書代替書面に記載された事項を除く。）」とする。

15項 前項の規定により読み替えて適用する第1項の 有価証券 報告書と併せて報告書代替書面を提出した場合には、当該報告書代替書面を当該有価証券報告書の一部とみなし、当該報告書代替書面を提出したことを当該報告書代替書面を当該有価証券報告書の一部として提出したものとみなして、 金融商品 取引法令の規定を適用する。

24条の2 （訂正届出書に関する規定の準用）

1項 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 及び 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定は、 有価証券 報告書及びその添付 書類 について準用する。この場合において、 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 中「 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項の規定による届出書類」とあるのは「有価証券報告書及びその添付書類」と、「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 中「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 中「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と読み替えるものとする。

2項 有価証券 の発行者である会社は、前項において準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により有価証券報告書の記載事項のうち重要なものについて訂正報告書を提出したときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

3項 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定は、第1項において準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により 有価証券 報告書又はその添付 書類 について訂正報告書が提出された場合について準用する。

4項 前条第8項、第9項及び第11項の規定は、第1項において読み替えて準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により 報告書提出外国会社 が提出した 外国会社報告書 及びその 補足書類 の訂正報告書を提出する場合について準用する。

24条の3 （虚偽記載のある有価証券報告書の提出後1年内の届出の効力の停止等）

1項 第11条 《虚偽記載のある有価証券届出書の届出後1年…》 内の届出の効力の停止等 内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出 の規定は、重要な事項について虚偽の記載がある 有価証券 報告書（その訂正報告書を含む。次条において同じ。）を提出した者が当該記載について前条第1項において準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの の規定により訂正報告書を提出した日又は前条第1項において準用する 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により訂正報告書の提出を命ぜられた日から1年以内に提出する 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に規定する届出書又は 発行登録書 若しくは 発行登録 追補 書類 について準用する。

24条の4 （虚偽記載のある有価証券報告書の提出会社の役員等の賠償責任）

1項 第22条 《虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等…》 の賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号 の規定は、 有価証券 報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。この場合において、同条第1項中「有価証券を募集若しくは売出しによらないで取得した者」とあるのは、「有価証券を取得した者」と読み替えるものとする。

24条の4の2 （有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出）

1項 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社（ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。）のうち、 第24条第1項第1号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより、当該有価証券報告書の記載内容が 金融商品 取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した 確認書 （以下この条及び次条において「 確認書 」という。）を当該有価証券報告書（ 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて 外国会社報告書 を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書）と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。

2項 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社であつて、前項の規定により 確認書 を有価証券報告書と併せて提出しなければならない会社以外の会社（政令で定めるものを除く。）は、同項に規定する確認書を任意に提出することができる。

3項 前2項の規定は、 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において準用する同条第1項の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社（ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。）のうち政令で定めるものについて準用する。

4項 前3項の規定は、 第24条の2第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 において読み替えて準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5項 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定は、第1項又は第2項（これらの規定を第3項（前項において準用する場合を含む。）及び前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により 確認書 が提出された場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6項 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という 、第9項及び第11項から第13項までの規定は、 報告書提出外国会社 が第1項又は第2項の規定により 確認書 を提出する場合（ 外国会社報告書 を提出している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第8項中「外国会社࿸ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により 有価証券 報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）」とあるのは「外国会社」と、「第1項の規定による有価証券報告書及び第6項の規定によりこれに添付しなければならない 書類 ࿸以下この条において「有価証券報告書等」という。）」とあるのは「 第24条の4の2第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるも 又は第2項（これらの規定を同条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第4項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と、「外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「確認書に記載すべき事項を記載した」と、同条第9項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と、同条第11項中「有価証券報告書等」とあるのは「 第24条の4の2第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるも 又は第2項（これらの規定を同条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第4項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

24条の4の3 （訂正確認書の提出）

1項 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 及び 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定は、 確認書 について準用する。この場合において、 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 中「 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項の規定による届出 書類 」とあるのは「確認書」と、「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正確認書」と、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 中「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正確認書」と、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 中「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正確認書の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定は、前項において準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により 確認書 の訂正確認書が提出された場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という 、第9項及び第11項の規定は、第1項において読み替えて準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により外国会社が提出した 確認書 の訂正確認書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

24条の4の4 （財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価）

1項 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社（ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。）のうち、 第24条第1項第1号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する 書類 その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書（以下「 内部統制報告書 」という。）を有価証券報告書（同条第8項の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて 外国会社報告書 を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書）と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。

2項 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社であつて、前項の規定により 内部統制報告書 を有価証券報告書と併せて提出しなければならない会社以外の会社（政令で定めるものを除く。）は、同項に規定する内部統制報告書を任意に提出することができる。

3項 前2項の規定は、 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において準用する同条第1項の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社（ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。）のうち政令で定めるものについて準用する。この場合において、第1項中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの（特定有価証券（ 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に規定する特定有価証券をいう。以下この項において同じ。）の発行者に限る。）」と、「事業年度」とあるのは「当該特定有価証券に係る特定期間（ 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。）」と、「当該会社の属する企業集団及び当該会社」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4項 内部統制報告書 には、第1項に規定する内閣府令で定める体制に関する事項を記載した 書類 その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。

5項 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定は、第1項又は第2項（これらの規定を第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び前項の規定により 内部統制報告書 及びその添付 書類 が提出された場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6項 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という 、第9項及び第11項から第13項までの規定は、 報告書提出外国会社 が第1項又は第2項の規定による 内部統制報告書 を提出する場合（ 外国会社報告書 を提出している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第8項中「外国会社࿸ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により 有価証券 報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）」とあるのは「外国会社」と、「第1項の規定による有価証券報告書及び第6項の規定によりこれに添付しなければならない 書類 ࿸以下この条において「有価証券報告書等」という。）」とあるのは「 第24条の4の4第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるも 又は第2項（これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による内部統制報告書及び同条第4項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「 内部統制報告書等 」という。）」と、「外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「内部統制報告書等に記載すべき事項を記載した」と、同条第9項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と、同条第11項中「有価証券報告書等」とあるのは「内部統制報告書等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

24条の4の5 （訂正内部統制報告書の提出）

1項 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 及び 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定は、 内部統制報告書 及びその添付 書類 について準用する。この場合において、 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 中「 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項の規定による届出書類」とあるのは「内部統制報告書及びその添付書類」と、「届出者」とあるのは「内部統制報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 中「届出者」とあるのは「内部統制報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 中「届出者」とあるのは「内部統制報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定は、前項において準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により 内部統制報告書 又はその添付 書類 について訂正報告書が提出された場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という 、第9項及び第11項の規定は、第1項において読み替えて準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により外国会社が提出した 内部統制報告書 の訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

24条の4の6 （賠償責任に関する規定の準用）

1項 第22条 《虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等…》 の賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号 の規定は、 内部統制報告書 （その訂正報告書を含む。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。この場合において、同条第1項中「当該 有価証券 届出書の届出者が発行者である有価証券を募集若しくは売出しによらないで取得した者」とあるのは、「当該内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

24条の5 （半期報告書及び臨時報告書の提出）

1項 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社（ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。）は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定めるところにより、次の表の各号の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書（この項の規定により提出すべき報告書をいう。以下同じ。）を、同表の下欄に掲げる期間内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、同表の第3号の上欄に掲げる会社（以下この項において「 非上場会社 」という。）のうち同表の第2号の上欄に規定する内閣府令で定める事業を行うものについては、同号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書を同号の下欄に掲げる期間内に提出することをもつて、 非上場会社 のうち当該事業を行う会社以外の会社については、同表の第1号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書を同号の下欄に掲げる期間内に提出することをもつて、これに代えることができる。

2項 第24条第2項 《2 前項第3号に掲げる有価証券に該当する…》 有価証券の発行者である会社で、少額募集等につき第5条第2項に規定する事項を記載した同条第1項に規定する届出書を提出した会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項本文の規定により提出しなければ に規定する事項を記載した同条第1項の規定による 有価証券 報告書を提出した、又は提出しようとする会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、半期報告書に、前項の表の第3号の中欄に掲げる事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同欄に掲げる事項の記載に代えることができる。

1号 既に、 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 本文に規定する事項を記載した 有価証券 報告書又は前項の表の各号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書を提出している者

2号 第4条第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受けた 有価証券 の募集又は売出しにつき、 第5条第1項第2号 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に掲げる事項を記載した同項に規定する届出書を提出した者又は提出しなければならない者（前号に掲げる者を除く。）

3項 第1項（ただし書並びに同項の表の第1号及び第2号を除く。以下この項において同じ。）及び前項の規定は、 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において準用する同条第1項の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社（ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項及び第20項において同じ。）について準用する。この場合において、第1項中「第4項において同じ。࿹は、事業年度ごとに、当該事業年度」とあるのは「）のうち、特定有価証券（ 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 に規定する特定有価証券をいう。以下この項及び次項において同じ。）の発行者は、特定期間（ 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。以下この項において同じ。）ごとに、当該特定有価証券に係る特定期間」と、「次の表の各号の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の中欄」とあるのは「次の表の第3号の中欄」と、「同表の下欄」とあるのは「同号の下欄」と、同項の表の第3号の中欄中「当該事業年度が開始した日以後6月間の半期報告書共通記載事項及び当該会社に係るこれと同様の事項並びにこれらを補足する事項」とあるのは「当該特定期間が開始した日以後6月間の当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なもの」と、前項第1号中「前項の表の各号の中欄」とあるのは「前項の表の第3号の中欄」と、同項第2号中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と読み替えるものとする。

4項 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社は、その会社が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなつたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を記載した報告書（以下「 臨時報告書 」という。）を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

5項 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 及び 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定は半期報告書及び 臨時報告書 について、 第22条 《虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等…》 の賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号 の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 中「 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項の規定による届出 書類 」とあるのは「半期報告書（ 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める （同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この条、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 及び 第22条 《虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等…》 の賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号 において同じ。）又は臨時報告書（ 第24条の5第4項 《4 第24条第1項同条第5項において準用…》 する場合を含む。の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社は、その会社が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとし に規定する臨時報告書をいう。以下この条、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 及び 第22条 《虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等…》 の賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号 において同じ。）」と、「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 中「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 中「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、 第22条第1項 《有価証券届出書のうちに重要な事項について…》 虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号に掲げる者は、当該記載が虚偽であり、又は欠けていること 中「 有価証券 届出書の届出者が発行者である有価証券を募集若しくは売出しによらないで取得した者」とあるのは「半期報告書若しくは臨時報告書又はこれらの訂正報告書の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と、同条第2項中「前項」とあるのは「 第24条の5第5項 《5 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ において準用する前項」と読み替えるものとする。

6項 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定は、第1項（第3項において準用する場合を含む。次項から第12項までにおいて同じ。）又は第4項の規定により半期報告書又は 臨時報告書 が提出された場合及び前項において準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定によりこれらの報告書の訂正報告書が提出された場合について準用する。

7項 第1項の規定により半期報告書を提出しなければならない 報告書提出外国会社 は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の規定による半期報告書に代えて、外国において開示が行われている半期報告書に類する 書類 であつて英語で記載されているもの（以下この条において「 外国会社半期報告書 」という。）を提出することができる。

8項 外国会社半期報告書 には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した 書類 その他内閣府令で定めるもの（以下この条において「 補足書類 」という。）を添付しなければならない。

9項 前2項の規定により 報告書提出外国会社 が 外国会社半期報告書 及びその 補足書類 を提出した場合には、当該外国会社半期報告書及びその補足書類を半期報告書とみなし、これらの提出を半期報告書を提出したものとみなして、 金融商品 取引法令の規定を適用する。

10項 内閣総理大臣は、 外国会社半期報告書 を提出した 報告書提出外国会社 が第7項の規定により外国会社半期報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、 行政手続法 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

11項 前項の規定による通知を受けた 報告書提出外国会社 は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による半期報告書を、当該通知があつた日を起算日として公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に提出しなければならない。

12項 第7項から第9項までの規定は、第5項において読み替えて準用する 第7条第1項 《行政庁は、申請がその事務所に到達したとき…》 は遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められ 、 第9条第1項 《行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に…》 係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。 又は 第10条第1項 《行政庁は、申請に対する処分であって、申請…》 者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなけれ の規定により 報告書提出外国会社 が提出した 外国会社半期報告書 及びその 補足書類 の訂正報告書を提出する場合について準用する。

13項 第1項（第3項において準用する場合に限る。以下この項及び次項において同じ。）の規定により半期報告書を提出しなければならない会社が、内閣府令で定めるところにより、第1項の表の第3号の中欄に規定する内閣府令で定める事項の一部を記載した書面（法令又は 金融商品取引所 の規則（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「半期代替書面」という。）を半期報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、同欄中「内閣府令で定める事項」とあるのは「内閣府令で定める事項（第13項に規定する半期代替書面に記載された事項を除く。）」と、同項中「掲げる事項の」とあるのは「掲げる事項（第13項に規定する半期代替書面に記載された事項を除く。）の」とする。

14項 前項の規定により読み替えて適用する第1項の半期報告書と併せて半期代替書面を提出した場合には、当該半期代替書面を当該半期報告書の一部とみなし、当該半期代替書面を提出したことを当該半期代替書面を当該半期報告書の一部として提出したものとみなして、 金融商品 取引法令の規定を適用する。

15項 報告書提出外国会社 が第4項の規定により 臨時報告書 を提出しなければならない場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合に該当するときは、同項の規定による臨時報告書に代えて、内閣府令で定めるところにより、同項の規定により記載すべき内容が英語で記載されているもの（以下この条において「 外国会社臨時報告書 」という。）を提出することができる。

16項 前項の規定により 報告書提出外国会社 が 外国会社臨時報告書 を提出した場合には、当該外国会社臨時報告書を 臨時報告書 とみなし、その提出を臨時報告書を提出したものとみなして、 金融商品 取引法令の規定を適用する。

17項 内閣総理大臣は、 外国会社臨時報告書 を提出した 報告書提出外国会社 が第15項の規定により外国会社臨時報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、 行政手続法 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

18項 前項の規定による通知を受けた 報告書提出外国会社 は、第4項の規定にかかわらず、同項の規定による 臨時報告書 を、遅滞なく、提出しなければならない。

19項 第15項から前項までの規定は、第5項において読み替えて準用する 第7条第1項 《行政庁は、申請がその事務所に到達したとき…》 は遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められ 、 第9条第1項 《行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に…》 係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。 又は 第10条第1項 《行政庁は、申請に対する処分であって、申請…》 者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなけれ の規定により 報告書提出外国会社 が提出した 外国会社臨時報告書 の訂正報告書を提出する場合について準用する。

20項 第4項の規定により 臨時報告書 を提出しなければならない会社（ 第24条第5項 《5 前各項の規定は、特定有価証券が第1項…》 各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。 この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社内閣府令で定める有価証券については、内閣 において準用する同条第1項の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社に限る。）が、内閣府令で定めるところにより、第4項の規定による臨時報告書に記載すべき内容の一部を記載した書面（法令又は 金融商品取引所 の規則（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「臨時代替書面」という。）を臨時報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第4項の規定の適用については、同項中「その内容を記載した報告書」とあるのは、「その内容（第20項に規定する臨時代替書面に記載された内容を除く。）を記載した報告書」とする。

21項 前項の規定により読み替えて適用する第4項の 臨時報告書 と併せて臨時代替書面を提出した場合には、当該臨時代替書面を当該臨時報告書の一部とみなし、当該臨時代替書面を提出したことを当該臨時代替書面を当該臨時報告書の一部として提出したものとみなして、 金融商品 取引法令の規定を適用する。

24条の5の2 （確認書に関する規定の半期報告書への準用）

1項 第24条の4の2 《有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提…》 出 第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有 の規定は、前条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第5項において読み替えて準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、 第24条の4の2第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるも 中「 有価証券 報告書の記載内容」とあるのは「半期報告書（その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）の記載内容」と、「有価証券報告書等に代えて 外国会社報告書 」とあるのは「半期報告書に代えて 外国会社半期報告書 」と、「当該外国会社報告書」とあるのは「当該外国会社半期報告書」と、同条第2項中「有価証券報告書と併せて」とあるのは「半期報告書と併せて」と、同条第6項中「 第24条の4の2第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるも 又は第2項（これらの規定を同条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第4項において準用する場合を含む。）の規定による 確認書 」とあるのは「 第24条の5の2 《確認書に関する規定の半期報告書への準用 …》 第24条の4の2の規定は、前条第1項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第5項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規 において読み替えて準用する 第24条の4の2第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるも 又は第2項（これらの規定を同条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第4項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 第24条の4の3 《訂正確認書の提出 第7条第1項、第9条…》 第1項及び第10条第1項の規定は、確認書について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条 の規定は、前項の規定により提出した 確認書 の訂正確認書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

24条の6 （自己株券買付状況報告書の提出）

1項 金融商品取引所 に上場されている株券、流通状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める 有価証券 （以下この条、 第27条の22の2 《発行者による上場株券等の公開買付け 上…》 場株券等の当該上場株券等の発行者による取引所金融商品市場外における買付け等買付けその他の有償の譲受けをいう。以下この条及び次条において同じ。のうち、次に掲げるものに該当するものについては、公開買付けに から 第27条の22 《公開買付者等に対する報告の徴取及び検査 …》 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、公開買付者若しくは第27条の2第1項本文の規定により公開買付けによつて株券等の買付け等を行うべきであると認められる者若しくは の四まで及び 第167条 《公開買付者等関係者の禁止行為 次の各号…》 に掲げる者以下この条において「公開買付者等関係者」という。であつて、第27条の2第1項に規定する株券等で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの以下この条 において「 上場株券等 」という。）の発行者は、会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会の決議若しくは取締役会の決議又はこれらに相当するものとして政令で定める機関の決定（以下この項において「 決議等 」という。）があつた場合には、内閣府令で定めるところにより、当該 決議等 があつた株主総会若しくは取締役会又はこれらに相当するものとして政令で定める会議（以下この項において「 株主総会等 」という。）の終結した日の属する月から同法第156条第1項第3号に掲げる期間の満了する日又はこれに相当するものとして政令で定める日の属する月までの各月（以下この項において「 報告月 」という。）ごとに、当該 株主総会等 の決議等に基づいて各 報告月 中に行つた自己の株式又は持分に係る 上場株券等 の買付けの状況（買付けを行わなかつた場合を含む。）に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書を、各報告月の翌月15日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。

2項 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 及び 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定は前項に規定する報告書（以下「 自己株券買付状況報告書 」という。）について、 第22条 《虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等…》 の賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号 の規定は 自己株券買付状況報告書 のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 中「 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項の規定による届出 書類 」とあるのは「自己株券買付状況報告書（ 第24条の6第1項 《金融商品取引所に上場されている株券、流通…》 状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券以下この条、第27条の22の2から第27条の22の四まで及び第167条において「上場株券等」という。 に規定する報告書をいう。以下この条、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 及び 第22条 《虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等…》 の賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号 において同じ。）」と、「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 中「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 中「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、 第22条第1項 《有価証券届出書のうちに重要な事項について…》 虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号に掲げる者は、当該記載が虚偽であり、又は欠けていること 中「 第21条第1項第1号 《有価証券届出書のうちに重要な事項について…》 虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であ 及び第3号に掲げる者」とあるのは「当該自己株券買付状況報告書を提出した発行者のその提出の時における役員」と、「 有価証券 届出書の届出者が発行者である有価証券を募集若しくは売出しによらないで取得した者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と、同条第2項中「 第21条第2項第1号 《2 前項の場合において、次の各号に掲げる…》 者は、当該各号に掲げる事項を証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。 1 前項第1号又は第2号に掲げる者 記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず 及び第2号」とあるのは「 第21条第2項第1号 《2 前項の場合において、次の各号に掲げる…》 者は、当該各号に掲げる事項を証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。 1 前項第1号又は第2号に掲げる者 記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず 」と、「前項」とあるのは「 第24条の6第2項 《2 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は前項に規定する報告書以下「自己株券買付状況報告書」という。について、第22条の規定は自己株券買付状況報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤 において準用する前項」と読み替えるものとする。

3項 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定は、第1項の規定により 自己株券買付状況報告書 が提出された場合及び前項において準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により当該報告書の訂正報告書が提出された場合について準用する。

24条の7 （親会社等状況報告書の提出）

1項 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 の規定により 有価証券 報告書を提出しなければならない会社（同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、 第27条の30 《大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴…》 取及び検査 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの共同保有者第27条の23第5項に の十及び 第27条の30の11第1項 《親会社等は、内閣府令で定める場合には、第…》 24条の7第4項同条第6項第27条において準用する場合を含む。及び第27条において準用する場合を含む。の規定により当該親会社等の提出子会社に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに において「 提出子会社 」という。）の議決権の過半数を所有している会社その他の当該有価証券報告書を提出しなければならない会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるもの（ 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （同条第5項において準用する場合を含む。第4項各号において同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により有価証券報告書を提出した会社その他内閣府令で定めるものを含む。）を除く。以下この条、次条第2項、第4項及び第5項並びに 第27条の30の11第1項 《親会社等は、内閣府令で定める場合には、第…》 24条の7第4項同条第6項第27条において準用する場合を含む。及び第27条において準用する場合を含む。の規定により当該親会社等の提出子会社に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに において「親会社等」という。）は、内閣府令で定めるところにより、当該親会社等の事業年度（当該親会社等が特定有価証券の発行者である場合には、内閣府令で定める期間。以下この項及び次項において同じ。）ごとに、当該親会社等の株式を所有する者に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「 親会社等状況報告書 」という。）を、当該事業年度経過後3月以内（当該親会社等が外国会社である場合には、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、 親会社等状況報告書 を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

2項 前項本文の規定の適用を受けない会社が親会社等に該当することとなつたときは、当該親会社等に該当することとなつた会社は、内閣府令で定めるところにより、その該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る 親会社等状況報告書 を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

3項 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 及び 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定は、 親会社等状況報告書 について準用する。この場合において、 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 中「 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項の規定による届出 書類 」とあるのは「親会社等状況報告書（ 第24条の7第1項 《第24条第1項の規定により有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、第27条の30の十及び第27条の30の11第1項において「提出子会社」という。の議決権の過 に規定する親会社等状況報告書をいう。以下同じ。）」と、「届出者」とあるのは「親会社等状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 中「届出者」とあるのは「親会社等状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が 中「届出者」とあるのは「親会社等状況報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4項 第1項本文若しくは第2項本文の規定により 親会社等状況報告書 を提出し、又は前項において準用する 第7条第1項 《第4条第1項から第3項までの規定による届…》 出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるもの 、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 若しくは 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定により親会社等状況報告書の訂正報告書を提出した親会社等は、遅滞なく、これらの 書類 の写しを当該親会社等の 提出子会社 に送付するとともに、これらの書類の写しを次の各号に掲げる当該提出子会社が発行者である 有価証券 の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。

1号 第24条第1項第1号に掲げる 有価証券 同号の 金融商品取引所

2号 第24条第1項第2号に掲げる 有価証券 政令で定める 認可金融商品取引業協会

5項 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という 、第9項及び第11項から第13項までの規定は、外国会社である親会社等が 親会社等状況報告書 を提出する場合について準用する。この場合において、同条第8項中「外国会社࿸ 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい の規定により 有価証券 報告書を提出したものを含む。以下「 報告書提出外国会社 」という。）」とあるのは「外国会社である親会社等（ 第24条の7第1項 《第24条第1項の規定により有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、第27条の30の十及び第27条の30の11第1項において「提出子会社」という。の議決権の過 に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）」と、「外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「親会社等状況報告書に記載すべき事項を記載した」と、同条第9項中「、当該 外国会社報告書 に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した 書類 その他」とあるのは「その他」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6項 前各項の規定は、親会社等が会社以外の者である場合について準用する。この場合において、第1項中「議決権の過半数を所有している会社」とあるのは「議決権の過半数を所有している会社以外の者」と、「密接な関係を有するものとして政令で定めるもの」とあるのは「密接な関係を有する会社以外の者として政令で定める会社以外の者」と、「親会社等の株式を所有する者」とあるのは「親会社等の 出資者 その他の者」と、第2項中「会社が」とあるのは「会社以外の者が」と、「会社は」とあるのは「会社以外の者は」と、前項中「外国会社である」とあるのは「外国の者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

25条 （有価証券届出書等の公衆縦覧）

1項 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる 書類 （以下この条及び次条第1項において「 縦覧書類 」という。）を、当該 縦覧書類 を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日（当該各号に掲げる訂正届出書、 訂正発行登録書 、訂正報告書又は訂正 確認書 にあつては、当該訂正の対象となつた当該各号に掲げる 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項の規定による届出書及びその添付書類、 発行登録書 及びその添付書類、 有価証券 報告書及びその添付書類、確認書、 内部統制報告書 及びその添付書類、半期報告書、 臨時報告書 、 自己株券買付状況報告書 又は 親会社等状況報告書 に係る当該経過する日、第2号に掲げる 発行登録 追補書類及びその添付書類にあつては、当該発行登録追補書類に係る発行登録についての発行登録書及びその添付書類に係る当該経過する日、第4号及び第7号に掲げる確認書（当該確認書の対象が有価証券報告書及びその添付書類の訂正報告書又は半期報告書の訂正報告書である場合に限る。）にあつては、当該訂正の対象となつた有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書に係る当該経過する日）までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

1号 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第13項の規定による届出書及びその添付 書類 並びにこれらの訂正届出書5年

2号 発行登録書 及びその添付 書類 、 発行登録 追補書類及びその添付書類並びにこれらの 訂正発行登録書 5年

3号 有価証券 報告書及びその添付 書類 並びにこれらの訂正報告書5年

4号 第24条の4の2 《有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提…》 出 第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有 の規定による 確認書 及びその訂正確認書5年

5号 内部統制報告書 及びその添付 書類 並びにこれらの訂正報告書5年

6号 半期報告書及びその訂正報告書5年

7号 第24条の5の2 《確認書に関する規定の半期報告書への準用 …》 第24条の4の2の規定は、前条第1項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第5項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規 において準用する 第24条の4の2 《有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提…》 出 第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。のうち、第24条第1項第1号に掲げる有 の規定による 確認書 及びその訂正確認書5年

8号 臨時報告書 及びその訂正報告書5年

9号 自己株券買付状況報告書 及びその訂正報告書1年

10号 親会社等状況報告書 及びその訂正報告書5年

2項 有価証券 の発行者で前項第1号から第9号までに掲げる 書類 を提出したもの及び有価証券の発行者の親会社等が同項第10号に掲げる書類を提出した場合の当該発行者は、これらの書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、当該発行者の本店及び主要な支店に備え置き、これらの書類を内閣総理大臣に提出した日から当該各号に掲げる期間を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

3項 金融商品取引所 及び政令で定める 認可金融商品取引業協会 は、 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 （ 第12条 《訂正届出書の写しの金融商品取引所等への提…》 出 第6条の規定は、第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。 、 第23条の12第1項 《第6条の規定は、発行登録書及びその添付書…》 類、第23条の四、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項同条第5項において準用する場合を含む。の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類が提出された場合について準用する。 、 第24条第7項 《7 第6条の規定は、第1項から第3項まで…》 これらの規定を第5項において準用する場合を含む。及び前項の規定により有価証券報告書及びその添付書類が提出された場合について準用する。 、 第24条の2第3項 《3 第6条の規定は、第1項において準用す…》 る第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により有価証券報告書又はその添付書類について訂正報告書が提出された場合について準用する。 、 第24条の4の2第5項 《5 第6条の規定は、第1項又は第2項これ…》 らの規定を第3項前項において準用する場合を含む。及び前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の規定により確認書が提出された場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは （ 第24条の5の2第1項 《第24条の4の2の規定は、前条第1項同条…》 第3項において準用する場合を含む。の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第5項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正報告書を提出する場合について準 において準用する場合を含む。）、 第24条の4の3第2項 《2 第6条の規定は、前項において準用する…》 第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により確認書の訂正確認書が提出された場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （ 第24条の5の2第2項 《2 第24条の4の3の規定は、前項の規定…》 により提出した確認書の訂正確認書を提出する場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）、 第24条の4の4第5項 《5 第6条の規定は、第1項又は第2項これ…》 らの規定を第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。及び前項の規定により内部統制報告書及びその添付書類が提出された場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で 、 第24条の4の5第2項 《2 第6条の規定は、前項において準用する…》 第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により内部統制報告書又はその添付書類について訂正報告書が提出された場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第24条の5第6項 《6 第6条の規定は、第1項第3項において…》 準用する場合を含む。次項から第12項までにおいて同じ。又は第4項の規定により半期報告書又は臨時報告書が提出された場合及び前項において準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定によりこれ 及び 第24条の6第3項 《3 第6条の規定は、第1項の規定により自…》 己株券買付状況報告書が提出された場合及び前項において準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により当該報告書の訂正報告書が提出された場合について準用する。 において準用する場合を含む。第5項において同じ。）及び前条第4項の規定により提出された 縦覧書類 の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、これらの 書類 の写しの提出があつた日から第1項各号に定める期間を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

4項 有価証券 の発行者で第1項第1号から第8号までに掲げる 書類 を提出したもの及び親会社等で同項第10号に掲げる書類を提出したものがその事業上の秘密の保持の必要により前3項に規定する書類の一部について公衆の縦覧に供しないことを内閣総理大臣に申請し、内閣総理大臣が当該申請を承認した場合においては、前3項の規定にかかわらず、その一部は、公衆の縦覧に供しないものとする。

5項 前項の承認を受けた 有価証券 の発行者及び親会社等が 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 及び前条第4項の規定により 縦覧書類 の写しを 提出子会社 に送付し、又は 金融商品取引所 若しくは政令で定める 認可金融商品取引業協会 に提出する場合には、前項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた部分をこれらの 書類 の写しから削除して送付し、又は提出することができる。

6項 内閣総理大臣は、次のいずれかに掲げる処分をするときは、第1項の規定にかかわらず、当該処分に係る 縦覧書類 について、その全部又は一部を公衆の縦覧に供しないものとすることができる。

1号 第9条第1項又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定による訂正届出書の提出命令

2号 第23条の9第1項若しくは 第23条の10第1項 《内閣総理大臣は、発行登録書当該発行登録書…》 に係る参照書類を含む。及びその添付書類、第23条の四若しくは前条第1項の規定による訂正発行登録書当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。又は発行登録追補書類当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。及 の規定又は同条第5項において準用する同条第1項の規定による 訂正発行登録書 の提出命令

3号 第24条の2第1項、 第24条の4の5第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、内部統制報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 、 第24条の5第5項 《5 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ 、 第24条の6第2項 《2 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は前項に規定する報告書以下「自己株券買付状況報告書」という。について、第22条の規定は自己株券買付状況報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤 又は前条第3項（同条第6項において準用する場合を含む。）において準用する 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定による訂正報告書の提出命令

4号 第24条の4の3第1項において準用する 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお 又は 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が の規定による訂正 確認書 の提出命令

7項 前項の場合において、内閣総理大臣は、第2項の規定により当該 縦覧書類 の写しを公衆の縦覧に供する者（当該縦覧書類が 親会社等状況報告書 又はその訂正報告書である場合にあつては、これらの縦覧書類を提出した者及びこれらの縦覧書類の写しを公衆の縦覧に供する者。次項において「 提出者等 」という。）及び第3項の規定により当該縦覧書類の写しを公衆の縦覧に供する 金融商品取引所 又は同項の政令で定める 認可金融商品取引業協会 に対し、当該縦覧書類の全部又は一部を公衆の縦覧に供しないこととした旨を通知するものとする。

8項 前項の規定により 提出者等 又は 金融商品取引所 若しくは 認可金融商品取引業協会 が内閣総理大臣からの通知を受けたときは、その時以後、当該通知に係る 縦覧書類 の写しについては、第2項及び第3項の規定は、適用しない。

26条 （届出者等に対する報告の徴取及び検査）

1項 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、 縦覧書類 を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくは 有価証券 の 引受人 その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿 書類 その他の物件を検査させることができる。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

27条 （会社以外の発行者に関する準用規定）

1項 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 の三、 第5条 《有価証券届出書の提出 前条第1項から第…》 3項までの規定による有価証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるもの から 第13条 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並 まで、 第15条 《届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び…》 目論見書の交付 発行者、有価証券の売出しをする者、引受人適格機関投資家取得有価証券一般勧誘開示が行われている場合における有価証券に係るものを除く。又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘開示が行われてい から 第24条の5 《半期報告書及び臨時報告書の提出 第24…》 条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月 の二まで及び 第24条の7 《親会社等状況報告書の提出 第24条第1…》 項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項、第27条の30の十及び第27条の30の11第1項において「提出 から前条までの規定は、発行者が会社以外の者（ 第5条第6項 《6 第1項の規定により届出書を提出しなけ…》 ればならない外国会社以下「届出書提出外国会社」という。は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を提 から第9項まで、 第7条第2項 《2 第5条第6項から第9項までの規定は、…》 届出書提出外国会社が前項の規定により外国会社届出書の訂正届出書を提出する場合について準用する。 、 第9条第2項 《2 第5条第6項から第8項までの規定は、…》 届出書提出外国会社が前項の規定により外国会社届出書の訂正届出書を提出する場合について準用する。 、 第10条第2項 《2 第5条第6項から第8項までの規定は、…》 届出書提出外国会社が前項の規定により外国会社届出書の訂正届出書を提出する場合について準用する。 、 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という から第13項まで、 第24条の2第4項 《4 前条第8項、第9項及び第11項の規定…》 は、第1項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により報告書提出外国会社が提出した外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書を提出する場合について準用する。 、 第24条の4の2第6項 《6 第24条第8項、第9項及び第11項か…》 ら第13項までの規定は、報告書提出外国会社が第1項又は第2項の規定により確認書を提出する場合外国会社報告書を提出している場合に限る。について準用する。 この場合において、同条第8項中「外国会社࿸第23 （ 第24条の5の2第1項 《第24条の4の2の規定は、前条第1項同条…》 第3項において準用する場合を含む。の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第5項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正報告書を提出する場合について準 において準用する場合を含む。）、 第24条の4の3第3項 《3 第24条第8項、第9項及び第11項の…》 規定は、第1項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により外国会社が提出した確認書の訂正確認書を提出する場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替 、 第24条の4の4第6項 《6 第24条第8項、第9項及び第11項か…》 ら第13項までの規定は、報告書提出外国会社が第1項又は第2項の規定による内部統制報告書を提出する場合外国会社報告書を提出している場合に限る。について準用する。 この場合において、同条第8項中「外国会社 、 第24条の4の5第3項 《3 第24条第8項、第9項及び第11項の…》 規定は、第1項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により外国会社が提出した内部統制報告書の訂正報告書を提出する場合について準用する。 この場合において、必要な技 並びに 第24条の5第7項 《7 第1項の規定により半期報告書を提出し…》 なければならない報告書提出外国会社は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の規定による半期報告書に代えて、外国において開示が行われている半期報告書に類する書類で から第12項まで及び第15項から第19項までの規定にあつては外国の者に限る。）である場合について準用する。この場合において、 第5条第6項 《6 第1項の規定により届出書を提出しなけ…》 ればならない外国会社以下「届出書提出外国会社」という。は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を提 及び 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という 中「外国会社࿸」とあるのは「会社以外の外国の者࿸」と、 第5条第6項 《6 第1項の規定により届出書を提出しなけ…》 ればならない外国会社以下「届出書提出外国会社」という。は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を提 、第8項及び第9項、 第7条第2項 《2 第5条第6項から第9項までの規定は、…》 届出書提出外国会社が前項の規定により外国会社届出書の訂正届出書を提出する場合について準用する。 、 第9条第2項 《2 第5条第6項から第8項までの規定は、…》 届出書提出外国会社が前項の規定により外国会社届出書の訂正届出書を提出する場合について準用する。 並びに 第10条第2項 《2 第5条第6項から第8項までの規定は、…》 届出書提出外国会社が前項の規定により外国会社届出書の訂正届出書を提出する場合について準用する。 中「 届出書提出外国会社 」とあるのは「届出書提出外国者」と、 第5条第10項 《10 特定有価証券その募集又は売出しの状…》 況を勘案して内閣府令で定めるものに限る。以下この条及び第7条第4項において同じ。の募集又は売出しにつき、第1項の規定により届出書を提出しなければならない会社以下この条及び第7条において「特定有価証券届 から第12項まで及び 第7条第3項 《3 特定有価証券届出書提出会社第5条第1…》 0項及び第11項の規定により募集事項等記載書面並びに有価証券報告書及びその添付書類を提出したものに限る。次項及び第5項において同じ。が、第24条の2第1項において読み替えて準用する第1項の規定により当 から第5項までの規定中「 特定有価証券届出書提出会社 」とあるのは「特定 有価証券 届出書提出者」と、 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という 及び第10項から第13項まで、 第24条の2第4項 《4 前条第8項、第9項及び第11項の規定…》 は、第1項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により報告書提出外国会社が提出した外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書を提出する場合について準用する。 、 第24条の4の2第6項 《6 第24条第8項、第9項及び第11項か…》 ら第13項までの規定は、報告書提出外国会社が第1項又は第2項の規定により確認書を提出する場合外国会社報告書を提出している場合に限る。について準用する。 この場合において、同条第8項中「外国会社࿸第23 、 第24条の4の4第6項 《6 第24条第8項、第9項及び第11項か…》 ら第13項までの規定は、報告書提出外国会社が第1項又は第2項の規定による内部統制報告書を提出する場合外国会社報告書を提出している場合に限る。について準用する。 この場合において、同条第8項中「外国会社 並びに 第24条の5第7項 《7 第1項の規定により半期報告書を提出し…》 なければならない報告書提出外国会社は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の規定による半期報告書に代えて、外国において開示が行われている半期報告書に類する書類で 、第9項から第12項まで及び第15項から第19項までの規定中「 報告書提出外国会社 」とあるのは「報告書提出外国者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

27条の2 （発行者以外の者による株券等の公開買付け）

1項 その株券、新株予約権付社債券その他の 有価証券 で政令で定めるもの（以下この章及び 第27条の30 《大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴…》 取及び検査 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの共同保有者第27条の23第5項に の十一（第5項を除く。）において「 株券等 」という。）について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は 特定上場有価証券 （流通状況がこれに準ずるものとして政令で定めるものを含み、 株券等 に限る。）の発行者の株券等につき、当該発行者以外の者が行う買付け等（株券等の買付けその他の有償の譲受けをいい、これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この節において同じ。）であつて次のいずれかに該当するものは、公開買付けによらなければならない。ただし、適用除外買付け等（新株予約権（会社法第277条の規定により割り当てられるものであつて、当該新株予約権が行使されることが確保されることにより公開買付けによらないで取得されても投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）を有する者が当該新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等、株券等の買付け等を行う者がその者の特別関係者（第7項第1号に掲げる者のうち内閣府令で定めるものに限る。）から行う株券等の買付け等その他政令で定める株券等の買付け等をいう。）は、この限りでない。

1号 株券等 の買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして政令で定める場合を含む。以下この節において同じ。）に係る株券等の株券等所有割合（その者に特別関係者（第7項第1号に掲げる者については、内閣府令で定める者を除く。）がある場合にあつては、その株券等所有割合を加算したもの。以下この項において同じ。）が100分の30を超えることとなる場合又は株券等の買付け等の前におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が既に100分の30を超えている場合における当該株券等の買付け等（株券等の買付け等の前におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が既に100分の30を超えている場合における株券等の買付け等のうち、買付け等を行う株券等の数又は買付け等の価格の総額が著しく少ない場合として政令で定める場合に該当し、かつ、当該株券等の買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が政令で定める割合以上とならないもの（次号に規定する特定市場外買付け等に該当しないものに限る。）を除く。）

2号 特定市場外買付け等（ 取引所金融商品市場 外における 株券等 の買付け等（取引所金融商品市場における 有価証券 の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による株券等の買付け等及び著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合における株券等の買付け等を除く。）をいう。以下この号において同じ。）の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が100分の5を超えることとなる場合又は特定市場外買付け等の前におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が既に100分の5を超えている場合であつて、当該特定市場外買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が100分の三十以下となるときにおける当該特定市場外買付け等

3号 その他前2号に掲げる 株券等 の買付け等に準ずるものとして政令で定める株券等の買付け等

2項 前項本文に規定する公開買付けによる 株券等 の買付け等は、政令で定める期間の範囲内で買付け等の期間を定めて、行わなければならない。

3項 第1項本文に規定する公開買付けによる 株券等 の買付け等を行う場合には、買付け等の価格（買付け以外の場合にあつては、買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものとする。以下この節において同じ。）については、政令で定めるところにより、均1の条件によらなければならない。

4項 第1項本文に規定する公開買付けによる 株券等 の買付け等を行う場合には、株券等の管理、買付け等の代金の支払その他の政令で定める事務については、 金融商品取引業 者（ 第28条第1項 《この章において「第1種金融商品取引業」と…》 は、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利電子記録移転権利を除く。次項第2号及び第64条 に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。 第27条の12第3項 《3 第1項の規定により応募株主等による契…》 約の解除があつた場合においては、公開買付者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないものとし、応募株券等応募株主等が公開買付けに応じて売付け等をした株券等をいう。以下この において同じ。）又は銀行等（銀行、 協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関をいう。 第27条の12第3項 《3 第1項の規定により応募株主等による契…》 約の解除があつた場合においては、公開買付者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないものとし、応募株券等応募株主等が公開買付けに応じて売付け等をした株券等をいう。以下この において同じ。）に行わせなければならない。

5項 第1項本文に規定する公開買付けによる 株券等 の買付け等を行う場合には、前3項の規定その他この節に定めるところによるほか、政令で定める条件及び方法によらなければならない。

6項 この条において「 公開買付け 」とは、不特定かつ多数の者に対し、公告により 株券等 の買付け等の申込み又は売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）の申込みの勧誘を行い、 取引所金融商品市場 外で株券等の買付け等を行うことをいう。

7項 第1項の「特別関係者」とは、次に掲げる者をいう。

1号 株券等 の買付け等を行う者と、株式の所有関係その他の政令で定める特別の関係にある者

2号 株券等 の買付け等を行う者との間で、共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、若しくは当該株券等の発行者の株主としての議決権その他の権利を行使すること又は当該株券等の買付け等の後に相互に当該株券等を譲渡し、若しくは譲り受けることを合意している者

8項 第1項の「 株券等 所有割合」とは、次に掲げる割合をいう。

1号 株券等 の買付け等を行う者にあつては、内閣府令で定めるところにより、その者の所有に係る当該株券等（その所有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）に係る議決権の数（株券については内閣府令で定めるところにより計算した株式に係る議決権の数を、その他のものについては内閣府令で定める議決権の数をいう。以下この項において同じ。）の合計を、当該発行者の総議決権の数にその者及びその者の特別関係者の所有に係る当該発行者の発行する新株予約権付社債券その他の政令で定める 有価証券 に係る議決権の数を加算した数で除して得た割合

2号 前項の特別関係者（同項第2号に掲げる者で当該 株券等 の発行者の株券等の買付け等を行うものを除く。）にあつては、内閣府令で定めるところにより、その者の所有に係る当該株券等に係る議決権の数の合計を、当該発行者の総議決権の数にその者及び前号に掲げる株券等の買付け等を行う者の所有に係る当該発行者の発行する新株予約権付社債券その他の政令で定める 有価証券 に係る議決権の数を加算した数で除して得た割合

27条の3 （公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出）

1項 前条第1項本文の規定により同項に規定する 公開買付け （以下この節において「 公開買付け 」という。）によつて 株券等 の買付け等を行わなければならない者は、政令で定めるところにより、当該公開買付けについて、その目的、買付け等の価格、買付予定の株券等の数（株券については株式の数を、その他のものについては内閣府令で定める数をいう。以下この節において同じ。）、買付け等の期間その他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。この場合において、当該買付け等の期間が政令で定める期間より短いときは、 第27条の10第3項 《3 前項の規定により意見表明報告書に同項…》 第2号に掲げる請求をする旨の記載があり、かつ、第27条の14第1項の規定により内閣総理大臣が当該意見表明報告書を公衆の縦覧に供したときは、公開買付者は、買付け等の期間を政令で定める期間に延長しなければ の規定により当該買付け等の期間が延長されることがある旨を当該公告において明示しなければならない。

2項 前項の規定による公告（以下この節において「 公開買付開始公告 」という。）を行つた者（以下この節において「 公開買付者 」という。）は、内閣府令で定めるところにより、当該 公開買付開始公告 を行つた日に、次に掲げる事項を記載した 書類 及び内閣府令で定める添付書類（以下この節並びに 第197条第1項第3号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適用 及び 第197条の2第1項第5号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第2項の規定によ において「公開買付届出書」という。）を内閣総理大臣に提出をしなければならない。ただし、当該提出をしなければならない日（以下この項において「 提出日 」という。）が日曜日その他内閣府令で定める日（以下この項において「 日曜日等 」という。）に該当するときは、 日曜日等 以外の日であつて、当該 提出日 後に最初に到来する日に提出するものとする。

1号 買付け等の価格、買付予定の 株券等 の数、買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）、買付け等に係る受渡しその他の決済及び 公開買付者 が買付け等に付した条件（以下この節において「 買付条件等 」という。）

2号 当該 公開買付開始公告 をした日以後において当該 公開買付け に係る 株券等 の買付け等を公開買付けによらないで行う契約がある場合には、当該契約の内容

3号 公開買付け の目的、 公開買付者 に関する事項その他の内閣府令で定める事項

3項 公開買付者 、その特別関係者（ 第27条の2第7項 《7 第1項の「特別関係者」とは、次に掲げ…》 る者をいう。 1 株券等の買付け等を行う者と、株式の所有関係その他の政令で定める特別の関係にある者 2 株券等の買付け等を行う者との間で、共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、若しくは当該株券等 に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者（以下この節において「 公開買付者等 」という。）は、その 公開買付け につき 公開買付開始公告 が行われた日の翌日以後は、当該公開買付者が公開買付届出書を内閣総理大臣に提出していなければ、売付け等の申込みの勧誘その他の当該公開買付けに係る内閣府令で定める行為をしてはならない。

4項 公開買付者 は、当該公開買付届出書を提出した後、直ちに当該公開買付届出書の写しを当該 公開買付け に係る 株券等 の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。この場合において、当該写しの送付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

1号 金融商品取引所 に上場されている 株券等 当該金融商品取引所

2号 流通状況が前号に掲げる 株券等 に準ずるものとして政令で定める株券等政令で定める 認可金融商品取引業協会

27条の4 （有価証券をもつて対価とする買付け等）

1項 公開買付者 等は、次項に規定する場合を除き、その 公開買付け につき 有価証券 をもつてその買付け等の対価とする場合において、当該有価証券がその募集又は売出しにつき 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受けるものであるときは、公開買付届出書又は訂正届出書の提出と同時に当該有価証券の発行者が内閣総理大臣にこれらの規定による届出を行つていなければ、売付け等の申込みの勧誘その他の当該公開買付けに係る内閣府令で定める行為をしてはならない。

2項 前項の場合において、同項の 有価証券 が 発行登録 をされた有価証券であるときは、 公開買付者 等は、当該発行登録が効力を生じており、かつ、公開買付届出書又は訂正届出書の提出と同時に当該有価証券の発行登録者が発行登録追補 書類 を内閣総理大臣に提出していなければ、売付け等の申込みの勧誘その他の当該 公開買付け に係る内閣府令で定める行為をしてはならない。

3項 有価証券 をもつて買付け等の対価とする 公開買付け であつて、当該有価証券の募集又は売出しにつき 第4条第1項 《有価証券の募集特定組織再編成発行手続を含…》 む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般 から第3項までの規定による届出が行われたもの又は 発行登録 追補 書類 が提出されたものに係る公開買付届出書の提出については、前条第2項の規定にかかわらず、公開買付届出書に記載すべき事項及び添付書類のうち内閣府令で定めるものの記載及び添付を省略することができる。

27条の5 （公開買付けによらない買付け等の禁止）

1項 公開買付者 等は、公開買付期間（ 公開買付開始公告 を行つた日から 公開買付け による買付け等の期間の末日までをいい、当該期間を延長した場合には、延長した期間を含む。以下この節において同じ。）中においては、公開買付けによらないで当該公開買付けに係る 株券等 の発行者の株券等の買付け等を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

1号 当該 株券等 の発行者の株券等の買付け等を 公開買付け によらないで行う旨の契約を 公開買付開始公告 を行う前に締結している場合で公開買付届出書において当該契約があること及びその内容を明らかにしているとき。

2号 第27条の2第7項第1号 《7 第1項の「特別関係者」とは、次に掲げ…》 る者をいう。 1 株券等の買付け等を行う者と、株式の所有関係その他の政令で定める特別の関係にある者 2 株券等の買付け等を行う者との間で、共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、若しくは当該株券等 に掲げる者（同項第2号に掲げる者に該当するものを除く。）が、内閣府令で定めるところにより、同項第2号に掲げる者に該当しない旨の申出を内閣総理大臣に行つた場合

3号 その他政令で定める場合

27条の6 （公開買付けに係る買付条件等の変更）

1項 公開買付者 は、次に掲げる 買付条件等 の変更を行うことができない。

1号 買付け等の価格の引下げ（ 公開買付開始公告 及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（ 第27条の10第1項 《公開買付けに係る株券等の発行者以下この節…》 及び第27条の30の11第4項において「対象者」という。は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）

2号 買付予定の 株券等 の数の減少

3号 買付け等の期間の短縮

4号 その他政令で定める 買付条件等 の変更

2項 公開買付者 は、前項各号に規定するもの以外の 買付条件等 の変更を行うことができる。この場合において、当該変更を行おうとする公開買付者は、公開買付期間中に、政令で定めるところにより、買付条件等の変更の内容（ 第27条の10第3項 《3 前項の規定により意見表明報告書に同項…》 第2号に掲げる請求をする旨の記載があり、かつ、第27条の14第1項の規定により内閣総理大臣が当該意見表明報告書を公衆の縦覧に供したときは、公開買付者は、買付け等の期間を政令で定める期間に延長しなければ の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）その他内閣府令で定める事項を公告しなければならない。

3項 前項の規定による公告を公開買付期間の末日までに行うことが困難である場合には、 公開買付者 は、当該末日までに同項に規定する内容及び事項を内閣府令で定めるところにより公表し、その後直ちに同項の規定の例により公告を行わなければならない。

27条の7 （公開買付開始公告の訂正）

1項 公開買付開始公告 （前条第2項又は第3項の規定による公告及び同項の規定による公表を含む。次項において同じ。）を行つた 公開買付者 は、その内容に形式上の不備があり、又は記載された内容が事実と相違していると認めたときは、その内容を訂正して、内閣府令で定めるところにより、公告し、又は公表しなければならない。

2項 内閣総理大臣は、 公開買付開始公告 の内容について訂正をする必要があると認めるときは、当該公開買付開始公告を行つた 公開買付者 に対し、期限を指定して、内閣府令で定めるところにより、その訂正の内容を公告し、又は公表することを命ずることができる。

3項 前項の規定による処分は、当該公開買付期間（次条第8項の規定により延長しなければならない期間を含む。）の末日後は、することができない。

27条の8 （公開買付届出書の訂正届出書の提出）

1項 公開買付届出書（その訂正届出書を含む。以下この条において同じ。）を提出した 公開買付者 は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付届出書に形式上の不備があり、記載された内容が事実と相違し、又はそれに記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が不10分であり、若しくは欠けていると認めたときは、訂正届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

2項 公開買付届出書を提出した日以後当該公開買付期間の末日までの間において、 買付条件等 の変更（ 第27条の10第3項 《3 前項の規定により意見表明報告書に同項…》 第2号に掲げる請求をする旨の記載があり、かつ、第27条の14第1項の規定により内閣総理大臣が当該意見表明報告書を公衆の縦覧に供したときは、公開買付者は、買付け等の期間を政令で定める期間に延長しなければ の規定による買付け等の期間の延長を除く。）その他の公開買付届出書に記載すべき重要な事項の変更その他当該公開買付届出書の内容を訂正すべき内閣府令で定める事情があるときは、当該公開買付届出書を提出した 公開買付者 は、内閣府令で定めるところにより、直ちに、訂正届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

3項 内閣総理大臣は、次に掲げる事実が明らかであると認めるときは、公開買付届出書を提出した 公開買付者 に対し、期限を指定して訂正届出書の提出を命ずることができる。

1号 公開買付届出書に形式上の不備があること。

2号 公開買付届出書に記載された 買付条件等 がこの節の規定に従つていないこと。

3号 訂正届出書に記載された 買付条件等 の変更が 第27条の6第1項 《公開買付者は、次に掲げる買付条件等の変更…》 を行うことができない。 1 買付け等の価格の引下げ公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者第27条の10第1項に規定する対象者をいう。が株式の分割その他の政令で定める行為を行つ の規定に違反していること。

4号 公開買付届出書に記載すべき事項の記載が不10分であること。

4項 内閣総理大臣は、前項の規定による場合を除き、次に掲げる事実を発見した場合には、当該公開買付届出書を提出した 公開買付者 に対し、期限を指定して訂正届出書の提出を命ずることができる。この場合においては、 行政手続法 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

1号 公開買付届出書に記載された重要な事項について虚偽の記載があること。

2号 公開買付届出書に記載すべき重要な事項又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていること。

5項 第3項の規定による処分は、当該公開買付期間（第8項の規定により延長しなければならない期間を含む。第7項において同じ。）の末日（当該末日後に提出される訂正届出書に係る処分にあつては、当該末日の翌日から起算して5年を経過した日）後は、することができないものとし、前項の規定による処分は、当該末日の翌日から起算して5年を経過した日後は、することができない。

6項 第27条の3第4項 《4 公開買付者は、当該公開買付届出書を提…》 出した後、直ちに当該公開買付届出書の写しを当該公開買付けに係る株券等の発行者当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出 の規定は、第1項から第4項までの規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。

7項 公開買付者 等は、公開買付期間中に第3項又は第4項の規定による処分があつた場合において、当該処分に係る訂正届出書が提出されるまでの間は、売付け等の申込みの勧誘その他の当該 公開買付け に係る内閣府令で定める行為をしてはならない。

8項 公開買付者 は、公開買付期間中に、第1項若しくは第2項の規定による訂正届出書を提出する場合又は第3項若しくは第4項の規定による訂正届出書の提出命令があつた場合には、内閣府令で定める場合を除き、当該 公開買付け に係る買付け等の期間を、内閣府令で定める期間、延長し、内閣府令で定めるところによりその旨を直ちに公告し、又は公表しなければならない。

9項 前項の規定により 公開買付け に係る買付け等の期間を延長しなければならない場合において、当該 公開買付者 は、当該延長しなければならない期間の末日までの間は、当該公開買付けに係る 株券等 の受渡しその他の決済を行つてはならない。

10項 第27条の5 《公開買付けによらない買付け等の禁止 公…》 開買付者等は、公開買付期間公開買付開始公告を行つた日から公開買付けによる買付け等の期間の末日までをいい、当該期間を延長した場合には、延長した期間を含む。以下この節において同じ。中においては、公開買付け の規定は、第8項の規定により 公開買付け に係る買付け等の期間を延長しなければならない場合における当該延長しなければならない期間の末日までの間について準用する。

11項 公開買付者 は、第1項から第4項までの規定により訂正届出書を提出したときは、政令で定めるところにより、当該訂正届出書に記載した内容のうち 公開買付開始公告 に記載した内容に係るものを公告し、又は内閣府令で定めるところにより公表しなければならない。ただし、既に 第27条の6第2項 《2 公開買付者は、前項各号に規定するもの…》 以外の買付条件等の変更を行うことができる。 この場合において、当該変更を行おうとする公開買付者は、公開買付期間中に、政令で定めるところにより、買付条件等の変更の内容第27条の10第3項の規定により買付 の規定による公告若しくは同条第3項の規定による公表及び公告を行つた場合又は第1項の規定による訂正届出書でその内容が軽微なものとして内閣府令で定めるものを提出した場合は、この限りでない。

12項 前条の規定は、第8項及び前項の規定による公告又は公表について準用する。

27条の9 （公開買付説明書等の作成及び交付）

1項 公開買付者 は、公開買付届出書に記載すべき事項で内閣府令で定めるもの及び公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した 書類 （以下この節並びに 第197条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適 の二及び 第200条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第24条の4の において「公開買付説明書」という。）を、内閣府令で定めるところにより、作成しなければならない。

2項 公開買付者 が、前項の規定に基づき公開買付説明書に記載すべき事項のうち、公開買付届出書に記載された事項（ 公開買付開始公告 に記載すべき事項を除く。以下この項において同じ。）について、公開買付届出書を参照すべき旨及び投資者が当該公開買付届出書に記載された事項を閲覧するために必要な事項として内閣府令で定める事項を公開買付説明書に記載した場合には、公開買付説明書に当該公開買付届出書に記載された事項の記載をしたものとみなす。

3項 公開買付者 は、 公開買付け による 株券等 の買付け等を行う場合には、当該株券等の売付け等を行おうとする者に対し、内閣府令で定めるところにより、公開買付説明書を交付しなければならない。

4項 公開買付者 は、前条第1項から第4項までの規定により訂正届出書を提出した場合には、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める場合を除き、直ちに、内閣府令で定めるところにより、公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している者に対して、訂正した公開買付説明書を交付しなければならない。

27条の10 （公開買付対象者による意見表明報告書等及び公開買付者による対質問回答報告書等の提出）

1項 公開買付け に係る 株券等 の発行者（以下この節及び 第27条の30の11第4項 《4 公開買付けに係る対象者は、内閣府令で…》 定める場合には、第27条の10第9項同条第10項において準用する場合を含む。の規定により当該公開買付けに係る公開買付者当該公開買付けに係る意見表明報告書その訂正報告書を含む。以下この項において同じ。を において「 対象者 」という。）は、内閣府令で定めるところにより、 公開買付開始公告 が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を記載した 書類 （以下「 意見表明報告書 」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

2項 意見表明報告書 には、当該 公開買付け に関する意見のほか、次に掲げる事項を記載することができる。

1号 公開買付者 に対する質問

2号 公開買付開始公告 に記載された買付け等の期間を政令で定める期間に延長することを請求する旨及びその理由（当該買付け等の期間が政令で定める期間より短い場合に限る。）

3項 前項の規定により 意見表明報告書 に同項第2号に掲げる請求をする旨の記載があり、かつ、 第27条の14第1項 《内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところに…》 より、公開買付届出書その訂正届出書を含む。次条第1項において同じ。及び公開買付撤回届出書並びに公開買付報告書、意見表明報告書及び対質問回答報告書これらの訂正報告書を含む。次条第1項において同じ。を、こ の規定により内閣総理大臣が当該意見表明報告書を公衆の縦覧に供したときは、 公開買付者 は、買付け等の期間を政令で定める期間に延長しなければならない。

4項 対象者 は、第2項の規定により 意見表明報告書 に同項第2号に掲げる請求をする旨の記載をした場合には、第1項に規定する期間の末日の翌日までに、政令で定めるところにより、前項の規定による延長後の買付け等の期間その他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。

5項 前項の規定による公告（次項において「 期間延長請求公告 」という。）を行つた 対象者 は、その内容に形式上の不備があり、又は記載された内容が事実と相違していると認めたときは、その内容を訂正して、内閣府令で定めるところにより、公告し、又は公表しなければならない。

6項 内閣総理大臣は、 期間延長請求公告 の内容について訂正をする必要があると認められるときは、当該期間延長請求公告を行つた 対象者 に対し、期限を指定して、内閣府令で定めるところにより、その訂正の内容を公告し、又は公表することを命ずることができる。

7項 前項の規定による処分は、当該公開買付期間（ 第27条の8第8項 《8 公開買付者は、公開買付期間中に、第1…》 項若しくは第2項の規定による訂正届出書を提出する場合又は第3項若しくは第4項の規定による訂正届出書の提出命令があつた場合には、内閣府令で定める場合を除き、当該公開買付けに係る買付け等の期間を、内閣府令 の規定により延長しなければならない期間を含む。）の末日後は、することができない。

8項 第27条の8第1項 《公開買付届出書その訂正届出書を含む。以下…》 この条において同じ。を提出した公開買付者は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付届出書に形式上の不備があり、記載された内容が事実と相違し、又はそれに記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために から第5項まで（第3項第2号及び第3号を除く。）の規定は、 意見表明報告書 について準用する。この場合において、同条第1項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「 公開買付者 」とあるのは「 第27条の10第1項 《公開買付けに係る株券等の発行者以下この節…》 及び第27条の30の11第4項において「対象者」という。は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を に規定する 対象者 」と、同条第2項中「 買付条件等 の変更」とあるのは「 公開買付け に関する意見の変更」と、「公開買付者」とあるのは「 第27条の10第1項 《公開買付けに係る株券等の発行者以下この節…》 及び第27条の30の11第4項において「対象者」という。は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を に規定する対象者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第3項及び第4項中「公開買付者」とあるのは「 第27条の10第1項 《公開買付けに係る株券等の発行者以下この節…》 及び第27条の30の11第4項において「対象者」という。は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を に規定する対象者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第5項中「第3項の規定による処分」とあるのは「 第27条の10第8項 《8 第27条の8第1項から第5項まで第3…》 項第2号及び第3号を除く。の規定は、意見表明報告書について準用する。 この場合において、同条第1項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「公開買付者」とあるのは「第27条の10第1項に規定する対 において準用する第3項の規定による処分」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「前項の規定による処分」とあるのは「同条第8項において準用する前項の規定による処分」と読み替えるものとする。

9項 公開買付け に係る 対象者 が 意見表明報告書 を提出したときは、直ちに当該意見表明報告書の写しを当該公開買付けに係る 公開買付者 （当該意見表明報告書を提出した日において、当該公開買付者以外の者で既に当該対象者である発行者の 株券等 に係る公開買付届出書を提出している者がある場合には、当該提出している者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が 第27条の3第4項 《4 公開買付者は、当該公開買付届出書を提…》 出した後、直ちに当該公開買付届出書の写しを当該公開買付けに係る株券等の発行者当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出 各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。

10項 前項の規定は、第8項において準用する 第27条の8第1項 《公開買付届出書その訂正届出書を含む。以下…》 この条において同じ。を提出した公開買付者は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付届出書に形式上の不備があり、記載された内容が事実と相違し、又はそれに記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために から第4項までの規定により訂正報告書が提出された場合について準用する。

11項 意見表明報告書 に第2項第1号の質問が記載されている場合には、第9項の規定により当該意見表明報告書の写しの送付を受けた 公開買付者 は、当該送付を受けた日から政令で定める期間内に、内閣府令で定めるところにより、当該質問に対する回答（当該質問に対して回答する必要がないと認めた場合には、その理由）その他の内閣府令で定める事項を記載した 書類 （以下「 対質問回答報告書 」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

12項 第27条の8第1項 《公開買付届出書その訂正届出書を含む。以下…》 この条において同じ。を提出した公開買付者は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付届出書に形式上の不備があり、記載された内容が事実と相違し、又はそれに記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために から第5項まで（第3項第2号及び第3号を除く。）の規定は、 対質問回答報告書 について準用する。この場合において、同条第1項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第2項中「 買付条件等 の変更」とあるのは「回答内容の変更」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第3項及び第4項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第5項中「第3項の規定による処分」とあるのは「 第27条の10第12項 《12 第27条の8第1項から第5項まで第…》 3項第2号及び第3号を除く。の規定は、対質問回答報告書について準用する。 この場合において、同条第1項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第2項中「買付条件等の変更」とあるのは「回答内容の において準用する第3項の規定による処分」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「前項の規定による処分」とあるのは「同条第12項において準用する前項の規定による処分」と読み替えるものとする。

13項 公開買付者 が 対質問回答報告書 を提出したときは、直ちに当該対質問回答報告書の写しを当該 対象者 （当該対質問回答報告書を提出した日において、既に当該発行者の 株券等 に係る公開買付届出書を提出している者がある場合には、当該提出している者を含む。）に送付するとともに、当該 公開買付け に係る株券等が 第27条の3第4項 《4 公開買付者は、当該公開買付届出書を提…》 出した後、直ちに当該公開買付届出書の写しを当該公開買付けに係る株券等の発行者当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出 各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。

14項 前項の規定は、第12項において準用する 第27条の8第1項 《公開買付届出書その訂正届出書を含む。以下…》 この条において同じ。を提出した公開買付者は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付届出書に形式上の不備があり、記載された内容が事実と相違し、又はそれに記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために から第4項までの規定により訂正報告書が提出された場合について準用する。

27条の11 （公開買付者による公開買付けの撤回及び契約の解除）

1項 公開買付者 は、 公開買付開始公告 をした後においては、 公開買付け に係る申込みの撤回及び契約の解除（以下この節において「 公開買付けの撤回等 」という。）を行うことができない。ただし、公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る 株券等 の発行者若しくはその子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた場合には、この限りでない。