金融商品取引法《附則》

1条

1項 この法律は、その成立の日から30日を経過した日からこれを施行する。但し、第2章の規定は、その施行の日から60日、 第65条 《職務代行者 内閣総理大臣は、金融商品取…》 引業者等外国法人に限る。以下この条において同じ。の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、1時その職務を行うべき者次項において「職務代行者」という。を選任することができる。 の規定は、その施行の日から6箇月を経過した日から、これを施行する。

2条

1項 有価証券 業取締法、有価証券引受業法及び有価証券割賦販売業法は、これを廃止する。

3条

1項 旧 有価証券 業取締法、旧有価証券引受業法、旧有価証券割賦販売業法又は日本証券取引所法の規定により免許を取り消された者は、第28条の4の規定の適用については、これをこの法律の規定により証券会社の登録を取り消されたものとみなす。

3条の2

1項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金 基金 （同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の 厚生年金保険法 （1954年法律第115号）第136条の3第4項に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制が整備され、かつ、同法第176条第2項の規定による届出がされているものを除く。）については、当分の間、 第34条の3第1項 《法人特定投資家を除く。は、金融商品取引業…》 者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 （ 金融機関 の信託業務の兼営等に関する法律第2条の二、 農業協同組合法 第11条 《 組合が、第10条第1項第3号の事業を行…》 おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 前項の信用事業規程には、信用事業第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの の五及び 第11条 《 組合が、第10条第1項第3号の事業を行…》 おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 前項の信用事業規程には、信用事業第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの の二十七、 水産業協同組合法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十一（同法第92条第1項、 第96条第1項 《会員が脱退したときは、金融商品会員制法人…》 は、定款の定めるところにより、その持分を払い戻さなければならない。 及び 第100条第1項 《金融商品会員制法人は、次に掲げる事由によ…》 つて解散する。 1 定款で定めた解散の事由の発生 2 総会の決議 3 合併合併により当該金融商品会員制法人が消滅した場合に限る。 4 会員の数が五以下となつたこと。 5 破産手続開始の決定 6 成立の において準用する場合を含む。）、 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第6条の5 《信用協同組合電子決済等取扱業者等について…》 の銀行法の準用 銀行法第7章の五第52条の60の三登録、第52条の60の八電子決済等取扱業に関する特例、第52条の60の十四委託銀行との契約締結義務、第52条の60の十七金融商品取引法の準用、第52 の十一、 信用金庫法 第89条 《銀行法の準用 銀行法第4条第4項営業の…》 免許、第9条名義貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同 の二、 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 の二、 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第94条 《銀行法の準用 銀行法第4条第4項営業の…》 免許、第9条名義貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同 の二、銀行法第13条の四（ 株式会社日本政策投資銀行法 （2007年法律第85号） 第10条第1項 《銀行法第12条の二第3項を除く。、第13…》 条、第13条の二、第13条の四、第14条、第14条の二、第20条、第21条、第23条及び第57条の四第1号に係る部分に限る。の規定は、前条第1項の承認を受けた会社について準用する。 この場合において、 において準用する場合を含む。）、 第52条の2 《登録金融機関に対する監督上の処分 内閣…》 総理大臣は、登録金融機関が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録金融機関の第33条の2の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 の五及び第52条の60の十七、 保険業法 第300条 《保険契約の締結等に関する禁止行為 保険…》 会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保 の二、 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第31条第2項 《2 金融商品取引法第3章第1節第5款第3…》 4条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条の二、第37条の3第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第4項 、 農林中央金庫法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の三及び 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の七、 信託業法 第24条 《信託の引受けに係る行為準則 信託会社は…》 、信託の引受けに関して、次に掲げる行為次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第5号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 委託者に対し虚偽のことを告げる行為 2 委託者に対し、不 の二（ 保険業法 第99条第8項 《8 信託業法第11条営業保証金、第22条…》 信託業務の委託、第23条信託業務の委託に係る信託会社の責任、第24条から第31条まで信託の引受けに係る行為準則、金融商品取引法の準用、信託契約の内容の説明、信託契約締結時の情報の提供、信託財産の状況に （同法第199条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 並びに 資金決済に関する法律 第62条の17第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条の二、第37条の3第3項、第37条の五、第37条の七、第38条第7号及び第8号 において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

3条の3 （移行期間特例業務に関する特例）

1項 金融商品取引業 者、 第33条第1項 《銀行、協同組織金融機関その他政令で定める…》 金融機関以下この条及び次条において「金融機関」という。は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。 ただし、有価証券関連業については、金融機関が他の法律の定めるところにより投資の目的をもつて、 に規定する 金融機関 、特例業務届出者及び 海外投資家等特例業務 届出者以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業（ 第28条第4項 《4 この章において「投資運用業」とは、金…》 融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。 1 第2条第8項第12 に規定する投資運用業をいう。以下この条において同じ。）を行う者（以下この条において「 外国投資運用業者 」という。）は、 第29条 《登録 金融商品取引業は、内閣総理大臣の…》 登録を受けた者でなければ、行うことができない。 及び 第58条の2 《外国証券業者が行うことのできる業務 外…》 国証券業者は、国内にある者を相手方として第28条第8項各号に掲げる行為を行つてはならない。 ただし、金融商品取引業者のうち、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合当該外国証券業者がその店頭デリバティ の規定にかかわらず、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出て、移行期間特例業務を行うことができる。ただし、その届出の日から5年を経過したとき（当該期間が経過するまでの間に、金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）、特例業務届出者又は海外投資家等特例業務届出者となつたときは、当該金融商品取引業者等、特例業務届出者又は海外投資家等特例業務届出者となつたとき）、又は第4項の規定により適用される 第63条の10第3項第2号 《3 海外投資家等特例業務届出者は、次の各…》 号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 1 海外投資家等特例業務を休止し、又は再開したとき。 2 海外投資家等特例業務を廃止したとき。 3 に該当することとなつたときは、この限りでない。

1号 商号、名称又は氏名

2号 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額

3号 法人であるときは、役員（外国法人にあつては、国内における代表者を含む。）の氏名又は名称

4号 政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

5号 業務の種別（第5項各号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。）

6号 主たる営業所又は事務所（外国法人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所を含む。）の名称及び所在地

7号 移行期間特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

8号 投資運用関係業務 を委託する場合においては、その旨並びに委託先の商号、名称又は氏名及び当該委託先に委託する投資運用関係業務の内容その他内閣府令で定める事項

9号 他に事業を行つているときは、その事業の種類

10号 その他内閣府令で定める事項

2項 前項の規定による届出は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（2021年法律第46号）の施行の日から起算して5年を経過する日までにしなければならない。

3項 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、移行期間特例業務を行つてはならない。

1号 次のいずれかに該当する者

イ 外国（投資者の保護を図る上で我が国と同等の水準にあると認められる投資運用業を行う者に関する制度を有している国又は地域として内閣府令で定めるものに限る。ロ及び次号ニ並びに第5項第1号において同じ。）の法令の規定により当該外国において投資運用業を行うことにつき 第29条 《登録 金融商品取引業は、内閣総理大臣の…》 登録を受けた者でなければ、行うことができない。 の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を受けていない者

ロ 外国の法令に準拠し、当該外国において投資運用業を開始してから政令で定める期間を経過するまでの者（政令で定める場合に該当する者を除く。）

ハ 第29条の4第1項第1号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ イからハまでのいずれかに該当する者

ニ 次のいずれかに該当する者

（1） 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らし、移行期間特例業務の信用を失墜させるおそれがあると認められる者

（2） その他移行期間特例業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める基準に該当する者

ホ 移行期間特例業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者として内閣府令で定める者

ヘ 主として 第2条第1項第9号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる 有価証券 その他の政令で定める有価証券に対する投資として、運用対象財産（当該者が 第42条第1項 《金融商品取引業者等は、権利者次の各号に掲…》 げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。のため忠実に投資運用業を行わなければならない。 1 第2条第8項第12号に掲げる行為を行う業務 同号イ又はロに掲げる契約の相手方 に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう。）の運用を行う者

2号 法人である場合においては、次のいずれかに該当する者

イ 第29条の4第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ に該当する者

ロ 国内に営業所又は事務所を有しない者

ハ 外国法人であつて国内における代表者を定めていない者

ニ 外国法人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は投資運用業を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の 第189条第1項 《内閣総理大臣は、この法律に相当する外国の…》 法令を執行する当局以下この条において「外国金融商品取引規制当局」という。から、その所掌に属する当該この法律に相当する外国の法令を執行するために行う行政上の調査に関し、協力の要請があつた場合において、当 に規定する 外国金融商品取引規制当局 の同条第2項第1号の保証がない者

ホ 個人である主要株主（ 第29条の4第2項 《2 前項第5号ニからヘまでの「主要株主」…》 とは、会社の総株主等の議決権総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式につ に規定する主要株主をいい、当該法人が持株会社の子会社（同条第4項に規定する子会社をいう。第7項において同じ。）であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。ヘにおいて同じ。）のうちに同条第1項第5号ニ（1）又は（2）に該当する者のある者

ヘ 法人である主要株主のうちに 第29条の4第1項第5号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ホ（1）から（3）までのいずれかに該当する者のある者

ト 届出の対象となる移行期間特例業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる10分な知識及び経験を有する役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。トにおいて同じ。）又は使用人を確保していないと認められる者。ただし、届出を行う者が 投資運用関係業務 を投資運用関係業務受託業者（当該投資運用関係業務を行うことにつき 第66条の71 《登録 投資運用関係業務受託業を行う者は…》 、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録又は 第66条の75第4項 《4 投資運用関係業務受託業者は、第66条…》 の72第1項第6号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。 の変更登録を受けている者に限る。）に委託する場合における当該投資運用関係業務については、その業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人を確保していれば足りるものとする。

3号 個人である場合においては、次のいずれかに該当する者

イ 第29条の4第1項第3号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ロに該当する者

ロ 外国に住所を有する者

ハ 届出の対象となる移行期間特例業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる10分な知識及び経験を有していないと認められる者。ただし、届出を行う者が 投資運用関係業務 を投資運用関係業務受託業者（当該投資運用関係業務を行うことにつき 第66条の71 《登録 投資運用関係業務受託業を行う者は…》 、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録又は 第66条の75第4項 《4 投資運用関係業務受託業者は、第66条…》 の72第1項第6号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。 の変更登録を受けている者に限る。）に委託する場合における当該投資運用関係業務については、その業務の監督を適切に行う能力を有する者であることをもつて足りるものとする。

4項 第1項の規定により 外国投資運用業者 が移行期間特例業務を行う場合においては、同項の規定による届出を 第63条の9第1項 《金融商品取引業者及び第33条第1項に規定…》 する金融機関以外の者は、第29条の規定にかかわらず、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出て、海外投資家等特例業務を行うことができる。 ただし、次条第3項第2号 の規定による届出と、当該移行期間特例業務を 第63条の8第1項 《この節において「海外投資家等特例業務」と…》 は、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利同1の出資対象事業同項第5号に規定する出資対象事業をいう。に係る当該権利を有する者が海外投資家等次の に規定する 海外投資家等特例業務 とみなして、この法律（ 第29条の4第1項第1号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ロ（7）及び第2号ヘ（7）、 第63条の9第1項 《金融商品取引業者及び第33条第1項に規定…》 する金融機関以外の者は、第29条の規定にかかわらず、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出て、海外投資家等特例業務を行うことができる。 ただし、次条第3項第2号 及び第6項並びに 第63条の11 《金融商品取引業者等が海外投資家等特例業務…》 を行う場合 金融商品取引業者第63条の8第1項各号の行為を業として行うことについて第29条の登録を受けている者を除く。は、同条の規定にかかわらず、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、海外投資家 を除く。）並びに 住民基本台帳法 （1967年法律第81号）、 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 及び 犯罪による収益の移転防止に関する法律 （2007年法律第22号）の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）を適用する。この場合において、 第2条第43項 《43 この法律において「投資運用関係業務…》 」とは、投資運用業等投資運用業第28条第4項に規定する投資運用業をいう。、適格機関投資家等特例業務第63条第2項に規定する適格機関投資家等特例業務をいい、同条第1項第2号に掲げる行為を行うものに限る。 中「同項第1号」とあるのは「附則第3条の3第5項第1号」と、 第63条の9第2項第1号 《2 前項の規定による届出には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 法人である場合においては、第6項第1号及び第2号ニを除く。に該当しないことを誓約する書面、定款これに準ずるものを含む。並びに法人の登記事項証明書これに準ずるものを含 及び第2号中「第6項第1号」とあるのは「附則第3条の3第3項第1号」と、同条第8項中「 第39条 《損失補塡等の禁止 金融商品取引業者等は…》 、次に掲げる行為をしてはならない。 1 有価証券の売買その他の取引買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。又はデリバティブ取引以下この条において「有価証券売買取 」とあるのは「 第38条 《禁止行為 金融商品取引業者等又はその役…》 員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとし の二、 第39条 《損失補塡等の禁止 金融商品取引業者等は…》 、次に掲げる行為をしてはならない。 1 有価証券の売買その他の取引買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。又はデリバティブ取引以下この条において「有価証券売買取 」と、「 第42条 《権利者に対する義務 金融商品取引業者等…》 は、権利者次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。のため忠実に投資運用業を行わなければならない。 1 第2条第8項第12号に掲げる行為を行う業務 同号イ又はロ の七」とあるのは「 第42条 《権利者に対する義務 金融商品取引業者等…》 は、権利者次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。のため忠実に投資運用業を行わなければならない。 1 第2条第8項第12号に掲げる行為を行う業務 同号イ又はロ の七、 第42条 《権利者に対する義務 金融商品取引業者等…》 は、権利者次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。のため忠実に投資運用業を行わなければならない。 1 第2条第8項第12号に掲げる行為を行う業務 同号イ又はロ の八」と、同条第9項中「海外投資家等特例業務として開始した前条第1項第1号に掲げる行為に係る 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 若しくは第6号に掲げる権利が前条第1項第1号」とあるのは「移行期間特例業務として開始した附則第3条の3第5項第1号イに掲げる行為に係る 投資一任契約 が同号イに規定する投資一任契約に該当しなくなつたとき、同号ロに掲げる行為に係る外国投資信託の受益証券に表示される権利が同号ロに規定する外国投資信託の受益証券に表示される権利に該当しなくなつたとき、又は同号ハに掲げる行為に係る 第2条第2項第6号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利が附則第3条の3第5項第1号ハ」と、「とき、又は当該権利を有する海外投資家等（同条第2項に規定する海外投資家等をいう。）から出資され、若しくは拠出された金銭が主として非居住者から出資若しくは拠出を受けた金銭に該当しなくなつたときは」とあるのは「ときは」と、 第63条の13第2項第1号 《2 内閣総理大臣は、海外投資家等特例業務…》 届出者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該海外投資家等特例業務届出者に対し、6月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 1 海外投資家等特例業務に関し法令又は法令に基 中「又は」とあるのは「（外国の法令を含む。）又は当該」と、 第194条の7第2項第2号 《2 金融庁長官は、前項の規定により委任さ…》 れた権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会以下この条及び次条において「委員会」という。に委任する。 ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 1 第56 の三中「 第63条の8第1項 《この節において「海外投資家等特例業務」と…》 は、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利同1の出資対象事業同項第5号に規定する出資対象事業をいう。に係る当該権利を有する者が海外投資家等次の 各号」とあるのは「附則第3条の3第5項各号」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5項 第1項及び前2項の「移行期間特例業務」とは、 外国投資運用業者 が国内に設ける営業所又は事務所において次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

1号 外国の法令に準拠し、当該外国において行う投資運用業に係る次に掲げる行為

イ 投資一任契約 （その相手方が海外投資家等（次のいずれにも該当しないものに限る。）のみであるものに限る。）に基づき行う 第2条第8項第12号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）

（1） その発行する資産対応証券（ 資産の流動化に関する法律 第2条第11項 《11 この法律において「資産対応証券」と…》 は、優先出資、特定社債及び特定約束手形をいう。 に規定する資産対応証券をいう。）を海外投資家等以外の者が取得している特定目的会社（同条第3項に規定する特定目的会社をいう。）

（2） 第2条第2項第5号 《2 この法律において「資産の流動化」とは…》 、一連の行為として、特定目的会社が資産対応証券の発行若しくは特定借入れにより得られる金銭をもって資産を取得し、又は信託会社信託業法2004年法律第154号第2条第2項に規定する信託会社をいう。以下同じ 又は第6号に掲げる権利に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法第535条に規定する匿名組合契約をいう。）で、海外投資家等以外の者を匿名組合員とするものの営業者又は営業者になろうとする者

（3） （1）又は（2）に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

ロ 第2条第1項第10号に規定する外国投資信託の受益証券に表示される権利（当該権利を有する者が海外投資家等（イ（1）から（3）までのいずれにも該当しないものに限る。以下この項において同じ。）のみであるものに限る。）を有する海外投資家等から拠出を受けた金銭の運用を行う同条第8項第14号に掲げる行為（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）

ハ 第2条第2項第6号に掲げる権利（同1の 出資対象事業 （同項第5号に規定する出資対象事業をいう。）に係る当該権利を有する者が海外投資家等のみであるものに限る。）を有する海外投資家等から出資され、又は拠出された金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）の運用を行う同条第8項第15号に掲げる行為（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）

2号 前号に掲げる行為に関する次に掲げる行為

イ その行う前号イに掲げる行為に関して海外投資家等を相手方として行う 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に規定する外国投資信託の受益証券、同項第11号に規定する外国投資証券又は同条第2項第6号に掲げる権利に係る募集の取扱い又は私募の取扱い（海外投資家等以外の者がこれらの 有価証券 を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）

ロ その行う前号ロに掲げる行為に関して海外投資家等を相手方として行う 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に規定する外国投資信託の受益証券に係る募集又は私募（海外投資家等以外の者が当該受益証券を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）

ハ その行う前号ハに掲げる行為に関して海外投資家等を相手方として行う 第2条第2項第6号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利に係る募集又は私募（海外投資家等以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）

6項 前項の「海外投資家等」とは、次に掲げる者をいう。

1号 外国法人又は外国に住所を有する個人

2号 前号に掲げる者のほか、 外国投資運用業者 と密接な関係を有する者として政令で定める者

3号 前2号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

7項 第1項、第2項、第3項（第1号イ及びロ並びに第3号を除く。）及び第4項の規定は、 外国投資運用業者 （第3項第1号又は第2号（ロ及びハを除く。）に該当する者を除く。）の子会社が国内に設ける営業所又は事務所において 投資一任契約 （その相手方が当該外国投資運用業者のみであるものに限る。）に基づき 第2条第8項第12号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）を業として行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「移行期間特例業務」とあるのは「第7項に規定する行為に係る業務」と、第1項第5号中「第5項各号に掲げる行為に係る業務の種別」とあるのは「第7項に規定する行為に係る業務」と、第4項中「同項の」とあるのは「第1項の」と、「同項第1号」とあるのは「 海外投資家等特例業務 （ 第63条の8第1項 《この節において「海外投資家等特例業務」と…》 は、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利同1の出資対象事業同項第5号に規定する出資対象事業をいう。に係る当該権利を有する者が海外投資家等次の に規定する海外投資家等特例業務をいい、同項第1号に掲げる行為を行うものに限る。）」と、「附則第3条の3第5項第1号」」とあるのは「附則第3条の3第7項に規定する行為に係る業務」」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4条

1項 2001年3月31日までに 基金 が受けた 第79条の53第1項 《基金の会員である金融商品取引業者は、次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、直ちに、その旨をその所属する基金に通知しなければならない。 1 第52条第1項、第53条第3項、第54条又は第57条の6第3項の規定により第29条の登録を取り消された 又は第3項から第5項までの規定による通知に係る証券会社（以下「 特例適用会社 」という。）に関して、基金が 第79条の56第1項 《基金は、認定金融商品取引業者の一般顧客の…》 請求に基づいて、前条第1項の規定により公告した日において現に当該一般顧客が当該認定金融商品取引業者に対して有する債権当該一般顧客の顧客資産に係るものに限る。であつて基金が政令で定めるところにより当該認 及び 第79条の57第1項 《前条第1項の請求をした認定金融商品取引業…》 者の一般顧客が次の各号に該当する場合において基金が同項の規定により支払をすべき金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による金額から当該各号に定める額を控除した金額に相当する金額とする。 1 補償対 の規定により支払をすべき金額については、同条第3項の規定は、適用しない。

5条

1項 基金 の成立の日を含む事業年度から附則第7条第1項に規定する政令で定める日の属する基金の事業年度までの各事業年度においては、 第79条の64第1項 《金融商品取引業者は、投資者保護資金に充て…》 るため、業務規程の定めるところにより、その所属する基金に対し、負担金を納付しなければならない。 に規定する負担金の額は、会員である証券会社の納付すべき負担金を算定する基礎として基金が 業務規程 で定める額（以下「 算定基礎額 」という。）に、 投資者保護資金 に係る業務に要する費用の予想額及び当該証券会社の財務の状況を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める負担金率を乗じて得た額を下回つてはならないものとする。この場合において、基金が定める 算定基礎額 は、特定の証券会社に対し差別的なものであつてはならない。

6条

1項 基金 が、 特例適用会社 に係る 第79条の49第1号 《業務の範囲等 第79条の49 基金は、第…》 79条の21に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 1 第79条の56第1項の規定による一般顧客に対する支払 2 第79条の59第1項の規定による資金の貸付け 3 第79条の60第1項に から第4号まで及び第6号に掲げる業務（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（1998年法律第107号）附則第42条第7項又は同法附則第43条第5項の規定により 第79条の49第1号 《業務の範囲等 第79条の49 基金は、第…》 79条の21に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 1 第79条の56第1項の規定による一般顧客に対する支払 2 第79条の59第1項の規定による資金の貸付け 3 第79条の60第1項に 又は第2号に掲げる業務とみなされるものを含む。次条において同じ。）を行う場合における 第79条の72 《資金の借入れ 基金は、第79条の49第…》 1項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関等銀行、金融商品取引業者その他内閣府 の規定の適用については、同条中「 金融機関 等（銀行、証券会社その他内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）」とあるのは、「金融機関等（銀行、証券会社その他内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）又は日本銀行」とする。

2項 前項の規定の適用がある場合には、日本銀行は、 日本銀行法 （1997年法律第89号） 第43条第1項 《日本銀行は、この法律の規定により日本銀行…》 の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。 ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。 の規定にかかわらず、 基金 に対し、資金の貸付けをすることができる。

3項 政府は、 基金 が第1項の規定により読み替えられた 第79条の72 《資金の借入れ 基金は、第79条の49第…》 1項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関等銀行、金融商品取引業者その他内閣府 の規定により借入れをする場合において、必要があると認めるときは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（1946年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、当該借入れに係る基金の債務の保証をすることができる。

7条

1項 基金 は、 特例適用会社 に係る 第79条の49第1号 《業務の範囲等 第79条の49 基金は、第…》 79条の21に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 1 第79条の56第1項の規定による一般顧客に対する支払 2 第79条の59第1項の規定による資金の貸付け 3 第79条の60第1項に から第4号まで及び第6号に掲げる業務を終了した日として政令で定める日の属する事業年度終了の日において、前条第3項の規定による政府の保証に係る借入金の残額があるときは、当該借入金に係る債務の弁済に関する経理については、他の経理と区分し、特別の勘定（以下「 清算勘定 」という。）を設けて整理しなければならない。

2項 基金 は、前項に規定する事業年度終了の日において、同項の借入金に係る債務及び負担金債権（ 第79条の28第4項 《4 金融商品取引業者は、その所属する基金…》 を脱退した場合第1項の規定により脱退した場合を除く。においても、当該基金を脱退するまでに当該基金が受けた第79条の53第1項又は第3項から第5項までの規定による通知に係る金融商品取引業者のために当該基 又は 第79条の64第1項 《金融商品取引業者は、投資者保護資金に充て…》 るため、業務規程の定めるところにより、その所属する基金に対し、負担金を納付しなければならない。 の規定による負担金について未納のものがある場合におけるその負担金に係る債権をいう。以下この項において同じ。）並びに同日における準備金（ 第79条の71第1項 《基金は、毎事業年度の剰余金の全部を、準備…》 金として積み立てなければならない。 に規定する準備金をいう。以下この項において同じ。）を 清算勘定 に帰属させるとともに、 投資者保護資金 から同日におけるその残高に相当する金額を、当該借入金の残高から当該負担金債権の額及び当該準備金の額を控除した額に相当する金額に限り、清算勘定に繰り入れるものとする。

8条

1項 証券会社は、前条第1項に規定する事業年度の翌事業年度から附則第10条の規定によりその所属する 基金 の 清算勘定 が廃止される日の属する事業年度までの各事業年度においては、前条第2項の規定により清算勘定に帰属することとなつた借入金に係る債務の額が清算勘定に属する資産の額を上回るときは、 第79条の64第1項 《金融商品取引業者は、投資者保護資金に充て…》 るため、業務規程の定めるところにより、その所属する基金に対し、負担金を納付しなければならない。 の規定による負担金のほか、当該基金が当該債務の弁済に充てるための資金として、 業務規程 の定めるところにより、当該基金に対し、負担金を納付しなければならない。

2項 第79条の64第2項 《2 基金は、前項の規定にかかわらず、定款…》 の定めるところにより、通知金融商品取引業者の負担金を免除することができる。 、 第79条の65第1項 《前条第1項の負担金の額は、業務規程の定め…》 る算定方法により算定される額とする。 及び 第79条の66 《延滞金 金融商品取引業者は、負担金を業…》 務規程の定める納期限までに納付しない場合には、その所属する基金に対し、延滞金を納付しなければならない。 2 延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年14・5パーセ の規定は、前項の負担金について準用する。

3項 第1項の規定による負担金の額は、 算定基礎額 に、前条第2項の規定により 清算勘定 に帰属することとなつた借入金に係る債務の弁済に要する額を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める負担金率を乗じて得た額を下回つてはならないものとする。

9条

1項 基金 は、基金の成立の日を含む事業年度から、 清算勘定 が設けられた場合にあつては次条の規定により清算勘定を廃止した日の属する事業年度まで、清算勘定が設けられなかつた場合にあつては附則第7条第1項に規定する政令で定める日の属する事業年度までの各事業年度においては、 第79条の69 《予算及び資金計画の提出 基金は、毎事業…》 年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 の規定にかかわらず、当該事業年度の開始前に（基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、同条の規定により作成する当該事業年度の予算及び資金計画について、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 前項の規定は、 基金 の発起人が、基金のために、基金の成立の日を含む事業年度の開始前に、 第79条の29第6項 《6 基金の成立の日を含む事業年度の業務の…》 運営に必要な事項予算及び資金計画を含む。の決定は、第79条の42第1項の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。 の規定により創立総会の議決を経て決定された当該事業年度の予算及び資金計画について、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の認可を申請し、当該認可を受けることを妨げない。

10条

1項 基金 は、附則第7条第2項の規定により 清算勘定 に帰属することとなつた借入金に係る債務の弁済が完了した日において、清算勘定を廃止するものとする。

11条

1項 附則第7条第1項の規定により 基金 に 清算勘定 が設けられている場合における 第79条の49第5号 《業務の範囲等 第79条の49 基金は、第…》 79条の21に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 1 第79条の56第1項の規定による一般顧客に対する支払 2 第79条の59第1項の規定による資金の貸付け 3 第79条の60第1項に の規定の適用については、同号中「負担金（ 第79条の28第4項 《4 金融商品取引業者は、その所属する基金…》 を脱退した場合第1項の規定により脱退した場合を除く。においても、当該基金を脱退するまでに当該基金が受けた第79条の53第1項又は第3項から第5項までの規定による通知に係る金融商品取引業者のために当該基 及び 第79条の64第1項 《金融商品取引業者は、投資者保護資金に充て…》 るため、業務規程の定めるところにより、その所属する基金に対し、負担金を納付しなければならない。 に規定する負担金をいう。 第79条の51第1項 《基金の業務規程には、第79条の56第1項…》 の規定による一般顧客に対する支払に関する事項、負担金の算定方法及び納付に関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。 において同じ。）」とあるのは、「負担金（ 第79条の28第4項 《4 金融商品取引業者は、その所属する基金…》 を脱退した場合第1項の規定により脱退した場合を除く。においても、当該基金を脱退するまでに当該基金が受けた第79条の53第1項又は第3項から第5項までの規定による通知に係る金融商品取引業者のために当該基 、 第79条の64第1項 《金融商品取引業者は、投資者保護資金に充て…》 るため、業務規程の定めるところにより、その所属する基金に対し、負担金を納付しなければならない。 及び附則第8条第1項に規定する負担金をいう。 第79条の51第1項 《基金の業務規程には、第79条の56第1項…》 の規定による一般顧客に対する支払に関する事項、負担金の算定方法及び納付に関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。 において同じ。）」とする。

12条

1項 附則第9条第1項の規定に違反して、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなかつた場合においては、その行為をした 基金 の役員（仮理事及び仮監事を含む。）は、310,000円以下の過料に処する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1981年4月1日から施行する。

20条 （経過措置）

1項 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「 処分等 」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした 処分等 とみなす。

21条

1項 この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「 申請等 」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした 申請等 とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は公布の日から施行する。ただし、 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 及び 第5条 《有価証券届出書の提出 前条第1項から第…》 3項までの規定による有価証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるもの の規定は、同日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （証券取引法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 の規定の施行の日前に終了した事業年度に係る同条の規定による改正前の証券取引法第24条第1項の規定による 有価証券 報告書の提出については、なお従前の例による。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる行為に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第52条 《金融商品取引業者に対する監督上の処分 …》 内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第29条の登録を取り消し、第30条第1項の認可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しく の改正規定、附則第16条中証券投資信託法（1951年法律第198号）第18条の2の改正規定及び附則第18条中 外国証券業者 に関する法律（1971年法律第5号）第19条第1項の改正規定は1989年4月1日から、 第190条 《検査職員の証票携帯 第26条第1項第2…》 7条において準用する場合を含む。、第27条の22第1項第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。若しくは第2項、第27条の30第1項、第27条の35第1項、第27条の37第1項、第56条の2 の次に2条を加える改正規定、 第200条第4号 《第200条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第2 の改正規定及び附則第12条の規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正後の証券取引法（以下「 新法 」という。）第4条第1項の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する 有価証券 の募集又は売出し（ 施行日 前にした改正前の証券取引法（以下「 旧法 」という。）第4条第1項の規定による届出に係るものを除く。）について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び施行日前にした 旧法 第4条第1項の規定による届出に係る有価証券の募集又は売出しで施行日以後に開始するものについては、なお従前の例による。

3条

1項 新法 第4条第2項の規定は、 施行日 から25日を経過した日以後の一定の日において株主名簿に記載されている株主に対し行われる 有価証券 の募集又は売出しについて適用し、当該経過した日前における一定の日において株主名簿に記載されている株主に対し行われる有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

4条

1項 新法 第8条の規定は、 施行日 以後に提出される 有価証券 届出書について適用し、施行日前に提出された有価証券届出書については、なお従前の例による。

5条

1項 施行日 前にその募集又は売出しにつき 旧法 第4条第1項の規定による届出があつた 有価証券 の発行者である会社は、施行日において 新法 第4条第1項本文の規定の適用を受けた有価証券の発行者である会社とみなして、新法第24条第1項の規定を適用する。

6条

1項 新法 第24条の4の規定は、 施行日 以後に提出される 有価証券 報告書について適用し、施行日前に提出された有価証券報告書については、なお従前の例による。

7条

1項 この法律の施行の際現に 旧法 第28条第2項第1号又は第2号の免許を受けている証券会社は、この法律の施行の際 新法 第28条第2項第1号又は第2号の免許を受けたものとみなす。この場合において、旧法第28条第2項第1号又は第2号の免許に係る旧法第29条第1項の条件は、新法第28条第2項第1号又は第2号の免許に係る新法第29条第1項の条件とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧法 第65条の2第1項の規定により同条第2項において準用する旧法第28条第2項第1号又は第2号の認可を受けている 金融機関 は、この法律の施行の際 新法 第65条の2第1項の規定により同条第2項において準用する新法第28条第2項第1号又は第2号の認可を受けたものとみなす。この場合において、旧法第65条の2第1項の規定による同条第2項において準用する旧法第28条第2項第1号又は第2号の認可に係る旧法第65条の2第2項において準用する旧法第29条第1項の条件は、新法第65条の2第1項の規定による同条第2項において準用する新法第28条第2項第1号又は第2号の認可に係る新法第65条の2第2項において準用する新法第29条第1項の条件とみなす。

8条

1項 1988年10月から開始する証券会社の営業年度についての 旧法 第52条の規定の適用については、同条中「翌年9月」とあるのは、「翌年3月」とする。

2項 証券会社の営業年度について前項の規定を適用する場合における 旧法 第57条の規定の適用については、同条中「毎決算期」とあるのは、「当該営業年度に係る決算期」とする。

9条

1項 この法律の施行の際現に 旧法 第62条第1項の規定により証券会社が登録を受けている 外務員 については、 新法 第62条第1項の規定により登録を受けたものとみなす。

10条

1項 新法 第188条の規定は、 施行日 以後に行われる同条の 株券等 の同条の買付け又は売付けについて適用する。

11条

1項 新法 第189条の規定は、 施行日 以後に行われる同条の 株券等 の同条の買付け又は売付けに係る利益について適用し、施行日前に行われた 旧法 第189条の規定による同条の株式の同条の買付け又は売付けに係る利益については、なお従前の例による。

12条

1項 新法 第190条の2の規定は、その施行の日以後に生じた同条第1項に規定する業務等に関する重要事実（同条第2項第1号に規定する会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあつては当該事項を行うことについての当該機関の決定が同日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあつては同日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。）を知つた者又はこれらの事実の伝達を受けた者について、適用する。

2項 新法 第190条の3の規定は、その施行の日以後に生じた同条第1項に規定する 公開買付け 等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実（同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあつては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する 公開買付者 等の決定が同日以後に行われた場合に係るものに限る。）を知つた者又はこれらの事実の伝達を受けた者について、適用する。

15条 （証券取引法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の証券取引法の一部を改正する法律附則第4項の規定の適用を受けて開始された 有価証券 の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

42条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

43条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第23条の3 《発行登録書の提出 有価証券の募集又は売…》 出しを予定している当該有価証券の発行者で、第5条第4項に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額以下「発行予定額」という。が200,000,00 に1項を加える改正規定、 第24条第1項第3号 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 の改正規定、 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める 及び第3項の改正規定、 第25条第1項 《内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところに…》 より、次の各号に掲げる書類以下この条及び次条第1項において「縦覧書類」という。を、当該縦覧書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日当該各号に掲げる訂正届出書、訂正発行登録書、訂正報告書又は の改正規定、 第184条 《意見の陳述 被審人は、審判手続の期日に…》 出頭して、意見を述べることができる。 2 審判官は、必要があると認めるときは、被審人に対して、意見の陳述を求めることができる。 の次に1条を加える改正規定並びに 第209条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、11…》 0,000円以下の過料に処する。 1 第23条の13第1項、第3項又は第4項これらの規定を第27条において準用する場合を含む。の規定に違反した者 2 第23条の13第2項又は第5項これらの規定を第27 に1号を加える改正規定（同条第6号に係る部分に限る。）は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正後の証券取引法（以下「 新法 」という。）第27条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後の 株券等 の 有価証券 市場外における買付け等について適用し、 施行日 前の株券等の有価証券市場外における買付け等については、なお従前の例による。

3条

1項 施行日 前に改正前の証券取引法第27条の2第1項の規定による届出をした同項の 公開買付け については、なお従前の例による。

4条

1項 この法律の施行の際現に 大量保有者 （ 新法 第27条の23第1項に規定する大量保有者をいう。以下この条において同じ。）に該当する者については、 施行日 に大量保有者となったものとみなして、新法第27条の23から 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 の三十までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。ただし、施行日において 株券等 保有割合（新法第27条の23第3項に規定する株券等保有割合をいう。）が100分の五以下となったときは、この限りでない。

2項 前項の場合において、同項の 大量保有者 が提出すべき 新法 第27条の23第1項に規定する 大量保有報告書 の記載内容の特例については、大蔵省令で定める。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 中大蔵省設置法第2章第1節の次に1節を加える改正規定（ 第11条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から1年以内に提出する第5条第1項に規定する届 のうち両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第4条及び 第6条第1項 《次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4…》 条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 1 金融商品取引所に上場されている有価証券 の規定は、公布の日から施行する。

2条 （外務員の登録に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定による改正前の証券取引法（以下「 旧証券取引法 」という。）第65条の2第1項の認可を受けている銀行、信託会社その他同項の政令で定める 金融機関 は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）から6月間は、 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定による改正後の証券取引法（以下「 新証券取引法 」という。）第65条の2第3項において準用する 新証券取引法 第62条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定により登録を受けた者以外の者に 外務員 の職務を行わせることができる。その者につきその期間内に同項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

3条

1項 旧証券取引法 第62条第1項の規定により 施行日 前に登録を受けた 外務員 が施行日前に旧証券取引法第64条の3第1項第2号に該当することとなった場合における 新証券取引法 第64条の3第1項の規定の適用については、同項中「2年」とあるのは、「6月」とする。

4条 （証券業協会に関する経過措置）

1項 この法律の公布の際 旧証券取引法 第67条第1項の規定により登録を受けている証券業協会（以下「 旧協会 」という。）は、 施行日 前においても、 新証券取引法 第74条の規定の例により、定款を変更し、大蔵大臣の認可を受けることができる。

2項 前項の規定による定款の変更は、 施行日 にその効力を生ずるものとし、 旧協会 は、同項の規定により認可を受けたものに限り、この法律の施行後も、引き続き、 新証券取引法 の規定による証券業協会として存続するものとする。

5条

1項 この法律の施行の際現に証券業協会に類似する名称を用いている者については、 新証券取引法 第67条第3項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

6条

1項 附則第4条第1項の認可を受けた 旧協会 で、その規則の定めるところにより原簿を備えて 有価証券 の種類及び銘柄を登録し、当該有価証券の売買の価格を公表する業務を行っているものは、 施行日 前に、 新証券取引法 第76条の規定の例により、当該規則につき、必要な変更を加え、大蔵大臣の認可を受けることができる。

2項 前項の規定により認可を受けた規則は、 新証券取引法 第76条の規定により認可を受けた規則とみなし、当該規則の定めるところにより当該 旧協会 が行う同項の業務に係る同項の原簿は、新証券取引法第75条に規定する 店頭売買有価証券 登録原簿とみなし、この法律の施行の際現に当該原簿にその種類及び銘柄が登録されている 有価証券 は、新証券取引法第76条に規定する店頭売買有価証券とみなし、当該有価証券の種類及び銘柄の当該原簿への登録は、附則第4条第2項の規定により新証券取引法の規定による証券業協会として存続するものとされる当該旧協会が新証券取引法第75条第1項の規定により 施行日 において行ったものとみなす。

7条

1項 新証券取引法 第79条の13の規定は、証券業協会の 施行日 以後にした同条の 法令等 に違反する行為及び協会員又は新証券取引法第76条に規定する 店頭売買有価証券 の発行者が施行日以後に当該法令等に違反し、又は証券業協会の定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をした場合における当該証券業協会の新証券取引法第79条の13の怠る行為について適用する。

2項 旧協会 又はその協会員若しくは役員が 施行日 前に 旧証券取引法 第75条各号に該当することとなった場合については、同条の規定（登録の取消しに係る部分を除く。）は、なおその効力を有する。この場合において、 新証券取引法 の規定による証券業協会は、旧協会とみなす。

8条 （証券取引所に関する経過措置）

1項 証券取引所は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の際現に存する当該証券取引所の規則（定款、 業務規程 及び受託契約準則を除く。）を大蔵大臣に提出しなければならない。

9条

1項 新証券取引法 第155条第1項第1号の規定は、証券取引所の 施行日 以後にした法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則（以下この条において「 法令等 」という。）に違反する行為及び会員又は当該証券取引所に上場されている 有価証券 の発行者（以下この条において単に「発行者」という。）が施行日以後に 法令等 に違反し、又は証券取引所の定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をした場合における当該証券取引所の同号の怠る行為について適用し、証券取引所の施行日前にした法令、定款又は法令に基づく行政官庁の処分に違反する行為及び会員又は発行者が施行日前に 旧証券取引法 第155条第1項第1号の定款等に違反した場合における当該証券取引所の同号の怠る行為については、なお従前の例による。

10条 （役員及び主要株主の売買報告書の提出に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第163条の規定は、 施行日 以後に行われる同条の 特定有価証券 等の同条の買付け又は売付けについて適用し、施行日前に行われた 旧証券取引法 第188条の規定による同条の 株券等 の同条の買付け又は売付けについては、なお従前の例による。

11条 （役員及び主要株主の不当利益の返還に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第164条の規定は、 施行日 以後に行われる同条の 特定有価証券 等の同条の買付け又は売付けに係る利益について適用し、施行日前に行われた 旧証券取引法 第189条の規定による同条の 株券等 の同条の買付け又は売付けに係る利益については、なお従前の例による。

12条 （会社関係者及び公開買付者等関係者の禁止行為に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第166条の規定は、 施行日 以後に生じた同条第1項に規定する重要事実（同条第2項第1号に規定する 上場会社等 の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の 売買等 について適用し、施行日前に生じた 旧証券取引法 第190条の2第1項に規定する重要事実（同条第2項第1号に規定する会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。

2項 新証券取引法 第167条の規定は、 施行日 以後に生じた同条第1項に規定する 公開買付け 等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実（同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する 公開買付者 等の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に生じた 旧証券取引法 第190条の3第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実（同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が施行日前に行われた場合で施行日以後の同条第1項に規定する公開買付け等の中止に係るものを含む。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。

17条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

18条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

14条 （証券取引法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第15条 《届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び…》 目論見書の交付 発行者、有価証券の売出しをする者、引受人適格機関投資家取得有価証券一般勧誘開示が行われている場合における有価証券に係るものを除く。又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘開示が行われてい の規定による改正後の証券取引法（以下「 新証券取引法 」という。）第2章の規定は、この附則に別段の定めのある場合を除き、 施行日 以後に開始する 新証券取引法 第2条第1項各号に掲げる 有価証券 及び同条第2項各号に掲げる権利（以下「 新有価証券 」という。）の取得の申込みの勧誘（新証券取引法第2条第3項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。以下同じ。）又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘（以下「 取得の申込みの勧誘等 」という。）及び当該 取得の申込みの勧誘等 に係る 新有価証券 の取引について適用し、施行日前に開始した 第15条 《届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び…》 目論見書の交付 発行者、有価証券の売出しをする者、引受人適格機関投資家取得有価証券一般勧誘開示が行われている場合における有価証券に係るものを除く。又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘開示が行われてい の規定による改正前の証券取引法（以下「 旧証券取引法 」という。）第2条第1項各号に掲げる有価証券（以下「 旧有価証券 」という。）の取得の申込みの勧誘等及び当該取得の申込みの勧誘等に係る 旧有価証券 の取引については、なお従前の例による。

2項 前項の規定にかかわらず、 施行日 前にした 旧証券取引法 第4条第1項の規定による届出及び旧証券取引法第23条の3第1項の規定による登録に係る 旧有価証券 の 取得の申込みの勧誘等 並びに当該取得の申込みの勧誘等に係る旧有価証券の取引については、なお従前の例による。

15条

1項 施行日 前に発行された 新有価証券 で、その発行の際にその取得の申込みの勧誘が 新証券取引法 第2条第3項の規定が適用されていたとした場合に同項第2号イに掲げる場合に該当するものであったものの施行日以後における売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。

16条

1項 新証券取引法 第24条の規定は、 施行日 以後に終了する事業年度（同条第4項において準用する同条第1項に規定する特定期間を含む。以下この条及び附則第18条において同じ。）に係る新証券取引法第24条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による 有価証券 報告書（その添付 書類 及びこれらの訂正報告書を含む。）又は施行日以後に新証券取引法第24条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する事実が生じた場合について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る 旧証券取引法 第24条第1項の規定による有価証券報告書（その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。）又は施行日前に同条第2項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

17条

1項 施行日 前にその募集又は売出しにつき 旧証券取引法 第4条第1項の規定による届出があった 旧有価証券 の発行者である会社は、施行日において 新証券取引法 第4条第1項本文の規定の適用を受けた 新有価証券 の発行者である会社とみなして、新証券取引法第24条第1項の規定を適用する。

18条

1項 新証券取引法 第24条の5第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、事業年度開始の日から6月を経過する日が 施行日 以後である場合における同条第1項の規定による半期報告書（その訂正報告書を含む。）について適用し、事業年度開始の日から6月を経過する日が施行日前である場合における 旧証券取引法 第24条の5第1項の規定による半期報告書（その訂正報告書を含む。）については、なお従前の例による。

19条

1項 削除

20条

1項 この法律の施行の際現に 新有価証券 （ 旧有価証券 に該当するものを除く。）につき 新証券取引法 第2条第8項に規定する証券業を営んでいる者については、 施行日 から3月間（当該期間内に新証券取引法第32条の規定による免許の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新証券取引法第28条の規定にかかわらず、引き続き当該証券業を営むことができる。その者がその期間内に同条の免許を申請した場合において、その申請について免許をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後免許をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

21条

1項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第28条第2項第4号の免許を受けている証券会社は、 新証券取引法 第2条第8項第6号に掲げる私募の取扱いを営業として行おうとするときは、大蔵省令で定めるところにより、 施行日 から3月以内に業務の内容その他の事項を大蔵大臣に届け出ることができる。

2項 前項の規定による届出をした証券会社は、 施行日 において 新証券取引法 第28条第2項第4号の免許及び新証券取引法第33条の規定による同条第3号に係る認可を受けたものとみなす。

22条

1項 この法律の施行の際現にその過半数の株式が他の1の法人その他の団体によって所有されている証券会社は、 施行日 において 新証券取引法 第37条第1項第7号に該当することとなったものとみなして同項の規定を適用する。この場合において、同項中「遅滞なく」とあるのは、「金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（1992年法律第87号）の施行の日から3月以内に」とする。

23条

1項 この法律の施行の際現に証券会社の常務に従事する取締役である者が 旧証券取引法 第42条の規定による承認を受けて他の会社の常務に従事している場合において、当該他の会社が当該証券会社の 新証券取引法 第42条の3に規定する親 銀行等 又は子銀行等であるときは、当該承認は、 施行日 の前日を限り、その効力を失う。この場合において、その者が施行日から1月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、新証券取引法第42条の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該他の会社の常務に従事することができる。

24条

1項 この法律の施行の際現に証券会社の取締役又は監査役である者で当該証券会社の 新証券取引法 第42条の2第1項に規定する 親法人等 の取締役若しくは監査役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この条において同じ。）又は使用人を兼ねている者（新証券取引法第42条の承認を受けている者を除く。）が、 施行日 から1月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、同項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該親法人等の取締役若しくは監査役又は使用人を兼ねることができる。

2項 この法律の施行の際現に証券会社の取締役若しくは監査役又は使用人である者で当該証券会社の 新証券取引法 第42条の2第2項に規定する 子法人等 の取締役又は監査役を兼ねている者（新証券取引法第42条の承認を受けている者を除く。）が、 施行日 から1月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、同項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該子法人等の取締役又は監査役を兼ねることができる。

25条

1項 この法律の施行の際現に証券会社が外国において銀行、信託会社その他 新証券取引法 第43条の2第1項に規定する政令で定める 金融機関 が営む業務と同種類の業務を営む者又は同項の大蔵省令で定める会社（次項において「 外国 銀行等 」という。）の過半数の株式又は過半数の出資（新証券取引法第43条の2第1項に規定する過半数の出資をいう。次項において同じ。）を所有しているときは、当該証券会社は、 施行日 から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

2項 この法律の施行の際証券会社が第1号に掲げる許可を受け、又は第2号に掲げる届出をしている株式又は出資の取得（ 施行日 において実行していないものに限る。）による当該証券会社の株式又は出資の所有が、 外国銀行等 の過半数の株式又は過半数の出資の所有となるときは、当該証券会社は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

1号 外国為替及び外国貿易管理法第21条第2項の規定による許可

2号 外国為替及び外国貿易管理法第22条第1項第4号の規定による届出（当該届出につき、同法第23条第2項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第1項の規定により当該届出に係る当該株式又は出資の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第4項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。）

3項 前2項の規定により届出をした証券会社は、当該届出に係る株式又は出資の所有につき、 施行日 において 新証券取引法 第43条の2第1項の認可を受けたものとみなす。

4項 施行日 前に 旧証券取引法 第33条の規定によってした同条第7号に係る認可（この法律の施行の際現に過半数の株式を所有している会社に係るものに限る。）は、 新証券取引法 第43条の2第1項の規定によってした認可とみなす。

26条

1項 この法律の施行の際現に次の各号に掲げる 有価証券 について、当該各号に定める行為のいずれかを営業として行っている銀行、信託会社その他 旧証券取引法 第65条の2第1項に規定する政令で定める 金融機関 （次項において「 銀行等 」という。）は、大蔵省令で定めるところにより、 施行日 から3月以内に業務の内容その他の事項を大蔵大臣に届け出ることができる。

1号 新証券取引法 第65条第2項第2号又は第3号に掲げる 有価証券 新証券取引法第2条第8項各号に掲げる行為（同項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）

2号 新証券取引法 第65条第2項第4号に掲げる 有価証券 新証券取引法第2条第8項第6号に掲げる私募の取扱い

2項 前項の規定による届出をした 銀行等 は、 施行日 において 新証券取引法 第65条の2第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

32条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

33条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

4条 （証券取引法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の証券取引法第166条の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に生じた同条第1項に規定する重要事実（同条第2項第1号に規定する 上場会社等 の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が 施行日 以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の 売買等 について適用し、施行日前に生じた前条の規定による改正前の証券取引法第166条第1項に規定する重要事実（同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日から施行する。

2条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に法令に基づき 審議会 その他の合議制の機関に対し 行政手続法 第13条 《不利益処分をしようとする場合の手続 行…》 政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第48条 《業務に関する帳簿書類 登録金融機関は、…》 内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 の改正規定及び第62条第4項の改正規定並びに次条の規定及び附則第3条の規定（ 第48条 《業務に関する帳簿書類 登録金融機関は、…》 内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 の改正規定及び第62条第4項の改正規定に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正後の証券取引法第48条ただし書の規定は、前条ただし書の規定による施行の日（以下この条において「 一部 施行日 」という。）以後に成立した 有価証券 の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引（以下この条において「 有価証券の売買取引等 」という。）について適用し、 一部施行日 前に成立した有価証券の売買取引等については、なお従前の例による。

3条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行（ 第48条 《業務に関する帳簿書類 登録金融機関は、…》 内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 の改正規定及び第62条第4項の改正規定にあっては、附則第1条ただし書の規定による施行をいう。以下同じ。）前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 保険業法 （1995年法律第105号）の施行の日から施行する。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。ただし、次条第1項及び第2項、附則第3条第9項及び第10項、附則第9条第7項及び第8項、附則第10条第2項及び第3項並びに附則第11条の規定は、公布の日から施行する。

11条 （証券取引法の一部改正に伴う経過措置）

1項 証券会社は、 施行日 前においても、 第13条 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並 の規定による改正後の証券取引法（次項において「 新証券取引法 」という。）第56条の2第1項の規定の例により、大蔵大臣の認可を受けることができる。

2項 前項の大蔵大臣の認可を受けた者は、 施行日 において 新証券取引法 第56条の2第1項の認可を受けたものとみなす。

12条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、金融監督庁設置法（1997年法律第101号）の施行の日から施行する。

2条 （大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）

1項 この法律による改正前の担保附社債信託法、 信託業法 、 農林中央金庫法 、 無尽業法 、 銀行等 の事務の簡素化に関する法律、 金融機関 の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、 農業協同組合法 、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、証券投資信託法、 信用金庫法 、 長期信用銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、外国為替銀行法、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、 外国証券業者 に関する法律、 預金保険法 、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、 有価証券 に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関 の優先出資に関する法律、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との 合併等 に関する法律、 日本銀行法 又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「 旧担保附社債信託法等 」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、 信託業法 、 農林中央金庫法 、 無尽業法 、銀行等の事務の簡素化に関する法律、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、 農業協同組合法 、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、証券投資信託法、 信用金庫法 、 長期信用銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、外国為替銀行法、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、外国証券業者に関する法律、 預金保険法 、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、 日本銀行法 又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「 新担保附社債信託法等 」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧担保附社債信託法等 の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3項 旧担保附社債信託法等 の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、 新担保附社債信託法等 の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

3条 （大蔵省令等に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に効力を有する 旧担保附社債信託法等 の規定に基づく命令は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（1997年法律第120号）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第4章の次に1章を加える改正規定（ 第79条の29第1項 《基金を設立するには、その会員になろうとす…》 る二十以上の金融商品取引業者が発起人とならなければならない。 に係る部分に限る。）並びに同法第189条第2項及び第4項の改正規定、 第21条 《虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の…》 賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募 の規定、 第22条 《虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等…》 の賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号 中 保険業法 第2編第10章第2節第1款の改正規定（第265条の6に係る部分に限る。）、 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 の規定並びに 第25条 《有価証券届出書等の公衆縦覧 内閣総理大…》 臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類以下この条及び次条第1項において「縦覧書類」という。を、当該縦覧書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日当該各号に掲げる訂正届出書、 の規定並びに附則第40条、 第42条 《権利者に対する義務 金融商品取引業者等…》 は、権利者次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。のため忠実に投資運用業を行わなければならない。 1 第2条第8項第12号に掲げる行為を行う業務 同号イ又はロ 、 第58条 《定義 この節において「外国証券業者」と…》 は、金融商品取引業者及び銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において有価証券関連業を行う者をいう。 、 第136条 《 会員金融商品取引所は、他の会員金融商品…》 取引所又は株式会社金融商品取引所と合併することができる。 この場合において、合併をする金融商品取引所は、合併契約を締結しなければならない。 2 前項の場合において、吸収合併金融商品取引所が他の金融商品 、 第140条 《合併の認可 金融商品取引所を全部又は一…》 部の当事者とする合併合併後存続する者又は合併により設立される者が金融商品取引所であるものに限る。は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 前項の認可を受けようとする者は、合併後存 、 第143条 《1に満たない端数の処理等 会社法第23…》 4条第1項から第5項まで、第868条第1項、第869条、第871条、第874条第4号に係る部分に限る。、第875条及び第876条の規定は、第136条第1項の合併により出資一口又は一株に満たない端数を生 、 第147条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律等の適用 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが合併する場合においては、当該会員金融商品取引所を会社とみなして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第15条 、 第149条 《定款等の変更の認可等 金融商品取引所は…》 、定款、業務規程又は受託契約準則を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 2 金融商品取引所は、第81条第1項第2号又は第3号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞な 、 第158条 《風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止 …》 何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品有価証券を除く。若しくは金融指標をいう 、 第164条 《上場会社等の役員等の短期売買利益の返還 …》 上場会社等の役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するため、その者が当該上場会社等の特定有価証券等について、自己の計算においてそれに係る買付け等をした後6月以 、 第187条 《審問等に関する調査のための処分 内閣総…》 理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律の規定による審問、この法律の規定による処分に係る聴聞又は第192条の規定による申立てについて、必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせること （大蔵省設置法（1949年法律第144号）第4条第79号の改正規定を除く。）及び 第188条 《金融商品取引業者の業務等に関する書類の作…》 成、保存及び報告の義務 金融商品取引業者等、指定親会社、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者、信用格付業者、高速取引行為者、投資運用関係業務受託業者、認可金融商品取引業協会、 から 第190条 《検査職員の証票携帯 第26条第1項第2…》 7条において準用する場合を含む。、第27条の22第1項第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。若しくは第2項、第27条の30第1項、第27条の35第1項、第27条の37第1項、第56条の2 までの規定1998年7月1日

1_2号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第162条第1項第1号の改正規定、同法第208条第1号の改正規定（同法第162条第1項第1号に係る部分に限る。）及び同法第208条の次に1条を加える改正規定（同法第162条第1項第1号に係る部分に限る。）金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律（1998年法律第118号）の施行の日

2号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第2条第7項の改正規定（「同条第4項」を「同条第5項」に改める部分に限る。）、同法第4条第1項第3号、第5項及び第6項第1号並びに 第5条第1項第2号 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 及び第2項の改正規定、同条第3項の改正規定（同項第2号の改正規定を除く。）、同条第1項の次に1項を加える改正規定、同法第13条第1項及び第2項、 第21条第1項第1号 《有価証券届出書のうちに重要な事項について…》 虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であ 並びに 第23条の2 《参照方式による場合の適用規定の読替え …》 第5条第4項の規定の適用を受ける届出書若しくは当該届出書に係る訂正届出書が提出され、又は第13条第3項の規定の適用を受ける目論見書が作成された場合における第7条、第9条から第11条まで、第17条から第 の改正規定、同法第23条の3第1項の改正規定（「 第5条第3項 《3 既に内閣府令で定める期間継続して有価…》 証券報告書のうち内閣府令で定めるものを提出している者は、前条第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合には、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書 」を「 第5条第4項 《4 次に掲げる全ての要件を満たす者が前条…》 第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書 」に、「600,000,000円」を「200,000,000円」に改める部分に限る。）、同条第4項の改正規定、同法第23条の8第1項及び第3項の改正規定（「600,000,000円」を「200,000,000円」に改める部分に限る。）、同法第23条の12第2項、 第23条の13第1項 《有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等…》 のうち、次の各号に掲げる場合に該当するもの第2号に掲げる場合にあつては第2条第3項第1号の規定により多数の者から除かれる適格機関投資家を相手方とするものに限り、第4号に掲げる場合にあつては同条第4項第 及び第3項並びに第23条の14第1項の改正規定、同法第24条第1項の改正規定（「その発行する」を「その会社が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第2項の改正規定（「の発行する」を「が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第4項及び第6項の改正規定、同条第1項の次に1項を加える改正規定、同法第24条の5第1項及び第2項の改正規定、同条第3項の改正規定（「発行する」を「会社が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第4項の改正規定（「の発行する」を「が発行者である」に改める部分を除く。）、同条第5項の改正規定、同条第1項の次に1項を加える改正規定、同法第25条第1項の改正規定、同条第3項の改正規定（「前条第3項」を「前条第4項」に改める部分を除く。）、同法第197条第1号の改正規定、同法第198条第2号の改正規定（「 第24条の6第3項 《3 第6条の規定は、第1項の規定により自…》 己株券買付状況報告書が提出された場合及び前項において準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により当該報告書の訂正報告書が提出された場合について準用する。 」を「第24条の6第4項」に改める部分を除く。）、同条第5号の改正規定、同条第6号の改正規定（「 第24条の6第1項 《金融商品取引所に上場されている株券、流通…》 状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券以下この条、第27条の22の2から第27条の22の四まで及び第167条において「上場株券等」という。 若しくは第2項」を「 第24条の6第1項 《金融商品取引所に上場されている株券、流通…》 状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券以下この条、第27条の22の2から第27条の22の四まで及び第167条において「上場株券等」という。 から第3項まで」に改める部分を除く。）、同法第200条第1号の改正規定（「 第24条の6第3項 《3 第6条の規定は、第1項の規定により自…》 己株券買付状況報告書が提出された場合及び前項において準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により当該報告書の訂正報告書が提出された場合について準用する。 」を「第24条の6第4項」に改める部分を除く。）並びに同条第5号の改正規定（「 第24条の6第1項 《金融商品取引所に上場されている株券、流通…》 状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券以下この条、第27条の22の2から第27条の22の四まで及び第167条において「上場株券等」という。 」の下に「若しくは第2項」を加える部分を除く。）、 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 中 地方税法 附則第4条第1項の改正規定、同法附則第5条第1項及び第2項の改正規定（「 第9条第3項 《3 第1項の規定による処分があつた場合に…》 おいては、第4条第1項から第3項までの規定による届出は、前条の規定にかかわらず、内閣総理大臣が指定する期間を経過した日に、その効力を生ずる。 に規定する特定目的会社」を「 第9条第4項 《4 前条第2項から第4項までの規定は、前…》 項の場合について準用する。 各号に掲げる法人」に改める部分に限る。）、同条第3項の改正規定並びに同法附則第35条の2の改正規定並びに附則第4条から 第7条 《訂正届出書の自発的提出 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内 まで並びに附則第146条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定1999年4月1日

3号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第130条第2項第4号を削る改正規定、同項第5号の改正規定（「前各号」を「前3号」に改める部分に限る。）、同号を同項第4号とする改正規定及び同法第131条の改正規定並びに附則第176条の規定1998年12月1日から1999年12月31日までの範囲内において政令で定める日

4号 第5条 《有価証券届出書の提出 前条第1項から第…》 3項までの規定による有価証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるもの の規定1999年10月1日から2000年3月31日までの範囲内において政令で定める日

5号 略

6号 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 の規定及び附則第57条の規定2000年7月1日

2条 （証券取引法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に取得の申込みの勧誘（証券取引法等の一部を改正する法律（2006年法律第65号）第3条の規定による改正後の 金融商品 取引法（以下「 新 金融商品取引法 」という。）第2条第3項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。）又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘（附則第4条において「 取得の申込みの勧誘等 」という。）を開始した 新有価証券 （ 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定による改正後の証券取引法（以下「 新証券取引法 」という。）第2条第1項各号に掲げる 有価証券 又は同条第2項各号に掲げる権利（ 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定による改正前の証券取引法（以下「 旧証券取引法 」という。）第2条第1項各号に掲げる有価証券又は同条第2項各号に掲げる権利を除く。）をいう。附則第11条において同じ。）については、 新 金融商品取引法 第2章の規定は、適用しない。

3条

1項 附則第89条第1項に規定する特定信託約款に係る証券投資信託の受益証券については、 施行日 から起算して2年を経過する日までの間は、 新証券取引法 第2章の規定は、適用しない。

2項 前項に規定する受益証券で、その特定期間（ 新証券取引法 第24条第5項に規定する特定期間をいう。）の末日（その日が 施行日 から起算して2年を経過した日前であるときは、同日）におけるその所有者の数が政令で定める数以上であるものは、同条第1項第3号に該当するものとみなして新証券取引法第24条から 第24条 《有価証券報告書の提出 有価証券の発行者…》 である会社は、その会社が発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、 の五まで、 第25条 《有価証券届出書等の公衆縦覧 内閣総理大…》 臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類以下この条及び次条第1項において「縦覧書類」という。を、当該縦覧書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日当該各号に掲げる訂正届出書、 及び 第26条 《届出者等に対する報告の徴取及び検査 内…》 閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、縦覧書類を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくは有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべ （これらの規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。

4条

1項 新証券取引法 第4条第1項及び第5項、 第13条第1項 《その募集又は売出し適格機関投資家取得有価…》 証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並びに第15条第2項から第4項まで及び第6項において同じ。 、 第23条の8第1項 《発行登録者、有価証券の売出しをする者、引…》 受人、金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており 及び第3項、 第23条の13第1項 《有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等…》 のうち、次の各号に掲げる場合に該当するもの第2号に掲げる場合にあつては第2条第3項第1号の規定により多数の者から除かれる適格機関投資家を相手方とするものに限り、第4号に掲げる場合にあつては同条第4項第 及び第3項並びに第23条の14の規定は、1999年4月1日以後に開始する 有価証券 の 取得の申込みの勧誘等 について適用し、同日前に開始した有価証券の取得の申込みの勧誘等については、なお従前の例による。

5条

1項 新証券取引法 第5条第1項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する同項の規定による届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する届出書については、なお従前の例による。

1号 1999年4月1日において既に 旧証券取引法 第24条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による 有価証券 報告書を提出している者次条第1項の規定を適用することにより 新証券取引法 第24条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による有価証券報告書を提出することとなる日又は次条第2項の規定により新証券取引法第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出した日

2号 前号に掲げる者以外の者2000年7月1日

2項 前項の規定により 旧証券取引法 第5条第1項の規定による届出書を提出しなければならない者は、1999年4月1日以後、前項各号に定める日前においても同条第1項の規定による届出書に代えて、 新証券取引法 第5条第1項の規定による届出書を提出することができる。

6条

1項 新証券取引法 第24条第1項の規定は、1999年4月1日以後に開始する事業年度に係る同項の規定による 有価証券 報告書（その添付 書類 及びこれらの訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る 旧証券取引法 第24条第1項の規定による有価証券報告書については、なお従前の例による。

2項 前項の規定により 旧証券取引法 第24条第1項の規定による 有価証券 報告書を提出しなければならない会社は、1999年4月1日以後、同日前に開始した事業年度に係る同項の規定による有価証券報告書に代えて、 新証券取引法 第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出することができる。

7条

1項 新証券取引法 第24条の5第1項（同条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、2000年4月1日以後に開始する事業年度に係る同条第1項の規定による半期報告書（その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る 旧証券取引法 第24条の5第1項の規定による半期報告書については、なお従前の例による。

2項 前項の規定により 旧証券取引法 第24条の5第1項の規定による半期報告書を提出しなければならない会社は、1999年4月1日以後、2000年4月1日前に開始する事業年度に係る同項の規定による半期報告書に代えて、 新証券取引法 第24条の5第1項の規定による半期報告書を提出することができる。

8条

1項 新証券取引法 第24条の6第1項の規定は、 施行日 以後に行われる商法（1899年法律第48号）第210条ノ2第2項若しくは 第212条 《臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限 …》 臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。 2 日没前に開始した臨検、捜索、差押え又は記録命令付差 ノ2第1項の規定による定時総会の決議又は株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（1997年法律第55号）第3条第1項に規定する取締役会の決議（以下この項及び次条において「 定時総会 決議等 」という。）に基づいて行う新証券取引法第24条の6第1項に規定する自己 株券等 の買付けについて適用し、施行日前に行われた 定時総会決議等 に基づいて行う自己の株式に係る株券の買付けについては、なお従前の例による。

2項 新証券取引法 第24条の6第2項の規定は、1999年4月1日以後に行われる商法第212条第1項の規定による株式の消却のための新証券取引法第24条の6第2項に規定する自己 株券等 の買付け等又は同項に規定する償還株式の消却のための自己株券等の買付け等について適用する。

9条

1項 新証券取引法 第27条の22の2第1項（第1号に限る。）の規定は、 施行日 以後に行われる 定時総会決議等 に基づいて行う同号に掲げる買付けについて適用し、施行日前に行われた定時総会決議等に基づいて行う 旧証券取引法 第27条の22の2第1項に規定する買付けについては、なお従前の例による。

2項 新証券取引法 第27条の22の2第1項（第2号及び第3号に限る。）の規定は、1999年4月1日以後に行われる同項第2号又は第3号に掲げる買付け等について適用する。

10条

1項 この法律の施行の際現に 新証券取引法 第27条の23第1項に規定する 大量保有者 （以下この条において「 新大量保有者 」という。）に該当する者（ 旧証券取引法 第27条の23第1項に規定する大量保有者に該当する者を除く。）については、 施行日 に 新大量保有者 となったものとみなして、新証券取引法第27条の23から 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 の三十まで（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。ただし、施行日において新証券取引法第27条の23第4項に規定する 株券等 保有割合が100分の五以下となったときは、この限りでない。

2項 前項の場合において、 新大量保有者 が提出すべき 新証券取引法 第27条の23第1項に規定する 大量保有報告書 の記載内容の特例については、内閣府令で定める。

3項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第2章の3の規定により提出されている次に掲げる報告書は、 新証券取引法 第2章の3の規定により提出されたものとみなす。

1号 旧証券取引法 第27条の23第1項に規定する 大量保有報告書 及び旧証券取引法第27条の25第1項に規定する 変更報告書 並びにこれらの訂正報告書

2号 旧証券取引法 第27条の26第1項に規定する 特例対象株券等 に係る 大量保有報告書 及び同条第2項に規定する特例対象株券等に係る 変更報告書 並びにこれらの訂正報告書

11条

1項 この法律の施行の際現に 新有価証券 につき 新証券取引法 第2条第8項に規定する証券業を営んでいる者については、 施行日 から起算して3月間（当該期間内に新証券取引法第28条の4の規定又は 第3条 《適用除外有価証券 この章の規定は、次に…》 掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護の の規定による改正後の 外国証券業者 に関する法律（以下「 新外国証券業者法 」という。）第6条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新証券取引法第28条の規定にかかわらず、引き続き当該証券業を営むことができる。その者が当該期間内に同条又は 新外国証券業者法 第3条第1項の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

2項 前項に規定する者のうち、この法律の施行の際現に 新有価証券 につき 新証券取引法 第29条第1項各号に掲げる業務を営んでいるものについては、 施行日 から起算して3月間（当該期間内に同項又は 新外国証券業者法 第7条第1項の認可に係る拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新証券取引法第29条第1項の規定にかかわらず、引き続き当該業務を営むことができる。その者がその期間内に同条又は新外国証券業者法第7条第1項の認可を申請した場合において、その申請について認可をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後認可をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

12条

1項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第28条の免許を受けている者は、 施行日 において 新証券取引法 第28条の登録を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第62条第3項及び 第194条の4第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたとき…》 は、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 ただし、第79条の53第3項の規定により財務大臣に通知したときは、この限りでない。 1 第29条若しくは第33条の2の規定による登録第29条の登録 の規定は、適用しない。

2項 前項の規定により 新証券取引法 第28条の登録を受けたものとみなされる者（以下「 みなし登録証券会社 」という。）は、 施行日 から起算して2月以内に新証券取引法第28条の2第1項各号に掲げる事項を記載した 書類 及び同条第2項第2号から第4号までに掲げる書類を金融再生 委員会 に提出しなければならない。

3項 金融再生 委員会 は、前項に規定する 書類 の提出があったときは、当該書類に記載された 新証券取引法 第28条の2第1項各号に掲げる事項及び新証券取引法第28条の3第1項第2号に掲げる事項を証券会社登録簿に登録するものとする。

13条

1項 旧証券取引法 第35条第1項又は第2項の規定によりすべての種類の免許を取り消され又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、 新証券取引法 第56条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され又は解任を命ぜられたものとみなす。

14条

1項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第28条第2項第3号の免許を受けている者は、 施行日 において 新証券取引法 第29条第1項第2号に掲げる業務の認可を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第62条第3項及び 第194条の4第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたとき…》 は、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 ただし、第79条の53第3項の規定により財務大臣に通知したときは、この限りでない。 1 第29条若しくは第33条の2の規定による登録第29条の登録 の規定は、適用しない。

2項 前項の規定により 新証券取引法 第29条第1項第2号に掲げる業務の認可を受けたものとみなされる者は、 施行日 から起算して2月以内に新証券取引法第29条の3第1項各号に掲げる事項を記載した 書類 及び同条第2項に規定する書類を金融再生 委員会 に提出しなければならない。

3項 金融再生 委員会 は、前項に規定する者から同項に規定する 書類 の提出があったときは、 新証券取引法 第29条第1項第2号に掲げる業務の認可を受けた旨をその者の証券会社の登録に付記するものとする。

15条

1項 新証券取引法 第30条第1項から第3項までの規定は、 みなし登録証券会社 については、当該みなし登録証券会社が附則第12条第2項の規定により同項に規定する 書類 を提出する日までの間は、適用しない。

2項 新証券取引法 第30条第4項の規定は、前条第1項の規定により新証券取引法第29条第1項第2号に掲げる業務の認可を受けたものとみなされる者については、その者が前条第2項の規定により同項に規定する 書類 を提出する日までの間は、適用しない。

16条

1項 この法律の施行の際現に みなし登録証券会社 の取締役である者で他の会社の取締役又は監査役に就任している者（ 旧証券取引法 第42条又は 第42条の2第1項 《金融商品取引業者等は、その行う投資運用業…》 に関して、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第1号及び第2号に掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣 ただし書若しくは第2項ただし書の承認を受けた者を除く。）は、 新証券取引法 第32条第4項の規定にかかわらず、 施行日 から起算して2月以内にその旨を金融再生 委員会 に届け出なければならない。

17条

1項 みなし登録証券会社 で、この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第43条ただし書の承認を受けて 新証券取引法 第34条第2項各号に掲げる業務を営んでいる者は、 施行日 において当該業務につき同条第3項の届出をしたものとみなす。

2項 みなし登録証券会社 で、この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第43条ただし書の承認を受けて 新証券取引法 第34条第1項に規定する業務及び同条第2項各号に掲げる業務のいずれにも該当しない業務を営んでいる者は、 施行日 において当該業務につき同条第4項の承認を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第62条第3項の規定は、適用しない。

18条

1項 施行日 前にされた 旧証券取引法 第50条の3第3項ただし書の確認は、 新証券取引法 第42条の2第3項ただし書の確認とみなす。

19条

1項 施行日 前にされた 旧証券取引法 第50条の二ただし書の承認は、 新証券取引法 第45条ただし書の承認とみなす。

20条

1項 新証券取引法 第47条の規定は、 みなし登録証券会社 については、1999年3月31日までの間は、適用しない。

21条

1項 新証券取引法 第49条第1項及び第3項の規定は、 施行日 以後に終了する営業年度に係る同条第1項の営業報告書について適用し、施行日前に終了した営業年度に係る 旧証券取引法 第53条第1項の営業報告書については、なお従前の例による。

22条

1項 新証券取引法 第50条の規定は、 施行日 以後に終了する営業年度に係る同条に規定する説明 書類 について適用する。

23条

1項 新証券取引法 第51条の規定は、 みなし登録証券会社 については、 施行日 以後に開始する営業年度に係る同条第1項の証券取引責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した営業年度に係る 旧証券取引法 第59条第1項の証券取引責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。

2項 みなし登録証券会社 に係るこの法律の施行の際現に存する 旧証券取引法 第59条第1項の証券取引責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第1項の証券取引責任準備金は、 新証券取引法 第51条第1項の証券取引責任準備金として積み立てられたものとみなす。

3項 施行日 前にされた 旧証券取引法 第59条第2項ただし書の承認は、 新証券取引法 第51条第2項ただし書の承認とみなす。

24条

1項 新証券取引法 第52条第3項の規定は、 みなし登録証券会社 については、1999年4月1日以後の 自己資本規制比率 を記載した書面について適用する。

25条

1項 みなし登録証券会社 で、この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第56条第1項の認可を受けている者は、 施行日 において 新証券取引法 第53条第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第62条第3項の規定は、適用しない。

26条

1項 新証券取引法 第55条第3項の規定は、 施行日 から起算して30日を経過した日以後の証券業の廃止、合併（合併により消滅する場合の当該合併に限る。）、合併及び破産以外の理由による解散又は営業の全部若しくは一部の譲渡について適用し、同日前の証券業の廃止、合併（合併により消滅する場合の当該合併に限る。）、合併及び破産以外の理由による解散又は営業の全部若しくは一部の譲渡については、なお従前の例による。

27条

1項 みなし登録証券会社 が 施行日 前にした 旧証券取引法 第35条第1項第2号に該当する行為は、 新証券取引法 第56条第1項第3号又は第5号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。

28条

1項 新証券取引法 第56条第2項の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している みなし登録証券会社 の取締役又は監査役である者（ 旧証券取引法 第32条第4号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、 施行日 から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

2項 この法律の施行の際現に みなし登録証券会社 の取締役又は監査役である者が 施行日 前にした 旧証券取引法 第35条第1項第2号に該当する行為は、 新証券取引法 第56条第1項第3号又は第5号に該当する行為とみなして、同条第2項の規定を適用する。

29条

1項 施行日 前にされた 旧証券取引法 第35条第1項又は 第54条第1項 《内閣総理大臣は、金融商品取引業者等が正当…》 な理由がないのに、金融商品取引業等を行うことができることとなつた日から3月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き3月以上その業務を休止したときは、当該金融商品取引業者等の第29条又は第33条の2の登 の規定による処分は、 新証券取引法 第56条第1項の規定による処分とみなす。

2項 施行日 前にされた 旧証券取引法 第35条第2項の規定による処分は、 新証券取引法 第56条第2項の規定による処分とみなす。

3項 施行日 前にされた 旧証券取引法 第54条第2項の規定による処分（業務の全部又は一部の停止を命ずる処分を除く。）は、 新証券取引法 第56条の2第1項の規定による処分とみなす。

4項 施行日 前にされた 旧証券取引法 第54条第2項の規定による処分（業務の全部又は一部の停止を命ずる処分に限る。）は、 新証券取引法 第56条の2第2項の規定による処分とみなす。

30条

1項 旧証券取引法 第28条の免許を受けた証券会社が 施行日 前において解散し又はすべての証券業を廃止した場合において、施行日までに、 有価証券 の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引（旧証券取引法第2条第14項に規定する有価証券指数等先物取引をいう。附則第77条において同じ。）並びにこれに係る旧証券取引法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為、有価証券オプション取引（旧証券取引法第2条第15項に規定する有価証券オプション取引をいう。附則第77条において同じ。）並びにこれに係る旧証券取引法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為並びに外国市場証券先物取引（旧証券取引法第2条第16項に規定する外国市場証券先物取引をいう。附則第77条において同じ。）並びにこれに係る旧証券取引法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為を結了していないときは、旧証券取引法第38条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

31条

1項 施行日 前にされた 旧証券取引法 第60条第1項の規定による処分は、 新証券取引法 第60条の規定による処分とみなす。

32条

1項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第62条第1項の規定により みなし登録証券会社 が登録を受けている 外務員 は、 施行日 において 新証券取引法 第64条第1項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第6項において準用する新証券取引法第62条第3項の規定は、適用しない。

2項 みなし登録証券会社 は、 施行日 から起算して1年を経過する日までの間は、 新証券取引法 第64条第2項の規定にかかわらず、その営業所で同条第1項の規定により登録を受けた 外務員 以外の者に外務員の職務を行わせることができる。その者につき当該期間内に同項の登録の申請をした場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

3項 この法律の施行の際現に存する 旧証券取引法 第62条第1項の規定による 外務員 登録原簿は、 新証券取引法 第64条第1項の規定による外務員登録原簿とみなす。

33条

1項 旧証券取引法 第64条の3第1項の規定により 外務員 の登録を取り消され又はその職務の停止を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、 新証券取引法 第64条の5第1項の規定により外務員の登録を取り消され又はその職務の停止を命ぜられたものとみなす。

34条

1項 新証券取引法 第64条の5第1項（第1号に限る。）の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している附則第32条第1項の規定により登録を受けたものとみなされる者（ 旧証券取引法 第32条第4号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、 施行日 から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

2項 附則第32条第1項の規定により登録を受けたものとみなされる者が 施行日 前にした 旧証券取引法 第64条の3第1項第2号に該当する行為は、 新証券取引法 第64条の5第1項第2号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。

35条

1項 旧証券取引法 第64条の5第1項の規定により 登録事務 を行う証券業協会の 施行日 前における旧証券取引法第62条第3項の規定による登録の申請に係る不作為、旧証券取引法第63条第1項の規定による登録の拒否又は旧証券取引法第64条の3第1項の規定による処分に係る審査請求については、なお従前の例による。

36条

1項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第65条の2第1項の認可を受けている銀行、信託会社その他政令で定める 金融機関 は、 施行日 において 新証券取引法 第65条の2第1項の登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第2項において準用する新証券取引法第62条第3項の規定は、適用しない。

2項 附則第12条第2項及び第3項の規定は、前項の登録について準用する。

3項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第65条の2第1項の規定により同条第2項において準用する旧証券取引法第28条第2項第3号の認可を受けている銀行、信託会社その他政令で定める 金融機関 は、 施行日 において 新証券取引法 第65条の2第3項の規定による 有価証券 の元引受け業務に係る認可を受けたものとみなす。この場合において、同条第4項において準用する新証券取引法第62条第3項の規定は、適用しない。

4項 附則第14条第2項及び第3項の規定は、前項の認可について準用する。

5項 附則第15条、 第18条 《虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任…》 有価証券届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価 、 第20条 《虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠…》 償請求権の時効 第18条の規定による賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。 1 請求権者が有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要 、 第21条 《虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の…》 賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募 、 第26条 《届出者等に対する報告の徴取及び検査 内…》 閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、縦覧書類を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくは有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべ 、 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 、 第29条第1項 《金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受…》 けた者でなければ、行うことができない。 及び 第32条 《対象議決権保有届出書の提出等 金融商品…》 取引業者第1種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。の主要株主第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この節において同じ。となつた者は、内閣府令で から前条までの規定は、第1項の規定により 新証券取引法 第65条の2第1項の登録を受けたものとみなされる銀行、信託会社その他政令で定める 金融機関 （第7項において「 みなし登録金融機関 」という。）について準用する。

6項 旧証券取引法 第65条の2第3項において準用する旧証券取引法第35条第1項（第2号に限る。）の規定によりすべての種類の認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、 新証券取引法 第65条の2第5項において準用する新証券取引法第56条第1項の規定により新証券取引法第65条の2第1項の登録を取り消されたものとみなす。

7項 附則第23条の規定は、 みなし登録金融機関 が、 新証券取引法 第65条第2項第1号に規定する国債証券等の 有価証券 先物取引に係る新証券取引法第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為、新証券取引法第65条第2項第6号に掲げる取引に係る新証券取引法第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為又は新証券取引法第65条第2項第7号に掲げる取引について同号に定める行為を行う場合について準用する。

8項 附則第30条の規定は、 旧証券取引法 第65条の2第1項の認可を受けた銀行、信託会社その他政令で定める 金融機関 が 施行日 前に解散し又は当該認可に係る業務を廃止した場合について準用する。

9項 第2項、第4項、第5項、第7項及び前項の場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

37条

1項 この法律の施行の際現に存する 旧証券取引法 第75条第1項に規定する 店頭売買有価証券 登録原簿は、 新証券取引法 第75条第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿とみなす。

38条

1項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第76条第1項の認可を受けて同項に規定する規則を定めている証券業協会は、 施行日 において当該規則につき 新証券取引法 第76条第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、同条第2項の規定は、適用しない。

39条

1項 新証券取引法 第79条の8第5項の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している証券業協会の役員である者（ 旧証券取引法 第32条第4号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、 施行日 から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

40条

1項 新証券取引法 第79条の21に規定する投資者保護 基金 （以下「 基金 」という。）の発起人又は会員になろうとする証券会社（ 旧証券取引法 第2条第9項に規定する証券会社をいう。附則第43条第1項において同じ。）又は外国証券会社（ 第3条 《適用除外有価証券 この章の規定は、次に…》 掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護の の規定による改正前の 外国証券業者 に関する法律（以下「 旧外国証券業者法 」という。）第2条第2号に規定する外国証券会社をいう。附則第43条第1項において同じ。）は、 施行日 前においても、新証券取引法第79条の二十二、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の二十三、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の二十五、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の二十六、 第79条の27第1項 《金融商品取引業者政令で定める金融商品取引…》 業者を除く。は、いずれか1の基金にその会員として加入しなければならない。 、 第79条の29第2項 《2 発起人は、定款及び業務規程を作成した…》 後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の2週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。 から第8項まで、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の三十、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の三十二、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の三十四、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の三十五、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の三十七、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の三十八、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の四十二、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の五十一及び 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の六十五並びに新証券取引法附則第5条の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他基金の設立に必要な行為、基金への加入に必要な行為及び基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。

2項 基金 の発起人は、 施行日 前においても、 新証券取引法 第79条の三十及び 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の三十一並びに新証券取引法附則第9条の規定の例により、基金の設立の認可並びに基金のために基金の成立の日を含む事業年度の予算及び資金計画の認可の申請をし、大蔵大臣の認可を受けることができる。この場合において、これらの認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

41条

1項 この法律の施行の際現に更生手続の開始が決定され、かつ、当該更生手続が終了していない みなし登録証券会社 又はみなし登録外国証券会社（附則第59条第2項に規定するみなし登録外国証券会社をいう。次項において同じ。）については、 新証券取引法 第79条の二十六及び 第79条の27第1項 《金融商品取引業者政令で定める金融商品取引…》 業者を除く。は、いずれか1の基金にその会員として加入しなければならない。 の規定は、適用しない。

2項 前項に規定する みなし登録証券会社 又はみなし登録外国証券会社のうち、この法律の施行後にその事業及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、金融再生 委員会 が指定するものについては、その指定の日から、 新証券取引法 第79条の二十六及び 第79条の27第1項 《金融商品取引業者政令で定める金融商品取引…》 業者を除く。は、いずれか1の基金にその会員として加入しなければならない。 の規定を適用する。

42条

1項 1969年8月1日に設立された財団法人 寄託証券補償基金 （以下この条において「 寄託証券補償 基金 」という。）は、政令で定める日までの間、基金の発起人又は基金に対し、当該寄託証券補償基金が行う一切の業務並びにその有する一切の資産及び負債を基金において承継すべき旨を申し出ることができる。

2項 基金 の発起人又は基金は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出を承諾しようとするときは、基金の創立総会又は総会でその承認を得なければならない。

3項 基金 の発起人又は基金は、前項の規定による創立総会又は総会の承認の決議があったときは、遅滞なく、大蔵大臣の認可を申請しなければならない。

4項 前項の認可があったときは、 寄託証券補償基金 の行う業務並びにその有する資産及び負債は、当該認可に係る 基金 （以下この条及び次条において「 認可基金 」という。）の成立の日（その日が当該認可を受けた日前であるときは、同日）において、 認可基金 に承継されるものとし、寄託証券補償基金は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。

5項 前項の規定により 寄託証券補償基金 が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

6項 認可基金 は、 新証券取引法 第79条の49の規定にかかわらず、第4項の規定により承継した 寄託証券補償基金 の業務（次項において「 承継業務 」という。）を行うことができる。

7項 認可基金 が 承継業務 のうち 新証券取引法 第79条の49第1号に掲げる業務に類似する業務として内閣府令・財務省令で定める業務を行う場合には、当該業務は同号に掲げる業務とみなして、新証券取引法第79条の六十三、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の七十二及び 第208条第11号 《第208条 有価証券の発行者、金融商品取…》 引業者等、金融商品取引業者の特定主要株主、指定親会社、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者、高速取引行為者若しくは投資運用関係業務受託業者の代表者若しくは役員、個人である金融商 の規定を適用する。

43条

1項 基金 は、政令で定める日までの間、 新証券取引法 第79条の49の規定にかかわらず、次に掲げる事由のいずれかが生じた証券会社又は外国証券会社に対して 施行日 前に行われた資金の貸付けのうち、投資者の保護に資すると認められるものとして内閣府令・財務省令で定めるものについて、当該貸付けを行った者から当該貸付けに係る債権を譲り受けることができる。

1号 すべての証券業の廃止（外国証券会社にあっては、その支店におけるすべての証券業の廃止をいう。）又は証券会社若しくは外国証券会社の解散

2号 旧証券取引法 第35条第1項又は 旧外国証券業者法 第12条第1項の規定による免許の取消し

3号 旧証券取引法 第35条第1項又は 旧外国証券業者法 第12条第1項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令（旧証券取引法第35条第1項第3号又は旧外国証券業者法第12条第1項第3号に該当する場合においてなされたものに限る。）又は旧証券取引法第54条第2項（旧外国証券業者法第20条において準用する場合を含む。）の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令

2項 内閣総理大臣及び財務大臣は、 認可基金 に対し、前項の規定による債権の譲受けを行うことを要請することができる。

3項 第1項の規定による債権の譲受けは、 基金 の総会の議決を経なければ行うことができない。

4項 基金 の理事長は、第1項の規定による債権の譲受けに係る議案を総会に提出しようとするときは、あらかじめ、 新証券取引法 第79条の45第1項に規定する運営 審議会 の意見を聴かなければならない。

5項 基金 が第1項の規定による債権の譲受けに係る業務を行う場合には、当該業務は 新証券取引法 第79条の49第2号に掲げる業務とみなして、新証券取引法第79条の六十三、 第79条 《役職員の秘密保持義務等 第72条の規定…》 は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 の七十二及び 第208条第11号 《第208条 有価証券の発行者、金融商品取…》 引業者等、金融商品取引業者の特定主要株主、指定親会社、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者、高速取引行為者若しくは投資運用関係業務受託業者の代表者若しくは役員、個人である金融商 の規定を適用する。

44条

1項 この法律の施行の際現にその名称のうちに投資者保護 基金 という文字を用いている者については、 新証券取引法 第79条の23第2項の規定は、 施行日 から起算して6月を経過する日までの間は、適用しない。

45条

1項 新証券取引法 第98条第5項の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している証券取引所の役員である者（ 旧証券取引法 第32条第4号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、 施行日 から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

46条

1項 新証券取引法 第108条の3の規定は、 施行日 以後に約定する同条第1項に規定する証券先物取引等について適用し、施行日前に約定した同項に規定する証券先物取引等については、なお従前の例による。

47条

1項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第110条第1項の承認を受けて 新証券取引法 第110条第1項に規定する 有価証券 又は同条第2項に規定する有価証券等を上場している証券取引所は、 施行日 において、当該有価証券につき同条第1項の届出をし、又は当該有価証券等につき同条第2項の承認を受けたものとみなす。この場合において、同条第3項の規定は、適用しない。

2項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第120条本文に規定する国債証券、地方債証券、外国国債証券又は政令で定める 有価証券 （同条ただし書に規定する標準物を除く。以下この項において「 国債等 」という。）を上場している証券取引所は、 施行日 において当該 国債等 につき 新証券取引法 第110条第1項の届出をしたものとみなす。この場合において、同条第3項の規定は、適用しない。

48条

1項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第156条の3第1項の免許を受けている者は、 施行日 において 新証券取引法 第156条の3第1項の免許を受けたものとみなす。この場合において、新証券取引法第156条の五及び 第194条の4第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたとき…》 は、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 ただし、第79条の53第3項の規定により財務大臣に通知したときは、この限りでない。 1 第29条若しくは第33条の2の規定による登録第29条の登録 の規定は、適用しない。

49条

1項 前条の規定により 新証券取引法 第156条の3第1項の免許を受けたものとみなされる者（以下「 みなし免許 証券金融会社 」という。）で、この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第156条の6第1項の承認を受けて新証券取引法第156条の6第1項各号に掲げる業務を営んでいるものは、 施行日 において当該業務につき同条第2項の届出をしたものとみなす。

2項 みなし免許証券金融会社 で、この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第156条の6第1項の承認を受けて 新証券取引法 第156条の6第1項各号に掲げる業務以外の業務を営んでいるものは、 施行日 において当該業務につき同条第3項の承認を受けたものとみなす。

50条

1項 新証券取引法 第156条の10第2項の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している みなし免許証券金融会社 の役員である者（ 旧証券取引法 第32条第4号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新証券取引法第28条の4第9号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、 施行日 から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

51条

1項 新証券取引法 第156条の14の規定は、 施行日 以後に終了する営業年度に係る同条の営業報告書について適用する。

52条

1項 みなし免許証券金融会社 の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係るその職務に関して知得した秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない義務については、 施行日 以後も、なお従前の例による。

53条

1項 新証券取引法 第163条の規定は、 施行日 以後に行われる同条の 特定有価証券 等に係る同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に行われた 旧証券取引法 第163条の規定による同条の特定有価証券等の同条の買付け又は売付けについては、なお従前の例による。

54条

1項 新証券取引法 第164条の規定は、 施行日 以後に行われる同条の 特定有価証券 等に係る同条の買付け等又は売付け等に係る利益について適用し、施行日前に行われた 旧証券取引法 第164条の規定による同条の特定有価証券等の同条の買付け又は売付けに係る利益については、なお従前の例による。

55条

1項 新証券取引法 第166条の規定は、 施行日 以後に生じた同条第1項に規定する重要事実（同条第2項第1号に規定する 上場会社等 の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の 売買等 について適用し、施行日前に生じた 旧証券取引法 第166条第1項に規定する重要事実（同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。

2項 新証券取引法 第167条の規定は、 施行日 以後に生じた同条第1項に規定する 公開買付け 等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実（同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する 公開買付者 等の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に生じた 旧証券取引法 第167条第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実（同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が施行日前に行われた場合の施行日以後に行われた同条第1項に規定する公開買付け等の中止に係るものを含む。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。

56条

1項 この法律の施行前に 旧証券取引法 第172条の規定による申立てがあった争いに係る仲介については、なお従前の例による。

57条

1項 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 の規定による改正後の証券取引法（以下この条において「 新々証券取引法 」という。）第166条の規定は、同条第1項に規定する重要事実が2000年7月1日（当該重要事実に係る 上場会社等 の 新証券取引法 第5条第1項の規定による届出書、新証券取引法第24条第1項の規定による 有価証券 報告書又は新証券取引法第24条の5第1項の規定による半期報告書のいずれもが同日前に新証券取引法第25条第1項の規定による公衆の縦覧に供されていない場合にあっては、これらのいずれかの 書類 が同項の規定により公衆の縦覧に供された日の翌日とする。以下この条において同じ。）以後に生じた場合（ 新々証券取引法 第166条第2項第1号及び第5号に規定する上場会社等及び上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関がした同項第1号又は第5号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が2000年7月1日以後に行われた場合に限るものとし、同項第3号及び第7号に掲げる事実にあっては2000年7月1日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号及び第7号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じた場合に限る。）における当該重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の 売買等 について適用し、新証券取引法第166条第1項に規定する重要事実が2000年7月1日前に生じた場合（同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が2000年7月1日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が2000年7月1日以後に行われた場合を含むものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては2000年7月1日前に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して2000年7月1日以後に生じた場合を含む。）における当該重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。

82条 （金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 の規定による改正前の金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（次条において「 旧制度改革法 」という。）附則第19条第1項又は第2項の規定により 旧証券取引法 第28条第2項第2号の免許に付した条件は、 施行日 において 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 の規定による改正後の金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（次条において「 新制度改革法 」という。）附則第19条第1項又は第2項の規定により 新証券取引法 第28条の登録に付したものとみなす。

147条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2項 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

188条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

189条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

190条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第146条 《合併の無効の訴え 会社法第828条第1…》 項第7号及び第8号に係る部分に限る。及び第2項第7号及び第8号に係る部分に限る。、第834条第7号及び第8号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条第1項第3号及 まで、 第153条 《業務改善命令 内閣総理大臣は、金融商品…》 取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則若しくは取引の慣行又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品 、 第169条 《対価を受けて行う新聞等への意見表示の制限…》 何人も、発行者、有価証券の売出しをする者、特定投資家向け売付け勧誘等をする者、引受人、金融商品取引業者等又は第27条の3第3項第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。に規定する公開買付 及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

191条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後においても、新 保険業法 の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

2項 政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、金融再生 委員会 設置法（1998年法律第130号）の施行の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律による改正前の担保附社債信託法、 信託業法 、 農林中央金庫法 、 無尽業法 、 銀行等 の事務の簡素化に関する法律、 金融機関 の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、 農業協同組合法 、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、 地方税法 、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、 信用金庫法 、 長期信用銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 地震保険に関する法律 、 登録免許税法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、 外国証券業者 に関する法律、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、 有価証券 に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関 の優先出資に関する法律、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との 合併等 に関する法律、 日本銀行法 、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「 旧担保附社債信託法等 」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、 信託業法 、 農林中央金庫法 、 無尽業法 、銀行等の事務の簡素化に関する法律、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、 農業協同組合法 、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、 地方税法 、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、 信用金庫法 、 長期信用銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 地震保険に関する法律 、 登録免許税法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、 日本銀行法 、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「 新担保附社債信託法等 」という。）の相当規定に基づいて、金融再生 委員会 その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧担保附社債信託法等 の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づいて、金融再生 委員会 その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3項 旧担保附社債信託法等 の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、 新担保附社債信託法等 の相当規定により金融再生 委員会 その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

3条

1項 この法律の施行の際現に効力を有する 旧担保附社債信託法等 の規定に基づく命令は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

4条

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5条 （政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中商法第285条ノ四、第285条ノ5第2項、第285条ノ6第2項及び第3項、第290条第1項並びに第293条ノ5第3項の改正規定並びに附則第6条中 農林中央金庫法 （1923年法律第42号）第23条第3項及び 第24条第1項 《監事は、定款で定めるところにより、総会に…》 おいて選任する。 の改正規定、附則第7条中商工組合中央金庫法（1936年法律第14号）第39条ノ3第3項及び 第40条 《適合性の原則等 金融商品取引業者等は、…》 業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。 1 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして ノ2第1項の改正規定、附則第9条中 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第52条第1項 《出資組合の剰余金の配当は、事業年度終了の…》 日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資総額 2 前条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金の額 3 の改正規定、附則第10条中証券取引法（1948年法律第25号）第53条第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第11条中 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第56条第1項 《組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日に…》 おける農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資総額 2 前条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金の額 3 前 の改正規定、附則第12条中 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第5条の5 《理事についての会社法の準用 理事につい…》 ては、会社法第314条取締役等の説明義務、第357条第1項取締役の報告義務並びに第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項取締役の報酬等の規定を準用する。 この場合において、同法第314条 の次に1条を加える改正規定及び同法第12条第1項の改正規定、附則第13条中 船主相互保険組合法 （1950年法律第177号） 第42条第1項 《剰余金の分配は、事業年度終了の日における…》 純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 ただし、第44条の8において準用する保険業 の改正規定、附則第16条中 信用金庫法 （1951年法律第238号）第55条の3第3項及び 第57条第1項 《金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日に…》 おける純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資の総額 2 前条第1項の準備 の改正規定、附則第18条中 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第61条第1項 《金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日に…》 おける純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資の総額 2 前条第1項の準備 の改正規定、附則第23条中銀行法（1981年法律第59号）第17条の2第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第26条の規定、附則第27条中 保険業法 （1995年法律第105号） 第15条 《準備金 会社法第445条第4項資本金の…》 額及び準備金の額の規定にかかわらず、剰余金の配当をする場合には、株式会社は、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金以下 に1項を加える改正規定、同法第55条第1項及び第2項、 第112条第1項 《会員金融商品取引所は、定款の定めるところ…》 により、次に掲げる者会員以外の者に限る。に当該会員金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引第2号に掲げる者にあつては、登録金融機関業務に係る取引に限る。 並びに第112条の2第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第115条第2項、 第118条第1項 《金融商品取引所は、定款の定めるところによ…》 り、市場デリバティブ取引のため、第2条第24項第5号に掲げる標準物を設定することができる。 、 第119条 《取引証拠金の預託 金融商品取引所その取…》 引所金融商品市場における市場デリバティブ取引内閣総理大臣の定めるものを除く。以下この条において同じ。の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款で定めた場合にあ 及び 第199条 《 第75条、第79条の四、第106条の6…》 第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項、第106条の二十七第109条において準用する場合を含む。、第151条第153条の4において準用する場合を含む。、第1 の改正規定並びに同法附則第59条第2項及び附則第90条第2項を削る改正規定、附則第29条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（1997年法律第55号）第7条第2項の改正規定並びに附則第31条中特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第101条第1項 《裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の…》 当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。 及び 第102条第3項 《3 計算書類、事業報告及び利益処分案並び…》 にこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 の改正規定は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 民法 の一部を改正する法律（1999年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

1:25号 略

4条

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 及び 第3条 《適用除外有価証券 この章の規定は、次に…》 掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護の を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

2号 第3章（ 第3条 《適用除外有価証券 この章の規定は、次に…》 掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護の を除く。）及び次条の規定2000年7月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

25条 （民法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

1:6号 略

7号 証券取引法第54条第1項第7号、第64条の10第1項及び 第79条の53第1項第2号 《基金の会員である金融商品取引業者は、次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、直ちに、その旨をその所属する基金に通知しなければならない。 1 第52条第1項、第53条第3項、第54条又は第57条の6第3項の規定により第29条の登録を取り消された

26条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法目次の改正規定（「第2章の3 株券等 の大量保有の状況に関する開示（ 第27条の23 《大量保有報告書の提出 株券、新株予約権…》 付社債券その他の政令で定める有価証券以下この項において「株券関連有価証券」という。で金融商品取引所に上場されているもの流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。の発行者である ― 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 の三十）」を「／第2章の3株券等の大量保有の状況に関する開示（ 第27条の23 《大量保有報告書の提出 株券、新株予約権…》 付社債券その他の政令で定める有価証券以下この項において「株券関連有価証券」という。で金融商品取引所に上場されているもの流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。の発行者である ― 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 の三十）／第2章の4 開示用電子情報処理組織 による手続の特例等（ 第27条の30の2 《開示用電子情報処理組織の定義 この章に…》 おいて「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機入出力装置を含む。以下この章において同じ。と、第5条第1項同条第5項第27条において準用する場合を含む。及び第27条において準用する場 ― 第27条の30 《大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴…》 取及び検査 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの共同保有者第27条の23第5項に の十一）／」に改める部分に限る。）、 第27条の2第1項 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして 、 第27条の10第1項 《公開買付けに係る株券等の発行者以下この節…》 及び第27条の30の11第4項において「対象者」という。は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を 及び 第27条の23第1項 《株券、新株予約権付社債券その他の政令で定…》 める有価証券以下この項において「株券関連有価証券」という。で金融商品取引所に上場されているもの流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。の発行者である法人が発行者内閣府令で定 の改正規定、同法第2章の3の次に1章を加える改正規定（ 第27条の30 《大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴…》 取及び検査 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの共同保有者第27条の23第5項に の九及び 第27条の30の11 《電子情報処理組織を使用する方法等による親…》 会社等状況報告書記載事項の提供等 親会社等は、内閣府令で定める場合には、第24条の7第4項同条第6項第27条において準用する場合を含む。及び第27条において準用する場合を含む。の規定により当該親会社 に係る部分に限る。）並びに附則第46条書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（2000年法律第126号）の施行の日

2号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第2章の3の次に1章を加える改正規定（ 第27条の30の3第1項 《電子開示手続を行う者は、政令で定めるとこ…》 ろにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 、 第27条の30の4第1項 《電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故…》 障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該電子開示手続を行うことができない場合には、前条第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組 、 第27条の30 《大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴…》 取及び検査 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの共同保有者第27条の23第5項に の五、 第27条の30 《大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴…》 取及び検査 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの共同保有者第27条の23第5項に の九及び 第27条の30の11 《電子情報処理組織を使用する方法等による親…》 会社等状況報告書記載事項の提供等 親会社等は、内閣府令で定める場合には、第24条の7第4項同条第6項第27条において準用する場合を含む。及び第27条において準用する場合を含む。の規定により当該親会社 に係る部分を除く。）並びに附則第6条及び 第7条 《訂正届出書の自発的提出 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内 2001年6月1日

3号 附則第8条2001年6月1日から2002年6月1日までの範囲内において政令で定める日

4号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第2章の3の次に1章を加える改正規定（ 第27条の30の3第1項 《電子開示手続を行う者は、政令で定めるとこ…》 ろにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 、 第27条の30の4第1項 《電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故…》 障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該電子開示手続を行うことができない場合には、前条第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組 及び 第27条の30の5 《開示用電子情報処理組織の故障等の場合の特…》 例 次の各号のいずれかに該当する場合であつて、内閣総理大臣が承認するときは、第27条の30の3第1項の規定は、適用しない。 1 第27条の30の2の電子計算機の故障その他政令で定める事由があると認め に係る部分に限る。）2004年6月1日

2条 （経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定による改正前の証券取引法（附則第4条において「 旧証券取引法 」という。）第81条第2項の免許を受けている者は、 施行日 において 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定による改正後の証券取引法（以下「 新証券取引法 」という。）第2条第13項に規定する証券会員制法人であって、 新証券取引法 第80条第1項の免許を受けた者とみなす。この場合において、新証券取引法第151条の規定は、適用しない。

3条

1項 前条の規定により 新証券取引法 第2条第13項に規定する証券会員制法人であって、新証券取引法第80条第1項の免許を受けたものとみなされる者については、新証券取引法第87条の7第2項の規定は、2001年8月1日までの間は、適用しない。

2項 この法律の施行の際現にその名称のうちに証券会員制法人という文字を用いている者については、 新証券取引法 第87条の7第3項の規定は、2001年6月1日までの間は、適用しない。

4条

1項 新証券取引法 の施行前に証券取引所（ 旧証券取引法 第2条第11項に規定する証券取引所をいう。）について旧証券取引法第138条から 第144条 《株券等の提出 会社法第219条第1項第…》 6号に係る部分に限る。、第2項第4号に係る部分に限る。及び第3項、第220条並びに第293条第1項第3号に係る部分に限る。、第2項第4号に係る部分に限る。、第3項及び第5項の規定は、新設合併消滅株式会 までの規定により証券取引所登記簿に登記された事項は、 施行日 において新証券取引法第89条の3から 第89条 《成立 金融商品会員制法人は、主たる事務…》 所の所在地において、設立の登記をすることにより成立する。 2 前項の場合を除くほか、この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 の七まで、 第100条 《解散事由 金融商品会員制法人は、次に掲…》 げる事由によつて解散する。 1 定款で定めた解散の事由の発生 2 総会の決議 3 合併合併により当該金融商品会員制法人が消滅した場合に限る。 4 会員の数が五以下となつたこと。 5 破産手続開始の決定 の三、 第100条 《解散事由 金融商品会員制法人は、次に掲…》 げる事由によつて解散する。 1 定款で定めた解散の事由の発生 2 総会の決議 3 合併合併により当該金融商品会員制法人が消滅した場合に限る。 4 会員の数が五以下となつたこと。 5 破産手続開始の決定 の四又は 第143条 《1に満たない端数の処理等 会社法第23…》 4条第1項から第5項まで、第868条第1項、第869条、第871条、第874条第4号に係る部分に限る。、第875条及び第876条の規定は、第136条第1項の合併により出資一口又は一株に満たない端数を生 の規定により証券会員制法人登記簿に登記されたものとみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧証券取引法 第97条第1項の規定により預託されている会員信認金は、 新証券取引法 第107条の4の規定による信認金とみなす。

5条

1項 新証券取引法 の規定は、次の各号に掲げる手続であって当該各号に定める日以後に行われるものについて適用し、当該各号に定める日前に行われるものについては、なお従前の例による。

1号 新証券取引法 第27条の30の2に規定する 電子開示手続 （以下「 電子開示手続 」という。）のうち新証券取引法第7条（ 第24条の2第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 及び 第24条の5第5項 《5 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ （これらの規定を 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお （同項後段を除き、 第24条の2第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 及び 第24条の5第5項 《5 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ （これらの規定を 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が （同項後段を除き、 第24条の2第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 及び 第24条の5第5項 《5 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ （これらの規定を 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい （ 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）、 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 及び第3項（これらの規定を同条第5項（ 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）及び 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）、 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める （同条第3項（ 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第4項（これらの規定を 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）並びに 第25条第4項 《4 有価証券の発行者で第1項第1号から第…》 8号までに掲げる書類を提出したもの及び親会社等で同項第10号に掲げる書類を提出したものがその事業上の秘密の保持の必要により前3項に規定する書類の一部について公衆の縦覧に供しないことを内閣総理大臣に申請 （同条第1項第4号から第6号までに掲げる 書類 に係るものに限るものとし、 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）の規定による手続2001年6月1日

2号 前号に掲げる手続以外の 電子開示手続 附則第1条第3号に定める日

3号 新証券取引法 第27条の30の2に規定する 任意電子開示手続 （次号において「 任意 電子開示手続 」という。）のうち新証券取引法第4条第5項（ 第23条の8第4項 《4 第4条第5項及び第6項の規定は、第1…》 項ただし書の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しが行われる場合について準用する。 この場合において、同条第5項中「当該特定募集に係る」とあるのは「当該募集若しくは売出しに係る」と、「当該特定募集 （ 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び 第27条の5第2号 《公開買付けによらない買付け等の禁止 第2…》 7条の5 公開買付者等は、公開買付期間公開買付開始公告を行つた日から公開買付けによる買付け等の期間の末日までをいい、当該期間を延長した場合には、延長した期間を含む。以下この節において同じ。中においては の規定による手続附則第1条第3号に定める日

4号 前号に掲げる手続以外の 任意電子開示手続 2002年6月1日から2003年6月1日までの範囲内において政令で定める日

5条の2

1項 2001年6月1日から2004年5月31日までの間は、 第27条の30の3第2項 《2 任意電子開示手続を行う者は、政令で定…》 めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行うことができる。 中「前2項の規定により行われた 電子開示手続 又は」とあるのは「前項の規定により行われた」と、同条第3項中「第1項又は第2項の規定により行われた電子開示手続又は」とあるのは「第1項の規定により行われた」と、 第27条の30の4第2項 《2 開示用電子情報処理組織を使用して任意…》 電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該任意電子開示手続を行うことができない場合には、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用 中「前2項の規定により電子開示手続又は」とあるのは「前項の規定により」と、同条第3項中「前条第4項の規定は、前3項の規定により行われた電子開示手続又は」とあるのは「前条第3項の規定は、前2項の規定により行われた」と読み替えるものとする。

6条

1項 電子開示手続 のうち 新証券取引法 第7条（ 第24条の2第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 及び 第24条の5第5項 《5 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ （これらの規定を 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、 第9条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項…》 若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。 この場合にお （同項後段を除き、 第24条の2第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 及び 第24条の5第5項 《5 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ （これらの規定を 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、 第10条第1項 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要が （同項後段を除き、 第24条の2第1項 《第7条第1項、第9条第1項及び第10条第…》 1項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。 この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第 及び 第24条の5第5項 《5 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ （これらの規定を 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、 第23条の3第4項 《4 発行登録を行つた有価証券の発行者であ…》 る会社は、第5条第4項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第1項同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後におい （ 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）、 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 若しくは第3項（これらの規定を同条第5項（ 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）及び 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）、 第24条の5第1項 《第24条第1項の規定による有価証券報告書…》 を提出しなければならない会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から6月が経過したときは、内閣府令で定める （同条第3項（ 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第4項（これらの規定を 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）又は 第25条第4項 《4 有価証券の発行者で第1項第1号から第…》 8号までに掲げる書類を提出したもの及び親会社等で同項第10号に掲げる書類を提出したものがその事業上の秘密の保持の必要により前3項に規定する書類の一部について公衆の縦覧に供しないことを内閣総理大臣に申請 （同条第1項第4号から第6号までに掲げる 書類 に係るものに限るものとし、 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する場合を含む。）の規定による手続（以下「 流通開示手続 」という。）を行う者は、2001年6月1日から2004年5月31日までの間は、政令で定めるところにより、新証券取引法第27条の30の2に規定する 開示用電子情報処理組織 （第3項及び次条において「 開示用電子情報処理組織 」という。）を使用して行うことができる。この場合において、新証券取引法第27条の30の2の電子計算機に備えられたファイル（第4項において単に「ファイル」という。）への記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。

2項 前項の規定により行われた 流通開示手続 については、当該流通開示手続を文書をもって行うものとして規定した 新証券取引法 又はこれに基づく命令（以下この項において「 新証券取引法令 」という。）の規定に規定する文書をもって行われたものとみなして、新証券取引法令の規定を適用する。

3項 第1項前段の規定により 開示用電子情報処理組織 を使用して 流通開示手続 を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該流通開示手続を行うことができない場合には、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項及び次条において同じ。）の提出によりその流通開示手続を行うことができる。

4項 内閣総理大臣は、前項の規定により 流通開示手続 が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、直ちに、内閣府令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。この場合において、ファイルへの記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。

5項 第2項の規定は、前2項の規定により行われた 流通開示手続 について準用する。

6項 電子開示手続 については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（2002年法律第151号）第3条の規定は、適用しない。

7条

1項 流通開示手続 を行う者は、前条第1項前段の規定により当該流通開示手続を 開示用電子情報処理組織 を使用して行った場合（同条第3項の規定により磁気ディスクの提出により行った場合を含む。）には、当該流通開示手続以後に行うすべての流通開示手続については、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。この場合においては、前条第1項後段及び第2項の規定を準用する。

2項 前項の規定により 流通開示手続 を行わなければならない者は、電気通信回線の故障その他の事由により 開示用電子情報処理組織 を使用して当該流通開示手続を行うことができない場合には、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスクの提出によりその流通開示手続を行うことができる。この場合においては、前条第2項及び第4項の規定を準用する。

3項 次の各号のいずれかに該当する場合であって、内閣総理大臣が承認するときは、第1項の規定は、適用しない。

1号 新証券取引法 第27条の30の2の電子計算機の故障その他政令で定める事由があると認められるとき。

2号 開示用電子情報処理組織 を使用して 流通開示手続 を行うことが著しく困難であると認められるとき。

4項 前項の承認に係る手続については、内閣府令で定める。

8条

1項 前2条の規定は、 流通開示手続 以外の 電子開示手続 を行う者について準用する。この場合において、附則第6条第1項中「2001年6月1日」とあるのは、「附則第1条第3号に定める日」と読み替えるものとする。

49条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

50条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

51条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第11条 《虚偽記載のある有価証券届出書の届出後1年…》 内の届出の効力の停止等 内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

52条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、 新証券取引法 及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新証券取引法第2条第16項に規定する証券取引所及び新金融先物取引法第2条第6項に規定する金融先物取引所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

35条 （証券取引法の一部改正）

1項

2項 証券取引法等の一部を改正する法律（2006年法律第65号）第3条の規定による改正後の 金融商品 取引法第2条第1項第4号、第8号、第19号及び第20号の規定の適用については、 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2005年法律第87号）第229条に規定する旧特定目的会社に係る特定社債券及び優先出資証券は、それぞれ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号）の規定により設立された特定目的会社に係る特定社債券及び優先出資証券とみなす。

64条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

65条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

67条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第8条 《届出の効力発生日 第4条第1項から第3…》 項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した日から 及び附則第4条の規定公布の日

2条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、2002年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行し、 施行日 以後に発行される短期社債等について適用する。

7条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

9条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中銀行法第17条の2を削る改正規定及び第47条第2項の改正規定（「、 第17条 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項 の二」を削る部分に限る。）、 第3条 《適用除外有価証券 この章の規定は、次に…》 掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護の 中 保険業法 第112条の2を削る改正規定及び 第270条の6第2項第1号 《2 機構が前項の規定により保険業を行う場…》 合におけるこの法律の適用については、次に定めるところによる。 1 第9条第1項第1号に係る部分に限る。、第97条、第97条の2第1項及び第2項、第98条、第2編第5章第109条、第113条及び第114 の改正規定、 第4条 《免許申請手続 前条第1項の免許を受けよ…》 うとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額又は基金の総額 3 取締役及び監査役監査等委員会設置会社監査等委員会を置く株式 中 第55条の3 《基金利息の支払等に関する責任 第55条…》 第1項の規定に違反して相互会社が基金利息の支払をした場合又は同条第2項の規定に違反して相互会社が基金の償却若しくは剰余金の分配をした場合には、これらの行為以下この条及び次条において「基金利息の支払等」 を削る改正規定、 第8条 《取締役等の兼職制限 保険会社の常務に従…》 事する取締役指名委員会等設置会社にあっては、執行役は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。 2 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項 、 第9条 《公告方法 保険業を営む株式会社以下この…》 節において「株式会社」という。は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告株式会社及び外国会社である 、 第13条 《株主総会参考書類及び議決権行使書面等 …》 株式会社に対する会社法第301条第1項株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第432条第1項会計帳簿の作成及び保存、第435条第1項及び第2項計算書類等の作成及び保存、第436条第1項及び第2項 並びに 第14条 《会計帳簿の閲覧等の請求の適用除外等 会…》 社法第433条会計帳簿の閲覧等の請求の規定は、株式会社の会計帳簿又はこれに関する資料については、適用しない。 2 株式会社に対する会社法第442条第3項計算書類等の備置き及び閲覧等の規定の適用について の規定並びに次条、附則第9条及び 第13条 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並 から 第16条 《違反行為者の賠償責任 前条の規定に違反…》 して有価証券を取得させた者は、これを取得した者に対し当該違反行為に因り生じた損害を賠償する責に任ずる。 までの規定公布の日から起算して1月を経過した日

14条 （処分等の効力）

1項 この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

15条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

16条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年1月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 及び 第3条 《適用除外有価証券 この章の規定は、次に…》 掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護の の規定並びに附則第4条の規定

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年1月6日から施行する。

4条 （証券取引法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 有価証券 債務引受業（ 第8条 《届出の効力発生日 第4条第1項から第3…》 項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した日から の規定による改正後の証券取引法（以下「 新証券取引法 」という。）第2条第26項に規定する有価証券債務引受業をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）を営んでいる者（証券取引所（ 新証券取引法 第2条第14項に規定する証券取引所をいう。次条において同じ。）を除く。）は、 施行日 から6月間（当該期間内に新証券取引法第156条の2の免許の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新証券取引法第156条の17第2項の規定により有価証券債務引受業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新証券取引法第156条の2の規定にかかわらず、引き続き有価証券債務引受業を営むことができる。その者がその期間内に同条の免許の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について免許又は免許の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

2項 前項の規定により引き続き 有価証券 債務引受業を営むことができる場合においては、その者を 新証券取引法 第2条第27項に規定する証券取引清算機関とみなして、新証券取引法第156条の八、 第156条の14第3項 《3 内閣総理大臣は、不正の手段により金融…》 商品取引清算機関の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役となつた者のあることが判明したとき、又は金融商品取引清算機関の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役が法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分に違 、 第156条 《 第155条から前条までの規定を実施する…》 ための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。 の十五、 第156条 《 第155条から前条までの規定を実施する…》 ための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。 の十六、 第156条の17第2項 《2 内閣総理大臣は、金融商品取引清算機関…》 が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は第156条の6第2項ただし書若しくは第156条の19第1項の承認に付した条件に違反したときは、第156条の2の免許若しくは第156条の6第2項ただし書若しくは第1 、 第156条 《 第155条から前条までの規定を実施する…》 ための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。 の二十二、 第188条 《金融商品取引業者の業務等に関する書類の作…》 成、保存及び報告の義務 金融商品取引業者等、指定親会社、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者、信用格付業者、高速取引行為者、投資運用関係業務受託業者、認可金融商品取引業協会、 及び 第190条 《検査職員の証票携帯 第26条第1項第2…》 7条において準用する場合を含む。、第27条の22第1項第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。若しくは第2項、第27条の30第1項、第27条の35第1項、第27条の37第1項、第56条の2 の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新証券取引法第156条の14第3項中「内閣総理大臣は、不正の手段により証券取引清算機関の取締役若しくは監査役となつた者のあることを発見したとき、又は」とあるのは「内閣総理大臣は、」と、新証券取引法第156条の17第2項中「 第156条の2 《免許 金融商品債務引受業は、内閣総理大…》 臣の免許を受けた者でなければ、行つてはならない。 の免許若しくは 第156条の6第2項 《2 金融商品取引清算機関は、金融商品債務…》 引受業等及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。 ただし、金融商品債務引受業に関連する業務又は商品取引債務引受業等商品先物取引法第170条第2項に規定する商品取引債務引受業等をいう ただし書若しくは 第156条の19 《金融商品取引所による金融商品債務引受業等…》 金融商品取引所は、第87条の2第1項及び第156条の2の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けて金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務を行うことができる。 2 の承認を取り消し」とあるのは「有価証券債務引受業の廃止を命じ」とする。

3項 前項の規定により読み替えて適用する 新証券取引法 第156条の17第2項の規定により 有価証券 債務引受業の廃止を命じられた場合における新証券取引法第156条の4第2項の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を新証券取引法第156条の17第2項の規定により新証券取引法第156条の2の免許を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を新証券取引法第156条の17第2項の規定による新証券取引法第156条の2の免許の取消しの日とみなす。

5条

1項 この法律の施行の際現に 有価証券 債務引受業を営んでいる証券取引所は、 施行日 において 新証券取引法 第156条の19の承認を受けたものとみなす。

2項 前項の規定により 新証券取引法 第156条の19の承認を受けたとみなされる証券取引所は、 施行日 から30日以内に新証券取引法第156条の7第1項に規定する業務方法書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

8条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、附則第5条第2項及び前条第2項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

84条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

85条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

86条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において新社債等振替法、 金融商品 取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第2条第11項に規定する加入者保護信託、 金融商品取引法 第2条第29項 《29 この法律において「金融商品取引清算…》 機関」とは、第156条の二又は第156条の19第1項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者をいい、「外国金融商品取引清算機関」とは、第156条の20の2の規定により内 に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（2002年法律第151号）の施行の日から施行する。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 会社更生法 （2002年法律第154号）の施行の日から施行する。

3条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第27条の30の3第4項及び 第27条の30の7第1項 《内閣総理大臣は、電子開示手続又は任意電子…》 開示手続が開示用電子情報処理組織を使用して行われた場合磁気ディスクの提出によりこれらの手続が行われた場合を含む。には、政令で定めるところにより、第25条第1項第27条において準用する場合を含む。、第2 の改正規定、同条に1項を加える改正規定、同法第27条の30の8の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに同法第198条の2第1項の改正規定、 第3条 《適用除外有価証券 この章の規定は、次に…》 掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護の 中 投資信託及び投資法人に関する法律 第38条第5項及び 第129条第4項 《4 投資法人は、計算書類を作成した時から…》 10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 の改正規定、 第4条 《投資信託契約の締結 金融商品取引業者は…》 、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 2 投資信託 中 有価証券 に係る投資顧問業の規制等に関する法律第17条第1項の改正規定並びに 第5条 《有価証券届出書の提出 前条第1項から第…》 3項までの規定による有価証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるもの 中金融先物取引法第12条第3項、第34条の16第1項及び第90条の6第1項の改正規定この法律の公布の日

2号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第2条第8項、 第27条の2第4項 《4 第1項本文に規定する公開買付けによる…》 株券等の買付け等を行う場合には、株券等の管理、買付け等の代金の支払その他の政令で定める事務については、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。第27条の12第3項に 、 第27条の28第3項 《3 縦覧書類に記載された取得資金に関する…》 事項について、当該資金が銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以下この項において「銀行等」という。からの借入れによる場合内閣府令で定める場合を除く。には、内閣総理大臣は、第1項の規定にかかわ 及び 第32条第3項 《3 金融商品取引業者の特定主要株主以外の…》 主要株主は、当該金融商品取引業者の特定主要株主となつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の改正規定、同条第5項の改正規定（「、銀行」の下に「、 協同組織金融機関 」を加える部分に限る。）、同条第6項、同法第54条第1項第4号及び同法第65条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（同項第1号の改正規定を除く。）並びに同法第65条の2第1項、同条第3項、同条第9項、 第65条 《職務代行者 内閣総理大臣は、金融商品取…》 引業者等外国法人に限る。以下この条において同じ。の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、1時その職務を行うべき者次項において「職務代行者」という。を選任することができる。 の三、 第166条第5項 《5 第1項及び次条において「親会社」とは…》 、他の会社協同組織金融機関を含む。以下この項において同じ。を支配する会社として政令で定めるものをいい、この条において「子会社」とは、他の会社が提出した第5条第1項の規定による届出書、第24条第1項の規 及び第201条第2項の改正規定、 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 中 外国証券業者 に関する法律第2条第1号の改正規定、同法第14条第1項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第22条第1項第4号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第5号の改正規定、 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 中商工組合中央金庫法第28条第1項第7号及び第19号の改正規定、同条第6項を削る改正規定並びに同条第3項の次に1項を加える改正規定、 第7条 《訂正届出書の自発的提出 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内 中 農業協同組合法 第10条第6項第3号 《第1項第3号の事業を行う組合は、組合員の…》 ために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券第6号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社 の次に1号を加える改正規定、同項第6号の二、同項第15号及び同条第12項の改正規定、同条第13項及び第16項を削る改正規定並びに同条第9項の次に2項を加える改正規定、 第8条 《 組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確…》 保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、これを私的独占禁止法第22条第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。 中 水産業協同組合法 第11条第3項第3号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 の次に1号を加える改正規定、同項第6号の改正規定、同法第87条第4項第3号の次に1号を加える改正規定、同法第93条第2項第3号の次に1号を加える改正規定及び同法第97条第3項第3号の次に1号を加える改正規定、 第9条 《形式不備等による訂正届出書の提出命令 …》 内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の 中 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第7号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に の改正規定、 第10条 《出資 組合員は、出資一口以上を有しなけ…》 ればならない。 2 出資一口の金額は、均一でなければならない。 3 一組合員の出資口数は、出資総口数の100分の二十五信用協同組合にあつては、100分の十を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員 中 信用金庫法 第53条第3項第2号 《3 信用金庫は、前2項の規定により行う業…》 務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け会員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。 2 有価証券第5号に規定する証書をも 及び 第54条第4項第2号 《4 信用金庫連合会は、前3項の規定により…》 行う業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け会員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。 2 有価証券第5号に規定する証 の改正規定、 第11条 《出資 会員信用金庫及び信用金庫連合会の…》 会員をいう。以下同じ。は、出資一口以上を有し、かつ、その出資額は、第5条第1項に規定する政令で定める区分に応じ、政令で定める金額以上で定款で定めるところによらなければならない。 2 前項の政令で定める 中 労働金庫法 第58条第2項第8号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す 及び 第58条の2第1項第6号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 の改正規定、 第12条 《出資 労働金庫及び労働金庫連合会の会員…》 以下「会員」という。は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。 3 一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げ 中 農林中央金庫法 第54条第4項第2号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の改正規定、 第13条 《加入の自由 会員の資格を有する者が農林…》 中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 の規定、附則第16条中 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第37条の11第1項第1号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得所得税法第41条の2の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに第32条第2項の規定に該当する 、 第37条の14の2第1項第1号 《金融商品取引業者等の営業所に未成年者口座…》 を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲げる未成年者口座内上場株式等未成年者口座管理契約に基づき当該未成年者口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該未成年者口座 及び 第41条の14第3項第2号 《3 前項に定めるもののほか、第1項の規定…》 の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 の改正規定並びに附則第17条中 所得税法 （1965年法律第33号） 第224条の3第1項第2号 《株式等の譲渡をした者法人税法別表第一公共…》 法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価その株式等が特定信託受益権資金決済に関する法律第2条第9項定義に規定する特定信託受益権をい の改正規定公布の日から起算して1月を経過した日

2条 （証券会社等の主要株主に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に証券会社（ 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定による改正後の証券取引法（以下「 新証券取引法 」という。）第2条第9項に規定する証券会社をいう。以下この条において同じ。）の主要株主（ 新証券取引法 第28条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この条において同じ。）又は証券会社を子会社（同条第3項に規定する子会社をいう。）とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（1947年法律第54号）第9条第5項第1号に規定する持株会社をいう。）の主要株主（以下この条において「 証券会社等の主要株主 」という。）に該当する者は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）において当該 証券会社等の主要株主 となったものとみなす。

3条 （外務員に対する監督上の処分に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第64条の5第1項（第3号に限る。）の規定は、 施行日 以後の行為について適用する。

38条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

39条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

40条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。ただし、附則第28条の規定は公布の日から、 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 、次条、附則第3条、附則第5条、附則第6条、附則第8条から 第10条 《虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び…》 効力の停止命令 内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したとき まで、附則第30条、附則第32条、附則第36条から 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま まで、附則第47条、附則第50条、附則第52条及び附則第53条（ 金融庁設置法 （1998年法律第130号） 第4条第18号 《所掌事務 第4条 金融庁は、前条第1項の…》 任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 1 国内金融に関する制度の企画及び立案に関すること。 2 次号イからヱまでに掲げる者の行う国際業務に関する制度の企画及び立案に関すること。 3 次に掲 の改正規定に限る。）の規定は2006年1月1日から施行する。

33条 （証券取引法の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第31条の規定による改正後の証券取引法（以下「 新証券取引法 」という。）第193条の2第2項の規定（ 公認会計士法 第24条の3 《 公認会計士は、大会社等の七会計期間事業…》 年度その他これらに準ずる期間をいう。以下同じ。の範囲内で政令で定める連続する会計期間当該連続する会計期間に準ずるものとして内閣府令で定める会計期間にあつては、当該会計期間。以下この項、第34条の11の の規定に係る部分を除く。）は、 施行日 以後に開始する事業年度に係る 財務計算に関する書類 （ 新証券取引法 第193条の2第2項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務計算に関する書類については、なお従前の例による。

2項 新証券取引法 第193条の2第2項の規定（ 公認会計士法 第24条の3 《 公認会計士は、大会社等の七会計期間事業…》 年度その他これらに準ずる期間をいう。以下同じ。の範囲内で政令で定める連続する会計期間当該連続する会計期間に準ずるものとして内閣府令で定める会計期間にあつては、当該会計期間。以下この項、第34条の11の の規定に係る部分に限る。）は、 施行日 以後に開始する会社の事業年度に係る 財務計算に関する書類 であって、公認会計士が当該会社の財務計算に関する書類について監査証明を行った事業年度以後の連続する事業年度に係る当該会社の財務計算に関する書類について適用する。

54条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

55条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第30条 《認可 金融商品取引業者は、第2条第8項…》 第10号に掲げる行為を業として行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ただし、当該行為を次に掲げる有価証券のみについて行う場合であつて、当該行為に係る有価証券の売買高の合計額が まで、附則第33条、附則第38条、附則第40条、附則第43条、附則第45条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 附則第30条及び 第33条 《金融機関の有価証券関連業の禁止等 銀行…》 、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以下この条及び次条において「金融機関」という。は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。 ただし、有価証券関連業については、金融機関が他の法律の定 の規定公布の日から9月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 破産法 （2004年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、 第5条第8項 《8 前2項の規定により届出書提出外国会社…》 が第6項各号に掲げる書類以下この章において「外国会社届出書」という。及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社届出書及びその補足書類を第1項の届出書とみなし、これらの提出を同項の届出書を提出した 、第16項及び第21項、 第8条第3項 《3 内閣総理大臣は、第5条第1項及び第1…》 3項若しくは前条第1項の規定による届出書類の内容が公衆に容易に理解されると認める場合又は当該届出書類の届出者に係る第5条第1項第2号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されていると認める場合 並びに 第13条 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並 において「新 破産法 」という。）の施行の日から施行する。

12条 （罰則の適用等に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為並びに附則第2条第1項、 第3条第1項 《この章の規定は、次に掲げる有価証券につい…》 ては、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当なも 、 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 、 第5条第1項 《前条第1項から第3項までの規定による有価…》 証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第5 、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに 第6条第1項 《次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4…》 条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 1 金融商品取引所に上場されている有価証券 及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4項 施行日 前にされた破産、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る届出の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、 外国証券業者 に関する法律及び 信託業法 の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。

5項 施行日 前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、 測量法 、国際観光ホテル整備法、 建築士法 、 投資信託及び投資法人に関する法律 、 電気通信事業法 、電気通信役務利用 放送法 、 水洗炭業に関する法律 、 不動産の鑑定評価に関する法律 、 外国証券業者 に関する法律、 積立式宅地建物販売業法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、 浄化槽法 、 有価証券 に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、 遊漁船業の適正化に関する法律 、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、 資産の流動化に関する法律 、 債権管理回収業に関する特別措置法 、新事業創出促進法、 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 、 著作権等管理事業法 、 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 、 確定給付企業年金法 、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、 確定拠出年金法 、 使用済自動車の再資源化等に関する法律 、 信託業法 及び特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。

14条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （公告等の廃止に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に、 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定による改正前の商法（以下この条において「 旧商法 」という。）第104条第1項、 第136条第1項 《会員金融商品取引所は、他の会員金融商品取…》 引所又は株式会社金融商品取引所と合併することができる。 この場合において、合併をする金融商品取引所は、合併契約を締結しなければならない。 、 第140条 《合併の認可 金融商品取引所を全部又は一…》 部の当事者とする合併合併後存続する者又は合併により設立される者が金融商品取引所であるものに限る。は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 前項の認可を受けようとする者は、合併後存 、 第141条 《認可基準 内閣総理大臣は、前条第2項の…》 規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 合併後金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則の規定が法令に適合し、かつ、取 、第247条第1項、第252条、第280条ノ15第1項、第363条第1項、第372条第1項、第374条ノ12第1項、第374条ノ28第1項、第380条第1項、第415条第1項若しくは第428条第1項（これらの規定を 旧商法 又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えの提起があった場合、 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の規定による改正前の 農業協同組合法 第73条の14第1項の訴えの提起があった場合、 第7条 《 組合は、その行う事業によつてその組合員…》 及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とする。 組合は、その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。 組合は、農畜産物の販売その他の事業において、事業の的確な遂行 の規定による改正前の証券取引法第101条の15第1項の訴えの提起があった場合、 第13条 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並 の規定による改正前の 投資信託及び投資法人に関する法律 （次項において「 旧投信法 」という。） 第94条第2項 《2 会社法第830条、第831条、第83…》 4条第16号及び第17号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条、第846条並びに第937条第1項第1号トに係る部分に限る。の規定は、投資主総会の決議の の訴えの提起があった場合、 第15条 《投資信託財産に関する帳簿書類 投資信託…》 委託会社は、内閣府令で定めるところにより、投資信託財産に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 2 委託者指図型投資信託の受益者は、投資信託委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者 の規定による改正前の 中小企業団体の組織に関する法律 第100条の16第1項 《清算が結了したときは、清算人は、その旨を…》 内閣総理大臣に届け出なければならない。 の訴えの提起があった場合、 第18条 《虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任…》 有価証券届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価 の規定による改正前の金融先物取引法第34条の18第1項の訴えの提起があった場合、 第19条 《虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任…》 額 前条の規定により賠償の責めに任ずべき額は、請求権者が当該有価証券の取得について支払つた額から次の各号の1に掲げる額を控除した額とする。 1 前条の規定により損害賠償を請求する時における市場価額市 の規定による改正前の 保険業法 第84条第1項 《株式会社が組織変更をしたときは、組織変更…》 の日から2週間以内に、その本店又は主たる事務所の所在地において、組織変更をする株式会社については解散の登記を、組織変更後相互会社については設立の登記をしなければならない。 の訴えの提起があった場合又は 第23条 《定款の記載又は記録事項 相互会社の定款…》 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 名称 3 主たる事務所の所在地 4 基金第56条の基金償却積立金を含む。の総額 5 基金の拠出者の権利に関する定め 6 基金の の規定による改正前の中間法人法第22条第1項、第38条第2項若しくは第3項、 第79条第1項 《第72条の規定は、認定協会の役員若しくは…》 職員又はこれらの職にあつた者について準用する。 、 第95条第1項 《前条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由…》 によつて脱退する。 1 金融商品取引業者等に該当しないこととなること。 2 解散 3 除名 若しくは 第125条第1項 《内閣総理大臣は、金融商品取引所が上場する…》 株券等の発行者が発行者である株券等で当該金融商品取引所が上場していないものを、当該金融商品取引所が上場することが公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該金融商品取引所に対し、その の訴えの提起があった場合における公告については、なお従前の例による。

3条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

135条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

136条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第33条の三、 第64条の2第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録の申請に係る外務員が…》 次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 1 第29条の4第1項第2 及び 第64条の7第5項 《5 第1項又は第2項の規定により登録事務…》 を行う協会は、第64条第5項の規定による登録、第64条の4の規定による届出に係る登録の変更、第64条の5第1項の規定による処分登録の取消しを除く。又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、内閣府令 の改正規定、同法第65条の2第5項の改正規定（「及び第7号」を「、第7号及び第12号」に改める部分に限る。）並びに同法第144条、 第163条第2項 《2 前項に規定する役員又は主要株主が、当…》 該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等を金融商品取引業者等又は取引所取引許可業者に委託等をして行つた場合においては、同項に規定する報告書は、当該金融商品取引業者等又は取引所取引許可業者 並びに 第207条第1項第1号 《法人法人でない団体で代表者又は管理人の定…》 めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為 及び第2項の改正規定、 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 中 外国証券業者 に関する法律（以下この条において「 外国証券業者法 」という。）第36条第2項の改正規定、 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 中 投資信託及び投資法人に関する法律 （以下この条において「 投資信託法 」という。）第10条の5の改正規定、 第6条 《受益証券 委託者指図型投資信託の受益権…》 は、均等に分割し、その分割された受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。 2 委託者指図型投資信託の分割された受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証 中 有価証券 に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「 投資顧問業法 」という。）第29条の3の改正規定、 第11条 《特定資産の価格等の調査 投資信託委託会…》 社は、運用の指図を行う投資信託財産について特定資産土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特 及び 第12条 《運用の指図に係る権限を委託した場合の読替…》 え 投資信託委託会社がその運用の指図を行う特定の投資信託財産について、当該指図に係る権限の全部又は一部を委託した場合における前3条の規定の適用については、これらの規定中「投資信託委託会社」とあるのは の規定、 第13条 《利益相反のおそれがある場合の受益者等への…》 書面の交付 投資信託委託会社は、次の各号に掲げる取引が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者政令で定める者 中 中小企業等協同組合法 第9条の8第6項第1号 《6 第2項及び前項において、次の各号に掲…》 げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資 に次のように加える改正規定並びに 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 から 第19条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号 までの規定この法律の公布の日

2号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中証券取引法第15条第1項及び第2項の改正規定（「又は登録 金融機関 は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分に限る。）並びに同法第33条の2第1項、 第66条 《登録 銀行、協同組織金融機関その他政令…》 で定める金融機関以外の者第1種金融商品取引業第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業をいう。以下この章において同じ。を行う者及び登録金融機関の役員及び使用人を除く。は、第29条の規定にかかわらず、 の十六、 第103条の2第1項 《何人も、株式会社金融商品取引所の総株主の…》 議決権の100分の二十その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の十五。以下この章において「保有基準割合」という。以上 及び 第106条の15 《対象議決権保有届出書の提出 金融商品取…》 引所持株会社の総株主の議決権の100分の5を超える対象議決権の保有者以下この条において「対象議決権保有者」という。となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合対象議決権保有者の保有す の改正規定、 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 中 投資信託法 第10条の4第1項の改正規定、 第6条 《受益証券 委託者指図型投資信託の受益権…》 は、均等に分割し、その分割された受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。 2 委託者指図型投資信託の分割された受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証 中 投資顧問業法 第29条の2第1項の改正規定並びに 第7条 《証券投資信託以外の有価証券投資を目的とす…》 る信託の禁止 何人も、証券投資信託を除くほか、信託財産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、又は信託法第3条第3号に掲げる方法によつてする信託をしてはならない 中金融先物取引法第34条の20の2第1項及び第34条の38の改正規定公布の日から起算して1月を経過した日

3号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法目次の改正規定（「発行者である会社」を「発行者」に改める部分に限る。）、同法第2条第2項第3号の改正規定、同号を同項第5号とし、同項第2号の次に2号を加える改正規定、同条第10項及び同法第13条第1項から第5項までの改正規定、同条第6項を削る改正規定、同法第15条第1項及び第2項の改正規定（「又は登録 金融機関 は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同条第2項の次に3項を加える改正規定、同法第17条、 第18条第2項 《2 前項の規定は、第13条第1項の目論見…》 書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。 この場合において、前項中「有価証券届出書 、 第20条 《虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠…》 償請求権の時効 第18条の規定による賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。 1 請求権者が有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要 及び 第21条第3項 《3 第1項第1号及び第2号並びに前項第1…》 号の規定は、第13条第1項の目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。 この場 の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同法第22条、 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 の二並びに 第23条の12第2項 《2 第13条第1項の規定は発行登録を行つ…》 た有価証券の発行者について、同条第2項本文の規定は発行登録を行つた有価証券の発行者が作成する目論見書について、同条第4項及び第5項の規定は発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて、それぞれ準用 から第5項まで及び第9項の改正規定、同条第6項から第8項までを削る改正規定、同法第24条の四、 第24条の5第5項 《5 第7条第1項、第9条第1項及び第10…》 条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じ 並びに 第24条の6第1項 《金融商品取引所に上場されている株券、流通…》 状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券以下この条、第27条の22の2から第27条の22の四まで及び第167条において「上場株券等」という。 及び第3項の改正規定、同法第2章の2第1節の節名の改正規定、同法第27条の2第1項、第7項第2号及び第8項、 第27条の3第4項 《4 公開買付者は、当該公開買付届出書を提…》 出した後、直ちに当該公開買付届出書の写しを当該公開買付けに係る株券等の発行者当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出 、 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 の五、 第27条の10第1項 《公開買付けに係る株券等の発行者以下この節…》 及び第27条の30の11第4項において「対象者」という。は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を から第3項まで、 第27条の11第1項 《公開買付者は、公開買付開始公告をした後に…》 おいては、公開買付けに係る申込みの撤回及び契約の解除以下この節において「公開買付けの撤回等」という。を行うことができない。 ただし、公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係 及び第4項、 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 の十二、 第27条の13第3項 《3 第27条の3第4項並びに第27条の8…》 第1項から第6項までの規定は、公開買付報告書について準用する。 この場合において、第27条の3第4項中「発行者当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出を 及び第5項並びに 第27条の15第2項 《2 公開買付者等及び対象者は、前項の規定…》 に違反する表示をすることができない。 の改正規定、同法第2章の2第2節の節名の改正規定、同法第27条の22の2第1項から第3項まで、第11項及び第12項並びに 第27条の30の9第1項 《第15条第2項から第4項まで同条第6項第…》 23条の12第3項第27条において準用する場合を含む。及び第27条において準用する場合を含む。、第23条の12第3項第27条において準用する場合を含む。及び第27条において準用する場合を含む。の規定に 及び第3項の改正規定、同条第2項を削る改正規定、同法第27条の30の11第1項及び第3項、第28条の2第3項、第28条の4第1項第7号並びに 第65条第2項 《2 内閣総理大臣は、前項の規定により職務…》 代行者を選任したときは、金融商品取引業者等に対し、当該職務代行者に相当額の報酬を支払うべき旨を命ずることができる。 の改正規定、同項第6号及び第7号を削り、同項第8号を同項第6号とする改正規定、同法第65条の2第3項の改正規定、同条第5項の改正規定（「及び 第44条第1号 《二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為 …》 第44条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、二以上の業務の種別第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別をいう。に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 1 投資助言 」を「、 第44条 《二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為 …》 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、二以上の業務の種別第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別をいう。に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 1 投資助言業務に係 （第2号を除く。）及び 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 」に改める部分及び後段を加える部分に限る。）、同法第65条の2第7項から第9項まで及び第11項並びに 第79条の5 《内閣総理大臣に対する協力 内閣総理大臣…》 は、この節の規定の円滑な実施を図るため、内閣府令で定めるところにより、当該規定に基づく資料の提出、届出その他必要な事項について、認定協会に協力させることができる。 の改正規定、同法第79条の57第1項に1号を加える改正規定並びに同法第107条の2第1項第2号、第107条の3第1項第2号、 第155条第1項第2号 《外国金融商品市場を開設する者は、第29条…》 及び第80条第1項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、その使用する電子情報処理組織と次に掲げる者の使用に係る入出力装置以下「外国金融商品取引所入出力装置」という。とを接続することにより、こ 、 第194条の6第2項第2号 《2 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為…》 を業として行おうとする者について、第29条若しくは第33条の2の登録を行い、又は第31条第1項若しくは第33条の6第1項の届出を受理した場合には、当該者に係る第29条の2第1項又は第33条の3第1項に 、 第200条第3号 《第200条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第2 及び 第205条第1号 《第205条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第4項、同条第6項第23条の8第4項において準用する場合を含む。、第13条第 の改正規定、 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 中 外国証券業者 法第2条第3号の改正規定、 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 中 投資信託法 第2条第5項 《5 この法律において「有価証券」とは、金…》 融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。 及び 第33条第1項 《銀行、協同組織金融機関その他政令で定める…》 金融機関以下この条及び次条において「金融機関」という。は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。 ただし、有価証券関連業については、金融機関が他の法律の定めるところにより投資の目的をもつて、 の改正規定、 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 中 投資顧問業法 第2条第5項の改正規定、 第13条 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並 中 中小企業等協同組合法 第8条第6項第3号 《6 第9条の9第3項に規定する火災等共済…》 組合連合会の会員たる資格を有する者は、前項第1号に掲げる者のうち、当該火災等共済組合連合会の定款で定める1の業種に属する事業を行う第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合をその組合員たる資格を の改正規定並びに次条から附則第7条まで並びに附則第13条、 第14条 《 削除…》 及び 第17条 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項 から 第19条 《虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任…》 額 前条の規定により賠償の責めに任ずべき額は、請求権者が当該有価証券の取得について支払つた額から次の各号の1に掲げる額を控除した額とする。 1 前条の規定により損害賠償を請求する時における市場価額市 までの規定2004年12月1日

4号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第194条の6第3項及び第4項の改正規定、同条第2項の次に2項を加える改正規定並びに同法第194条の7の改正規定、 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 中 外国証券業者 法第42条の見出しの改正規定、同条第5項を同条第7項とする改正規定、同条第4項の改正規定、同項を同条第6項とする改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第5項とする改正規定、同条第2項の次に2項を加える改正規定及び外国証券業者法第43条の改正規定、 第3条 《適用除外有価証券 この章の規定は、次に…》 掲げる有価証券については、適用しない。 1 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 2 第2条第1項第3号、第6号及び第12号に掲げる有価証券企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護の の規定、 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 中 投資信託法 第225条 《権限の委任等 内閣総理大臣は、この法律…》 による権限政令で定めるものを除く。を金融庁長官に委任する。 2 金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、第213条第1項の規定によるもの投資証券の募集等に係る取引の公正の確保に係る規定とし の見出し及び同条第2項の改正規定、同条に5項を加える改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定、 第5条 《投資信託約款の内容等を記載した書面の交付…》 金融商品取引業者は、その締結する投資信託契約に係る受益証券を取得しようとする者に対して、当該投資信託契約に係る投資信託約款の内容その他内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 の規定、 第6条 《受益証券 委託者指図型投資信託の受益権…》 は、均等に分割し、その分割された受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。 2 委託者指図型投資信託の分割された受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証 中 投資顧問業法 第51条の2の見出し及び同条第2項の改正規定、同条に5項を加える改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定、 第7条 《証券投資信託以外の有価証券投資を目的とす…》 る信託の禁止 何人も、証券投資信託を除くほか、信託財産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、又は信託法第3条第3号に掲げる方法によつてする信託をしてはならない 中金融先物取引法第92条の見出しの改正規定、同条第5項を同条第7項とする改正規定、同条第4項の改正規定、同項を同条第6項とする改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第5項とする改正規定、同条第2項の次に2項を加える改正規定及び同法第92条の2の改正規定、 第8条 《届出の効力発生日 第4条第1項から第3…》 項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した日から 中 資産の流動化に関する法律 第229条 《特定目的信託契約 特定目的信託契約にお…》 いては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 特定目的信託である旨 2 資産信託流動化計画 3 原委託者の義務に関する事項 4 受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する事項 5 信 の見出し及び同条第2項の改正規定、同条に5項を加える改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定、 第9条 《届出事項の変更 特定目的会社は、第4条…》 第2項各号第5号を除き、第11条第5項において準用する場合を含む。に掲げる事項又は資産流動化計画に変更があったときは、内閣府令で定める期間内に、内閣総理大臣に届け出なければならない。 ただし、資産流動 、 第10条 《資産流動化計画に係る業務の終了の届出 …》 特定目的会社は、資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行を完了したときは、その日から30日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出な 及び 第20条 《設立時発行特定出資の特定社員となる権利の…》 譲渡 発起人は、前条第1項の規定による払込み又は給付以下この節において「出資の履行」という。をすることにより設立時発行特定出資の特定社員となる権利を譲渡してはならない。 の規定、 第21条 《設立時役員等の選任等 発起人は、出資の…》 履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役特定目的会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。及び設立時監査役特定目的会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。を選任しなければならない。 の規定（同条中 金融庁設置法 目次の改正規定、同法第4条第22号の次に1号を加える改正規定及び同法本則に1条を加える改正規定を除く。）並びに附則第20条及び 第21条 《虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の…》 賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募 の規定2005年7月1日

5号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 中証券取引法第156条の6第1項の改正規定、同法第156条の11の次に1条を加える改正規定及び同法第156条の21第1項の改正規定（「（ 第2条第30項 《30 この法律において「証券金融会社」と…》 は、第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する対象取引をいう。）」を削る部分に限る。）、 第7条 《訂正届出書の自発的提出 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内 中金融先物取引法第2条第14項及び第90条の6第1項の改正規定並びに同法第90条の11の次に1条を加える改正規定並びに附則第9条及び 第12条 《訂正届出書の写しの金融商品取引所等への提…》 出 第6条の規定は、第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。 の規定 破産法 （2004年法律第75号）の施行の日

2条 （新たにみなし有価証券とされたものに関する経過措置）

1項 2004年12月1日前に取得の申込みの勧誘又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘を開始したみなし 有価証券 （証券取引法等の一部を改正する法律（2006年法律第65号。以下この条において「 2006年証券取引法改正法 」という。）第3条の規定による改正前の証券取引法第2条第2項第3号に掲げる権利及び同項第5号に掲げる権利（ 投資事業有限責任組合 契約に類する契約に基づくものに限る。）であって、 2006年証券取引法改正法 第3条の規定による改正後の 金融商品 取引法（以下「 新 金融商品取引法 」という。）第2条第1項に規定する有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利に該当するものをいう。次項において同じ。）に係るこれらの勧誘については、 新 金融商品取引法 第2章の規定は、適用しない。

2項 前項のみなし 有価証券 で、2006年6月1日における所有者の数が五百以上であるものは、同日に 新証券取引法 第24条第1項第3号に該当したものとみなして、新証券取引法第21条の二、 第21条 《虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の…》 賠償責任 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募 の三、 第24条 《有価証券報告書の提出 有価証券の発行者…》 である会社は、その会社が発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、 から 第24条 《有価証券報告書の提出 有価証券の発行者…》 である会社は、その会社が発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、 の五まで、 第25条 《有価証券届出書等の公衆縦覧 内閣総理大…》 臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類以下この条及び次条第1項において「縦覧書類」という。を、当該縦覧書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日当該各号に掲げる訂正届出書、 及び 第26条 《届出者等に対する報告の徴取及び検査 内…》 閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、縦覧書類を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくは有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべ （これらの規定を新証券取引法第27条において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

3条 （目論見書に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第2条第10項、 第13条 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並 、 第15条 《届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び…》 目論見書の交付 発行者、有価証券の売出しをする者、引受人適格機関投資家取得有価証券一般勧誘開示が行われている場合における有価証券に係るものを除く。又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘開示が行われてい 、 第17条 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項 、 第18条第2項 《2 前項の規定は、第13条第1項の目論見…》 書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。 この場合において、前項中「有価証券届出書 、 第21条第3項 《3 第1項第1号及び第2号並びに前項第1…》 号の規定は、第13条第1項の目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。 この場 、 第23条 《届出書の真実性の認定等の禁止 何人も、…》 有価証券の募集又は売出しに関し、第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣 の二、 第23条の12第2項 《2 第13条第1項の規定は発行登録を行つ…》 た有価証券の発行者について、同条第2項本文の規定は発行登録を行つた有価証券の発行者が作成する目論見書について、同条第4項及び第5項の規定は発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて、それぞれ準用 から第6項まで、 第27条の30 《大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴…》 取及び検査 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの共同保有者第27条の23第5項に の九、 第200条第3号 《第200条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第2 及び 第205条第1号 《第205条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第4項、同条第6項第23条の8第4項において準用する場合を含む。、第13条第 の規定は、これらの規定の施行の日以後に開始する 有価証券 の募集又は売出し（新証券取引法第4条第3項に規定する有価証券の売出しをいう。）について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し（ 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定による改正前の証券取引法（以下「 旧証券取引法 」という。）第4条第3項に規定する有価証券の売出しをいう。）については、なお従前の例による。

4条 （不実の届出書等の届出者等に対する賠償請求権に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第20条の規定は、当該規定の施行の日以後に開始する 有価証券 の募集又は売出し（新証券取引法第4条第3項に規定する有価証券の売出しをいう。）について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し（ 旧証券取引法 第4条第3項に規定する有価証券の売出しをいう。）については、なお従前の例による。

5条

1項 新証券取引法 第21条の二及び 第21条の3 《虚偽記載等のある書類の提出者に対する賠償…》 請求権の時効 第20条の規定は、前条の規定による賠償の請求権について準用する。 この場合において、第20条中「第18条」とあるのは「第21条の二」と、同条第1号中「有価証券届出書又は目論見書」とある の規定は、これらの規定の施行の日以後に提出される新証券取引法第25条第1項各号に掲げる 書類 について適用し、同日前に提出された 旧証券取引法 第25条第1項各号に掲げる書類については、なお従前の例による。

6条 （公開買付けに関する経過措置）

1項 新証券取引法 第27条の2第1項の規定は、当該規定の施行の日以後に開始する同項に規定する 株券等 の買付け等について適用し、同日前に開始した 旧証券取引法 第27条の2第1項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。

7条

1項 新証券取引法 第27条の3第1項、 第27条の6第1項 《公開買付者は、次に掲げる買付条件等の変更…》 を行うことができない。 1 買付け等の価格の引下げ公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者第27条の10第1項に規定する対象者をいう。が株式の分割その他の政令で定める行為を行つ 、 第27条の8第11項 《11 公開買付者は、第1項から第4項まで…》 の規定により訂正届出書を提出したときは、政令で定めるところにより、当該訂正届出書に記載した内容のうち公開買付開始公告に記載した内容に係るものを公告し、又は内閣府令で定めるところにより公表しなければなら 、 第27条の11第2項 《2 前項ただし書の規定による公開買付けの…》 撤回等を行おうとする場合には、公開買付期間の末日までに、政令で定めるところにより、当該公開買付けの撤回等を行う旨及びその理由その他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。 ただし、公告を当該末 及び 第27条の13第1項 《公開買付者は、公開買付期間の末日の翌日に…》 、政令で定めるところにより、当該公開買付けに係る応募株券等の数その他の内閣府令で定める事項を公告し、又は公表しなければならない。 ただし、第27条の11第2項の規定により公告した場合は、この限りでない （これらの規定を新証券取引法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）並びに 第198条第9号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 の規定は、これらの規定の施行の日以後に行う新証券取引法第27条の3第2項（新証券取引法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する 公開買付開始公告 について適用し、同日前に行う 旧証券取引法 第27条の3第2項（旧証券取引法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付開始公告については、なお従前の例による。

8条 （証券会社の禁止行為に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第42条第1項第9号（ 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 の規定による改正後の 外国証券業者 に関する法律第14条第1項及び第4項において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後の行為について適用する。

9条 （証券取引清算機関に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第156条の11の2の規定は、当該規定の施行の日以後の特別清算開始の申立て又は職権による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する 事件 、同日以後の破産手続開始の申立て又は職権による破産手続開始の決定に係る破産事件、同日以後の再生手続開始の申立てに係る再生事件、同日以後の整理開始の申立て又は職権による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件及び同日以後の更生手続開始の申立てに係る更生事件について適用し、同日前の特別清算開始の申立て又は職権による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件、同日前の破産の申立て又は職権による破産の宣告に係る破産事件、同日前の再生手続開始の申立てに係る再生事件、同日前の整理開始の申立て又は職権による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件及び同日前の更生手続開始の申立てに係る更生事件については、なお従前の例による。

10条 （特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第163条の規定は、 施行日 以後に行われる同条の 特定有価証券 等に係る同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に行われた 旧証券取引法 第163条の規定による同条の特定有価証券等の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。

2項 新証券取引法 第164条の規定は、 施行日 以後に行われる同条の 特定有価証券 等に係る同条の買付け等又は売付け等に係る利益について適用し、施行日前に行われた 旧証券取引法 第164条の規定による同条の特定有価証券等の同条の買付け等又は売付け等に係る利益については、なお従前の例による。

11条 （課徴金に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第172条第1項及び第2項の規定は 施行日 以後に提出される同条第1項又は第2項に規定する開示 書類 に基づく募集又は売出し（新証券取引法第4条第3項に規定する 有価証券 の売出しをいう。以下この項において同じ。）により有価証券を取得させ、又は売り付ける行為について、新証券取引法第172条第4項及び第5項の規定は施行日以後に開始する売出しにより有価証券を売り付ける行為について、それぞれ適用する。

2項 新証券取引法 第173条の規定は、 施行日 以後に行われる同条第1項に規定する 違反行為 について適用する。

3項 新証券取引法 第174条の規定は、 施行日 以後に開始される同条第1項に規定する 違反行為 について適用する。

4項 新証券取引法 第175条の規定は、 施行日 以後に行われる新証券取引法第166条第1項に規定する 売買等 又は新証券取引法第167条第1項に規定する 特定株券等 若しくは 関連株券等 に係る買付け等若しくは同項に規定する 株券等 に係る売付け等について適用する。

22条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

23条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

24条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、新 不動産登記法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

20条 （証券取引法の一部改正に伴う経過措置）

1項 旧特定債権法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者については、 金融商品 取引法第29条の4第1項第1号ハ及び第2号リに該当する者とみなす。

121条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

122条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

123条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び 第5条 《有価証券届出書の提出 前条第1項から第…》 3項までの規定による有価証券の募集又は売出し特定有価証券その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるもの の規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、 第27条の2第1項 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして 及び 第178条第2項 《2 内閣総理大臣は、審判手続開始の決定を…》 した場合においては、当該決定に係る前項各号に掲げる事実が当該各号のうち他の号に掲げる事実にも該当することを理由として、審判手続開始の決定をすることができない。 の改正規定並びに 第198条第6号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 の改正規定（「、同条第3項」を「、同条第4項」に改める部分に限る。）は公布の日から起算して10日を経過した日から、 第194条の6第3項 《3 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為…》 を業として行おうとする者について、第63条第2項の規定に基づく届出を受理した場合には、当該者に係る同項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。 1 第63条第1項第1号に掲げる行為投資事業 の改正規定は同年7月1日から施行する。

2条 （外国会社等の提出する有価証券報告書等に関する経過措置）

1項 証券取引法等の一部を改正する法律（2006年法律第65号）第3条の規定による改正後の 金融商品 取引法（以下「 新 金融商品取引法 」という。）第24条、 第24条 《有価証券報告書の提出 有価証券の発行者…》 である会社は、その会社が発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、 の二及び 第24条 《有価証券報告書の提出 有価証券の発行者…》 である会社は、その会社が発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、 の五（これらの規定を 新 金融商品取引法 第27条において準用する場合を含む。）の規定は、次の各号に掲げる 有価証券 の発行者が提出する有価証券報告書及びその添付 書類 並びにこれらの訂正報告書並びに半期報告書及びその訂正報告書であって当該各号に定める日以後に提出されるものから適用し、当該各号に定める日前に提出されるものについては、なお従前の例による。

1号 新 金融商品取引法 第2条第1項第10号に規定する外国投資信託の受益証券のうち、政令で定める 有価証券 施行日

2号 前号に掲げる 有価証券 以外の有価証券施行日から2009年3月31日までの範囲内において政令で定める日

3条 （親会社等状況報告書に関する経過措置）

1項 新 金融商品取引法 第24条の7第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）において準用する新 金融商品取引法 第24条第8項 《8 第1項第5項において準用する場合を含…》 む。以下この項から第13項までにおいて同じ。の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という 、第9項及び第11項から第13項までの規定は、 施行日 から2009年3月31日までの範囲内において政令で定める日以後に提出される 親会社等状況報告書 から適用する。

4条 （公開買付けに関する経過措置）

1項 新証券取引法 第27条の2第1項の規定は、当該規定の施行の日以後に開始する同項に規定する 株券等 の買付け等について適用し、同日前に開始したこの法律による改正前の証券取引法第27条の2第1項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。

5条 （課徴金に関する経過措置）

1項 新証券取引法 第172条の2第1項及び第2項の規定は、 施行日 以後に行われる 有価証券 報告書等（同条第1項に規定する有価証券報告書等をいう。次項において同じ。）又は半期・ 臨時報告書 等（同条第2項に規定する半期・臨時報告書等をいう。次項において同じ。）の提出について適用する。

2項 施行日 から起算して1年を経過する日までの間に 有価証券 報告書等又は半期・ 臨時報告書 等を提出した者が次のいずれにも該当する場合における 新証券取引法 第172条の2第1項又は第2項の規定の適用については、同条第1項第1号中「3,010,000円」とあるのは「2,010,000円」と、同項第2号ロ中「110,000分の三」とあるのは「110,000分の二」と、同条第2項中「前項第1号」とあるのは「証券取引法の一部を改正する法律（2005年法律第76号）附則第5条第2項において読み替えて適用する前項第1号」と、「同項第2号」とあるのは「同条第2項において読み替えて適用する前項第2号」と、「同項第1号」とあるのは「同条第2項において読み替えて適用する前項第1号」とする。

1号 新証券取引法 第185条の7第1項の決定（新証券取引法第178条第1項第2号に係るものに限る。）又は新証券取引法第185条の7第2項から第4項までの決定を受けたことがなく、かつ、当該 有価証券 報告書等又は半期・ 臨時報告書 等の提出前に証券取引法第197条第1項第1号又は 第198条第6号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 （有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の提出に係る部分に限る。）の罪を犯したことにより、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

2号 当該 有価証券 報告書等又は半期・ 臨時報告書 等の提出に係る 事件 について 新証券取引法 第26条（新証券取引法第27条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出又は帳簿 書類 その他の物件の検査が最初に行われた日の前日までに、当該有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の内容を訂正する新証券取引法第24条の2第1項（新証券取引法第27条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた新証券取引法第7条の訂正報告書を提出していること。

3号 重要な事項につき虚偽の記載がある 有価証券 報告書等又は半期・ 臨時報告書 等の提出の再発を防止するため必要な措置を講じていること。

6条 （検討）

1項 政府は、おおむね2年を目途として、この法律による改正後の課徴金に係る制度の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金の額の算定方法、その水準及び 違反行為 の監視のための方策を含め、課徴金に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2項 政府は、この法律の施行後5年間を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 郵政民営化法 の施行の日から施行する。ただし、 第62条 《 外国証券業者有価証券関連業と密接な関係…》 を有する業を行う者で内閣府令で定めるものを含む。以下この条において同じ。又は外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者第29条又は第33条の2の登録を受けた者を除く。以下この条において同じ。は、有価 中 租税特別措置法 第84条の5 《自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土…》 地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税 自然災害の被災者等が前条第1項の規定の適用を受ける建物以下この項において「被災代替建物」という。の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、 第124条 《自ら開設する取引所金融商品市場への上場の…》 承認 第121条の規定にかかわらず、金融商品取引所は、次に掲げる者が発行者である有価証券をその売買のため、又は当該有価証券、当該有価証券に係る金融指標若しくは当該有価証券に係るオプションを市場デリバ 中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から 第84条 《自主規制業務 金融商品取引所は、この法…》 律及び定款その他の規則に従い、取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正にし、並びに投資者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない。 2 前項の「自主規制業 までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、 第31条 《変更登録等 金融商品取引業者は、第29…》 条の2第1項各号第5号から第6号まで、第7号ロ、第8号及び第9号を除く。に掲げる事項について変更があつたときは、その日から2週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 2 内閣総理大臣 、 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 、第60条第12項、 第66条第1項 《銀行、協同組織金融機関その他政令で定める…》 金融機関以外の者第1種金融商品取引業第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業をいう。以下この章において同じ。を行う者及び登録金融機関の役員及び使用人を除く。は、第29条の規定にかかわらず、内閣総理 、 第67条 《認可協会の目的 認可金融商品取引業協会…》 以下この章において「認可協会」という。は、有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。 2 認可協会は 及び第93条第2項の規定は、 郵政民営化法 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、企業内容等の開示の制…》 度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資 の規定、 第8条 《届出の効力発生日 第4条第1項から第3…》 項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した日から 中 農業協同組合法 第30条の4第2項第2号 《前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げ…》 る者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。 1 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 第10条第1項第3号又は第10号の事業 2 金融商品取引法第197条、第197 の改正規定（「 第197条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適用 から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、 第198条第1号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「 第197条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適 、 第197条の2第1号 《第197条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条 から第10号まで若しくは第13号、 第198条第8号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 」に改める部分に限る。）、 第9条 《形式不備等による訂正届出書の提出命令 …》 内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の 中 水産業協同組合法 第34条の4第2項第2号 《2 前項各号に掲げる者のほか、次の各号に…》 掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。 1 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 第11条第1項第4号又は第12号の事業 2 金融商品取引法第197条、第1 の改正規定（「 第197条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適用 から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、 第198条第1号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「 第197条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適 、 第197条の2第1号 《第197条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条 から第10号まで若しくは第13号、 第198条第8号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 」に改める部分に限る。）、 第11条 《虚偽記載のある有価証券届出書の届出後1年…》 内の届出の効力の停止等 内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出 中 協同組合による金融事業に関する法律 第5条の4第4号 《役員の資格等 第5条の4 次に掲げる者は…》 、役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの 4 この法律、中小企業等協同組 の改正規定（「 第197条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適用 から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「 第197条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適 」に、「 第198条第1号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 から第10号まで、第18号若しくは第19号（ 有価証券 の無届募集等の罪）」を「 第197条の2第1号 《第197条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条 から第10号まで若しくは第13号（有価証券の無届募集等の罪）、 第198条第8号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 （裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、 第13条 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下この条並 中 信用金庫法 第34条第4号 《役員の資格等 第34条 次に掲げる者は、…》 役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 4 この法律、会社法若しくは一般社 の改正規定（「 第197条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適用 から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「 第197条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適 」に、「 第198条第1号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 から第10号まで、第18号若しくは第19号（有価証券の無届募集等の罪）」を「 第197条の2第1号 《第197条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条 から第10号まで若しくは第13号（有価証券の無届募集等の罪）、 第198条第8号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 （裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、 第15条 《届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び…》 目論見書の交付 発行者、有価証券の売出しをする者、引受人適格機関投資家取得有価証券一般勧誘開示が行われている場合における有価証券に係るものを除く。又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘開示が行われてい 中 労働金庫法 第34条第4号 《役員の資格等 第34条 次に掲げる者は、…》 役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社 の改正規定（「 第197条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適用 から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「 第197条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適 」に、「 第198条第1号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 から第10号まで、第18号若しくは第19号（有価証券の無届募集等の罪）」を「 第197条の2第1号 《第197条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条 から第10号まで若しくは第13号（有価証券の無届募集等の罪）、 第198条第8号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 （裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、 第18条 《虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任…》 有価証券届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価 中 保険業法 第53条の2第1項第3号 《会社法第331条第1項及び第331条の二…》 取締役の資格等の規定は、相互会社の取締役について準用する。 この場合において、同項第3号中「この法律」とあるのは「保険業法、この法律」と、「第20号の罪」とあるのは「第20号の罪、金融機関等の更生手続 の改正規定（「 第197条第1項第1号 《外国保険会社等は、第199条において準用…》 する第116条第1項及び第117条第1項の規定により日本において積み立てた責任準備金及び支払備金の額を基礎として内閣府令で定めるところにより計算した金額と第190条の供託金その他の自己資本に相当するも から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項」を「 第197条 《資産の国内保有義務 外国保険会社等は、…》 第199条において準用する第116条第1項及び第117条第1項の規定により日本において積み立てた責任準備金及び支払備金の額を基礎として内閣府令で定めるところにより計算した金額と第190条の供託金その他 」に、「 第198条第1号 《会社法等の準用 第198条 会社法第8条…》 会社と誤認させる名称等の使用の禁止の規定は外国相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第9条自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任の規定は外国相互会社の名称について、 から第10号まで、第18号若しくは第19号（有価証券の無届募集等の罪）」を「 第197条の2第1号 《第197条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条 から第10号まで若しくは第13号（有価証券の無届募集等の罪）、 第198条第8号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 （裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、 第19条 《虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任…》 額 前条の規定により賠償の責めに任ずべき額は、請求権者が当該有価証券の取得について支払つた額から次の各号の1に掲げる額を控除した額とする。 1 前条の規定により損害賠償を請求する時における市場価額市 中 農林中央金庫法 第24条の4第4号 《役員の資格 第24条の4 次に掲げる者は…》 、役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 4 この法律、会社法若しくは一般 の改正規定（「 第197条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適用 から第4号まで若しくは第7号若しくは第2項、 第198条第1号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 から第10号まで、第18号若しくは第19号」を「 第197条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適 、 第197条の2第1号 《第197条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条 から第10号まで若しくは第13号、 第198条第8号 《第198条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の7 」に改める部分に限る。）並びに附則第2条、 第4条 《募集又は売出しの届出 有価証券の募集特…》 定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。又は有価証券の売出し次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定 、 第182条第1項 《審判手続の期日は、公開して行う。 ただし…》 、公益上必要があると認めるときは、この限りでない。 、 第184条第1項 《被審人は、審判手続の期日に出頭して、意見…》 を述べることができる。 、 第187条第1項 《内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣…》 は、この法律の規定による審問、この法律の規定による処分に係る聴聞又は第192条の規定による申立てについて、必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。 1 関係人若しくは参考 、 第190条第1項 《第26条第1項第27条において準用する場…》 合を含む。、第27条の22第1項第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。若しくは第2項、第27条の30第1項、第27条の35第1項、第27条の37第1項、第56条の2第1項第65条の3第3 、 第193条第1項 《この法律の規定により提出される貸借対照表…》 、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。 、 第196条第1項 《この法律のある規定が無効であるとされた場…》 合においても、この法律の他の規定は、これによつて影響されることはない。 及び 第198条第1項 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の71の登録、第 の規定公布の日から起算して20日を経過した日

2号 略

3号 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 の規定（証券取引法第27条の23の改正規定（「 第27条の25第1項 《大量保有報告書を提出すべき者は、大量保有…》 者となつた日の後に、株券等保有割合第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。以下この章において同じ。が100分の一以上増加し又は減少した場合保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く 」の下に「及び 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 の二十六」を加える部分を除く。）、同法第27条の24の改正規定、同法第27条の25の改正規定、同法第27条の26の改正規定（「 株券等 の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの࿸第4項及び第5項において「 重要提案行為等 」という。）を行う」に改める部分及び同条に3項を加える部分を除く。）、同法第27条の27の改正規定及び同法第27条の30の2の改正規定（「 第27条の10第2項 《2 意見表明報告書には、当該公開買付けに…》 関する意見のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 1 公開買付者に対する質問 2 公開買付開始公告に記載された買付け等の期間を政令で定める期間に延長することを請求する旨及びその理由当該買付け等 」を「 第27条の10第8項 《8 第27条の8第1項から第5項まで第3…》 項第2号及び第3号を除く。の規定は、意見表明報告書について準用する。 この場合において、同条第1項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「公開買付者」とあるのは「第27条の10第1項に規定する対 及び第12項」に改める部分及び「 第27条の10第1項 《公開買付けに係る株券等の発行者以下この節…》 及び第27条の30の11第4項において「対象者」という。は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を 」の下に「若しくは第11項」を加える部分を除く。）を除く。）並びに附則第7条、 第8条 《届出の効力発生日 第4条第1項から第3…》 項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した日から 及び 第12条 《訂正届出書の写しの金融商品取引所等への提…》 出 第6条の規定は、第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。 の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日