附 則
1項 この法律施行の期日は、その成立の日から10日を超えない期間内において、政令でこれを定める。
2項 この法律は、 物価統制令 の廃止とともに、その効力を失う。
3項 財政法第3条の規定施行の際現に効力を有するこの法律の本則各号に掲げる定価、料金及び基本賃率は、財政法第3条の規定施行の日において、同条の規定に基いて定められたものとみなす。
附 則（1966年3月25日法律第8号） 抄
1項 この法律は、1966年4月1日から施行する。
附 則（1984年8月10日法律第71号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。
附 則（1984年12月25日法律第87号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。
附 則（1986年12月4日法律第93号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、1987年4月1日から施行する。
附 則（2002年7月31日法律第98号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第1章第1節（別表第1から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定公布の日
39条 （その他の経過措置の政令への委任）
1項 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。