水産業協同組合法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、漁民及び水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図り、国民経済の発展を期することを目的とする。

2条 （組合の種類）

1項 水産業協同 組合 （以下この章及び第7章から第10章までにおいて「 組合 」という。）は、漁業協同組合、漁業生産組合及び漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに共済水産業協同組合連合会とする。

3条 （組合の名称）

1項 組合 は、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いなければならない。

2項 組合 でないものは、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いてはならない。

4条 （組合の目的）

1項 組合 は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。

5条 （組合の人格）

1項 組合 は、法人とする。

6条 （組合の住所）

1項 組合 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

7条 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）

1項 組合 は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（1947年法律第54号。以下「 私的独占禁止法 」という。）の適用については、これを 私的独占禁止法 第22条第1号及び第3号の要件を備える組合とみなす。

8条 （事業利用分量配当等の課税の特例）

1項 組合 （法人税法（1965年法律第34号）第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものに限る。）が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

9条 （登記）

1項 組合 は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2項 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

10条 （定義）

1項 この法律において「 漁業 」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業をいい、「水産加工業」とは、水産動植物を原料又は材料として、食料、飼料、肥料、糊料、油脂又は皮を生産する事業をいう。

2項 この法律において「 漁民 」とは、 漁業 を営む個人又は漁業を営む者のために水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する個人をいい、「水産加工業者」とは、水産加工業を営む個人をいう。

11条 （事業の種類）

1項 漁業 協同 組合 （以下この章及び第4章において「 組合 」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

1号 水産資源の管理及び水産動植物の増殖

2号 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導

3号 組合 員の事業又は生活に必要な資金の貸付け

4号 組合 員の貯金又は定期積金の受入れ

5号 組合 員の事業又は生活に必要な物資の供給

6号 組合 員の事業又は生活に必要な共同利用施設の設置

7号 組合 員の漁獲物その他の生産物の運搬、加工、保管又は販売

8号 漁場の利用に関する事業（漁場の安定的な利用関係の確保のための 組合 員の労働力を利用して行う漁場の総合的な利用を促進するものを含む。）

9号 船だまり、船揚場、漁礁その他 組合 員の 漁業 に必要な設備の設置

10号 漁業 法（1949年法律第267号）第109条第1項に規定する沿岸漁場管理団体として行う同法第60条第8項に規定する保全活動その他漁場の管理

11号 組合 員の遭難防止又は遭難救済に関する事業

12号 組合 員の共済に関する事業

13号 組合 員の福利厚生に関する事業

14号 組合 事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育及び組合員に対する一般的情報の提供

15号 組合 員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

16号 漁船保険 組合 が行う保険又は 漁業 共済組合若しくは漁業共済組合連合会が行う共済のあつせん

17号 前各号の事業に附帯する事業

2項 組合 員に出資をさせない組合（以下この章において「 非出資組合 」という。）は、前項の規定にかかわらず、同項第3号、第4号又は第12号の事業を行うことができない。

3項 第1項第4号の事業を行う 組合 は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

1号 手形の割引

2号 為替取引

3号 債務の保証又は手形の引受け

3_2号 有価証券の売買等（有価証券の売買（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する 有価証券関連デリバティブ取引 （以下この号及び第11号において「 有価証券関連デリバティブ取引 」という。）に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引であつて、同法第33条第2項に規定する書面取次ぎ行為に限る。以下同じ。）

4号 有価証券の貸付け

5号 国債等（国債、地方債並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。以下同じ。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

6号 有価証券（国債等に該当するもの並びに 金融商品取引法 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 及び第11号に掲げるものに限る。）の私募（同法第2条第3項に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。）の取扱い

7号 農林中央金庫その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法（1981年法律第59号）第2条第2項に規定する銀行業を営む者（同法第4条第5項に規定する銀行等を除く。以下「 外国銀行 」という。）を除く。）の業務（次号に掲げる事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）

7_2号 外国銀行 の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。）

8号 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

9号 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

9_2号 振替業（ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第2条第4項 《4 この法律において「口座管理機関」とは…》 、第44条第1項の規定による口座の開設を行った者及び同条第2項に規定する場合における振替機関をいう。 に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。以下同じ。）

10号 両替

11号 デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（ 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引（同条第22項に規定する店頭デリバティブ取引又は 有価証券関連デリバティブ取引 を除く。）の媒介、取次ぎ又は代理であつて、主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）

12号 前各号の事業に附帯する事業

4項 第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う 組合 は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。

1号 金融商品取引法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 に掲げる有価証券（同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第5号に掲げる有価証券その他の債券に限る。）同法第33条第2項第1号に定める行為（同法第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）

2号 金融商品取引法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 、第3号及び第4号に掲げる有価証券（前号に掲げる有価証券を除く。）金融商品取引業者（同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。 第11条の16第2項 《2 前項の「子金融機関等」とは、組合が総…》 株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。第15条の16 、 第15条の16第2項 《2 前項の「子金融機関等」とは、組合が総…》 株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。 及び 第87条の2第1項第2号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 を除き、以下同じ。）の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第2条第11項第1号から第3号までに掲げる行為

3号 金融商品取引法 第33条第2項第2号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 に掲げる有価証券同号に定める行為

5項 第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う 組合 は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。

1号 金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律（1943年法律第43号）により行う同法第1条第1項に規定する信託業務（以下「 信託業務 」という。）に係る事業

2号 信託法（2006年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

3号 金融商品取引法 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務に係る事業

6項 組合 は、前項第2号の事業を行う場合には、 信託業法 （2004年法律第154号）の適用については、政令で定めるところにより、会社とみなす。

7項 第1項第12号の事業を行う 組合 は、組合員のために、保険会社（ 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。

8項 組合 は、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業（第3項第3号及び第4号の事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。ただし、第1項第8号の事業（これに附帯する事業を含む。）のうち 漁港及び漁場の整備等に関する法律 （1950年法律第137号） 第44条第1項 《国又は地方公共団体は、国有財産法第18条…》 第1項又は地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、前条第1項の認定を受けた実施計画同条第4項の変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。に定められた行政財産である漁 に規定する認定計画に基づき行う事業並びに第3項第2号から第10号まで及び第12号、第4項並びに前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において組合員及び他の組合の組合員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において組合員及び他の組合の組合員が利用する事業の分量の総額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。

9項 次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を 組合 員とみなす。

1号 第1項第3号の事業 組合 員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者

2号 第1項第4号の事業 組合 員と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人

3号 第1項第12号及び第13号の事業 組合 員と世帯を同じくする者

10項 組合 は、第8項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。

1号 地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの

2号 営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの

3号 漁港及び漁場の整備等に関する法律 第6条第1項 《第1種漁港であつてその区域が1の市町村の…》 区域に限られるものは、市町村長が、関係地方公共団体の意見を聴いて、名称及び区域を定めて指定する。 から第4項までの規定により市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣が指定した漁港の区域（以下「 漁港区域 」という。）における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前2号に掲げるものを除く。）

4号 銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

11条の2 （事業についての配慮）

1項 組合 は、その事業を行うに当たつては、水産資源の持続的な利用の確保及び 漁業 生産力の発展を図りつつ、漁業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。

11条の3 （資源管理規程）

1項 第11条第1項第1号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、一定の水面において水産動植物の採捕の方法、期間その他の事項を適切に管理することにより水産資源の管理を適切に行うため、当該水面において組合員が 漁業 （ 遊漁船業の適正化に関する法律 （1988年法律第99号） 第2条第1項 《この法律において「遊漁船業」とは、船舶に…》 より乗客を漁場海面及び農林水産大臣が定める内水面に属するものに限る。以下同じ。に案内し、釣りその他の農林水産省令で定める方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業をいう。 に規定する遊漁船業を含む。以下この条において同じ。）を営むに当たつて遵守すべき事項に関する規程（以下「 資源管理規程 」という。）を定めようとする場合には、行政庁の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 資源管理規程 においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 資源管理規程 の対象となる水面の区域並びに水産資源及び 漁業 の種類

2号 水産資源の管理の方法

3号 資源管理規程 の有効期間

4号 資源管理規程 に違反した場合の過怠金に関する事項

5号 その他農林水産省令で定める事項

3項 第1項の認可（同項の変更の認可を含む。第7項において同じ。）を受けようとする 組合 は、 第48条第1項第2号 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 5 事業の全部の譲渡若しくは第11条第 の規定による総会の決議の前に、当該 資源管理規程 の対象となる水面において当該資源管理規程の対象となる 漁業 を営む組合員の3分の二以上の書面による同意を得なければならない。

4項 前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。 第126条の4第2項第3号 《2 組合は、公告の方法として、前項の方法…》 のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 ただし、第11条第1項第4号若しくは第12号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の二、第97条第1項第2号又は を除き、以下同じ。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該 資源管理規程 についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該 組合 は、当該書面による同意を得たものとみなす。

5項 前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた当該 資源管理規程 についての同意は、 組合 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。

6項 資源管理規程 は、 海洋水産資源開発促進法 （1971年法律第60号） 第13条第1項 《漁業者団体等は、一定の海域において海洋水…》 産資源の利用の合理化を図るため、当該海域における海洋水産資源の自主的な管理に関する協定以下「資源管理協定」という。を締結し、当該資源管理協定が適当である旨の行政庁の認定を受けることができる。 に規定する資源管理協定又は 漁業 法第105条に規定する漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則（以下この項において「 漁業権行使規則等 」という。）が存する場合にあつては、当該資源管理協定又は漁業権行使規則等に従つた内容のものでなければならない。

7項 組合 が第1項の認可を受けた 資源管理規程 に違反した場合の過怠金については、 第23条 《過怠金 組合は、定款の定めるところによ…》 り、組合員に対して過怠金を課することができる。 の規定は、適用しない。

8項 前各項に規定するもののほか、 資源管理規程 に関し必要な事項は、政令で定める。

11条の4 （出資の総額の最低限度）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は第12号の事業を行う 組合 の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。

2項 前項の政令で定める額は、200,000,000円（ 組合 員（ 第18条第5項 《5 組合は、前各項に規定する者のほか、次…》 に掲げる者であつて定款で定めるものを組合員たる資格を有する者とすることができる。 1 前各項の規定により当該組合の組合員たる資格を有する者以外の漁民又は内水面において水産動植物の採捕、養殖若しくは増殖 の規定による組合員（以下この章及び第4章において「 准組合員 」という。）を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行わない組合にあつては、10,010,000円）を下回つてはならない。

11条の5 （信用事業規程）

1項 組合 は、 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

2項 前項の信用事業規程には、信用事業（ 第11条第1項第3号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち 第87条第3項 《3 第1項第3号又は第4号の事業を行う連…》 合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第5号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第5項若しくは第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない 各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに 第11条第3項 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 から第5項までの事業をいう。 第11条の8第1項 《主務大臣は、第11条第1項第4号の事業を…》 行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 当該組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本 、 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十、 第11条の12第2項 《2 前条及び前項並びに他の法律に定めるも…》 ののほか、同項の組合は、主務省令で定めるところにより、その信用事業に係る重要な事項の利用者への説明、その信用事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その信用事業を第三者に委託する場合にお 、 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十七、 第17条の14第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む 、第2項第1号及び第2号並びに第4項、 第34条第3項 《3 第11条第1項第4号の事業を行う組合…》 には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。 この場合において、当該理事のうち1人以上は、当該組合を代表する理事でないものでなければならない。 、第13項及び第14項、 第50条第3号 《特別決議事項 第50条 次の事項は、総組…》 合員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする の二、 第54条の2第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合は、…》 総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合、第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は第97条第1項第2号の 、第2項、第4項及び第7項、 第58条の3第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省 及び第6項、 第118条第5項第2号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 信用事業等 、 第122条第2項 《2 行政庁は、組合漁業生産組合を除く。が…》 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等子会社その他組合が 、 第123条の2第1項 《行政庁は、第11条第1項第4号若しくは第…》 12号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の二、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合に対し、その信用事業又は共済事業の健全な運営を確保するため、当該 及び第3項、 第126条第12号 《行政庁への届出 第126条 組合は、次の…》 各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 1 第11条第1項第12号、第93条第1項第6号の二又は第100条の2第1項第1号の事業を行 、 第126条 《行政庁への届出 組合は、次の各号のいず…》 れかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 1 第11条第1項第12号、第93条第1項第6号の二又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合が共 の三、 第127条第1項 《この法律中「行政庁」とあるのは、第72条…》 第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。及び第91条の2第1項第100条第5項において準用する場合を含む。の場合を除いては、都道 、 第127条の2第1号 《財務大臣への協議 第127条の2 農林水…》 産大臣及び内閣総理大臣は、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合都道府県の区域を超える区域を地区とする組合並びに都道府県の区域を地区と 並びに 第127条の3第5号 《財務大臣への通知 第127条の3 内閣総…》 理大臣は、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合に対し次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 1 において同じ。）の種類及び事業の実施方法に関して主務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

3項 信用事業規程の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4項 組合 は、前項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

5項 第1項及び第3項の認可の申請は、申請書に主務省令で定める書類を添えてしなければならない。

11条の6 （外国銀行代理事業に係る認可）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、同条第3項第7号の2の事業を行おうとするときは、当該事業の委託を受ける旨の契約の相手方である 外国銀行 ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

11条の7 （地方公共団体等に対する貸付けの最高限度）

1項 組合 は、 第11条第10項 《10 組合は、第8項の規定にかかわらず、…》 組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。 1 地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの 2 営利を目的としない の規定により貸付けを行う場合において、一事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けについてその総額が当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員に対する貸付けの総額に政令で定める割合を乗じて得た額を超えることとなるときは、毎事業年度、当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けの総額の最高限度について、行政庁の認可を受けなければならない。

11条の8 （信用事業に係る経営の健全性の確保）

1項 主務大臣は、 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

1号 当該 組合 の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

2号 当該 組合 及びその子会社その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある会社の保有する資産等に照らし当該組合及び当該特殊の関係のある会社の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準

3号 当該 組合 の剰余金の処分の方法が適当であるかどうかの基準

2項 前項に規定する「子会社」とは、 組合 がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（2005年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条、 第17条 《漁業の経営 第19条第1項の規定により…》 組合員に出資させ、かつ、その営む漁業又はこれに附帯する事業に常時従事する者の3分の一以上が組合員又は組合員と世帯を同じくする者である組合は、第11条に規定する事業のほか、漁業及びこれに附帯する事業を営 の十五、 第87条 《事業の種類 漁業協同組合連合会以下この…》 章において「連合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 連合会を直接又は間接に構成する者 の二、 第87条 《事業の種類 漁業協同組合連合会以下この…》 章において「連合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 連合会を直接又は間接に構成する者 の三、 第100条 《準用規定 第11条の4から第11条の十…》 六まで、第12条から第15条まで及び第16条の規定は連合会の事業について、第87条の2から第87条の三までの規定は連合会の子会社等について準用する。 この場合において、第11条の4第1項及び第11条の の三、 第101条 《議決権の取得等の制限 連合会又はその子…》 会社は、国内の会社前条第1項第1号及び第3号に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第6号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。の議決権については、合算して、 、 第122条 《報告の徴収 行政庁は、組合から、当該組…》 合が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員又は会員以下「組合員」と総称する。、 及び 第130条第1項第50号 《次に掲げる場合には、組合の役員、清算人若…》 しくは第41条の2第3項第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、特定信用事業代理 において同じ。）をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。

3項 前項の場合において、 組合 又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び 社債、株式等の振替に関する法律 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

11条の9 （名義貸しの禁止）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、自己の名義をもつて、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせてはならない。

11条の10 （信用事業に係る禁止行為）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、信用事業に関し、次に掲げる行為（次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第4号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

1号 利用者に対し、虚偽のことを告げる行為

2号 利用者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為

3号 利用者に対し、当該 組合 又は当該組合の特定関係者（当該組合の子会社（ 第11条の8第2項 《2 前項に規定する「子会社」とは、組合が…》 その総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第 に規定する子会社をいう。 第11条の14第2項 《2 前項の組合が子会社で主務省令で定める…》 会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政 、 第17条 《漁業の経営 第19条第1項の規定により…》 組合員に出資させ、かつ、その営む漁業又はこれに附帯する事業に常時従事する者の3分の一以上が組合員又は組合員と世帯を同じくする者である組合は、第11条に規定する事業のほか、漁業及びこれに附帯する事業を営 の十四、 第17条 《漁業の経営 第19条第1項の規定により…》 組合員に出資させ、かつ、その営む漁業又はこれに附帯する事業に常時従事する者の3分の一以上が組合員又は組合員と世帯を同じくする者である組合は、第11条に規定する事業のほか、漁業及びこれに附帯する事業を営 の十五、 第34条第13項第2号 《13 第11条第1項第4号又は第12号の…》 事業を行う組合その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。にあつては、監事のうち1人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。 1 当該組合の組合員又は 、 第39条第5項 《5 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄…》 写をすることにより組合又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。 及び 第58条の2第2項 《2 組合が子会社等子会社その他の当該組合…》 と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この章において同じ。を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記 において同じ。）、当該組合を所属組合（ 第106条第3項 《3 特定信用事業代理業者第1項の許可を受…》 けて特定信用事業代理業前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属組合特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各 に規定する所属組合をいう。 第11条の16第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合は、…》 当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務同項第3号又は第4号の事業、第106条第2項に規定する特定信用事業代理業そ において同じ。）とする特定信用事業代理業者（ 第106条第3項 《3 特定信用事業代理業者第1項の許可を受…》 けて特定信用事業代理業前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属組合特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各 に規定する特定信用事業代理業者をいう。 第11条の16第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合は、…》 当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務同項第3号又は第4号の事業、第106条第2項に規定する特定信用事業代理業そ において同じ。）その他の当該組合と政令で定める特殊の関係のある者をいう。 第11条の15 《特定関係者との間の取引等 第11条第1…》 項第4号又は第12号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得 において同じ。）その他当該組合と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。）

4号 前3号に掲げるもののほか、利用者の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為

11条の11 （特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引法の準用）

1項 金融商品取引法 第3章第1節第5款（ 第34条の2第6項 《6 前条第10項及び第12項の規定は、経…》 営管理委員設置組合の理事には、適用しない。 から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第2節第1款（ 第35条 《役員の任期 役員の任期は、3年以内にお…》 いて定款で定める。 ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 2 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内の期間で創 から 第36条 《理事会の職務等 組合は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、全ての理事で組織する。 3 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 4 経営管理委員設置組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督 の四まで、 第37条第1項第2号 《理事会の決議は、議決に加わることができる…》 理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 、 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の五、 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の七、 第38条第1号 《経営管理委員会の職務等 第38条 経営管…》 理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。 2 経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。 3 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な 、第2号、第7号及び第8号、 第38条 《経営管理委員会の職務等 経営管理委員設…》 置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。 2 経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。 3 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取 の二、 第39条第3項 《3 組合員は、組合の業務時間内は、いつで…》 も、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から 第40条 《決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等 …》 理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては、財産目録を作成しなければならない。 2 理 の七までを除く。）及び 第45条 《参事及び会計主任の選任等 組合は、参事…》 及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。 2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。 3 会社法第11条第1項及び第 （第3号及び第4号を除く。）の規定は、 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 が行う特定貯金等契約（特定貯金等（金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある貯金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。次条第1項において同じ。）の受入れを内容とする契約をいう。 第109条 《特定信用事業代理業に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第 において同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定貯金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定貯金等契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「 水産業協同組合法 第11条の11 《特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引…》 法の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二 に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の3第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに貯金者及び定期積金の積金者࿸以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するための当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき事項（次項において「 参考事項等 」という。）」と、同条第2項中「除く。࿹」とあるのは「除く。࿹及び 参考事項等 」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引࿸以下この条において「 有価証券等 」という。）」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「 有価証券等 」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の六まで、第40条の2第4項及び 第43条 《行政庁による1時役員の職務を行うべき者の…》 選任又は総会の招集 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し の四」とあるのは「 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の三（第1項第1号、第3号から第5号まで及び第7号に係る部分に限り、第3項を除く。）、 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の四及び 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

11条の12 （貯金者等に対する情報の提供等）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、貯金又は定期積金の受入れ（特定貯金等の受入れを除く。）に関し、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項及び 第110条第2項第2号 《2 前項の「特定信用事業電子決済等代行業…》 」とは、次に掲げる行為第1号に規定する貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く において「 貯金者等 」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、貯金又は定期積金に係る契約の内容その他 貯金者等 に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

2項 前条及び前項並びに他の法律に定めるもののほか、同項の 組合 は、主務省令で定めるところにより、その信用事業に係る重要な事項の利用者への説明、その信用事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その信用事業を第三者に委託する場合における当該信用事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

11条の13 （指定信用事業等紛争解決機関との契約締結義務等）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

1号 指定信用事業等紛争解決機関（ 第120条第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第127条第2項及び第1 に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合1の指定信用事業等紛争解決機関との間で信用事業等（ 第118条第5項第2号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 信用事業等 に規定する信用事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約（同条第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。第3項並びに 第15条の15第1項第1号 《第11条第1項第12号の事業を行う組合は…》 、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定共済事業等紛争解決機関第121条第1項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。が存 及び第3項において同じ。）を締結する措置

2号 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

2項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 苦情処理措置利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

2号 紛争解決措置利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続（ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （2004年法律第151号） 第2条第3号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 民間紛争解決手続 民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の に規定する認証紛争解決手続をいう。 第15条の15第2項第2号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者利用者以外の共済契約者等を含む。次号において同じ。からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活 において同じ。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

3項 第1項の 組合 は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

4項 第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

1号 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第120条第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第127条第2項及び第1 において準用する銀行法第52条の83第1項の規定による紛争解決等業務（ 第118条第5項第1号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 信用事業等 に規定する紛争解決等業務をいう。次号並びに 第15条の15第4項第1号 《4 第1項の規定は、次の各号に掲げる場合…》 の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 1 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第121条第1項において準用する保 及び第2号において同じ。）の廃止の認可又は 第120条第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第127条第2項及び第1 において準用する同法第52条の84第1項の規定による指定の取消しの時に、第1項第2号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

2号 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の1の指定信用事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が 第120条第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第127条第2項及び第1 において準用する銀行法第52条の83第1項の規定により認可されたとき、又は同号の1の指定信用事業等紛争解決機関の 第118条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定が 第120条第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第127条第2項及び第1 において準用する同法第52条の84第1項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

3号 第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第118条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定信用事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間

11条の14 （同1人に対する信用の供与等）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 の同1人（当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該組合の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「 信用供与等限度額 」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより当該組合の同1人に対する信用の供与等の額が 信用供与等限度額 を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

2項 前項の 組合 が子会社で主務省令で定める会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「 子会社等 」という。）を有する場合には、当該組合及び当該 子会社等 又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該組合及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「 合算 信用供与等限度額 」という。）を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

3項 前2項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。

1号 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等

2号 信用の供与等を行う 組合 又はその 子会社等 と実質的に同1と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等

4項 第2項の場合において、 組合 及びその 子会社等 又はその子会社等の同1人に対する信用の供与等の合計額が 合算信用供与等限度額 を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該組合の信用の供与等の額とみなす。

5項 いかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、第1項の 組合 又はその 子会社等 が同項本文又は第2項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、当該組合又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。

6項 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第1項に規定する自己資本の額、 信用供与等限度額 、第2項に規定する自己資本の純合計額及び 合算信用供与等限度額 の計算方法その他第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

11条の15 （特定関係者との間の取引等）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は第12号の事業を行う 組合 は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

1号 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該 組合 の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引

2号 当該特定関係者との間又は当該特定関係者に係る利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該 組合 の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為

11条の16 （信用事業の利用者等の利益の保護のための体制整備）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同項第3号又は第4号の事業、 第106条第2項 《2 前項に規定する「特定信用事業代理業」…》 とは、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 資金の貸付けを内容とする契約の締結 に規定する特定信用事業代理業その他の主務省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

2項 前項の「子金融機関等」とは、 組合 が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（ 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者をいう。 第15条の16第2項 《2 前項の「子金融機関等」とは、組合が総…》 株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。 において同じ。）、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。

11条の17 （会計の区分経理）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、信用事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

12条 （倉荷証券の発行）

1項 第11条第1項第7号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 に掲げる保管事業を行う 組合 は、主務大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

2項 前項の許可を受けた 組合 は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

3項 商法（1899年法律第48号）第601条から第608条まで、第613条及び第614条の規定は、第1項の倉荷証券にこれを準用する。

4項 倉庫業法 （1956年法律第121号） 第8条第2項 《2 国土交通大臣は、前項の倉庫寄託約款が…》 寄託者又は倉荷証券の所持人の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該倉庫業者に対し、期限を定めてその倉庫寄託約款を変更すべきことを命ずることができる。 、 第12条 《倉庫の施設及び設備 倉庫業者は、営業に…》 使用する倉庫をその施設及び設備が第6条第1項第4号の基準に適合するように維持しなければならない。 2 国土交通大臣は、営業に使用する倉庫の施設又は設備が第6条第1項第4号の基準に適合していないと認める 、 第22条 《倉荷証券の発行の停止及び許可の取消し …》 国土交通大臣は、発券倉庫業者が第13条第3項第2号に該当することとなつたとき、又は前条第1号若しくは第3号に該当するときは、6月以内において期間を定めて倉荷証券の発行の停止を命じ、又は第13条第1項の 及び 第27条 《報告及び検査 国土交通大臣は、第1条の…》 目的を達成するために必要な限度において、倉庫業を営む者に対して、その営業に関し報告をさせ、又はその職員に営業所、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 2 前項の規 の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第12条中「 第6条第1項第4号 《組合の住所は、その主たる事務所の所在地に…》 あるものとする。 の基準」とあるのは「主務省令で定める基準」と読み替えるものとする。

13条 （倉荷証券の記載事項等）

1項 前条第1項の許可を受けた 組合 の作成する倉荷証券には、当該組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。

2項 組合 でない者の作成する倉荷証券には、 漁業 協同組合倉庫証券という文字を記載してはならない。

14条 （寄託物の保管期間）

1項 組合 が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から6月以内とする。

2項 前項の寄託物の保管期間は、6月を限度として、これを更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が 組合 員でないときには、組合員の利用に支障がない場合に限る。

15条 （商法の準用）

1項 商法第609条から第612条まで及び第615条から第617条までの規定は、 組合 が倉荷証券を発行した場合について準用する。

15条の2 （共済規程）

1項 組合 が、 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行おうとするときは、共済事業（同号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）及び同条第7項の事業をいう。以下同じ。）の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を共済規程で定め、行政庁の認可を受けなければならない。

2項 共済規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 組合 は、前項の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

15条の3 （共済事業に係る経営の健全性の基準）

1項 主務大臣は、 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金（以下「 共済金等 」という。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

1号 出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額の合計額

2号 共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として農林水産省令で定めるところにより計算した額

15条の4 （共済契約の申込みの撤回等）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 に対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者（以下この条において「 申込者等 」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「 申込みの撤回等 」という。）を行うことができる。

1号 申込者等 が、農林水産省令で定めるところにより、共済契約の 申込みの撤回等 に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して8日を経過したとき。

2号 当該共済契約の共済期間が1年以下であるとき。

3号 当該共済契約が、法令により 申込者等 が加入を義務付けられているものであるとき。

4号 申込者等 が 組合 又は共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者で、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）の事務所その他の農林水産省令で定める場所において共済契約の申込みをしたとき。

5号 その他農林水産省令で定めるとき。

2項 前項第1号の場合において、同項の 組合 は、同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該 申込者等 の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供した組合は、当該書面を交付したものとみなす。

3項 前項前段の電磁的方法（ 第11条の3第5項 《5 前項前段の電磁的方法農林水産省令で定…》 める方法を除く。により得られた当該資源管理規程についての同意は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。 の農林水産省令で定める方法を除く。）により第1項第1号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、 申込者等 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。

4項 共済契約の 申込みの撤回等 は、当該共済契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

5項 第1項の 組合 は、共済契約の 申込みの撤回等 があつた場合には、 申込者等 に対し、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、同項の規定による共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金として農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

6項 第1項の 組合 は、共済契約の 申込みの撤回等 があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、 申込者等 に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該共済契約に係る共済掛金の前払として受領した金銭のうち前項ただし書の農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

7項 共済代理店は、共済契約につき 申込みの撤回等 があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、 申込者等 に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

8項 共済代理店は、第1項の 組合 に共済契約の 申込みの撤回等 に伴い損害賠償の支払その他の金銭の支払をした場合において、当該支払に伴う損害賠償の支払その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。

9項 共済契約の 申込みの撤回等 の当時、既に共済金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行つた者が、申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じたことを知つているときは、この限りでない。

10項 第1項及び第4項から前項までの規定に反する特約で 申込者等 に不利なものは、無効とする。

15条の5 （共済契約者等に対する情報の提供）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済（団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする共済をいう。以下同じ。）に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為（当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行つた者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は当該団体共済に係る共済契約者と農林水産省令で定める特殊の関係のある者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であつて、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できるときとして農林水産省令で定めるときにおける当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。次条及び 第15条の9 《共済契約の締結等に関する禁止行為 第1…》 1条第1項第12号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘す において同じ。）に関し、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「 共済契約者等 」という。）の保護に資するため、農林水産省令で定めるところにより、共済契約の内容その他 共済契約者等 に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。ただし、共済契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

2項 前項の規定は、 第15条の12 《特定共済契約の締結に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、 に規定する特定共済契約の締結に関しては、適用しない。

3項 共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介を行おうとするときは、あらかじめ、利用者に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

1号 当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した 組合 の名称

2号 自己が代理人として共済契約を締結するか、又は共済契約の締結を媒介するかの別

3号 その他農林水産省令で定める事項

15条の6 （利用者の意向の把握等）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関し、利用者の意向を把握し、これに沿つた共済契約の締結等（共済契約の締結又は共済契約への加入をいう。以下この条において同じ。）の提案、共済契約の内容の説明及び共済契約の締結等に際しての利用者の意向と共済契約の内容が合致していることを利用者が確認する機会の提供を行わなければならない。ただし、 共済契約者等 の保護に欠けるおそれがないものとして農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

15条の7 （業務運営に関する措置）

1項 共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務（自らが締結の代理又は媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に係る業務その他の共済契約の締結の代理又は媒介の業務に密接に関連する業務を含む。）に関し、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、当該業務に係る重要な事項の利用者への説明その他の当該業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

15条の8 （自己契約の禁止）

1項 共済代理店は、その主たる目的として、自己を共済契約者又は被共済者とする共済契約（次項において「 自己契約 」という。）の締結の代理又は媒介を行つてはならない。

2項 前項の規定の適用については、共済代理店が共済契約の締結の代理又は媒介を行つた 自己契約 に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額が、当該共済代理店が共済契約の締結の代理又は媒介を行つた共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額の100分の50を超えることとなつたときは、当該共済代理店は、自己契約の締結の代理又は媒介を行うことをその主たる目的としたものとみなす。

15条の9 （共済契約の締結等に関する禁止行為）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関して、次に掲げる行為（当該団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関しては第1号に掲げる行為（被共済者に対するものに限る。）に限り、 第15条の12 《特定共済契約の締結に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、 に規定する特定共済契約の締結に関しては同号に規定する共済契約の契約条項のうち共済契約者又は被共済者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第4号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。ただし、 第15条の5第1項 《第11条第1項第12号の事業を行う組合又…》 は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする ただし書の農林水産省令で定める場合における第1号に規定する重要な事項を告げない行為については、この限りでない。

1号 共済契約者又は被共済者に対して、虚偽のことを告げ、又は共済契約の契約条項のうち共済契約者若しくは被共済者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為

2号 共済契約者又は被共済者が当該 組合 に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為

3号 共済契約者又は被共済者が当該 組合 に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為

4号 前3号に定めるもののほか、 共済契約者等 の保護に欠けるおそれがあるものとして農林水産省令で定める行為

15条の10 （共済代理店に関する保険業法の準用）

1項 保険業法 第303条 《帳簿書類の備付け 特定保険募集人その規…》 模が大きいものとして内閣府令で定めるものに限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受け 、 第304条 《事業報告書の提出 特定保険募集人又は保…》 険仲立人は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 、 第305条第1項 《内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務 、 第306条 《業務改善命令 内閣総理大臣は、特定保険…》 募集人又は保険仲立人の業務の運営に関し、保険契約者等の利益を害する事実があると認めるときは、保険契約者等の保護のため必要な限度において、当該特定保険募集人又は保険仲立人に対し、業務の運営の改善に必要な 及び 第307条第1項 《内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲…》 立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 特定保険募集人が第279条第1 （第3号に係る部分に限る。）の規定は、共済代理店について準用する。この場合において、同法第303条中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、「限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限る」とあるのは「限る」と、同法第304条中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、「3月以内」とあるのは「3月以内（ 漁業 協同 組合 にあっては、通常総会の終了の日から2週間以内）」と、「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第305条第1項及び第306条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第307条第1項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第3号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の締結の代理又は媒介」と読み替えるものとする。

2項 前項において準用する 保険業法 第305条第1項 《内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務 の規定による立入り、質問又は検査をする職員については、同法第311条の規定を準用する。

15条の11 （特定共済契約の締結の代理等の委託の禁止）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、次条に規定する特定共済契約の締結の代理又は媒介を共済代理店に委託してはならない。

15条の12 （特定共済契約の締結に関する金融商品取引法の準用）

1項 金融商品取引法 第3章第1節第5款（ 第34条の2第6項 《6 前条第10項及び第12項の規定は、経…》 営管理委員設置組合の理事には、適用しない。 から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第2節第1款（ 第35条 《役員の任期 役員の任期は、3年以内にお…》 いて定款で定める。 ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 2 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内の期間で創 から 第36条 《理事会の職務等 組合は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、全ての理事で組織する。 3 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 4 経営管理委員設置組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督 の四まで、 第37条第1項第2号 《理事会の決議は、議決に加わることができる…》 理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 、 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5から 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の七まで、 第38条第1号 《経営管理委員会の職務等 第38条 経営管…》 理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。 2 経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。 3 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な 、第7号及び第8号、 第38条 《経営管理委員会の職務等 経営管理委員設…》 置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。 2 経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。 3 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取 の二、 第39条第3項 《3 組合員は、組合の業務時間内は、いつで…》 も、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から 第40条 《決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等 …》 理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては、財産目録を作成しなければならない。 2 理 の七までを除く。）及び 第45条 《参事及び会計主任の選任等 組合は、参事…》 及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。 2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。 3 会社法第11条第1項及び第 （第3号及び第4号を除く。）の規定は、 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる 共済金等 の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として農林水産省令で定めるものをいう。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「 水産業協同組合法 第15条の12 《特定共済契約の締結に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、 に規定する特定共済契約」と、同法第37条の3第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び 共済契約者等 （ 水産業協同組合法 第15条の5第1項 《第11条第1項第12号の事業を行う組合又…》 は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする に規定する共済契約者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するための当該特定共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき事項（次項において「 参考事項等 」という。）」と、同条第2項中「除く。࿹」とあるのは「除く。࿹及び 参考事項等 」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引࿸以下この条において「 有価証券等 」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（ 水産業協同組合法 第15条の3 《共済事業に係る経営の健全性の基準 主務…》 大臣は、第11条第1項第12号の事業を行う組合の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金以下「共済金等」 に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「 有価証券等 」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の六まで、第40条の2第4項及び 第43条 《行政庁による1時役員の職務を行うべき者の…》 選任又は総会の招集 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し の四」とあるのは「 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の三（第1項第1号、第3号から第5号まで及び第7号に係る部分に限り、第3項を除く。）及び 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

15条の13 （共済代理店が加えた損害の賠償責任）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、当該組合の共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。

2項 前項の規定は、同項の 組合 が、共済代理店の委託をするにつき相当の注意をし、かつ、当該共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害の発生の防止に努めた場合には、適用しない。

3項 第1項の規定は、同項の 組合 から共済代理店に対する求償権の行使を妨げない。

4項 民法 （1896年法律第89号） 第724条 《不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 …》 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。 2 不法行為の時から20年間行使しない 及び 第724条の2 《人の生命又は身体を害する不法行為による損…》 害賠償請求権の消滅時効 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1号の規定の適用については、同号中「3年間」とあるのは、「5年間」とする。 の規定は、第1項の規定による損害賠償の請求権について準用する。

15条の14 （共済事業の適切な運営を確保するための措置）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、その共済事業に係る重要な事項の利用者への説明、その共済事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その共済事業を第三者に委託する場合における当該共済事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

15条の15 （指定共済事業等紛争解決機関との契約締結義務等）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

1号 指定共済事業等紛争解決機関（ 第121条第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合1の指定共済事業等紛争解決機関との間で共済事業等（ 第118条第5項第3号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 信用事業等 に規定する共済事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約を締結する措置

2号 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

2項 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 苦情処理措置利用者（利用者以外の 共済契約者等 を含む。次号において同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として農林水産省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置

2号 紛争解決措置利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置

3項 第1項の 組合 は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

4項 第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

1号 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第121条第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 において準用する 保険業法 第308条の23第1項 《指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部…》 若しくは一部の休止次項に規定する理由によるものを除く。をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は 第121条第1項 《保険計理人は、毎決算期において、次に掲げ…》 る事項について、内閣府令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しなければならない。 1 内閣府令で定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられてい において準用する同法第308条の24第1項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

2号 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の1の指定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が 第121条第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 において準用する 保険業法 第308条の23第1項 《指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部…》 若しくは一部の休止次項に規定する理由によるものを除く。をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の規定により認可されたとき、又は同号の1の指定共済事業等紛争解決機関の 第118条第1項 《保険会社は、運用実績連動型保険契約その他…》 の内閣府令で定める保険契約について、当該保険契約に基づいて運用する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定以下この条において「特別勘定」という。を設けなければならない。 の規定による指定が 第121条第1項 《保険計理人は、毎決算期において、次に掲げ…》 る事項について、内閣府令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しなければならない。 1 内閣府令で定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられてい において準用する同法第308条の24第1項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

3号 第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第118条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定共済事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間

15条の16 （共済事業の利用者等の利益の保護のための体制整備）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同号の事業その他の農林水産省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、農林水産省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

2項 前項の「子金融機関等」とは、 組合 が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。

15条の17 （責任準備金）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

15条の18 （支払備金）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、毎事業年度末において、 共済金等 で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、農林水産省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。

15条の19 （価格変動準備金）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、毎事業年度末において、その所有する資産で 第15条の21 《会計の区分経理 第11条第1項第12号…》 の事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもののうちに、価格変動による損失が生じ得るものとして農林水産省令で定める資産（次項において「 特定資産 」という。）があるときは、農林水産省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

2項 前項の価格変動準備金は、 特定資産 の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が特定資産の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

15条の20 （契約者割戻し）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、 共済金等 の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として農林水産省令で定める基準に従い、行わなければならない。

2項 契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

15条の21 （会計の区分経理）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

15条の22 （特別勘定）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定（次項において「 特別勘定 」という。）を設けなければならない。

2項 前項の 組合 は、農林水産省令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 特別勘定 に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。

2号 特別勘定 に属するものとして経理された財産以外の財産を特別勘定に振り替えること。

15条の23 （財産の運用方法の制限）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 の財産で 第15条の21 《会計の区分経理 第11条第1項第12号…》 の事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

15条の24 （共済計理人の選任等）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 （農林水産省令で定める要件に該当する組合を除く。）は、理事会（ 第34条の2第4項 《4 経営管理委員を置く組合以下「経営管理…》 委員設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 に規定する経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として農林水産省令で定めるものに関与させなければならない。

2項 共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として農林水産省令で定める要件に該当する者でなければならない。

15条の25 （共済計理人の職務）

1項 共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

1号 農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。

2号 契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。

3号 その他農林水産省令で定める事項

2項 共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。

3項 行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。

4項 前3項に定めるもののほか、第1項の意見書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

15条の26 （共済計理人の解任）

1項 行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づく行政庁の処分に違反したときは、当該 組合 に対し、その解任を命ずることができる。

16条 （団体協約の効力）

1項 第11条第1項第15号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

2項 組合 員の締結する契約であつてその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、これをその規準によつて契約したものとみなす。

17条 （漁業の経営）

1項 第19条第1項 《組合は、定款の定めるところにより、組合員…》 に出資をさせることができる。 の規定により 組合 員に出資させ、かつ、その営む 漁業 又はこれに附帯する事業に常時従事する者の3分の一以上が組合員又は組合員と世帯を同じくする者である組合は、 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 に規定する事業のほか、漁業及びこれに附帯する事業を営むことができる。

2項 前項の規定により 組合 が 漁業 を営むには、組合員の3分の二以上の書面による同意を必要とする。

3項 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該 漁業 を営むことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該 組合 は、当該書面による同意を得たものとみなす。

4項 前3項の規定により 漁業 及びこれに附帯する事業を営む 組合 は、第1項の条件を欠くに至つた場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、その事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。この場合には、組合は、定款の変更があるまではその事業を行うことができる。

17条の2 （契約条件の変更の申出）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約（変更対象外契約を除く。）について共済金額の削減その他の契約条項の変更（以下「 契約条件の変更 」という。）を行う旨の申出をすることができる。

2項 前項の 組合 は、同項の申出をする場合には、 契約条件の変更 を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、 共済契約者等 の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。

3項 行政庁は、第1項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

4項 第1項に規定する「変更対象外契約」とは、 契約条件の変更 の基準となる日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約をいう。

17条の3 （業務の停止等）

1項 行政庁は、前条第3項の規定による承認をした場合において、 共済契約者等 の保護のため必要があると認めるときは、当該 組合 に対し、期間を定めて、共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。

17条の4 （契約条件の変更の限度）

1項 契約条件の変更 は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する共済契約に係る権利に影響を及ぼすものであつてはならない。

2項 契約条件の変更 によつて変更される 共済金等 の計算の基礎となる予定利率については、 共済契約者等 の保護の見地から 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回つてはならない。

17条の5 （契約条件の変更の決議）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、 契約条件の変更 を行おうとするときは、 第17条の2第3項 《3 行政庁は、第1項の申出に理由があると…》 認めるときは、その申出を承認するものとする。 の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。

2項 前項の決議には、 第50条 《特別決議事項 次の事項は、総組合員准組…》 合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 の規定を準用する。

3項 第1項の決議を行う場合には、同項の 組合 は、 第47条の5第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 又は第2項の通知において、総会の目的である事項のほか、 契約条件の変更 がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、 共済契約者等 以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を示さなければならない。

4項 第1項の決議を行う場合において、 契約条件の変更 に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。

5項 前項の方針については、その内容を定款に記載し、又は記録しなければならない。

17条の6 （契約条件の変更等についての仮決議）

1項 前条第1項の決議又はこれとともに行う 第50条第1号 《特別決議事項 第50条 次の事項は、総組…》 合員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする 、第2号若しくは第3号の2の事項に係る決議は、同条（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、出席した 組合 員の議決権の3分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。

2項 前項の規定により仮にした決議（以下この条において「 仮決議 」という。）があつた場合においては、 組合 員（ 准組合員 を除く。）に対し、当該 仮決議 の趣旨を通知し、当該仮決議の日から1月以内に再度の総会を招集しなければならない。

3項 前項の総会において第1項に規定する多数をもつて 仮決議 を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮決議をした事項に係る決議があつたものとみなす。

17条の7 （契約条件の変更に係る書類の備付け等）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 の理事は、 第17条の5第1項 《第11条第1項第12号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第17条の2第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の決議を行うべき日の2週間前から 第17条の13第1項 《第11条第1項第12号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。 契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。 の規定による公告の日まで、 契約条件の変更 がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、 共済契約者等 以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項並びに 第17条の5第4項 《4 第1項の決議を行う場合において、契約…》 条件の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。 の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。

2項 組合 員及び共済契約者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組合 員及び共済契約者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

17条の8 （共済調査人）

1項 行政庁は、 第17条の2第3項 《3 行政庁は、第1項の申出に理由があると…》 認めるときは、その申出を承認するものとする。 の規定による承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、 契約条件の変更 の内容その他の事項を調査させることができる。

2項 前項の場合においては、行政庁は、共済調査人が調査すべき事項及び行政庁に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。

3項 行政庁は、共済調査人が調査を適切に行つていないと認めるときは、共済調査人を解任することができる。

4項 民事再生法 （1999年法律第225号） 第60条 《監督委員の注意義務 監督委員は、善良な…》 管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 2 監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。 及び 第61条第1項 《監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める…》 報酬を受けることができる。 の規定は、共済調査人について準用する。この場合において、同項中「裁判所」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。

5項 前項において準用する 民事再生法 第61条第1項 《監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める…》 報酬を受けることができる。 の費用及び報酬は、 第17条の2第3項 《3 行政庁は、第1項の申出に理由があると…》 認めるときは、その申出を承認するものとする。 の規定による承認に係る 組合 （以下「 被調査組合 」という。）の負担とする。

17条の9 （共済調査人による調査）

1項 共済調査人は、 被調査組合 の役員及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被調査組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被調査組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被調査組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

2項 共済調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

17条の10 （共済調査人の秘密保持義務）

1項 共済調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。共済調査人がその職を退いた後も、同様とする。

2項 共済調査人が法人であるときは、共済調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が共済調査人の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。

17条の11 （契約条件の変更に係る承認）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、 第17条の5第1項 《第11条第1項第12号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第17条の2第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の決議があつた場合（ 第17条の6第3項 《3 前項の総会において第1項に規定する多…》 数をもつて仮決議を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮決議をした事項に係る決議があつたものとみなす。 の規定により 第17条の5第1項 《第11条第1項第12号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第17条の2第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の決議があつたものとみなされる場合を含む。）には、遅滞なく、当該決議に係る 契約条件の変更 について、行政庁の承認を求めなければならない。

2項 行政庁は、当該 組合 において共済事業の継続のために必要な措置が講じられた場合であつて、かつ、 第17条の5第1項 《第11条第1項第12号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第17条の2第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の決議に係る 契約条件の変更 が当該組合の共済事業の継続のために必要なものであり、 共済契約者等 の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。

17条の12 （契約条件の変更の通知及び異議申立て等）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、前条第1項の承認があつた場合には、当該承認があつた日から2週間以内に、 第17条の5第1項 《第11条第1項第12号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第17条の2第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の決議に係る 契約条件の変更 の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る共済契約者（以下この条において「 変更対象契約者 」という。）に対し、同項の決議に係る契約条件の変更の内容を、書面をもつて、通知しなければならない。

2項 前項の場合においては、 契約条件の変更 がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、 共済契約者等 以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の農林水産省令で定める書類並びに 第17条の5第4項 《4 第1項の決議を行う場合において、契約…》 条件の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。 の方針がある場合にあつてはその方針の内容を示す書類を添付し、 変更対象契約者 で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を、前項の書面に付記しなければならない。

3項 前項の期間は、1月を下つてはならない。

4項 第2項の期間内に異議を述べた 変更対象契約者 の数が変更対象契約者の総数の10分の1を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の共済契約に係る債権の額に相当する金額として農林水産省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の10分の1を超えるときは、 契約条件の変更 をしてはならない。

5項 第2項の期間内に異議を述べた 変更対象契約者 の数又はその者の前項の農林水産省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該 契約条件の変更 を承認したものとみなす。

17条の13 （契約条件の変更の公告等）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、 契約条件の変更 後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。

2項 前項の 組合 は、 契約条件の変更 後3月以内に、当該契約条件の変更に係る共済契約者に対し、当該契約条件の変更後の共済契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。

17条の14 （子会社の範囲等）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は第12号の事業を行う 組合 は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社（第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む業務のために、その他の会社にあつては主として当該組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。第3項において「 子会社対象会社 」という。）を除き、特定事業に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。

1号 組合 の行う特定事業に従属する業務として主務省令で定めるもの（第4項及び次条第1項において「 従属業務 」という。）

2号 次項第1号に掲げる 組合 にあつては 第11条第1項第3号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 、第4号又は第12号の事業に、次項第2号に掲げる組合にあつては同条第1項第3号又は第4号の事業に、次項第3号に掲げる組合にあつては同条第1項第12号の事業に、それぞれ付随し、又は関連する業務として主務省令（次項第3号に掲げる組合にあつては、農林水産省令）で定めるもの

2項 前項に規定する「特定事業」とは、次の各号に掲げる 組合 の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。

1号 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 及び第12号の事業を併せ行う 組合 信用事業又は共済事業

2号 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 （前号に掲げる組合を除く。）信用事業

3号 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 （第1号に掲げる組合を除く。）共済事業

3項 第1項の規定は、 子会社対象会社 以外の会社が、同項の 組合 又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により当該組合の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

4項 第1項の場合において、会社が主として 組合 の行う事業のために 従属業務 （信用事業に従属する業務を除く。）を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該組合からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して主務大臣が定める。

17条の15 （議決権の取得等の制限）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 若しくは第12号の事業を行う 組合 又はその子会社は、特定事業会社（特定事業（前条第2項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。）に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。）である国内の会社（ 従属業務 又は前条第1項第2号に掲げる業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該特定事業会社である国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

2項 前項の規定は、同項の 組合 又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から1年を超えてこれを保有してはならない。

3項 前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、第1項の 組合 又はその子会社が特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該100分の50を超える部分の議決権は含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

4項 第1項の 組合 又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、行政庁は、当該組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

1号 当該 組合 が 第54条の2第3項 《3 前2項に規定する信用事業の全部又は一…》 部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可を受けて同条第2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき（主務省令で定める場合に限る。）その信用事業の全部又は一部の譲受けをした日

2号 第69条第2項 《2 合併は行政庁の認可を受けなければ、そ…》 の効力を生じない。 の認可を受けて当該 組合 が合併により設立されたときその設立された日

3号 当該 組合 が 第69条第2項 《2 合併は行政庁の認可を受けなければ、そ…》 の効力を生じない。 の認可を受けて合併をしたとき（当該組合が存続する場合に限る。）その合併をした日

5項 行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に第1項の 組合 又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から5年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

6項 第1項の 組合 又はその子会社が、特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該組合が取得し、又は保有するものとみなす。

7項 第11条の8第3項 《3 前項の場合において、組合又はその子会…》 社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限 の規定は、前各項の場合において第1項の 組合 又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

18条 （組合員たる資格）

1項 組合 の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。

1号 当該 組合 の地区内に住所を有し、かつ、 漁業 を営み又はこれに従事する日数が1年を通じて90日から120日までの間で定款で定める日数を超える 漁民

2号 当該 組合 の地区内に住所又は事業場を有する 漁業 生産組合

3号 当該 組合 の地区内に住所又は事業場を有する 漁業 を営む法人（組合及び漁業生産組合を除く。）であつて、その常時使用する従業者の数が300人以下であり、かつ、その使用する漁船（ 漁船法 （1950年法律第178号） 第2条第1項 《この法律において「漁船」とは、左の各号の…》 1に該当する日本船舶をいう。 1 もつぱら漁業に従事する船舶 2 漁業に従事する船舶で漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するもの 3 もつぱら漁場から漁獲物又はその製品を運搬する船舶 4 もつぱら漁業に関 に規定する漁船をいう。以下同じ。）の合計総トン数が千五百トンから三千トンまでの間で定款で定めるトン数以下であるもの

2項 漁業 法第60条第5項第5号に規定する内水面（第5項第1号及び 第52条第8項 《8 内水面において水産動植物の採捕、養殖…》 又は増殖をする者漁業を営み、又はこれに従事する者を除く。を主たる構成員とする組合の総代会においては、第6項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は第50条第2号若しくは第3号の2の事項について決議するこ において単に「内水面」という。）において水産動植物の採捕、養殖又は増殖をする者を主たる構成員とする 組合 （次項において「 内水面組合 」という。）にあつては、前項第1号の規定にかかわらず、組合の地区内に住所を有し、かつ、水産動植物の採捕、養殖又は増殖をする日数が1年を通じて30日から90日までの間で定款で定める日数を超える個人は、組合の組合員たる資格を有する。

3項 組合 は、定款の定めるところにより、第1項第1号又は前項の規定により組合員たる資格を有する個人を、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める者に限ることができる。

1号 組合 （ 内水面組合 を除く。） 漁業 を営む日数が1年を通じて90日から120日までの間で定款で定める日数を超える者

2号 内水面組合 漁業を営む日数が1年を通じて30日から90日までの間で定款で定める日数を超える者（以下この号において「 漁業経営者 」という。）又は 漁業 経営者及び漁業に従事する日数が1年を通じて30日から90日までの間で定款で定める日数を超える者

4項 組合 の地区が市町村又は特別区の区域を越えるものにあつては、定款の定めるところにより、前3項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の 漁業 を営む者に限ることができる。

5項 組合 は、前各項に規定する者のほか、次に掲げる者であつて定款で定めるものを組合員たる資格を有する者とすることができる。

1号 前各項の規定により当該 組合 の組合員たる資格を有する者以外の 漁民 又は内水面において水産動植物の採捕、養殖若しくは増殖をする個人（漁民を除く。）

1_2号 前各項又は前号の規定による 組合 員と世帯を同じくする者その他当該組合の事業を利用することを相当とする者として政令で定める個人

2号 当該 組合 の地区内に住所又は事業場を有する 漁業 を営む法人（組合及び第1項第2号若しくは第3号又は前項の規定により当該組合の組合員たる資格を有する法人を除く。）であつて、その常時使用する従業者の数が300人以下であり、かつ、その使用する漁船の合計総トン数が三千トン以下であるもの

3号 当該 組合 の地区内に住所又は事業場を有する水産加工業者又は常時使用する従業者の数が300人以下である水産加工業を営む法人

3_2号 当該 組合 の地区内に住所又は事業場を有する遊漁船業（ 第11条の3第1項 《第11条第1項第1号の事業を行う組合は、…》 一定の水面において水産動植物の採捕の方法、期間その他の事項を適切に管理することにより水産資源の管理を適切に行うため、当該水面において組合員が漁業遊漁船業の適正化に関する法律1988年法律第99号第2条 に規定する遊漁船業をいう。）を営む者であつて、その常時使用する従業者の数が50人以下であるもの

4号 当該 組合 の地区の全部又は一部を地区とする組合

19条 （出資）

1項 組合 は、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

2項 前項の規定により 組合 員に出資をさせる組合（以下この章において「 出資組合 」という。）の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

3項 出資一口の金額は、均一でなければならない。

4項 出資組合 の 組合 員の責任は、その出資額を限度とする。

5項 組合 員は、出資の払込みについて、相殺をもつて 出資組合 に対抗することができない。

20条 （持分の譲渡）

1項 出資組合 の 組合 員は、組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

2項 組合 員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

3項 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

4項 組合 員は、持分を共有することができない。

21条 （議決権及び選挙権）

1項 組合 員は、各1個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、 准組合員 は、議決権及び選挙権を有しない。

2項 組合 員は、定款で定めるところにより、 第47条の5第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 又は第2項（これらの規定を 第43条第2項 《2 第47条の五及び第47条の6の規定は…》 、前項の総会の招集について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権（第4項及び第7項において「 議決権等 」という。）を行うことができる。この場合には、その組合員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員（ 准組合員 を除く。）でなければ、代理人となることができない。

3項 組合 員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

4項 前2項の規定により 議決権等 を行う者は、これを出席者とみなす。

5項 代理人は、5人以上の 組合 員を代理することができない。

6項 代理人は、代理権を証する書面を 組合 に提出しなければならない。

7項 会社法第310条（第1項及び第5項を除く。）の規定は代理人による 議決権等 の行使について、同法第311条（第2項を除く。）の規定は書面による議決権等の行使について、同法第312条（第3項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「水産業協同 組合 法第21条第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「 水産業協同組合法 第21条第6項 《6 代理人は、代理権を証する書面を組合に…》 提出しなければならない。 」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

22条 （経費）

1項 組合 は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

2項 組合 員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

23条 （過怠金）

1項 組合 は、定款の定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。

24条 （加入制限の禁止）

1項 組合 員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

25条 （任意脱退）

1項 出資組合 の 組合 員は、いつでも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。

2項 非出資組合 の 組合 員は、60日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

3項 前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。ただし、その期間は、1年を超えてはならない。

4項 第1項の規定により 出資組合 が 組合 員の持分を譲り受ける場合には、 第20条第1項 《出資組合の組合員は、組合の承認を得なけれ…》 ば、その持分を譲り渡すことができない。 及び第2項の規定は、適用しない。

26条 （法定脱退）

1項 組合 員は、次の事由によつて脱退する。

1号 組合 員たる資格の喪失

2号 死亡又は解散

3号 除名

2項 除名は、次の各号のいずれかに該当する 組合 員につき、総会の決議によつてこれをすることができる。この場合には、組合は、その総会の日の7日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

1号 長期間にわたつて 組合 の事業を利用しない組合員

2号 出資の払込み、経費の支払その他 組合 に対する義務を怠つた組合員

3号 その他定款で定める事由に該当する 組合 員

3項 除名は、除名した 組合 員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

27条 （脱退者の持分の払戻し）

1項 出資組合 の 組合 員は、前条第1項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

2項 前項の持分は、脱退した事業年度末における当該 出資組合 の財産によつてこれを定める。

28条 （脱退者の払込義務）

1項 事業年度末において、 出資組合 の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、その出資組合は、定款の定めるところにより、その事業年度内に 第26条第1項 《組合員は、次の事由によつて脱退する。 1…》 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 の規定により脱退した 組合 員に対して、未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。

29条 （時効）

1項 前2条の規定による請求権は、脱退の時から2年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

30条 （持分払戻しの停止）

1項 第26条第1項 《組合員は、次の事由によつて脱退する。 1…》 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 の規定により脱退した 組合 員が 出資組合 に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。

31条 （出資口数の減少）

1項 出資組合 の 組合 員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

2項 前項の場合には、 第27条 《脱退者の持分の払戻し 出資組合の組合員…》 は、前条第1項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを から 第29条 《時効 前2条の規定による請求権は、脱退…》 の時から2年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。 までの規定を準用する。

31条の2 （組合員名簿の備付け及び閲覧等）

1項 理事は、 組合 員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、 非出資組合 の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 加入の年月日及び 組合 員たる資格の別

3号 出資口数及び出資各口の取得の年月日

4号 払込済出資額及びその払込みの年月日

2項 理事は、 組合 員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

3項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 組合 員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号 組合 員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

32条 （定款に記載し、又は記録すべき事項）

1項 組合 の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、 非出資組合 であつて、 第11条第1項第5号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 から第7号までの事業を行わない組合の定款には、第6号、第8号及び第9号の事項を、その他の非出資組合の定款には、第6号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

1号 事業

2号 名称

3号 地区

4号 事務所の所在地

5号 組合 員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

6号 出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一 組合 員の有することのできる出資口数の最高限度

7号 経費の分担に関する規定

8号 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

9号 準備金の額及びその積立ての方法

10号 役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定

11号 事業年度

12号 公告の方法（ 組合 が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

2項 前項第5号の 組合 員たる資格に関する規定には、組合員たる資格及びその審査の方法を定めなければならない。

3項 組合 の定款には第1項の事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

4項 主務大臣は、模範定款例を定めることができる。

33条 （規約で定めることができる事項）

1項 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。

1号 総会又は総代会に関する規定

2号 業務の執行及び会計に関する規定

3号 役員に関する規定

4号 組合 員に関する規定

5号 その他必要な事項

33条の2 （定款その他の書類の備付け及び閲覧等）

1項 理事は、定款等（定款、規約、信用事業規程及び共済規程をいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。規則等（ 漁業 法第105条の漁業権行使規則（以下単に「漁業権行使規則」という。）、同条の入漁権行使規則（ 第48条第1項第9号 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 5 事業の全部の譲渡若しくは第11条第 及び 第50条第5号 《特別決議事項 第50条 次の事項は、総組…》 合員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする において単に「入漁権行使規則」という。）、同法第111条第1項の沿岸漁場管理規程（ 第48条第1項第11号 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 5 事業の全部の譲渡若しくは第11条第 において単に「沿岸漁場管理規程」という。）及び同法第170条第1項の遊漁規則（ 第48条第1項第9号 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 5 事業の全部の譲渡若しくは第11条第 及び 第51条の2第1項 《組合は、漁業法第72条第2項同条第4項に…》 おいて準用する場合を含む。の規定により適格性を有するものとして設定を受けた団体漁業権同法第60条第7項に規定する団体漁業権をいう。以下この条及び第87条第9項において同じ。を有しているときは、総会の決 において単に「遊漁規則」という。）、 資源管理規程 並びに 沿岸漁場整備開発法 （1974年法律第49号） 第8条第2項 《2 漁業協同組合等は、前項の認可を受けよ…》 うとするときは、農林水産省令で定めるところにより、育成水面の区域及び当該育成水面に係る育成水面利用規則で次に掲げる事項を内容とするものを定め、これを申請書に添えて、都道府県知事に提出しなければならない の育成水面の区域（ 第48条第1項第12号 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 5 事業の全部の譲渡若しくは第11条第 において単に「育成水面」という。）及び同法第8条第2項の育成水面利用規則（ 第48条第1項第13号 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 5 事業の全部の譲渡若しくは第11条第 において単に「育成水面利用規則」という。）をいう。以下この条において同じ。）を定めたときも、同様とする。

2項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 定款等又は規則等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 定款等又は規則等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組合 員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

4項 定款等又は規則等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている 組合 についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

34条 （役員）

1項 組合 は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

2項 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。

3項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。この場合において、当該理事のうち1人以上は、当該組合を代表する理事でないものでなければならない。

4項 役員は、定款の定めるところにより、 組合 員（ 准組合員 を除く。）が総会（設立当時の役員は、創立総会）においてこれを選挙する。ただし、定款の定めるところにより、役員（設立当時の役員を除く。）を総会外において選挙することができる。

5項 役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。ただし、定款の定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。

6項 投票は、1人につき一票とする。

7項 定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第5項ただし書の規定により投票を省略した場合は、当該候補者）をもつて当選人とする。

8項 総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、 組合 員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

9項 役員は、第4項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、 組合 員（ 准組合員 を除く。）が総会（設立当時の役員は、創立総会）においてこれを選任することができる。

10項 組合 の理事の定数の少なくとも3分の二は、 准組合員 以外の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも3分の二は、組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの（法人にあつては、その役員）でなければならない。

11項 第11条第1項第7号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 に規定する 組合 員の漁獲物その他の生産物の販売の事業を行う組合にあつては、理事のうち1人以上は、水産物の販売若しくはこれに関連する事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。

12項 組合 は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。

13項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は第12号の事業を行う 組合 （その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）にあつては、監事のうち1人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。

1号 当該 組合 の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。

2号 その就任の前5年間当該 組合 の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。

3号 当該 組合 の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

14項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は第12号の事業を行う 組合 （その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。

34条の2 （経営管理委員）

1項 組合 は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。

2項 経営管理委員の定数は、5人以上とする。

3項 経営管理委員については、前条第10項及び第12項の規定を準用する。この場合において、同条第10項中「3分の二」とあるのは、「4分の三」と読み替えるものとする。

4項 経営管理委員を置く 組合 （以下「 経営管理委員設置組合 」という。）の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。

5項 経営管理委員設置組合 の理事は、前条第4項及び第9項の規定にかかわらず、 第38条第1項 《経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を…》 置かなければならない。 の経営管理委員会が選任する。

6項 前条第10項及び第12項の規定は、 経営管理委員設置組合 の理事には、適用しない。

34条の3 （組合と役員との関係）

1項 組合 と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

34条の4 （役員の資格）

1項 次に掲げる者は、役員となることができない。

1号 法人

2号 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として農林水産省令で定める者

3号 この法律、会社法若しくは 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）の規定に違反し、又は 民事再生法 第255条 《詐欺再生罪 再生手続開始の前後を問わず…》 、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科す 、 第256条 《特定の債権者に対する担保の供与等の罪 …》 債務者が、再生手続開始の前後を問わず、特定の債権者に対する債務について、他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務 、 第258条 《報告及び検査の拒絶等の罪 第59条第1…》 項各号に掲げる者若しくは同項第2号から第5号までに掲げる者であった者が、同項若しくは同条第2項において準用する同条第1項これらの規定を第63条、第78条又は第83条第1項において準用する場合を含む。の から 第260条 《監督委員等に対する職務妨害の罪 偽計又…》 は威力を用いて、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する まで若しくは 第262条 《贈賄罪 前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその の罪若しくは 破産法 （2004年法律第75号） 第265条 《詐欺破産罪 破産手続開始の前後を問わず…》 、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。について破産手続開始の決定が確定したとき 、 第266条 《特定の債権者に対する担保の供与等の罪 …》 債務者相続財産の破産にあっては相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者を、信託財産の破産にあっては受託者等を含む。以下この条において同じ。が、破産手続開始の前後を問わず、特定の債権者に 、 第268条 《説明及び検査の拒絶等の罪 第40条第1…》 項同条第2項において準用する場合を含む。、第230条第1項同条第2項において準用する場合を含む。又は第244条の6第1項同条第2項において準用する場合を含む。の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説 から 第272条 《破産管財人等に対する職務妨害の罪 偽計…》 又は威力を用いて、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 まで若しくは 第274条 《贈賄罪 前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

4号 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

5号 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（1991年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「 暴力団員 」という。）又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者

2項 前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う 組合 の役員となることができない。

1号 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 第11条第1項第4号 《利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法…》 律この法律において準用する他の法律を含む。次条第1項において同じ。の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件以下この条及び第12条第1項において「文書等」という。の閲覧を請 又は第12号の事業

2号 金融商品取引法 第197条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第5条第27条において準用する場合を含む。の規定による届出書類第5条第4項の規定の適 、 第197条の2第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第2項の規定によ から第10号の三まで若しくは第13号から第15号まで、 第198条第1項第8号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の71の登録、第 、 第199条 《 第75条、第79条の四、第106条の6…》 第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項、第106条の二十七第109条において準用する場合を含む。、第151条第153条の4において準用する場合を含む。、第1 、 第200条第1号 《第200条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第2 から第12号の二まで、第20号若しくは第21号、 第203条第3項 《3 第1項の賄賂を供与し、又はその申込み…》 若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 又は 第205条第1号 《第205条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第4項、同条第6項第23条の8第4項において準用する場合を含む。、第13条第 から第6号まで、第19号若しくは第20号の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者 第11条第1項第4号 《内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重…》 要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から1年以内に提出する第5条第1項に規定する届 の事業

34条の5 （役員等の兼職又は兼業の制限）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 を代表する理事（ 経営管理委員設置組合 を代表する理事を除く。）並びに当該組合の常務に従事する役員（経営管理委員設置組合の理事及び経営管理委員を除く。）及び参事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

2項 行政庁は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該 組合 の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。

3項 経営管理委員設置組合 の理事は、他の 組合 若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。

4項 経営管理委員は、理事、監事又は 組合 の使用人を兼ねてはならない。

5項 監事は、理事又は 組合 の使用人を兼ねてはならない。

35条 （役員の任期）

1項 役員の任期は、3年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

2項 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の決議によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

3項 合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の決議によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。

36条 （理事会の職務等）

1項 組合 は、理事会を置かなければならない。

2項 理事会は、全ての理事で組織する。

3項 理事会は、 組合 の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

4項 経営管理委員設置組合 の理事会が 組合 の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、 第38条第1項 《経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を…》 置かなければならない。 の経営管理委員会が決定するところに従わなければならない。

37条 （理事会の決議等）

1項 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

2項 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

3項 理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

4項 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

5項 理事会の決議に参加した理事であつて第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

6項 会社法第366条及び第368条の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

38条 （経営管理委員会の職務等）

1項 経営管理委員設置組合 は、経営管理委員会を置かなければならない。

2項 経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。

3項 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、 組合 の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。

4項 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

5項 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。

6項 会社法第368条第1項の規定は、前項の規定による招集について準用する。

7項 経営管理委員会は、理事が 第39条の2第1項 《理事経営管理委員設置組合にあつては、理事…》 及び経営管理委員。次項及び第4項において同じ。は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会経営管理委員設置組合にあつては、総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂 の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。

8項 経営管理委員会は、総会の日の7日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

9項 第7項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。

10項 前条の規定は、経営管理委員会について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

39条 （理事会の議事録の備付け及び閲覧等）

1項 理事は、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。）の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

2項 理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

3項 組合 員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

2号 第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4項 組合 の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

5項 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより 組合 又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

6項 会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第4項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

39条の2 （理事及び経営管理委員の忠実義務等）

1項 理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事及び経営管理委員。次項及び第4項において同じ。）は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会（経営管理委員設置組合にあつては、総会及び経営管理委員会）の決議を遵守し、 組合 のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

2項 理事は、次に掲げる場合には、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。）において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

1号 理事が自己又は第三者のために 組合 と取引をしようとするとき。

2号 組合 が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

3項 民法 第108条 《自己契約及び双方代理等 同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項 の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。

4項 第2項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

39条の3 （代表理事）

1項 組合 は、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会）の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「 代表理事 」という。）を定めなければならない。

2項 代表理事 は、 組合 の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

3項 代表理事 は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

39条の4 （理事及び経営管理委員に関する会社法の準用）

1項 会社法第357条第1項並びに第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第360条第1項の規定は理事について準用する。この場合において、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第4項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同 組合 法第34条の2第4項に規定する 経営管理委員設置組合 にあっては、経営管理委員）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 会社法第349条第5項、第350条及び第354条の規定は、 代表理事 について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「水産業協同 組合 法第39条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

39条の5 （監事）

1項 監事は、理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

2項 監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は 組合 の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3項 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事会及び経営管理委員会）に報告しなければならない。

4項 経営管理委員設置組合 の監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。

5項 第39条の2第1項 《理事経営管理委員設置組合にあつては、理事…》 及び経営管理委員。次項及び第4項において同じ。は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会経営管理委員設置組合にあつては、総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂 並びに会社法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条第3項及び第4項、第383条第1項から第3項まで、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第387条並びに第388条の規定は、監事について準用する。この場合において、同法第343条第1項及び第2項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同 組合 法第34条の2第4項に規定する 経営管理委員設置組合 にあっては、経営管理委員）」と、同法第345条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の4第1項第1号 《理事理事以外の者が総会を招集する場合にあ…》 つては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該事項 3 前2号 」と、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子法人等（ 水産業協同組合法 第122条第2項 《2 行政庁は、組合漁業生産組合を除く。が…》 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等子会社その他組合が に規定する子法人等をいう。）」と、同法第383条第1項本文中「取締役会」とあるのは「理事会（ 水産業協同組合法 第34条の2第4項 《4 経営管理委員を置く組合以下「経営管理…》 委員設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事会及び経営管理委員会）」と、同項ただし書中「監査役が2人以上ある場合において、第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは」とあるのは「同項に規定する経営管理委員設置組合にあっては」と、「同条第2項の取締役会」とあるのは「理事会」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「理事（ 水産業協同組合法 第34条の2第4項 《4 経営管理委員を置く組合以下「経営管理…》 委員設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員）」と、同項及び同条第3項中「取締役会」とあるのは「理事会（ 水産業協同組合法 第34条の2第4項 《4 経営管理委員を置く組合以下「経営管理…》 委員設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事会又は経営管理委員会）」と、同法第384条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第385条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「 水産業協同組合法 第39条の3第2項 《2 代表理事は、組合の業務に関する一切の…》 裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 」と、同項第1号中「取締役࿸取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員࿸理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「 水産業協同組合法 第39条の3第2項 《2 代表理事は、組合の業務に関する一切の…》 裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 」と、同項第1号及び第2号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

39条の6 （役員の組合に対する損害賠償責任等）

1項 役員は、その任務を怠つたときは、 組合 に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

2項 前項の責任の原因となつた行為が理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事会又は経営管理委員会）の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事（経営管理委員設置組合にあつては、理事又は経営管理委員）は、その行為をしたものとみなす。

3項 第1項の責任は、総 組合 員の同意がなければ、免除することができない。

4項 前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

1号 賠償の責任を負う額

2号 当該役員がその在職中に 組合 から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として農林水産省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額

イ 代表理事 6

ロ 代表理事 以外の理事又は経営管理委員4

ハ 監事2

5項 前項の場合には、理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員）は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

1号 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

2号 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

3号 責任を免除すべき理由及び免除額

6項 理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員）は、第1項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

7項 第4項の決議があつた場合において、 組合 が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

8項 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

9項 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

1号 理事次に掲げる行為

イ 第40条第1項 《理事は、農林水産省令で定めるところにより…》 、組合の成立の日における貸借対照表非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては、財産目録を作成しなければならない。 又は第2項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ 虚偽の登記

ハ 虚偽の公告

2号 監事監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

10項 役員が 組合 又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

39条の7 （補償契約）

1項 組合 が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「 補償契約 」という。）の内容の決定をするには、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。）の決議によらなければならない。

1号 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用

2号 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失

イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失

ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失

2項 組合 は、 補償契約 を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。

1号 前項第1号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分

2号 当該 組合 が前項第2号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して前条第1項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分

3号 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第2号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部

3項 補償契約 に基づき第1項第1号に掲げる費用を補償した 組合 が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。

4項 補償契約 に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

5項 第39条の2第2項 《2 理事は、次に掲げる場合には、理事会経…》 営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとする 及び第4項の規定は、 組合 と理事との間の 補償契約 については、適用しない。

6項 民法 第108条 《自己契約及び双方代理等 同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項 の規定は、第1項の決議によつてその内容が定められた前項の 補償契約 の締結については、適用しない。

39条の8 （役員のために締結される保険契約）

1項 組合 が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして農林水産省令で定めるものを除く。第3項ただし書において「 役員賠償責任保険契約 」という。）の内容の決定をするには、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会）の決議によらなければならない。

2項 第39条の2第2項 《2 理事は、次に掲げる場合には、理事会経…》 営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとする 及び第4項の規定は、 組合 が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事及び経営管理委員）を被保険者とするものの締結については、適用しない。

3項 民法 第108条 《自己契約及び双方代理等 同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項 の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該保険契約が 役員賠償責任保険契約 である場合には、第1項の決議によつてその内容が定められたときに限る。

40条 （決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等）

1項 理事は、農林水産省令で定めるところにより、 組合 の成立の日における貸借対照表（ 非出資組合 であつて 第11条第1項第5号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 から第7号までの事業を行わないものにあつては、財産目録）を作成しなければならない。

2項 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、 非出資組合 であつて 第11条第1項第5号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 から第7号までの事業を行わないものにあつては財産目録及び事業報告を、その他の 組合 にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの（以下「 計算書類 」という。）並びに事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

3項 前2項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。

4項 理事は、第1項及び第2項の規定により作成したもの（事業報告及びその附属明細書を除く。第13項において同じ。）を作成の日から10年間保存しなければならない。

5項 第2項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

6項 前項の規定により監事の監査を受けたもの（ 第41条の2第3項 《3 会計監査人設置組合前2項の規定により…》 会計監査人を置く組合をいう。次項において同じ。は、第40条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければな に規定する会計監査人設置 組合 の 計算書類 及びその附属明細書にあつては、前項の規定により監事の監査を受け、及び同条第3項の規定により会計監査人の監査を受けたもの）については、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。

7項 理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員）は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、 組合 員に対し前項の承認を受けたもの（監査報告（ 第41条の2第3項 《3 会計監査人設置組合前2項の規定により…》 会計監査人を置く組合をいう。次項において同じ。は、第40条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければな に規定する会計監査人設置組合にあつては、監査報告及び会計監査報告）を含む。以下この条及び 第47条の5の2 《電子提供措置に関する会社法の準用 組合…》 が行う総会参考書類前条第5項において読み替えて準用する会社法第301条第1項に規定する書類をいう。、議決権行使書面同項に規定する書面をいう。及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置電磁的 において「 決算関係書類 」という。）を提供しなければならない。

8項 理事は、 決算関係書類 を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

9項 理事は、 決算関係書類 を、通常総会の日の2週間前の日から5年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

10項 理事は、 決算関係書類 の写しを、通常総会の日の2週間前の日から3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

11項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 決算関係書類 が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 決算関係書類 が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

12項 組合 員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

13項 会社法第443条の規定は、第1項及び第2項の規定により作成したものについて準用する。

41条 （事業別損益を明らかにした書面の作成等）

1項 組合 （農林水産省令で定める組合を除く。）の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

2項 前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。

41条の2 （会計監査人の設置等）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 （政令で定める規模に達しない組合を除く。）は、会計監査人を置かなければならない。

2項 前項に規定する 組合 以外の組合は、定款で定めるところにより、会計監査人を置くことができる。

3項 会計監査人設置 組合 （前2項の規定により会計監査人を置く組合をいう。次項において同じ。）は、 第40条第2項 《2 理事は、農林水産省令で定めるところに…》 より、事業年度ごとに、非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては財産目録及び事業報告を、その他の組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案 の規定により作成した 計算書類 及びその附属明細書について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。

4項 会社法第439条の規定は、会計監査人設置 組合 について準用する。この場合において、同条中「第436条第3項の承認を受けた 計算書類 」とあるのは「 水産業協同組合法 第40条第6項 《6 前項の規定により監事の監査を受けたも…》 の第41条の2第3項に規定する会計監査人設置組合の計算書類及びその附属明細書にあつては、前項の規定により監事の監査を受け、及び同条第3項の規定により会計監査人の監査を受けたものについては、理事会経営管 の承認を受けた同条第2項に規定する計算書類」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「前条第2項」とあるのは「同法第48条第1項（第6号に掲げる計算書類に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

41条の3 （会計監査人に関する会社法等の準用）

1項 第34条 《役員 組合は、役員として理事及び監事を…》 置かなければならない。 2 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。 3 第11条第1項第4号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。 の三並びに会社法第329条第1項、第337条から第339条まで、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項まで、第397条第1項及び第2項、第398条第1項及び第2項並びに第399条第1項の規定は、会計監査人について準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「水産業協同 組合 法第40条第2項」と、同項第2号中「子会社」とあるのは「子法人等（ 水産業協同組合法 第122条第2項 《2 行政庁は、組合漁業生産組合を除く。が…》 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等子会社その他組合が に規定する子法人等をいう。以下同じ。）」と、同法第345条第1項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第3項中「取締役」とあるのは「理事（ 水産業協同組合法 第34条の2第4項 《4 経営管理委員を置く組合以下「経営管理…》 委員設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 に規定する 経営管理委員設置組合 にあっては、経営管理委員）」と、「第298条第1項第1号」とあるのは「同法第47条の4第1項第1号」と、同法第396条第1項中「次章」とあるのは「 水産業協同組合法 第41条の2第3項 《3 会計監査人設置組合前2項の規定により…》 会計監査人を置く組合をいう。次項において同じ。は、第40条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければな 」と、「 計算書類 及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第2項中「取締役及び会計参与並びに支配人」とあるのは「理事及び経営管理委員並びに参事」と、同項第2号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子法人等」と、同条第5項第2号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「 水産業協同組合法 第41条の2第3項 《3 会計監査人設置組合前2項の規定により…》 会計監査人を置く組合をいう。次項において同じ。は、第40条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければな に規定する会計監査人設置組合の理事、経営管理委員、監事若しくは参事その他の使用人又は当該会計監査人設置組合の子法人等」と、同項第3号中「子会社」とあるのは「子法人等」と、同法第397条第1項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同法第398条第1項中「第396条第1項」とあるのは「 水産業協同組合法 第41条の2第3項 《3 会計監査人設置組合前2項の規定により…》 会計監査人を置く組合をいう。次項において同じ。は、第40条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければな 」と、同法第399条第1項中「取締役」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

2項 第39条 《理事会の議事録の備付け及び閲覧等 理事…》 は、理事会経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 2 理事は、理事会の日 の六（第9項第1号を除く。）、 第39条の7第1項 《組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全…》 部又は一部を当該組合が補償することを約する契約以下この条において「補償契約」という。の内容の決定をするには、理事会経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。の決議によらなけれ から第3項まで及び 第39条の8第1項 《組合が、保険者との間で締結する保険契約の…》 うち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの当該保険契約を締結す の規定は、会計監査人の責任について準用する。この場合において、 第39条の6第4項第2号 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。 1 賠償の責任を負う額 2 中「次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数」とあるのは「二」と、同条第9項第2号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、同条第10項中「他の役員」とあるのは「役員又は他の会計監査人」と読み替えるものとする。

42条 （役員の改選又は解任の請求）

1項 組合 員（ 准組合員 を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。）以上の連署をもつて、その代表者から役員（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事を除く。）の改選を請求することができる。

2項 経営管理委員設置組合 にあつては、 組合 員（ 准組合員 を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の5分の一以上の連署をもつて、その代表者から理事の解任を請求することができる。

3項 前2項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程の違反を理由として請求する場合は、この限りでない。

4項 第1項又は第2項の規定による請求は、改選又は解任の理由を記載した書面を理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員。以下この条において同じ。）に提出してこれをしなければならない。

5項 第1項又は第2項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。

6項 第4項の規定による書面の提出があつたときは、理事は総会の日の7日前までに、当該請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

7項 第1項又は第2項の規定による請求につき第5項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

8項 第47条の2第2項 《2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。第4項 及び 第47条の3第2項 《2 理事の職務を行う者がないとき、又は前…》 条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の規定は、第5項の場合について準用する。

42条の2 （役員等に欠員を生じた場合の措置）

1項 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第1項の1時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事 が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

2項 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、1時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

3項 会社法第337条及び第340条第1項から第3項までの規定は、前項の1時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「水産業協同 組合 法第40条第2項」と、同項第2号中「子会社」とあるのは「子法人等（ 水産業協同組合法 第122条第2項 《2 行政庁は、組合漁業生産組合を除く。が…》 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等子会社その他組合が に規定する子法人等をいう。）」と読み替えるものとする。

43条 （行政庁による1時役員の職務を行うべき者の選任又は総会の招集）

1項 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、 組合 員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（ 経営管理委員設置組合 にあつては、理事を除く。以下この項において同じ。）を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙させ若しくは選任させることができる。

2項 第47条 《通常総会の招集 通常総会は、定款で定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 の五及び 第47条の6 《組合員に対する通知 組合の組合員に対し…》 てする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先に宛てればよい。 2 前項の通知又は催告は、通 の規定は、前項の総会の招集について準用する。

3項 代表理事 の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、 組合 員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

44条 （役員等の責任を追及する訴えに関する会社法の準用）

1項 会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は、役員又は会計監査人の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第4項中「 第55条 《準備金及び繰越金 組合非出資組合であつ…》 て、第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものを除く。第7項及び次条において同じ。は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の一第11条第1項第4号又は第12号の事業を行 、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「水産業協同 組合 法第39条の6第3項（同法第41条の3第2項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

45条 （参事及び会計主任の選任等）

1項 組合 は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

2項 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。

3項 会社法第11条第1項及び第3項、 第12条 《倉荷証券の発行 第11条第1項第7号に…》 掲げる保管事業を行う組合は、主務大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。 2 前項の許可を受けた組合は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。 並びに 第13条 《倉荷証券の記載事項等 前条第1項の許可…》 を受けた組合の作成する倉荷証券には、当該組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。 2 組合でない者の作成する倉荷証券には、漁業協同組合倉庫証券という文字を記載してはならない。 の規定は、参事について準用する。

46条 （参事又は会計主任の解任の請求）

1項 組合 員（ 准組合員 を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の10分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

2項 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してこれをしなければならない。

3項 第1項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

4項 理事は、前項の可否を決する日の7日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第2項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

47条 （通常総会の招集）

1項 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

47条の2 （臨時総会の招集）

1項 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。

2項 組合 員（ 准組合員 を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員。第4項において同じ。）に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決定しなければならない。

3項 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該 組合 員は、当該書面を提出したものとみなす。

4項 前項前段の電磁的方法（ 第11条の3第5項 《5 前項前段の電磁的方法農林水産省令で定…》 める方法を除く。により得られた当該資源管理規程についての同意は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。 の農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

47条の3 （総会招集者）

1項 総会は、理事（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員。次項において同じ。）が招集する。

2項 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

3項 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。

47条の4 （総会の招集の決定）

1項 理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「 総会招集者 」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 総会の日時及び場所

2号 総会の目的である事項があるときは、当該事項

3号 前2号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

2項 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第2項（ 第42条第8項 《8 第47条の2第2項及び第47条の3第…》 2項の規定は、第5項の場合について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会（経営管理委員が総会を招集するときは、経営管理委員会）の決議によらなければならない。

47条の5 （総会の招集の通知等）

1項 総会を招集するには、 総会招集者 は、その総会の日の1週間前までに、 組合 員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

2項 総会招集者 は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、 組合 員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

3項 前2項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

4項 総会においては、第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知した前条第1項第2号に掲げる事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

5項 会社法第301条及び第302条の規定は、第1項及び第2項の通知について準用する。この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「水産業協同 組合 法第47条の5第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同法第302条第1項中「第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「議決権を電磁的方法により行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同条第3項及び第4項中「第299条第3項」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

47条の5の2 （電子提供措置に関する会社法の準用）

1項 組合 が行う総会参考書類（前条第5項において読み替えて準用する会社法第301条第1項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び 決算関係書類 の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により組合員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、農林水産省令で定めるものをいう。）については、同法第2編第4章第1節第3款（第325条の2第4号、第325条の3第1項第4号及び第6号並びに第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の7を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第325条の二中「取締役」とあるのは「 総会招集者 （ 水産業協同組合法 第47条の4第1項 《理事理事以外の者が総会を招集する場合にあ…》 つては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該事項 3 前2号 に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第47条の5の2に規定する電子提供措置」と、同法第325条の3第1項中「取締役は、第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会の日の3週間前の日又は同条第1項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の2週間前の日又は 水産業協同組合法 第47条の5第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、同項第1号中「第298条第1項各号」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の4第1項 《理事理事以外の者が総会を招集する場合にあ…》 つては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該事項 3 前2号 各号」と、同項第2号中「第301条第1項」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第5項 《5 会社法第301条及び第302条の規定…》 は、第1項及び第2項の通知について準用する。 この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定めら において読み替えて準用する第301条第1項」と、同項第3号中「第302条第1項」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第5項 《5 会社法第301条及び第302条の規定…》 は、第1項及び第2項の通知について準用する。 この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定めら において読み替えて準用する第302条第1項」と、同項第5号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第2項中「取締役が第299条第1項」とあるのは「総会招集者が 水産業協同組合法 第47条の5第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、同法第325条の4第2項中「第299条第4項」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第3項 《3 前2項の通知には、前条第1項各号に掲…》 げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 」と、「第299条第2項又は第3項の通知には、第298条第1項第5号」とあるのは「同法第47条の5第1項又は第2項の通知には、同法第47条の4第1項第3号」と、「から第4号まで」とあるのは「及び第2号」と、同項第1号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第3号及び同法第325条の5第3項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の4第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「 水産業協同組合法 第40条第7項 《7 理事経営管理委員設置組合にあつては、…》 経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し前項の承認を受けたもの監査報告第41条の2第3項に規定する会計監査人設置組合にあつては、監査報告及び会計監査 並びに同法第47条の5第5項において読み替えて準用する第301条第1項及び第302条第1項」と、「取締役は、第299条第1項」とあるのは「総会招集者は、同法第47条の5第1項」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第299条第1項」とあるのは「 水産業協同組合法 第47条の5第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（ 第124条第1項 《行政庁は、第122条の規定による報告を徴…》 した場合又は第123条の規定による検査を行つた場合において、当該組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程に違反すると認めるときは、当該組合に に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。

47条の6 （組合員に対する通知）

1項 組合 の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先）に宛てればよい。

2項 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

3項 前2項の規定は、前条第1項の通知に際して 組合 員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。

48条 （総会の決議事項）

1項 次の事項は、総会の決議を経なければならない。

1号 定款の変更

2号 規約、 資源管理規程 、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止

3号 毎事業年度の事業計画の設定及び変更

4号 経費の賦課及び徴収の方法

5号 事業の全部の譲渡若しくは 第11条第1項第5号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 若しくは第7号の事業（これに附帯する事業を含む。）若しくは共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済契約の全部若しくは一部の移転（その一部の移転にあつては、責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して移転するもの（以下「 包括移転 」という。）に限る。）

6号 財産目録又は 計算書類 及び事業報告

7号 毎事業年度内における借入金の最高限度

8号 漁業 権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更

9号 漁業 権行使規則若しくは入漁権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止

10号 漁業 権又はこれに関する物権に関する不服申立て、訴訟の提起又は和解

11号 沿岸漁場管理規程の制定、変更及び廃止

12号 育成水面の設定、変更及び廃止

13号 育成水面利用規則の制定、変更及び廃止

2項 定款の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 前項の認可の申請があつた場合には、 第63条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 、 第64条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の認可…》 の申請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 及び 第65条 《認可の期間 第63条第1項の認可の申請…》 があつたときは、行政庁は、申請書を受領した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立 の規定を準用する。

4項 組合 は、第2項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

5項 共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。

49条 （総会の議事）

1項 総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2項 議長は、総会において、その都度これを選任する。

3項 議長は、 組合 員として総会の議決に加わる権利を有しない。

50条 （特別決議事項）

1項 次の事項は、総 組合 員（ 准組合員 を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の3分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。

1号 定款の変更

2号 組合 の解散又は合併

3号 組合 員の除名

3_2号 事業の全部の譲渡、信用事業、 第11条第1項第5号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 若しくは第7号の事業（これに附帯する事業を含む。）若しくは共済事業の全部の譲渡又は共済契約の全部の移転

4号 漁業 権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更

5号 漁業 権行使規則又は入漁権行使規則の制定、変更及び廃止

6号 第39条の6第4項 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。 1 賠償の責任を負う額 2 の規定による責任の免除

50条の2 （役員の説明義務）

1項 役員は、総会において、 組合 員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

50条の3 （延期又は続行の決議）

1項 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、 第47条 《通常総会の招集 通常総会は、定款で定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 の四及び 第47条の5 《総会の招集の通知等 総会を招集するには…》 、総会招集者は、その総会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 2 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を の規定は、適用しない。

50条の4 （総会の議事録の備付け及び閲覧等）

1項 総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2項 理事は、総会の日から10年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

3項 理事は、総会の日から5年間、第1項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

4項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

2号 第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

51条 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用）

1項 会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「 組合 員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「組合員又は理事、経営管理委員」と、「第346条第1項࿸第479条第4項」とあるのは「 水産業協同組合法 第42条の2第1項 《定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、…》 任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員次条第1項の1時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定め ࿸同法第77条」と、同項及び同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

51条の2 （総会の部会）

1項 組合 は、 漁業 法第72条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により適格性を有するものとして設定を受けた団体漁業権（同法第60条第7項に規定する団体漁業権をいう。以下この条及び 第87条第9項 《9 全国連合会は、第1項第11号及び前項…》 の事業を行うに当たつて必要な場合には、当該全国連合会を直接又は間接に構成する組合又は連合会以下この項において「組合等」という。に対し、当該組合等の有する団体漁業権に係る組合員連合会にあつては、会員たる において同じ。）を有しているときは、総会の決議を経て、当該団体漁業権に係る同法第62条第2項第1号ヘに規定する関係地区（当該組合の地区である区域に限る。）ごとに総会の部会を設け、当該団体漁業権に関し、 第48条第1項第8号 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 5 事業の全部の譲渡若しくは第11条第 から第10号までに掲げる事項（同項第9号に掲げる事項にあつては、漁業権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止に限る。）についての総会の権限をその部会に行わせることができる。

2項 総会の部会は、その部会の設けられる前項の関係地区の区域内に住所又は事業場を有する 組合 員（ 准組合員 を除く。）で組織する。

3項 総会の部会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4項 議長は、総会の部会において、その都度これを選任する。

5項 議長は、総会の部会を組織する 組合 員として当該部会の議決に加わる権利を有しない。

6項 次の事項は、総会の部会を組織する 組合 員の総数の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の3分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。

1号 団体 漁業 権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更

2号 漁業 権行使規則の制定、変更及び廃止

7項 第21条 《議決権及び選挙権 組合員は、各1個の議…》 決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。 ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。 2 組合員は、定款で定めるところにより、第47条の5第1項又は第2項これらの規定を第43条第2項において準用 、 第47条の2 《臨時総会の招集 臨時総会は、必要がある…》 ときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、 から 第47条 《通常総会の招集 通常総会は、定款で定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 の五まで、 第50条の2 《役員の説明義務 役員は、総会において、…》 組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の から前条まで並びに 第125条第1項 《組合員第18条第5項の規定による組合員及…》 び第88条第3号若しくは第4号、第98条第2号又は第102条第3号若しくは第4号の規定による会員を除く。が総組合員同項の規定による組合員及び第88条第3号若しくは第4号、第98条第2号又は第102条第 及び第3項の規定は、総会の部会について準用する。この場合において、 第21条第1項 《組合員は、各1個の議決権並びに役員及び総…》 代の選挙権を有する。 ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。 中「議決権並びに役員及び総代の選挙権」とあるのは「議決権」と、同条第2項中「 第47条の5第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 又は第2項（これらの規定を 第43条第2項 《2 第47条の五及び第47条の6の規定は…》 、前項の総会の招集について準用する。 において準用する場合を含む。）」とあるのは「 第51条の2第7項 《7 第21条、第47条の2から第47条の…》 五まで、第50条の2から前条まで並びに第125条第1項及び第3項の規定は、総会の部会について準用する。 この場合において、第21条第1項中「議決権並びに役員及び総代の選挙権」とあるのは「議決権」と、同 において準用する 第47条の5第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 又は第2項」と、「議決権又は選挙権࿸第4項及び第7項において「 議決権等 」という。）」とあるのは「議決権」と、同条第4項及び第7項中「議決権等」とあるのは「議決権」と、 第47条の2第2項 《2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。第4項 中「 組合 員（ 准組合員 を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「総会の部会を組織する組合員が当該部会を組織する組合員の総数」と、 第125条第1項 《組合員第18条第5項の規定による組合員及…》 び第88条第3号若しくは第4号、第98条第2号又は第102条第3号若しくは第4号の規定による会員を除く。が総組合員同項の規定による組合員及び第88条第3号若しくは第4号、第98条第2号又は第102条第 中「組合員（ 第18条第5項 《5 組合は、前各項に規定する者のほか、次…》 に掲げる者であつて定款で定めるものを組合員たる資格を有する者とすることができる。 1 前各項の規定により当該組合の組合員たる資格を有する者以外の漁民又は内水面において水産動植物の採捕、養殖若しくは増殖 の規定による組合員及び 第88条第3号 《会員たる資格 第88条 連合会の会員たる…》 資格を有する者は、次の者であつて定款で定めるものとする。 1 当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会 2 当該連合会の地区内に住所を有する漁業生産組合 3 当該連合会の地区内に住所を 若しくは第4号、 第98条第2号 《会員たる資格 第98条 連合会の会員たる…》 資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。 1 当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会 2 当該連合会の地区内に住所を有し、かつ、法律に基づいて設立された協同組合 又は 第102条第3号 《会員たる資格 第102条 連合会の会員た…》 る資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。 1 当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は連合会 若しくは第4号の規定による会員を除く。）が総組合員（ 第18条第5項 《5 組合は、前各項に規定する者のほか、次…》 に掲げる者であつて定款で定めるものを組合員たる資格を有する者とすることができる。 1 前各項の規定により当該組合の組合員たる資格を有する者以外の漁民又は内水面において水産動植物の採捕、養殖若しくは増殖 の規定による組合員及び 第88条第3号 《会員たる資格 第88条 連合会の会員たる…》 資格を有する者は、次の者であつて定款で定めるものとする。 1 当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会 2 当該連合会の地区内に住所を有する漁業生産組合 3 当該連合会の地区内に住所を 若しくは第4号、 第98条第2号 《会員たる資格 第98条 連合会の会員たる…》 資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。 1 当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会 2 当該連合会の地区内に住所を有し、かつ、法律に基づいて設立された協同組合 又は 第102条第3号 《会員たる資格 第102条 連合会の会員た…》 る資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。 1 当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は連合会 若しくは第4号の規定による会員を除く。）」とあるのは「総会の部会を組織する組合員が当該部会を組織する組合員の総数」と、「方法又は選挙」とあるのは「方法」と、「決議又は選挙若しくは当選決定」とあり、及び「決議又は選挙若しくは当選」とあるのは「決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

52条 （総代会）

1項 組合 員（ 准組合員 を除く。）の総数が200人を超える組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

2項 総代は、 組合 員（ 准組合員 を除く。）でなければならない。

3項 総代の定数は、 組合 員（ 准組合員 を除く。）の4分の一以上でなければならない。ただし、組合員（准組合員を除く。）の総数が400人を超える組合にあつては、100人以上であればよい。

4項 総代の任期は、3年以内において定款で定める。

5項 総代には、 第34条第4項 《4 役員は、定款の定めるところにより、組…》 合員准組合員を除く。が総会設立当時の役員は、創立総会においてこれを選挙する。 ただし、定款の定めるところにより、役員設立当時の役員を除く。を総会外において選挙することができる。 から第8項までの規定を準用する。

6項 総代会には、総会に関する規定（総会の部会に関する規定を除く。）を準用する。この場合において、 第21条第2項 《2 組合員は、定款で定めるところにより、…》 第47条の5第1項又は第2項これらの規定を第43条第2項において準用する場合を含む。の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権第4項及び第7項において「議決権 中「その 組合 員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員（ 准組合員 を除く。）」とあるのは「他の組合員（准組合員を除く。）」と、同条第5項中「5人」とあるのは「2人」と読み替えるものとする。

7項 総代会（次項の総代会を除く。）においては、前項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は 第50条第2号 《特別決議事項 第50条 次の事項は、総組…》 合員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする 、第3号の二若しくは第4号の事項について決議することができない。

8項 内水面において水産動植物の採捕、養殖又は増殖をする者（ 漁業 を営み、又はこれに従事する者を除く。）を主たる構成員とする 組合 の総代会においては、第6項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は 第50条第2号 《特別決議事項 第50条 次の事項は、総組…》 合員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする 若しくは第3号の2の事項について決議することができない。

9項 総代会において既に決議した事項については、総代会の決議の日から3月以内に開催された総会において、更にこれについて決議することができる。この場合総会において総代会と異なる決議をしたときは、以後その決議によるものとする。

53条 （出資一口の金額の減少）

1項 出資組合 が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

2項 前項の場合には、当該 出資組合 は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。

1号 出資一口の金額の減少の内容

2号 当該 出資組合 の 計算書類 に関する事項として農林水産省令で定めるもの

3号 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

3項 前項の規定にかかわらず、 出資組合 が同項の規定による公告を、官報のほか、 第126条の4第2項 《2 組合は、公告の方法として、前項の方法…》 のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 ただし、第11条第1項第4号若しくは第12号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の二、第97条第1項第2号又は の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

54条 （出資一口の金額の減少に対する債権者の保護）

1項 債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

2項 債権者が異議を述べたときは、 出資組合 は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは 信託業務 を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

3項 会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は、 組合 の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

54条の2 （信用事業の譲渡又は譲受け）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合、 第87条第1項第4号 《漁業協同組合連合会以下この章において「連…》 合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章にお の事業を行う 漁業 協同組合連合会、 第93条第1項第2号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 の事業を行う水産加工業協同組合又は 第97条第1項第2号 《水産加工業協同組合連合会以下この章におい…》 て「連合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章において「所属員」と総称する。の事業に必要な資金の貸付け 2 所属員の貯金又は定期積金 の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下この条及び次条において「 信用事業実施組合 」という。）に譲り渡すことができる。

2項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 は、総会の決議を経て、 信用事業実施組合 の信用事業（ 第92条第1項 《第11条の2から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第11条の3第1項中「第11条第1項第1号」とあるのは「第87条第1項第1号」と、「組合員」とあるのは「所属 、 第96条第1項 《第11条の4から第16条までの規定は組合…》 の事業について、第17条の2から第17条の十三までの規定は組合の共済契約に係る契約条件の変更について、第17条の十四及び第17条の15の規定は組合の子会社等について準用する。 この場合において、第11 又は 第100条第1項 《第11条の4から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は連合会の事業について、第87条の2から第87条の三までの規定は連合会の子会社等について準用する。 この場合において、第11条の4第1項及び第11条の十五中「第1 において準用する 第11条の5第2項 《2 前項の信用事業規程には、信用事業第1…》 1条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち第87条第3項各号に掲げるものこれらの事業に附帯する事業を含む。並びに第11条第3項から第5項までの事業をいう。第11条の8第1項、第11条 に規定する信用事業を含む。次条において同じ。）の全部又は一部を譲り受けることができる。

3項 前2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4項 第1項に規定する 組合 がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

5項 前項の規定による公告がされたときは、同項の 組合 の債務者に対して 民法 第467条 《債権の譲渡の対抗要件 債権の譲渡現に発…》 生していない債権の譲渡を含む。は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。

6項 前2条の規定は、第1項及び第2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについて準用する。この場合において、 第53条第2項第1号 《2 前項の場合には、当該出資組合は、次に…》 掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。

7項 第1項の規定により 組合 がその信用事業の全部の譲渡をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。

54条の3 （総会の決議を経ない信用事業の譲受け）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 が 信用事業実施組合 の信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合において、その対価が当該譲受けを行う組合の純資産の額として農林水産省令で定める方法により算定される額の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えないときの前条第2項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会）」とする。

2項 前項に規定する 組合 が同項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合には、当該譲受けを約した日から2週間以内に、当該譲受けに係る契約の相手方である 信用事業実施組合 の名称及び住所並びに同項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けをする旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

3項 第1項に規定する 組合 の総組合員（ 准組合員 を除く。）の6分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて信用事業の全部又は一部の譲受けに反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行うことはできない。

54条の4 （共済事業の譲渡等）

1項 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う 組合 が共済契約の全部又は一部を移転するとき（その一部を移転する場合にあつては、 包括移転 を行うときに限る。）は、共済事業を行う他の組合又は共済水産業協同組合連合会に対し、契約をもつてしなければならない。

2項 前項の規定により共済契約の全部又は一部を移転する 組合 は、同項に規定する契約をもつてその共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。

3項 第53条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ 及び 第54条 《出資一口の金額の減少に対する債権者の保護…》 債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 2 債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はそ の規定は、共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転について準用する。この場合において、 第53条第2項第1号 《2 前項の場合には、当該出資組合は、次に…》 掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済事業に係る財産の移転をする旨」と読み替えるものとする。

4項 第54条の2第7項 《7 第1項の規定により組合がその信用事業…》 の全部の譲渡をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。 の規定は、 第48条第1項第5号 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 5 事業の全部の譲渡若しくは第11条第 の規定による決議を経てその共済事業の全部を譲渡した 組合 及びその共済契約の全部を移転した組合について準用する。

54条の5 （会計の原則）

1項 組合 の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

54条の6 （会計帳簿）

1項 組合 は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

2項 会社法第432条第2項及び第434条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。

55条 （準備金及び繰越金）

1項 組合 （ 非出資組合 であつて、 第11条第1項第5号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 から第7号までの事業を行わないものを除く。第7項及び次条において同じ。）は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の一（ 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は第12号の事業を行う組合にあつては、5分の一）以上を利益準備金として積み立てなければならない。

2項 前項の定款で定める利益準備金の額は、 出資組合 にあつては、出資総額の2分の一（ 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は第12号の事業を行う 組合 にあつては、出資総額）を下つてはならない。

3項 出資組合 は、出資一口の金額の減少により減少した出資の額が、持分の払戻しとして当該出資組合の 組合 員に支払つた金額及び損失の塡補に充てた金額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。

4項 合併に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、農林水産省令で定める。

5項 第1項の利益準備金及び第3項の資本準備金は、損失の塡補に充てる場合を除いては、これを取り崩してはならない。

6項 利益準備金をもつて損失の塡補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもつてこれに充てることはできない。

7項 組合 は、 第11条第1項第2号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 及び第14号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

56条 （剰余金の配当）

1項 組合 の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

1号 出資総額

2号 前条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金の額

3号 前条第1項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない利益準備金の額

4号 前条第7項の繰越金の額

5号 その他農林水産省令で定める額

2項 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年8パーセント以内において政令で定める割合を超えない範囲内において払込済出資額に応じ、又は 組合 事業の利用者にその事業の利用分量の割合に応じて、これをしなければならない。

57条 （剰余金の出資の払込みへの充当）

1項 出資組合 は、定款の定めるところにより、 組合 員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。

57条の2 （財務基準）

1項 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十四、 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十七、 第15条の17 《責任準備金 第11条第1項第12号の事…》 業を行う組合は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。 から 第15条 《商法の準用 商法第609条から第612…》 条まで及び第615条から第617条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。 の二十三まで及び 第54条の5 《会計の原則 組合の会計は、一般に公正妥…》 当と認められる会計の慣行に従うものとする。 から前条までに定めるもののほか、 組合 が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。

58条 （組合の持分取得の禁止）

1項 出資組合 は、 組合 員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

2項 出資組合 は、 第25条第1項 《出資組合の組合員は、いつでも、その持分の…》 全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。 の規定により 組合 員の持分を譲り受ける場合には、前項の規定にかかわらず、当該組合員の持分を取得することができる。

3項 出資組合 が前項の規定により 組合 員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。

58条の2 （業務報告書）

1項 組合 は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

2項 組合 が 子会社等 （子会社その他の当該組合と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この章において同じ。）を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

3項 前2項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

58条の3 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）

1項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は第12号の事業を行う 組合 は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

2項 前項の 組合 が 子会社等 を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

3項 前2項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

4項 第1項又は第2項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、 組合 の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

5項 前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

6項 第1項の 組合 は、同項又は第2項に規定する事項のほか、信用事業又は共済事業の利用者が当該組合及びその 子会社等 の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

59条 （発起人）

1項 組合 を設立するには、組合員（ 准組合員 を除く。）となろうとする者20人（ 第18条第4項 《4 組合の地区が市町村又は特別区の区域を…》 越えるものにあつては、定款の定めるところにより、前3項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限ることができる。 の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の 漁業 を営む者に限る組合（以下「 業種別組合 」という。）にあつては、15人）以上が発起人となることを必要とする。

60条 （設立準備会）

1項 発起人は、あらかじめ 組合 の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

2項 前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。

61条 （定款作成委員の選任等）

1項 設立準備会においては、出席した 組合 員（ 准組合員 を除く。）となろうとする者の中から、定款の作成に当たるべき者（以下「 定款作成委員 」という。）を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

2項 定款作成委員 は、20人（ 業種別組合 にあつては、15人）以上でなければならない。

3項 設立準備会の議事は、出席した 組合 員（ 准組合員 を除く。）となろうとする者の過半数の同意をもつて、これを決する。

62条 （創立総会）

1項 定款作成委員 が定款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

2項 前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。

3項 定款作成委員 が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

4項 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び 組合 員たる資格に関する規定については、この限りでない。

5項 創立総会の議事は、 組合 員（ 准組合員 を除く。）たる資格を有する者であつて創立総会の日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が自ら出席し、その議決権の3分の二以上でこれを決する。

6項 第21条第1項 《組合員は、各1個の議決権並びに役員及び総…》 代の選挙権を有する。 ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。 、 第49条第2項 《2 議長は、総会において、その都度これを…》 選任する。 及び第3項並びに 第50条の2 《役員の説明義務 役員は、総会において、…》 組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の から 第50条 《特別決議事項 次の事項は、総組合員准組…》 合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 の四までの規定は創立総会について、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、 第50条 《特別決議事項 次の事項は、総組合員准組…》 合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 の二中「役員」とあるのは「発起人及び 定款作成委員 」と、 第50条 《特別決議事項 次の事項は、総組合員准組…》 合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 の三中「 第47条 《通常総会の招集 通常総会は、定款で定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 の四及び 第47条 《通常総会の招集 通常総会は、定款で定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 の五」とあるのは「 第62条第1項 《定款作成委員が定款を作成したときは、発起…》 人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 及び第2項」と、同法第831条第1項中「株主等、」とあるのは「 組合 員、理事、経営管理委員、監事、清算人、」と、「設立時取締役又は設立時監査役」とあり、及び「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

63条 （設立の認可の申請）

1項 発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

2項 発起人は、行政庁の要求があるときは、 組合 の設立に関する報告書を提出しなければならない。

64条 （設立の認可）

1項 行政庁は、前条第1項の認可の申請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。

1号 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

2号 事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。

65条 （認可の期間）

1項 第63条第1項 《発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款…》 及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 の認可の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受領した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

2項 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

3項 行政庁が 第63条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 の規定により報告書提出の要求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、これを第1項の期間に算入しない。

4項 行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

5項 発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決確定の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合には、第2項後段の規定を準用する。

66条 （理事への事務引渡し）

1項 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。

2項 出資組合 の理事は、前項の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく出資の第一回の払込みをさせなければならない。

3項 現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、 組合 成立の後にこれをすることを妨げない。

66条の2 （設立の認可の取消し）

1項 組合 が 第63条第1項 《発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款…》 及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 の認可があつた日から90日を経過しても設立の登記をしないときは、行政庁は、その認可を取り消すことができる。

67条 （成立の時期）

1項 組合 は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

67条の2 （設立の無効の訴えに関する会社法の準用）

1項 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、 組合 の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

68条 （解散事由）

1項 組合 は、次の事由によつて解散する。

1号 総会の決議

2号 組合 の合併

3号 組合 についての破産手続開始の決定

4号 存立時期の満了

5号 第124条の2の規定による解散の命令

2項 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は第12号の事業を行う 組合 の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 前項の認可については、 第63条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 の規定を準用する。

4項 組合 （第2項の組合を除く。次条第1項及び 第68条の3 《組合の継続 組合は、第68条第1項第1…》 号又は第4号の事由によつて解散した場合前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。には、その清算が結了するまで前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合にあつては、解散したものと において同じ。）は、第1項第2号及び第5号の事由以外の事由によつて解散した場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

5項 第1項の事由によるほか、 組合 は、組合員（ 准組合員 を除く。）が20人（ 業種別組合 にあつては、15人）未満になつたことによつて解散する。

6項 組合 は、前項の規定により解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

68条の2 （休眠組合のみなし解散）

1項 休眠 組合 （組合であつて、当該組合に関する登記が最後にあつた日から5年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、行政庁が当該休眠組合に対し2月以内に農林水産省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠組合に関する登記がされたときは、この限りでない。

2項 行政庁は、前項の規定による公告をした場合には、当該休眠 組合 に対し、その旨の通知を発しなければならない。

68条の3 （組合の継続）

1項 組合 は、 第68条第1項第1号 《組合は、次の事由によつて解散する。 1 …》 総会の決議 2 組合の合併 3 組合についての破産手続開始の決定 4 存立時期の満了 5 第124条の2の規定による解散の命令 又は第4号の事由によつて解散した場合（前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、その清算が結了するまで（前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合にあつては、解散したものとみなされた後3年以内に限る。）、総会の決議によつて、組合を継続することができる。

2項 第50条 《特別決議事項 次の事項は、総組合員准組…》 合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 の規定は、前項の規定による 組合 の継続について準用する。

3項 第1項の規定により 組合 が継続したときは、2週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

69条 （合併の手続）

1項 組合 が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

2項 合併は行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 前項の認可の申請があつた場合には、 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は第12号の事業を行う 組合 にあつては 第63条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 の規定を、その他の組合にあつては同項、 第64条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の認可…》 の申請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 及び 第65条 《認可の期間 第63条第1項の認可の申請…》 があつたときは、行政庁は、申請書を受領した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立 の規定を、それぞれ準用する。

4項 第53条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ 並びに 第54条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項の規定は、 組合 の合併について準用する。この場合において、 第53条第2項第1号 《2 前項の場合には、当該出資組合は、次に…》 掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と、同項第2号中「 計算書類 」とあるのは「財産目録又は計算書類」と読み替えるものとする。

69条の2 （総会の決議を経ない合併）

1項 合併によつて消滅する 組合 の総組合員（ 准組合員 を除く。以下この項及び第4項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の5分の一（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の1を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第1項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会）」とする。

2項 前項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う合併後存続する 組合 は、その旨を前条第1項の合併契約に定めなければならない。

3項 合併後存続する 組合 が第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第1項の合併契約を締結した日から2週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

4項 合併後存続する 組合 の総組合員の6分の一以上の組合員（ 准組合員 を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行うことはできない。

69条の3 （合併契約に関する書面等の備付け及び閲覧等）

1項 次の各号に掲げる 組合 の理事は、当該各号に定める期間、 第69条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

1号 合併によつて消滅する 組合 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日まで

イ 第69条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の総会の日の2週間前の日

ロ 第69条第4項 《4 第53条並びに第54条第1項及び第2…》 項の規定は、組合の合併について準用する。 この場合において、第53条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と、同項第2号中「計算書類」とあるのは「財産目録又は計算書類」 において準用する 第53条第2項 《2 前項の場合には、当該出資組合は、次に…》 掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

2号 合併後存続する 組合 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日後6月を経過する日まで

イ 第69条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の総会の日（前条第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合にあつては、理事会（ 経営管理委員設置組合 にあつては、経営管理委員会）の決議の日）の2週間前の日

ロ 前号ロに掲げる日

3号 合併によつて設立する 組合 合併の登記の日から6月間

2項 前項各号に掲げる 組合 の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組合 員及び当該組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。

69条の4 （合併をやめることの請求）

1項 組合 の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

2項 組合 の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。ただし、 第69条の2第1項 《合併によつて消滅する組合の総組合員准組合…》 員を除く。以下この項及び第4項において同じ。の数が合併後存続する組合の総組合員の数の5分の一これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。を超えな の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合（同条第4項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない。

70条 （合併による設立に必要な行為）

1項 合併によつて 組合 を設立するには、各組合の総会において組合員（ 准組合員 を除く。）の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員（合併によつて設立する組合が 経営管理委員設置組合 であるときは、理事を除く。）を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

2項 第34条第10項 《10 組合の理事の定数の少なくとも3分の…》 二は、准組合員以外の組合員法人にあつては、その役員でなければならない。 ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも3分の二は、組合員准組合員を除く。たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの法人 本文、第11項及び第12項の規定は、前項に規定する役員のうち理事の選任について準用する。

3項 第34条の2第3項 《3 経営管理委員については、前条第10項…》 及び第12項の規定を準用する。 この場合において、同条第10項中「3分の二」とあるのは、「4分の三」と読み替えるものとする。 の規定は、第1項に規定する役員のうち経営管理委員の選任について準用する。この場合において、同条第3項中「前条第10項」とあるのは、「前条第10項本文」と読み替えるものとする。

4項 第50条 《特別決議事項 次の事項は、総組合員准組…》 合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 の規定は、第1項の規定による設立委員の選任について準用する。

71条 （合併の時期）

1項 組合 の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、登記をすることによつてその効力を生ずる。

72条 （合併による権利義務の承継）

1項 合併後存続する 組合 又は合併によつて設立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

72条の2 （合併に関する事項を記載した書面の備付け及び閲覧等）

1項 合併後存続する 組合 又は合併によつて設立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

2項 理事は、合併の登記の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

3項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 第1項の書面の閲覧の請求

2号 第1項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 第1項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 第1項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

4項 組合 員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

73条 （合併の無効の訴え等に関する会社法の準用）

1項 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は 組合 の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第7号及び第8号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

74条 （清算人）

1項 組合 が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

74条の2 （清算人の職務）

1項 清算人は、次に掲げる職務を行う。

1号 現務の結了

2号 債権の取立て及び債務の弁済

3号 残余財産の分配

75条 （清算事務）

1項 清算人は、就職の後遅滞なく、 組合 の財産の状況を調査し、 非出資組合 にあつては財産目録、 出資組合 にあつては財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

2項 経営管理委員設置組合 の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、 非出資組合 にあつては財産目録及び財産処分の方法、 出資組合 にあつては財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

76条 （決算報告）

1項 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

2項 経営管理委員設置組合 の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

3項 会社法第507条第4項の規定は、第1項の承認について準用する。

77条 （清算に関する会社法等の準用）

1項 会社法第475条（第3号に係る部分を除く。）、第476条及び第499条から第503条までの規定は 組合 の清算について、 第31条 《出資口数の減少 出資組合の組合員は、事…》 業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 2 前項の場合には、第27条から第29条 の二、 第33条 《規約で定めることができる事項 次に掲げ…》 る事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。 1 総会又は総代会に関する規定 2 業務の執行及び会計に関する規定 3 役員に関する規定 4 組合員に関する規定 5 の二、 第34条 《役員 組合は、役員として理事及び監事を…》 置かなければならない。 2 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。 3 第11条第1項第4号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。 の三、 第34条 《役員 組合は、役員として理事及び監事を…》 置かなければならない。 2 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。 3 第11条第1項第4号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。 の四、 第34条の5第4項 《4 経営管理委員は、理事、監事又は組合の…》 使用人を兼ねてはならない。 及び第5項、 第36条 《理事会の職務等 組合は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、全ての理事で組織する。 3 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 4 経営管理委員設置組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督 、 第37条 《理事会の決議等 理事会の決議は、議決に…》 加わることができる理事の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上をもつて行う。 2 前項の決議につ 、 第38条第5項 《5 理事会は、必要があるときは、経営管理…》 委員会を招集することができる。 及び第6項、 第39条 《理事会の議事録の備付け及び閲覧等 理事…》 は、理事会経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 2 理事は、理事会の日 （第2項を除く。）、 第39条 《理事会の議事録の備付け及び閲覧等 理事…》 は、理事会経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 2 理事は、理事会の日 の二、 第39条の3第2項 《2 代表理事は、組合の業務に関する一切の…》 裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 及び第3項、 第39条 《理事会の議事録の備付け及び閲覧等 理事…》 は、理事会経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 2 理事は、理事会の日 の四、 第39条の5第1項 《監事は、理事経営管理委員設置組合にあつて…》 は、理事及び経営管理委員。次項において同じ。の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 から第3項まで、 第39条の6第1項 《役員は、その任務を怠つたときは、組合に対…》 し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 から第3項まで、第8項、第9項（第1号に係る部分に限る。）及び第10項、 第40条 《決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等 …》 理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては、財産目録を作成しなければならない。 2 理 （第1項及び第10項を除く。）、 第42条の2第1項 《定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、…》 任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員次条第1項の1時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定め 、 第47条の2第2項 《2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。第4項 から第4項まで、 第47条 《通常総会の招集 通常総会は、定款で定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 の三、 第47条の4第2項 《2 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第…》 2項第42条第8項において準用する場合を含む。の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会経営管理委員が総会を招集するときは、経営管理委員会の決議によらなければならない。 、 第50条 《特別決議事項 次の事項は、総組合員准組…》 合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 の二並びに 第50条の4第2項 《2 理事は、総会の日から10年間、前項の…》 議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は組合の清算人について準用する。この場合において、 第39条の6第10項 《10 役員が組合又は第三者に生じた損害を…》 賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 中「役員」とあるのは「役員又は清算人」と、 第40条第2項 《2 理事は、農林水産省令で定めるところに…》 より、事業年度ごとに、非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては財産目録及び事業報告を、その他の組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案 中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの࿸以下「 計算書類 」という。）並びに」とあるのは「貸借対照表及び」と、同条第4項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第9項中「2週間」とあるのは「1週間」と、「5年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第384条並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第475条第1号中「第471条第4号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「 水産業協同組合法 第74条 《清算人 組合が解散したときは、合併及び…》 破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（ 准組合員 を除く。）の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「 水産業協同組合法 第74条 《清算人 組合が解散したときは、合併及び…》 破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 」と、同法第850条第4項中「 第55条 《準備金及び繰越金 組合非出資組合であつ…》 て、第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものを除く。第7項及び次条において同じ。は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の一第11条第1項第4号又は第12号の事業を行 、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「 水産業協同組合法 第77条 《清算に関する会社法等の準用 会社法第4…》 75条第3号に係る部分を除く。、第476条及び第499条から第503条までの規定は組合の清算について、第31条の二、第33条の二、第34条の三、第34条の四、第34条の5第4項及び第5項、第36条、第 において準用する同法第39条の6第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

78条

1項 漁業 生産 組合 （以下この章において「 組合 」という。）は、漁業及びこれに附帯する事業を行うことができる。

79条 （組合員たる資格）

1項 組合 員たる資格を有する者は、 漁民 であつて、定款で定めるものとする。

80条 （組合員の常時従事要件）

1項 組合 員の3分の二以上は、組合の営む事業に常時従事する者でなければならない。

81条 （組合の事業の常時従事者）

1項 組合 の営む事業に常時従事する者の2分の一以上は、組合員でなければならない。

82条 （出資）

1項 組合 員は、出資一口以上を有しなければならない。

2項 組合 の総出資口数の過半数は、組合の営む事業に常時従事する組合員によつて保有されなければならない。

82条の2 （組合員名簿の備付け及び閲覧等）

1項 理事は、 組合 員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 第31条の2第1項第1号 《理事は、組合員名簿を作成し、各組合員につ…》 いて次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ただし、非出資組合の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。 1 氏名又は名称及び住所 2 加入の年月日 、第3号及び第4号に掲げる事項

2号 加入の年月日

3号 組合 の営む 漁業 又はこれに附帯する事業に常時従事する者でないときは、その旨

2項 第31条の2第2項 《2 理事は、組合員名簿を主たる事務所に備…》 えて置かなければならない。 及び第3項の規定は、前項の 組合 員名簿について準用する。

83条 （定款に記載し、又は記録すべき事項）

1項 組合 の定款には、 第32条第1項第1号 《組合の定款には、次の事項を記載し、又は記…》 録しなければならない。 ただし、非出資組合であつて、第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わない組合の定款には、第6号、第8号及び第9号の事項を、その他の非出資組合の定款には、第6号の事項を記載 、第2号、第4号から第6号まで及び第8号から第12号までの事項を記載し、又は記録しなければならない。

2項 前項の定款には、 第32条第3項 《3 組合の定款には第1項の事項のほか、組…》 合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。 及び第4項の規定を準用する。

83条の2 （役員）

1項 組合 は、役員として理事を置かなければならない。

2項 組合 は、定款で定めるところにより、役員として監事を置くことができる。

3項 組合 の理事は、その組合員でなければならない。

4項 組合 の理事は、監事と兼ねてはならない。

83条の3 （組合の業務の決定）

1項 理事が2人以上ある場合において、定款に特別の定めがないときは、 組合 の業務は、理事の過半数で決する。

83条の4 （組合の代表）

1項 理事は、 組合 の全ての業務について、組合を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

83条の5 （理事の代表権の制限）

1項 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

83条の6 （理事の代理行為の委任）

1項 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

84条 （利益相反行為）

1項 組合 と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、総会の決議により、特別代理人を選任しなければならない。

84条の2 （監事の職務）

1項 監事は、次に掲げる職務を行う。

1号 組合 の財産の状況を監査すること。

2号 理事の業務の執行の状況を監査すること。

3号 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。

4号 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

84条の3 （事業報告等の作成、備付け及び閲覧等）

1項 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。

2項 前項の規定により作成すべきもの（以下この条及び 第84条の7第1項第5号 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 事業の全部の譲渡 5 事業報告等 において「 事業報告等 」という。）は、電磁的記録をもつて作成することができる。

3項 理事は、通常総会の日の1週間前までに、 事業報告等 を主たる事務所に備えて置かなければならない。

4項 第83条の2第2項 《2 組合は、定款で定めるところにより、役…》 員として監事を置くことができる。 の規定により監事を置く 組合 （第8項において「 監事設置組合 」という。）の理事は、通常総会の日の1週間前までに、 事業報告等 を監事に提出し、又は提供しなければならない。

5項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 事業報告等 が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 事業報告等 が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

6項 組合 員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

7項 理事は、 事業報告等 を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

8項 監事設置組合 の理事は、前項の規定により 事業報告等 を通常総会に提出し、又は提供するときは、これに監事の意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

84条の4 （通常総会）

1項 理事は、少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければならない。

84条の5 （臨時総会）

1項 理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

84条の6 （議決権のない場合）

1項 組合 と特定の組合員との関係について決議をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

84条の7 （総会の決議事項）

1項 次の事項は、総会の決議を経なければならない。

1号 定款の変更

2号 規約の設定、変更及び廃止

3号 毎事業年度の事業計画の設定及び変更

4号 事業の全部の譲渡

5号 事業報告等

2項 組合 は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。

84条の8 （特別決議事項）

1項 次の事項は、 組合 の総組合員の3分の二以上の多数による決議を必要とする。

1号 定款の変更

2号 組合 の解散及び合併

3号 組合 員の除名

4号 事業の全部の譲渡

5号 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する 第39条の6第4項 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。 1 賠償の責任を負う額 2 の規定による責任の免除

85条 （剰余金の配当）

1項 組合 は、損失を塡補し、 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する 第55条第1項 《組合非出資組合であつて、第11条第1項第…》 5号から第7号までの事業を行わないものを除く。第7項及び次条において同じ。は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の一第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合にあつては、5 の利益準備金及び同条第3項の資本準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

2項 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年10パーセントを超えない範囲内において払い込んだ出資額の割合に応じ、又は 組合 員が組合の事業に従業した程度に応じてこれをしなければならない。

85条の2 （組合の設立）

1項 組合 を設立するには、3人以上の 漁民 が発起人となることを必要とする。

2項 発起人は、共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

3項 第83条の2第3項 《3 組合の理事は、その組合員でなければな…》 らない。 の規定は、前項に規定する役員のうち理事の選任について準用する。

4項 組合 は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

85条の3 （出資された財産等の価額が不足する場合の責任）

1項 組合 の成立の時における現物出資の目的となる財産の価額が当該財産について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があつた場合にあつては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時の理事は、当該組合に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

2項 組合 の成立後現物出資を行う者の出資の目的となる財産の出資当時の価額が当該財産の出資についてされた定款の変更の決議により変更された定款に記載され、又は記録された価額に著しく不足するときは、当該決議に賛成した組合員は、当該組合に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

3項 前2項の義務は、総 組合 員の同意がなければ、免除することができない。

85条の4 （解散事由）

1項 組合 は、 第86条第4項 《4 第68条第1項、第68条の二、第68…》 条の三、第69条第1項及び第4項、第69条の三、第69条の4第1項及び第2項本文、第70条第1項、第71条から第74条まで並びに第75条第1項並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規 において準用する 第68条第1項 《組合は、次の事由によつて解散する。 1 …》 総会の決議 2 組合の合併 3 組合についての破産手続開始の決定 4 存立時期の満了 5 第124条の2の規定による解散の命令 の規定による場合のほか、組合員が3人未満になり、そのなつた日から引き続き6月間その組合員が3人以上にならなかつた場合においても、その6月を経過した時に解散する。

2項 組合 は、 第86条第4項 《4 第68条第1項、第68条の二、第68…》 条の三、第69条第1項及び第4項、第69条の三、第69条の4第1項及び第2項本文、第70条第1項、第71条から第74条まで並びに第75条第1項並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規 において準用する 第68条第1項第2号 《組合は、次の事由によつて解散する。 1 …》 総会の決議 2 組合の合併 3 組合についての破産手続開始の決定 4 存立時期の満了 5 第124条の2の規定による解散の命令 及び第5号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

85条の5 （理事及び設立委員の選任並びに合併の届出）

1項 第83条の2第3項 《3 組合の理事は、その組合員でなければな…》 らない。 の規定は、 第86条第4項 《4 第68条第1項、第68条の二、第68…》 条の三、第69条第1項及び第4項、第69条の三、第69条の4第1項及び第2項本文、第70条第1項、第71条から第74条まで並びに第75条第1項並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規 において準用する 第70条第1項 《合併によつて組合を設立するには、各組合の…》 総会において組合員准組合員を除く。の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員合併によつて設立する組合が経営管理委員設置組合であるときは、理事を除く。を選任し、その他設立に必要な行為をしなけ に規定する役員のうち理事の選任について準用する。

2項 第84条の8 《特別決議事項 次の事項は、組合の総組合…》 員の3分の二以上の多数による決議を必要とする。 1 定款の変更 2 組合の解散及び合併 3 組合員の除名 4 事業の全部の譲渡 5 第86条第2項において準用する第39条の6第4項の規定による責任の免 の規定は、 第86条第4項 《4 第68条第1項、第68条の二、第68…》 条の三、第69条第1項及び第4項、第69条の三、第69条の4第1項及び第2項本文、第70条第1項、第71条から第74条まで並びに第75条第1項並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規 において準用する 第70条第1項 《合併によつて組合を設立するには、各組合の…》 総会において組合員准組合員を除く。の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員合併によつて設立する組合が経営管理委員設置組合であるときは、理事を除く。を選任し、その他設立に必要な行為をしなけ の規定による設立委員の選任について準用する。

3項 組合 は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書（合併によつて設立した組合にあつては、登記事項証明書及び定款）を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

85条の6 （清算中の組合の能力）

1項 解散した 組合 は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

85条の7 （裁判所による清算人の選任）

1項 第86条第4項 《4 第68条第1項、第68条の二、第68…》 条の三、第69条第1項及び第4項、第69条の三、第69条の4第1項及び第2項本文、第70条第1項、第71条から第74条まで並びに第75条第1項並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規 において準用する 第74条 《清算人 組合が解散したときは、合併及び…》 破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

85条の8 （清算人の解任）

1項 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

85条の9 （清算人の職務及び権限）

1項 清算人は、次に掲げる職務を行う。

1号 現務の結了

2号 債権の取立て及び債務の弁済

3号 残余財産の引渡し

2項 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

85条の10 （債権の申出の催告等）

1項 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

2項 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3項 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4項 第1項の公告は、官報に掲載してする。

85条の11 （期間経過後の債権の申出）

1項 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、 組合 の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

85条の12 （清算中の組合についての破産手続の開始）

1項 清算中に 組合 の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2項 清算人は、清算中の 組合 が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3項 前項に規定する場合において、清算中の 組合 が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4項 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。

85条の13 （裁判所による監督）

1項 組合 の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2項 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3項 組合 の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4項 行政庁は、 組合 の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

85条の14 （清算結了の届出）

1項 清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。

85条の15 （解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）

1項 組合 の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

85条の16 （不服申立ての制限）

1項 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

85条の17 （裁判所の選任する清算人の報酬）

1項 裁判所は、 第85条の7 《裁判所による清算人の選任 第86条第4…》 項において準用する第74条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することがで の規定により清算人を選任した場合には、 組合 が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

85条の18 （検査役の選任）

1項 裁判所は、 組合 の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2項 前2条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「 組合 及び検査役」と読み替えるものとする。

86条 （準用規定）

1項 第19条第3項 《3 出資一口の金額は、均一でなければなら…》 ない。 から第5項まで、 第20条 《持分の譲渡 出資組合の組合員は、組合の…》 承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 2 組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 3 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継 、 第21条第1項 《組合員は、各1個の議決権並びに役員及び総…》 代の選挙権を有する。 ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。 本文及び第2項から第7項まで、 第23条 《過怠金 組合は、定款の定めるところによ…》 り、組合員に対して過怠金を課することができる。 、 第25条第2項 《2 非出資組合の組合員は、60日前までに…》 予告し、事業年度末において脱退することができる。 及び第3項並びに 第26条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 2 除名は、次の各号のいずれかに該当する組合員につき、総会の決議によつてこれをすることができる。 この場合には、組合は、その総会の日の7 から 第31条 《出資口数の減少 出資組合の組合員は、事…》 業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 2 前項の場合には、第27条から第29条 までの規定は、 組合 の組合員について準用する。この場合において、 第25条第2項 《2 非出資組合の組合員は、60日前までに…》 予告し、事業年度末において脱退することができる。 中「 非出資組合 の組合員」とあるのは「組合員」と、 第27条第1項 《出資組合の組合員は、前条第1項の規定によ…》 り脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 中「前条第1項の規定により脱退した」とあり、並びに 第28条 《脱退者の払込義務 事業年度末において、…》 出資組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、その出資組合は、定款の定めるところにより、その事業年度内に第26条第1項の規定により脱退した組合員に対して、未払込出資額の全部又は一部の払込み 及び 第30条 《持分払戻しの停止 第26条第1項の規定…》 により脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。 中「 第26条第1項 《組合員は、次の事由によつて脱退する。 1…》 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と、 第31条第1項 《出資組合の組合員は、事業を休止したとき、…》 事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 中「事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款」とあるのは「定款」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 第33条 《規約で定めることができる事項 次に掲げ…》 る事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。 1 総会又は総代会に関する規定 2 業務の執行及び会計に関する規定 3 役員に関する規定 4 組合員に関する規定 5 、 第33条 《規約で定めることができる事項 次に掲げ…》 る事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。 1 総会又は総代会に関する規定 2 業務の執行及び会計に関する規定 3 役員に関する規定 4 組合員に関する規定 5 の二、 第34条第4項 《4 役員は、定款の定めるところにより、組…》 合員准組合員を除く。が総会設立当時の役員は、創立総会においてこれを選挙する。 ただし、定款の定めるところにより、役員設立当時の役員を除く。を総会外において選挙することができる。 本文、第5項から第7項まで及び第9項、 第34条 《役員 組合は、役員として理事及び監事を…》 置かなければならない。 2 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。 3 第11条第1項第4号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。 の三、 第35条第1項 《役員の任期は、3年以内において定款で定め…》 る。 ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 、 第39条の2第1項 《理事経営管理委員設置組合にあつては、理事…》 及び経営管理委員。次項及び第4項において同じ。は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会経営管理委員設置組合にあつては、総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂 、 第39条 《理事会の議事録の備付け及び閲覧等 理事…》 は、理事会経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 2 理事は、理事会の日 の六（第2項を除く。）、 第40条第13項 《13 会社法第443条の規定は、第1項及…》 び第2項の規定により作成したものについて準用する。 、 第42条第1項 《組合員准組合員を除く。は、総組合員准組合…》 員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。以上の連署をもつて、その代表者から役員経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。の改選を請求することがで 及び第3項から第8項まで、 第42条の2第1項 《定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、…》 任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員次条第1項の1時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定め 前段、 第43条第1項 《役員の職務を行う者がないため遅滞により損…》 害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。以下この 及び第2項、 第45条 《参事及び会計主任の選任等 組合は、参事…》 及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。 2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。 3 会社法第11条第1項及び第 、 第46条 《参事又は会計主任の解任の請求 組合員准…》 組合員を除く。は、総組合員准組合員を除く。の10分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 2 前項の規定 、 第47条の2第2項 《2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。第4項 から第4項まで、 第47条の3第1項 《総会は、理事経営管理委員設置組合にあつて…》 は、経営管理委員。次項において同じ。が招集する。 及び第2項、 第47条の4第1項 《理事理事以外の者が総会を招集する場合にあ…》 つては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該事項 3 前2号 、 第47条 《通常総会の招集 通常総会は、定款で定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 の五、 第47条 《通常総会の招集 通常総会は、定款で定め…》 るところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 の六、 第49条 《総会の議事 総会の議事は、この法律、定…》 款又は規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 2 議長は、総会において、その都度これを選任する。 3 議長は、組合員として 、 第50条 《特別決議事項 次の事項は、総組合員准組…》 合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 の三、 第50条 《特別決議事項 次の事項は、総組合員准組…》 合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数による決議を必要とする。 1 の四、 第53条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ 、 第54条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項、 第54条 《出資一口の金額の減少に対する債権者の保護…》 債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 2 債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はそ の五、 第54条 《出資一口の金額の減少に対する債権者の保護…》 債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 2 債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はそ の六、 第55条第1項 《組合非出資組合であつて、第11条第1項第…》 5号から第7号までの事業を行わないものを除く。第7項及び次条において同じ。は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の一第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合にあつては、5 から第6項まで、 第57条 《剰余金の出資の払込みへの充当 出資組合…》 は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 並びに 第58条第1項 《出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質…》 権の目的としてこれを受けることができない。 、会社法第2編第4章第1節第3款（第325条の2第3号及び第4号、第325条の3第1項第4号から第6号まで及び第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の7を除く。）並びに 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第78条 《代表者の行為についての損害賠償責任 一…》 般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 の規定は、 組合 の管理について準用する。この場合において、 第39条の6第6項 《6 理事経営管理委員設置組合にあつては、…》 経営管理委員は、第1項の責任の免除理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 中「理事」とあるのは「 第84条の3第4項 《4 第83条の2第2項の規定により監事を…》 置く組合第8項において「監事設置組合」という。の理事は、通常総会の日の1週間前までに、事業報告等を監事に提出し、又は提供しなければならない。 に規定する 監事設置組合 の理事」と、「各監事」とあるのは「監事（監事が2人以上いる場合にあつては、各監事）」と、同条第9項第1号イ中「次条第1項又は第2項」とあるのは「 第84条の3第1項 《理事は、農林水産省令で定めるところにより…》 、事業年度ごとに、事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。 」と、 第42条第1項 《組合員准組合員を除く。は、総組合員准組合…》 員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。以上の連署をもつて、その代表者から役員経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。の改選を請求することがで 中「5分の一」とあるのは「3分の一」と、 第45条第2項 《2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理…》 事会の決議によりこれを決する。 中「参事」とあるのは「理事が2人以上ある場合において、参事」と、「理事会の決議」とあるのは「理事の過半数」と、 第46条第1項 《組合員准組合員を除く。は、総組合員准組合…》 員を除く。の10分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 中「10分の一」とあるのは「6分の一」と、同条第3項及び 第47条の2第2項 《2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。第4項 中「理事会」とあるのは「理事」と、 第47条の3第2項 《2 理事の職務を行う者がないとき、又は前…》 条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 中「理事の」とあるのは「 第84条の3第4項 《4 第83条の2第2項の規定により監事を…》 置く組合第8項において「監事設置組合」という。の理事は、通常総会の日の1週間前までに、事業報告等を監事に提出し、又は提供しなければならない。 に規定する監事設置組合においては、理事の」と、 第53条第2項第2号 《2 前項の場合には、当該出資組合は、次に…》 掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 中「 計算書類 」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と、会社法第325条の二中「取締役」とあるのは「 総会招集者 （ 水産業協同組合法 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する同法第47条の4第1項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）」とあるのは「組合員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の3第1項中「取締役は、第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会の日の3週間前の日又は同条第1項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の2週間前の日又は 水産業協同組合法 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する同法第47条の5第1項」と、同項第1号中「第298条第1項各号」とあるのは「 水産業協同組合法 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する同法第47条の4第1項各号」と、同項第2号中「第301条第1項」とあるのは「 水産業協同組合法 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する同法第47条の5第5項において読み替えて準用する第301条第1項」と、同項第3号中「第302条第1項」とあるのは「 水産業協同組合法 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する同法第47条の5第5項において読み替えて準用する第302条第1項」と、同条第2項中「取締役が第299条第1項」とあるのは「総会招集者が 水産業協同組合法 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する同法第47条の5第1項」と、同法第325条の4第2項中「第299条第4項」とあるのは「 水産業協同組合法 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する同法第47条の5第3項」と、「第299条第2項又は第3項の通知には、第298条第1項第5号」とあるのは「同法第86条第2項において準用する同法第47条の5第1項又は第2項の通知には、同法第86条第2項において準用する同法第47条の4第1項第3号」と、「から第4号まで」とあるのは「及び第2号」と、同項第1号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第3号及び同法第325条の5第3項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の4第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「 水産業協同組合法 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する同法第47条の5第5項において読み替えて準用する第301条第1項及び第302条第1項」と、「取締役は、第299条第1項」とあるのは「総会招集者は、同法第86条第2項において準用する同法第47条の5第1項」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「 水産業協同組合法 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する同法第47条の5第2項」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第299条第1項」とあるのは「 水産業協同組合法 第86条第2項 《2 第33条、第33条の二、第34条第4…》 項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の三、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の六第2項を除く。、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、 において準用する同法第47条の5第1項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（ 第124条第1項 《行政庁は、第122条の規定による報告を徴…》 した場合又は第123条の規定による検査を行つた場合において、当該組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程に違反すると認めるときは、当該組合に に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。