自転車競技法《本則》

1条 （競輪の施行）

1項 都道府県及び人口、財政等を勘案して総務大臣が指定する市町村（以下「 指定市町村 」という。）は、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため、この法律により、自転車競走を行うことができる。

2項 総務大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定により市町村を指定するに当たり、その指定に期限又は条件を付することができる。

3項 総務大臣は、 指定市町村 が1年以上引き続きこの法律による自転車競走（以下「 競輪 」という。）を開催しなかつたとき、又は指定市町村について指定の理由がなくなつたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

4項 総務大臣は、第1項の規定による指定をし、又は前項の規定による指定の取消しをしようとするときは、経済産業大臣に協議するとともに、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

5項 第1項に掲げる者（以下「 競輪施行者 」という。）以外の者は、勝者投票券（以下「 車券 」という。）その他これに類似するものを発売して、自転車競走を行つてはならない。

2条 （届出）

1項 競輪 施行者が、競輪を開催しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

3条 （競輪の実施事務の委託）

1項 競輪 施行者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、競技実施法人（ 第38条第1項 《経済産業大臣は、営利を目的としない法人で…》 あつて、第40条に規定する業務以下「競技実施業務」という。に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、競技実施法人として指定することができる。 1 競技実施業務を適確に実施するに に規定する競技実施法人をいう。以下この章において同じ。）又は私人（第1号に掲げる事務にあつては、競技実施法人に限る。）に委託することができる。この場合においては、同号に掲げる事務であつて経済産業省令で定めるものは、一括して委託しなければならない。

1号 競輪 に出場する選手及び競輪に使用する自転車の競走前の検査、競輪の審判その他の競輪の競技に関する事務

2号 車券 の発売又は 第12条 《払戻金 競輪施行者は、勝者投票法の種類…》 ごとに、勝者投票の的中者に対し、その競走についての車券の売上金車券の発売金額から、第14条第6項の規定により返還すべき金額を差し引いたもの。以下同じ。の額に100分の七十以上経済産業大臣が定める率以下 の規定による払戻金若しくは 第14条第6項 《6 前各項の場合においては、当該車券を所…》 有する者は、競輪施行者に対し、その車券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる。 の規定による返還金の交付（以下「 車券の発売等 」という。）に関する事務

3号 前2号に掲げるもののほか、 競輪 の実施に関する事務（経済産業省令で定めるものを除く。）

4条 （競輪場）

1項 競輪 の用に供する競走場を設置し又は移転しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の許可をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

3項 都道府県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて、利害関係人の意見を聴かなければならない。

4項 経済産業大臣は、第1項の許可の申請があつたときは、申請に係る競走場の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める公安上及び 競輪 の運営上の基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。

5項 競輪 は、第1項の許可を受けて設置され又は移転された競走場（以下「 競輪場 」という。）で行われなければならない。ただし、経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の許可を受けたときは、道路を利用して行うことができる。

6項 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、第1項の許可に期限又は条件を付することができる。

7項 経済産業大臣は、 競輪 場の設置者が1年以上引き続きその競輪場を競輪の用に供しなかつたときは、第1項の許可を取り消すことができる。

8項 競輪 場の設置者について相続、合併若しくは分割（当該競輪場を承継させるものに限る。）があり、又は競輪場の譲渡しがあつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該競輪場を承継した法人又は競輪場を譲り受けた者は、当該競輪場の設置者の地位を承継する。

9項 前項の規定により 競輪 場の設置者の地位を承継した者は、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

5条 （場外車券売場）

1項 車券 の発売等の用に供する施設を 競輪 場外に設置しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。当該許可を受けて設置された施設を移転しようとするときも、同様とする。

2項 経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、申請に係る施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。

3項 競輪 場外における 車券 の発売等は、第1項の許可を受けて設置され又は移転された施設（以下「 場外車券売場 」という。）でしなければならない。

4項 前条第6項及び第7項の規定は第1項の許可に、同条第8項及び第9項の規定は 場外車券売場 に準用する。

6条 （競輪の審判員等の登録）

1項 競輪 の審判員、競輪に出場する選手並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格は、経済産業省令で定めるところにより、競輪振興法人（ 第23条第1項 《経済産業大臣は、営利を目的としない法人で…》 あつて、次条に規定する業務以下「競輪関係業務」という。に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、競輪振興法人として指定することができる。 1 競輪関係業 に規定する競輪振興法人をいう。以下この章及び次章において同じ。）に登録されたものでなければならない。

2項 競輪 振興法人は、競輪の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定による登録を消除することができる。

7条 （競輪の開催）

1項 競輪 施行者は、次に掲げる事項について経済産業省令で定める範囲を超えて、競輪を開催することができない。

1号 一 競輪 場当たりの年間開催回数

2号 一施行者当たりの年間開催回数

3号 一回の開催日数

4号 1日の競走回数

8条 （車券）

1項 競輪 施行者は、券面金額10円の 車券 を券面金額で発売することができる。

2項 競輪 施行者は、前項の 車券 十枚分以上を一枚で代表する車券を発売することができる。

3項 第1項の 車券 については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして経済産業省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の作成をもつて、その作成に代えることができる。この場合においては、当該電磁的記録は第1項の車券と、当該電磁的記録に記録された情報の内容は同項の車券に表示された記載とみなす。

9条

1項 20歳未満の者は、 車券 を購入し、又は譲り受けてはならない。

10条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる 競輪 について、 車券 を購入し、又は譲り受けてはならない。

1号 競輪 に関係する政府職員及び競輪施行者の職員にあつては、すべての競輪

2号 競輪 振興法人及び競技実施法人の役職員並びに競輪の選手にあつては、すべての競輪

3号 前2号に掲げる者を除き、 車券 の発売等、 競輪 場内の整理及び警備その他競輪の事務に従う者にあつては、当該競輪

11条 （勝者投票法）

1項 勝者投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式（以下「 基本勝者投票法 」という。）並びに重勝式（同1の日の二以上の競走につき同1の 基本勝者投票法 により勝者となつたものを一組としたものを勝者とする方式をいう。以下同じ。）の5種類とし、勝者投票法の種類（重勝式勝者投票法その他経済産業省令で定める勝者投票法については、当該勝者投票法ごとに経済産業省令で定める種別。以下同じ。）ごとの勝者の決定の方法並びに勝者投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、経済産業省令で定める。

12条 （払戻金）

1項 競輪 施行者は、勝者投票法の種類ごとに、勝者投票の的中者に対し、その競走についての 車券 の売上金（車券の発売金額から、 第14条第6項 《6 前各項の場合においては、当該車券を所…》 有する者は、競輪施行者に対し、その車券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる。 の規定により返還すべき金額を差し引いたもの。以下同じ。）の額に100分の七十以上経済産業大臣が定める率以下の範囲内で競輪施行者が定める率を乗じて得た額に相当する金額（重勝式勝者投票法において次条第1項又は第2項の加算金がある場合にあつては、これに当該加算金を加えた金額。以下「 払戻対象総額 」という。）を、当該勝者に対する各車券に按あん分して払戻金として交付する。

2項 前項の払戻金の額が、 車券 の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。

3項 指定重勝式勝者投票法（重勝式勝者投票法の種別であつて勝者の的中の割合が低いものとして経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）について、第1項の払戻金の額が経済産業省令で定める払戻金の最高限度額を超えるときは、その最高限度額に相当する額を払戻金の額とする。

4項 勝者投票の的中者がない場合（次条第1項に規定する場合を除く。）においては、その競走についての 払戻対象総額 を、当該競走における勝者以外の出走した選手に投票した者に対し、各 車券 に按あん分して払戻金として交付する。

5項 第1項又は前項の規定により交付すべき金額の算出方法及びその交付については、経済産業省令で定める。

6項 前各項の規定により払戻金を交付する場合において、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

13条

1項 指定重勝式勝者投票法についての勝者投票の的中者がない場合には、当該勝者投票に係る 払戻対象総額 は、当該 競輪 施行者が開催する競輪に係る当該指定重勝式勝者投票法と同1の種別の指定重勝式勝者投票法の勝者投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。

2項 前条第3項の場合において、当該払戻金の最高限度額を超える部分の金額の総額は、当該指定重勝式勝者投票法と同1の種別の指定重勝式勝者投票法の勝者投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。

3項 指定重勝式勝者投票法に係る 競輪 を開催した競輪施行者が当該指定重勝式勝者投票法の実施を停止する場合における前2項の加算金の処分については、経済産業省令で定める。

14条 （投票の無効）

1項 車券 （重勝式勝者投票法に係るものを除く。）を発売した後、当該競走について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該競走についての投票は、無効とする。

1号 出走すべき選手がなくなり、又は1人のみとなつたこと。

2号 競走が成立しなかつたこと。

3号 競走に勝者がなかつたこと。

2項 単勝式又は複勝式勝者投票法において、発売した 車券 に表示された選手が出走しなかつたときは、その選手に対する投票は、無効とする。

3項 連勝単式又は連勝複式勝者投票法において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その組に対する投票は、無効とする。

1号 異なる連勝式番号をつけられた選手を一組とした場合にあつては、発売した 車券 に表示された選手のうち連勝式番号を同じくする選手のすべてが出走しなかつたこと。

2号 同1の連勝式番号をつけられた選手を一組とした場合にあつては、発売した 車券 に表示された選手のすべてが出走せず、又はそのうちいずれか1人のみが出走したこと。

4項 重勝式勝者投票法に係る 基本勝者投票法 の投票が前3項の規定により無効となつた場合は、当該投票の 車券 に表示された選手（連勝単式又は連勝複式勝者投票法を基本勝者投票法とする場合にあつては、その車券に表示された組）をその車券に表示する重勝式勝者投票法の投票は、無効とする。

5項 入場者以外の者に対し発売した 車券 の発売金額の全部又は一部を、天災地変その他やむを得ない事由により、入場者に対し発売した車券の発売金額と合計することができなかつたときは、入場者以外の者の投票であつて合計することができなかつたものは、無効とする。

6項 前各項の場合においては、当該 車券 を所有する者は、 競輪 施行者に対し、その車券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる。

15条 （払戻金及び返還金の債権の時効）

1項 第12条 《払戻金 競輪施行者は、勝者投票法の種類…》 ごとに、勝者投票の的中者に対し、その競走についての車券の売上金車券の発売金額から、第14条第6項の規定により返還すべき金額を差し引いたもの。以下同じ。の額に100分の七十以上経済産業大臣が定める率以下 の規定による払戻金及び前条第6項の規定による返還金の債権は、これらを行使することができる時から60日間行使しないときは、時効によつて消滅する。

16条 （競輪振興法人への交付金）

1項 競輪 施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法人に交付しなければならない。

1号 一回の開催による 車券 の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額

2号 一回の開催による 車券 の売上金の額が別表第2の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額

3号 一回の開催による 車券 の売上金の額に応じ、その額の1,000分の三以内において経済産業省令で定める金額に相当する金額

2項 前項の規定による交付金は、 競輪 の開催ごとに、その終了した日から30日を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間内に交付しなければならない。

17条 （交付金の還付）

1項 競輪 施行者は、競輪を開催した年度（毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この項において同じ。）が、当該年度の競輪の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下この項において「 競輪事業収入額 」という。）が当該年度の競輪の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下この項において「 競輪事業支出額 」という。）を下回る年度（以下この条において「 赤字年度 」という。）であつた場合には、競輪振興法人に対して、当該 赤字年度 中に前条第1項の規定により交付した同項第1号又は第2号の規定による交付金（同条第2項に規定する期間内に交付しなかつた交付金（経済産業省令で定めるやむを得ない理由により当該期間内に交付しなかつたものを除く。）を除く。以下この条において「 対象交付金 」という。）の総額のうち、当該赤字年度の競輪事業支出額から当該赤字年度の競輪事業収入額を控除して得た額（その額が当該赤字年度における 対象交付金 の総額を超える場合にあつては、当該対象交付金の総額とする。次項において「 赤字額 」という。）に相当する金額の還付を、当該赤字年度の翌年度に請求することができる。

2項 前項の場合において、 対象交付金 の還付を請求しようとする 競輪 施行者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該還付の請求に係る 赤字額 について、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

3項 前項の認定を受けた 競輪 施行者が、第1項の規定により 対象交付金 の還付を請求しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その還付を受けようとする金額その他経済産業省令で定める事項を記載した還付請求書を競輪振興法人に提出しなければならない。

4項 競輪 振興法人は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求をした競輪施行者に対し、当該 赤字年度 に交付された 対象交付金 のうち、その請求に係る金額に相当する金額を還付しなければならない。

5項 前各項に定めるもののほか、 対象交付金 の還付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

18条から21条まで

1項 削除

22条 （収益の使途）

1項 競輪 施行者は、その行う競輪の収益をもつて、自転車その他の機械の改良及び機械工業の合理化並びに社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。

23条 （指定等）

1項 経済産業大臣は、営利を目的としない法人であつて、次条に規定する業務（以下「 競輪関係業務 」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、 競輪 振興法人として指定することができる。

1号 競輪 関係業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

2号 役員又は職員の構成が、 競輪 関係業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

3号 競輪 関係業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて競輪関係業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

4号 第36条第1項 《経済産業大臣は、競輪振興法人が次の各号の…》 いずれかに該当するときは、第23条第1項の規定による指定以下この条及び次条において単に「指定」という。を取り消すことができる。 1 競輪関係業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。 の規定により指定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないこと。

5号 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 破産者で復権を得ない者

ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者

ハ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者

ニ 国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて、非常勤のものを除く。）又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員

ホ 競輪 振興法人に対する物品の売買、施設若しくは役務の提供若しくは工事の請負を業とする者であつて競輪振興法人と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

2項 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

3項 競輪 振興法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

4項 経済産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

24条 （業務）

1項 競輪 振興法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

1号 競輪 の審判員及び競輪に出場する選手の検定及び登録並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格の登録を行うこと。

2号 選手及び自転車の競走前の検査の方法、審判の方法その他 競輪 の実施方法を定めること。

3号 選手の出場のあつせんを行うこと。

4号 審判員、選手その他 競輪 の競技の実施に必要な者を養成し、又は訓練すること。

5号 自転車その他の機械に関する事業の振興のための事業を補助すること。

6号 体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための事業を補助すること。

7号 第16条第1項 《競輪施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法…》 人に交付しなければならない。 1 一回の開催による車券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による車券の売上金の額が別表第2の上 の規定による交付金の受入れを行うこと。

8号 前各号に掲げるもののほか、 競輪 の公正かつ円滑な実施に資する業務又は自転車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資する業務であつて、経済産業省令で定めるものを行うこと。

25条 （補助の業務の適正な実施）

1項 競輪 振興法人は、前条第5号及び第6号の規定による補助（以下この条において単に「補助」という。）を公正かつ効率的に行わなければならない。

2項 競輪 振興法人から補助を受けて事業を行う者は、次条第1項の認可を受けた競輪関係業務規程及び当該補助の目的に従つて誠実に当該事業を行わなければならない。

26条 （競輪関係業務規程）

1項 競輪 振興法人は、競輪関係業務を行うときは、その開始前に、競輪関係業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競輪関係業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

1号 競輪 関係業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。

2号 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

3号 競輪 施行者又は競輪場若しくは 場外車券売場 の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

3項 経済産業大臣は、第1項の認可をした 競輪 関係業務規程が競輪関係業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その競輪関係業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

4項 競輪 振興法人は、第1項の認可を受けたときは、遅滞なく、その競輪関係業務規程を公表しなければならない。

27条 （事業計画等）

1項 競輪 振興法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、競輪関係業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 競輪 振興法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。

3項 競輪 振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、競輪関係業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

28条 （業務の休廃止）

1項 競輪 振興法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、競輪関係業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

29条 （交付金の使途）

1項 競輪 振興法人は、 第16条第1項 《競輪施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法…》 人に交付しなければならない。 1 一回の開催による車券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による車券の売上金の額が別表第2の上 各号の規定による交付金をそれぞれ次の各号に掲げる業務に必要な経費以外の経費に充ててはならない。

1号 第16条第1項第1号 《競輪施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法…》 人に交付しなければならない。 1 一回の開催による車券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による車券の売上金の額が別表第2の上 の規定による交付金にあつては、 第24条第5号 《業務 第24条 競輪振興法人は、次に掲げ…》 る業務を行うものとする。 1 競輪の審判員及び競輪に出場する選手の検定及び登録並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格の登録を行うこと。 2 選手及び自転車の競走前の検査の方法、審判の方法その他競輪の に掲げる業務その他自転車その他の機械に関する事業の振興に資するため必要な業務

2号 第16条第1項第2号 《競輪施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法…》 人に交付しなければならない。 1 一回の開催による車券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による車券の売上金の額が別表第2の上 の規定による交付金にあつては、 第24条第6号 《業務 第24条 競輪振興法人は、次に掲げ…》 る業務を行うものとする。 1 競輪の審判員及び競輪に出場する選手の検定及び登録並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格の登録を行うこと。 2 選手及び自転車の競走前の検査の方法、審判の方法その他競輪の に掲げる業務その他体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するため必要な業務

3号 第16条第1項第3号 《競輪施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法…》 人に交付しなければならない。 1 一回の開催による車券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額 2 一回の開催による車券の売上金の額が別表第2の上 の規定による交付金にあつては、 競輪 関係業務

30条 （区分経理）

1項 競輪 振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、競輪関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

31条 （余裕金の運用）

1項 競輪 振興法人は、次の方法による場合を除くほか、競輪関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。

1号 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の取得

2号 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金

3号 信託業務を営む金融機関（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

32条 （帳簿の記載）

1項 競輪 振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、競輪関係業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

33条 （役員及び職員の公務員たる地位）

1項 競輪 関係業務に従事する競輪振興法人の役員及び職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

34条 （役員の選任及び解任）

1項 競輪 振興法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 競輪 振興法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令及び処分を含む。）若しくは 第26条第1項 《競輪振興法人は、競輪関係業務を行うときは…》 、その開始前に、競輪関係業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競輪関係業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可を受けた競輪関係業務規程に違反する行為をしたとき、又は競輪関係業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、経済産業大臣は、競輪振興法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

35条 （監督命令）

1項 経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、 競輪 振興法人に対し、競輪関係業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

36条 （指定の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 競輪 振興法人が次の各号のいずれかに該当するときは、 第23条第1項 《経済産業大臣は、営利を目的としない法人で…》 あつて、次条に規定する業務以下「競輪関係業務」という。に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、競輪振興法人として指定することができる。 1 競輪関係業 の規定による指定（以下この条及び次条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。

1号 競輪 関係業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。

2号 指定に関し不正の行為があつたとき。

3号 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

4号 第26条第1項 《競輪振興法人は、競輪関係業務を行うときは…》 、その開始前に、競輪関係業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競輪関係業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可を受けた 競輪 関係業務規程によらないで競輪関係業務を行つたとき。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

37条 （指定を取り消した場合における経過措置）

1項 前条第1項の規定により指定を取り消した場合において、経済産業大臣がその取消し後に新たに 競輪 振興法人を指定したときは、取消しに係る競輪振興法人の競輪関係業務に係る財産は、新たに指定を受けた競輪振興法人に帰属する。

2項 前条第1項の規定により指定を取り消した場合における 競輪 関係業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。

38条 （指定等）

1項 経済産業大臣は、営利を目的としない法人であつて、 第40条 《業務 競技実施法人は、競輪施行者から委…》 託を受けて次の業務を行うものとする。 1 第3条第1号に掲げる事務を行うこと。 2 車券の発売等を行うこと。 3 競輪の開催につき宣伝を行うこと。 4 入場者の整理その他競輪場内の整理を行うこと。 5 に規定する業務（以下「 競技実施業務 」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、競技実施法人として指定することができる。

1号 競技実施業務 を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

2号 役員又は職員の構成が、 競技実施業務 の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

3号 競技実施業務 以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて競技実施業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

4号 第48条第1項 《経済産業大臣は、競技実施法人が次の各号の…》 いずれかに該当するときは、第38条第1項の規定による指定以下この条において単に「指定」という。を取り消し、又は期間を定めて競技実施業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 競技実施業務を の規定により指定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないこと。

5号 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者

ロ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者

2項 経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

3項 競技実施法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

4項 経済産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

39条 （指定の更新）

1項 前条第1項の指定は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項 前条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

40条 （業務）

1項 競技実施法人は、 競輪 施行者から委託を受けて次の業務を行うものとする。

1号 第3条第1号 《競輪の実施事務の委託 第3条 競輪施行者…》 は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、競技実施法人第38条第1項に規定する競技実施法人をいう。以下この章において同じ。又は私人第1号に掲げる事務にあつては、競技実施法 に掲げる事務を行うこと。

2号 車券 の発売等を行うこと。

3号 競輪 の開催につき宣伝を行うこと。

4号 入場者の整理その他 競輪 場内の整理を行うこと。

5号 前各号の業務に附帯する業務

41条 （競技実施業務規程）

1項 競技実施法人は、 競技実施業務 を行うときは、その開始前に、競技実施業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競技実施業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

1号 競技実施業務 の実施方法が適正かつ明確に定められていること。

2号 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

3号 競輪 施行者又は競輪場若しくは 場外車券売場 の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

3項 経済産業大臣は、第1項の認可をした 競技実施業務 規程が競技実施業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その競技実施業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

4項 競技実施法人は、第1項の認可を受けたときは、遅滞なく、その 競技実施業務 規程を公表しなければならない。

42条 （事業計画等）

1項 競技実施法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、 競技実施業務 に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 競技実施法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。

3項 競技実施法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、 競技実施業務 に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

43条 （業務の休廃止）

1項 競技実施法人は、 競技実施業務 の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

44条 （帳簿の記載）

1項 競技実施法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、 競技実施業務 に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

45条 （役員及び職員の公務員たる地位）

1項 競技実施業務 に従事する競技実施法人の役員及び職員は、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

46条 （役員の選任及び解任）

1項 競技実施法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 競技実施法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令及び処分を含む。）若しくは 第41条第1項 《競技実施法人は、競技実施業務を行うときは…》 、その開始前に、競技実施業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競技実施業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可を受けた 競技実施業務 規程に違反する行為をしたとき、又は競技実施業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、経済産業大臣は、競技実施法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

47条 （監督命令）

1項 経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、競技実施法人に対し、 競技実施業務 に関し監督上必要な命令をすることができる。

48条 （指定の取消し等）

1項 経済産業大臣は、競技実施法人が次の各号のいずれかに該当するときは、 第38条第1項 《経済産業大臣は、営利を目的としない法人で…》 あつて、第40条に規定する業務以下「競技実施業務」という。に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、競技実施法人として指定することができる。 1 競技実施業務を適確に実施するに の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて 競技実施業務 の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 競技実施業務 を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。

2号 指定に関し不正の行為があつたとき。

3号 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

4号 第41条第1項 《競技実施法人は、競技実施業務を行うときは…》 、その開始前に、競技実施業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競技実施業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可を受けた 競技実施業務 規程によらないで競技実施業務を行つたとき。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は 競技実施業務 の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

49条 （場内の秩序の維持等）

1項 競輪 施行者は、競輪場内の秩序（ 場外車券売場 を設置している場合にあつては、場外車券売場における秩序を、 第4条第5項 《5 競輪は、第1項の許可を受けて設置され…》 又は移転された競走場以下「競輪場」という。で行われなければならない。 ただし、経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の許可を受けたときは、道路を利用して行うことができる。 ただし書の規定により道路を利用して競輪を行う場合にあつては、道路その他競輪の実施に関連する場所における秩序を含む。以下同じ。）を維持し、かつ、競輪の公正及び安全を確保するため、入場者の整理、選手の出場に関する適正な条件の確保、競輪に関する犯罪及び不正の防止その他必要な措置を講じなければならない。

2項 競技実施法人は、 競輪 施行者が行う前項の措置に協力しなければならない。

3項 競輪 場の設置者は、その競輪場の位置、構造及び設備を、 第4条第4項 《4 経済産業大臣は、第1項の許可の申請が…》 あつたときは、申請に係る競走場の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める公安上及び競輪の運営上の基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。 の経済産業省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。

4項 場外車券売場 の設置者は、その場外車券売場の位置、構造及び設備を、 第5条第2項 《2 経済産業大臣は、前項の許可の申請があ…》 つたときは、申請に係る施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。 の経済産業省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。

50条 （経済産業大臣の命令）

1項 経済産業大臣は、 競輪 場内の秩序を維持し、競輪の公正又は安全を確保し、その他この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、競輪施行者、競技実施法人又は競輪場若しくは 場外車券売場 の設置者に対し、選手の出場、競輪場若しくは場外車券売場の貸借又は 第3条第1号 《競輪の実施事務の委託 第3条 競輪施行者…》 は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、競技実施法人第38条第1項に規定する競技実施法人をいう。以下この章において同じ。又は私人第1号に掲げる事務にあつては、競技実施法 に掲げる事務の委託に関する条件を適正にすべき旨の命令、競輪場又は場外車券売場を修理し、改造し、又は移転すべき旨の命令その他必要な命令をすることができる。

51条

1項 経済産業大臣は、 競輪 施行者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又はその施行に係る競輪につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、当該競輪施行者に対し、競輪の開催を停止し、又は制限すべき旨を命ずることができる。

2項 経済産業大臣は、 競輪 場若しくは 場外車券売場 の設置者又はその役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又はその関係する競輪につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、当該競輪場又は場外車券売場の設置者に対し、その業務を停止し、若しくは制限し、又は当該役員を解任すべき旨を命ずることができる。

3項 経済産業大臣は、第1項の規定による処分をしようとする場合には、当該処分に係る 競輪 施行者に対し、あらかじめ、その旨を通知して、自己に有利な証拠を提出し、弁明する機会を与えなければならない。ただし、緊急の必要により当該処分をしようとするときは、この限りでない。

52条 （競輪場又は場外車券売場の設置の許可の取消し）

1項 経済産業大臣は、 競輪 場又は 場外車券売場 の設置者が前条第2項の規定による命令に違反したときは、 第4条第1項 《競輪の用に供する競走場を設置し又は移転し…》 ようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 又は 第5条第1項 《車券の発売等の用に供する施設を競輪場外に…》 設置しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 当該許可を受けて設置された施設を移転しようとするときも、同様とする。 の許可を取り消すことができる。

53条 （報告及び検査）

1項 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、経済産業省令で定めるところにより、 競輪 施行者、競輪振興法人、競技実施法人若しくは競輪場若しくは 場外車券売場 の設置者に対し、競輪の開催及び終了並びに会計その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは競輪場若しくは場外車券売場に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

54条 （勝者投票類似の行為の特例）

1項 競輪 施行者の職員は、競輪に関して、経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の許可を受けて、勝者投票類似の行為をすることができる。

2項 経済産業大臣は、 第56条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、5年…》 以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第1条第5項の規定に違反した者 2 競輪に関して、勝者投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者 （第2号に係る部分に限る。）の規定に違反する行為に関する情報を収集するために必要があると認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。

55条 （選手の福利厚生に関する助言又は勧告）

1項 経済産業大臣は、選手の福利厚生の増進を図り、 競輪 の公正及び安全の確保に資するため、競輪施行者に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

55条の2 （関係者の責務）

1項 競輪 施行者は、競輪振興法人、競輪の選手その他の関係者と共同して、競輪の実施に関する相互の連携の促進その他の競輪の活性化に資する方策について検討し、その結果に基づき、必要な方策を実施するように努めなければならない。

55条の3 （経済産業大臣の助言）

1項 経済産業大臣は、前条に規定する 競輪 の活性化に資する方策の検討及び実施に関し、必要な助言をすることができる。

55条の4 （権限の委任）

1項 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

56条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号 第1条第5項 《5 第1項に掲げる者以下「競輪施行者」と…》 いう。以外の者は、勝者投票券以下「車券」という。その他これに類似するものを発売して、自転車競走を行つてはならない。 の規定に違反した者

2号 競輪 に関して、勝者投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者

57条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号 第10条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、当該…》 各号に掲げる競輪について、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。 1 競輪に関係する政府職員及び競輪施行者の職員にあつては、すべての競輪 2 競輪振興法人及び競技実施法人の役職員並びに競輪の選手にあ 各号のいずれかに該当する者であつて当該各号に掲げる 競輪 に関し前条第2号の違反行為の相手方となつたもの

2号 業として 車券 の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもつて不特定多数の者から車券の購入の委託を受けた者

58条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1,010,000円以下の罰金に処する。

1号 第10条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、当該…》 各号に掲げる競輪について、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。 1 競輪に関係する政府職員及び競輪施行者の職員にあつては、すべての競輪 2 競輪振興法人及び競技実施法人の役職員並びに競輪の選手にあ の規定に違反した者

2号 第56条第1号 《第56条 次の各号のいずれかに該当する者…》 は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第1条第5項の規定に違反した者 2 競輪に関して、勝者投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者 の違反行為の相手方となつた者

3号 第10条第3号 《第10条 次の各号のいずれかに該当する者…》 は、当該各号に掲げる競輪について、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。 1 競輪に関係する政府職員及び競輪施行者の職員にあつては、すべての競輪 2 競輪振興法人及び競技実施法人の役職員並びに競輪の に該当する者であつて同号に掲げる 競輪 以外の競輪に関し 第56条第2号 《第56条 次の各号のいずれかに該当する者…》 は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第1条第5項の規定に違反した者 2 競輪に関して、勝者投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者 の違反行為の相手方となつたもの又は 第10条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、当該…》 各号に掲げる競輪について、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。 1 競輪に関係する政府職員及び競輪施行者の職員にあつては、すべての競輪 2 競輪振興法人及び競技実施法人の役職員並びに競輪の選手にあ 各号に掲げる者以外の者であつて 第56条第2号 《第56条 次の各号のいずれかに該当する者…》 は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第1条第5項の規定に違反した者 2 競輪に関して、勝者投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者 の違反行為の相手方となつたもの

59条

1項 第9条 《 20歳未満の者は、車券を購入し、又は譲…》 り受けてはならない。 又は 第10条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、当該…》 各号に掲げる競輪について、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。 1 競輪に関係する政府職員及び競輪施行者の職員にあつては、すべての競輪 2 競輪振興法人及び競技実施法人の役職員並びに競輪の選手にあ の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により 車券 の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、510,000円以下の罰金に処する。

60条

1項 競輪 の選手が、その競走に関して賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、3年以下の拘禁刑に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、5年以下の拘禁刑に処する。

61条

1項 競輪 の選手になろうとする者が、その行うべき競走に関して請託を受けて賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、競輪の選手となつた場合において、2年以下の拘禁刑に処する。

2項 競輪 の選手であつた者が、その選手であつた期間中請託を受けてその競走に関して不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときも、前項と同様とする。

62条

1項 前2条の場合において、収受した賄賂ろは、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

63条

1項 第60条 《 競輪の選手が、その競走に関して賄賂を収…》 受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、3年以下の拘禁刑に処する。 よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、5年以下の拘禁刑に処する。 又は 第61条 《 競輪の選手になろうとする者が、その行う…》 べき競走に関して請託を受けて賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、競輪の選手となつた場合において、2年以下の拘禁刑に処する。 2 競輪の選手であつた者が、その選手であつた期間中請託を に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。

2項 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。

64条

1項 偽計又は威力を用いて 競輪 の公正を害すべき行為をした者は、3年以下の拘禁刑又は2,010,000円以下の罰金に処する。

65条

1項 競輪 においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、2年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

66条

1項 第29条 《交付金の使途 競輪振興法人は、第16条…》 第1項各号の規定による交付金をそれぞれ次の各号に掲げる業務に必要な経費以外の経費に充ててはならない。 1 第16条第1項第1号の規定による交付金にあつては、第24条第5号に掲げる業務その他自転車その他 の規定に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

67条

1項 第48条第1項 《経済産業大臣は、競技実施法人が次の各号の…》 いずれかに該当するときは、第38条第1項の規定による指定以下この条において単に「指定」という。を取り消し、又は期間を定めて競技実施業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 競技実施業務を の規定による業務の停止の命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

68条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第28条 《業務の休廃止 競輪振興法人は、経済産業…》 大臣の許可を受けなければ、競輪関係業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の許可を受けないで、 競輪 関係業務の全部を廃止した者

2号 第32条 《帳簿の記載 競輪振興法人は、経済産業省…》 令で定めるところにより、帳簿を備え、競輪関係業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 又は 第44条 《帳簿の記載 競技実施法人は、経済産業省…》 令で定めるところにより、帳簿を備え、競技実施業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

3号 第43条 《業務の休廃止 競技実施法人は、競技実施…》 業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

4号 第53条第1項 《経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、経済産業省令で定めるところにより、競輪施行者、競輪振興法人、競技実施法人若しくは競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、競輪の開催及び終了並びに会計その他必要な事項について報告を求め、又 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

5号 第53条第1項 《経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、経済産業省令で定めるところにより、競輪施行者、競輪振興法人、競技実施法人若しくは競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、競輪の開催及び終了並びに会計その他必要な事項について報告を求め、又 の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

69条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、 第56条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、5年…》 以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第1条第5項の規定に違反した者 2 競輪に関して、勝者投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者 から 第59条 《 第9条又は第10条の規定に違反する行為…》 があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により車券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為 まで及び前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。