項目 | 記載事項 |
主要な業務の状況を示す指標 | 1 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は元受共済掛金 |
2 死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障及び手術保障について、共済契約の種類ごとの保障機能別保有契約高 |
| 3 共済の種類ごとの支払共済金の額 |
共済契約に関する指標 | 1 共済の種類ごとの保有契約増加率 |
2 新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額 |
| 3 解約失効率 |
| 4 月払契約の新契約平均共済掛金 |
| 5 契約者割戻しの状況 |
| 6 共済契約を再共済又は再保険に付した場合における当該再共済又は再保険を引き受けた主要な者の数 |
| 7 共済契約を再共済又は再保険に付した場合における支払再共済掛金又は支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める5の当該再共済又は再保険を引き受けた者に対する支払再共済掛金又は支払再保険料の割合 |
| 8 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第180条各号に掲げる者をいう。）の適格格付業者（保険業法施行規則（1996年大蔵省令第5号）別表（第59条の2第1項第3号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項第6号又は別表（第59条の2第1項第3号ハ関係（損害保険会社））保険契約に関する指標等の項第7号に規定する適格格付業者をいう。）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 |
| 9 未だ収受していない再共済金又は再保険金の額 |
| 10 第3分野共済の共済契約に係る給付事由又は共済事業の種類ごとの、発生共済金額（共済金支払に係る事業経費等を含む。）の経過共済掛金（当該事業年度の経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額をいう。）に対する割合（再共済又は再保険に付した部分の控除をしないものとして計算する。） |
経理に関する指標 | 1 責任準備金の積立方式及び積立率 ［積立率の算式（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金式による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×100パーセント］ |
| 2 共済の特性ごとの契約者割戻準備金明細 |
| 3 貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金に、価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、当期首残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細 |
| 4 法定準備金科目、任意積立金科目等に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の区分ごとの法定準備金及び任意積立金明細 |
| 5 事業経費の明細 |
資産運用に関する指標 | 1 主要資産（現預金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券等。以下次号及び第3号において同じ。）の区分ごとの平均残高 |
| 2 主要資産の区分ごとの構成及び増減 |
| 3 主要資産の区分ごとの運用利回り |
| 4 利息及び配当金収入、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ごとの資産運用収益明細 |
| 5 支払利息、金銭の信託運用費、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券償還損、金融派生商品費用、その他運用費用、合計等の区分ごとの資産運用費用明細 |
| 6 利息及び配当金収入等明細 |
| 7 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）残高 |
| 8 有価証券の種類別の残存期間別残高 |
| 9 業種別保有株式の額 |
| 10 共済契約貸付及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合 |
| 11 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸付金残高 |
| 12 担保の種類別（不動産その他担保物、債務保証、損失補償の区分をいう。）貸付金残高 |
| 13 外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他に区分し、円貨建資産について公社債（円建外債）の区分ごとの海外投資残高 |
| 14 外国証券（公社債、株式等）の区分ごとの海外投資の地域別構成 |
| 15 海外投資運用利回り |
その他の指標 | 業務用固定資産残高 |