人権擁護委員法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 民法 の一部を改正する法律（1999年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

1:7号 略

8号 第32条の規定による 人権擁護委員法 第7条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、人権擁…》 護委員になることはできない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 2 前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者 3 日 の改正規定

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《委員の使命 人権擁護委員は、国民の基本…》 的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもつてその使命とする。 及び 第3条 《委員の設置区域 人権擁護委員は、市町村…》 特別区を含む。以下同じ。の区域に置くものとする。 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日