附 則
1項 この法律は、公布の日から施行する。
2項 この法律施行の際現に教科書の出版を行つている者の出版に関する権利は、この法律の規定によつて設定された出版権とみなす。
附 則（1950年3月27日法律第16号） 抄
1項 この法律は、1950年4月1日から施行する。
附 則（1951年5月31日法律第165号）
1項 この法律は、1951年6月1日から施行する。
附 則（1962年9月15日法律第161号） 抄
1項 この法律は、1962年10月1日から施行する。
2項 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3項 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「 訴願等 」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた 訴願等 の裁決、決定その他の処分（以下「 裁決等 」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる 裁決等 にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4項 前項に規定する 訴願等 で、この法律の施行後は 行政不服審査法 による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、 行政不服審査法 による不服申立てとみなす。
5項 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての 裁決等 については、 行政不服審査法 による不服申立てをすることができない。
6項 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により 訴願等 をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、 行政不服審査法 による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
8項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9項 前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（1963年12月21日法律第182号） 抄
1項 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（1970年5月6日法律第48号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、1971年1月1日から施行する。
附 則（1983年12月2日法律第78号）
1項 この法律（
第1条
《著作権の管理 文部科学省が著作の名義を…》
有する教科書以下単に「教科書」という。の著作権は、文部科学大臣が管理するものとする。 2 文部科学大臣は、教科書の出版権以下単に「出版権」という。を設定することができる。 3 この法律で「著作権」とは
を除く。）は、1984年7月1日から施行する。
2項 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は 国家行政組織法 又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「 関係政令 」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う 関係政令 の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律（
第2条
《資格審査 出版権を取得しようとする者は…》
、その資格について文部科学大臣の審査を受けなければならない。 2 前項の審査は、教育上支障を生じないことを期するために、出版権を取得しようとする者が良質の教科書を学校において必要とする時期までに製造供
及び
第3条
《出版権設定契約の方式 出版権の設定は、…》
前条の審査に合格した者の競争によつて行う。 但し、競争に付するいとまがないときは、同条の審査に合格した者との随意契約によることができる。
を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日
附 則（2004年6月9日法律第84号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（2014年6月13日法律第69号） 抄
1条 （施行期日）
5条 （経過措置の原則）
1項 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
6条 （訴訟に関する経過措置）
1項 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2項 この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3項 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
10条 （その他の経過措置の政令への委任）
1項 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則（2018年6月1日法律第39号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2019年4月1日から施行する。
3条 （政令への委任）
1項 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。