中小企業等協同組合法《附則》

1条 （施行の期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2条 （定義）

1項 この附則において「 新法 」とは、この法律による改正後の中小企業等協同 組合 法をいい、「旧法」とは、従前の 中小企業等協同組合法 をいう。

3条 （処分等の効力）

1項 旧法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、 新法 中これに相当する規定があるときは、新法の規定によつてしたものとみなす。

4条 （定款の認証）

1項 この法律の施行前に発起人が 組合 の設立につき旧法第27条の2第1項の規定による定款の認証を受けているときは、その組合の設立の登記についての 新法 第103条において準用する 非訟事件手続法 （1898年法律第14号）第150条ノ2の規定の適用に関しては、旧法第27条の2第1項の規定は、なおその効力を有する。

5条 （定款の変更の認証）

1項 この法律の施行前に 組合 が 新法 第84条から 第86条 《他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の…》 移転の登記 組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる組合等の区分に応じ当該各号に定める事項 までの規定による登記をしなければならない事項に係る定款の変更につき旧法第51条第2項の規定による認証を受けているときは、その定款の変更に係るこれらの事項についての新法第84条から 第86条 《他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の…》 移転の登記 組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる組合等の区分に応じ当該各号に定める事項 までの規定による登記についての新法第103条において準用する 非訟事件手続法 第150条ノ2の規定の適用に関しては、旧法第51条第2項の規定は、なおその効力を有する。

6条 （合併の認可）

1項 この法律の施行前にした総会の決議によつてする 組合 （信用協同組合及び 新法 第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会を除く。）の合併については、新法第63条第3項の規定は、適用しない。

10条 （裁判による解散の命令）

1項 この法律の施行前に裁判所が請求を受けた旧法第110条において準用する商法第58条第1項第1号若しくは第3号又は第2項に定める事件及びその事件に関連する同項に定める事件については、この法律の施行後も、なお従前の例による。その事件について請求を却下された者の責任についても、同様とする。

24条 （罰則）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第17条第3項の規定によりこの法律による改正前の協同 組合 による金融事業に関する法律第2条の規定がなおその効力を有する間にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（以下「 新法 」という。）は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 中小企業団体の組織に関する法律 （1957年法律第185号）の施行の日から施行する。

2条 （共済金額制限の特例）

1項 この法律の規定による改正後の中小企業等協同 組合 法（以下「 新法 」という。）第9条の2第2項（同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律施行の際現に 中小企業等協同組合法 第9条の2第1項第3号 《事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事…》 業の全部又は一部を行うことができる。 1 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業 2 組合員に対する事業資金の貸付け手形の割引を含む。及び組合員のためにするその借入 又は同法第9条の9第1項第4号の規定により火災共済事業を行つている事業協同組合又は協同組合連合会については、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年4月1日から施行する。

5条 （その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）

1項 第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、1965年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、1964年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

15条 （政令への委任）

1項 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中中小企業等協同 組合 法第9条の2第2項、 第9条の7の2第1項第1号 《事業協同組合であつてその組合員第8条第2…》 項に規定する資格を有する者に該当する者に限る。の総数が第9条の2第7項の政令で定める基準を超えること、出資の総額が10,010,000円以上であることその他この法律に定める要件を備えるものについては、 及び第2項、 第9条の7 《商品券の発行 事業協同組合は、法令の定…》 めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。 2 事業協同組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換の義務を負う。 3 事業協同組合が商品券 の三、第9条の7の4第1項並びに 第59条第2項 《2 剰余金の配当は、定款の定めるところに…》 より、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。 の改正規定、 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に 中 商店街振興組合法 第13条第2項 《2 商店街振興組合は、前項第4号の規定に…》 より共済契約を締結する場合には、組合員その他の共済契約者の保護に欠けることとなるおそれが少ないと認められるものとして経済産業省令で定める共済契約に限り、これを締結することができる。 の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （共済金額の制限の特例）

1項 中小企業等協同 組合 法の一部を改正する法律（1957年法律第186号）附則第2条の規定により同法による改正後の 中小企業等協同組合法 第9条の2第2項 《2 事業協同組合及び事業協同小組合は、第…》 9条の7の2第1項の認可を受けた場合を除き、前項第3号の規定により締結する共済契約であつて、火災により又は火災及び同条第1項の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらの （同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないものとされた事業協同組合又は協同組合連合会であつて、前条ただし書に定める日において現に 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な の規定による改正後の 中小企業等協同組合法 （以下「 新組合法 」という。） 第9条の7の2第1項第1号 《事業協同組合であつてその組合員第8条第2…》 項に規定する資格を有する者に該当する者に限る。の総数が第9条の2第7項の政令で定める基準を超えること、出資の総額が10,010,000円以上であることその他この法律に定める要件を備えるものについては、 の火災共済事業を行つているものについては、 新組合法 第9条の2第2項 《2 事業協同組合及び事業協同小組合は、第…》 9条の7の2第1項の認可を受けた場合を除き、前項第3号の規定により締結する共済契約であつて、火災により又は火災及び同条第1項の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらの （新組合法第9条の9第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （預金等の受入れを行う協同組合連合会の会員外貸付けに関する経過措置）

1項 第3条 《種類 中小企業等協同組合以下「組合」と…》 いう。は、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 の規定による改正後の中小企業等協同 組合 法（以下この条及び次条において「 改正後の協同組合法 」という。）第9条の9第5項において準用する 改正後の協同組合法 第9条の8第4項 《4 信用協同組合は、第2項第5号の事業に…》 ついては、政令で定めるところにより、第1項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 の規定及び 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定による改正後の 協同組合による金融事業に関する法律 （次条において「 改正後の協同組合金融事業法 」という。） 第3条第2号 《内閣総理大臣の認可 第3条 信用協同組合…》 等は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含 の規定（改正後の協同組合法第9条の9第5項において準用する改正後の協同組合法第9条の8第2項第10号の事業に係る部分に限る。）は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に改正後の協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会が行う会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。以下この条において同じ。）について適用し、 施行日 前に当該協同組合連合会が行つた 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定による改正前の 協同組合による金融事業に関する法律 （次条において「 改正前の協同組合金融事業法 」という。） 第4条第1号 《信用協同組合等の子会社の定義 第4条 こ…》 の法律前条を除く。において「子会社」とは、信用協同組合等がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することが に規定する貸付け及び国、地方公共団体その他営利を目的としない法人に対する預金を担保とする資金の貸付け並びに会員である信用協同組合の組合員に対する資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3条 （信用協同組合等の内国為替取引についての認可に関する経過措置）

1項 施行日 前に 改正前の協同組合金融事業法 第3条 《内閣総理大臣の認可 信用協同組合等は、…》 次の各号のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を の規定により行政庁のした認可（ 第3条 《内閣総理大臣の認可 信用協同組合等は、…》 次の各号のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を の規定による改正前の中小企業等協同 組合 法第9条の8第2項第1号（同法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）の事業に係る認可に限る。）は、施行日において 改正後の協同組合金融事業法 第3条第1号 《内閣総理大臣の認可 第3条 信用協同組合…》 等は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含 の規定によりした行政庁の認可とみなす。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律の施行の際現に改正前の中小企業等協同 組合 法による火災共済契約を締結している火災共済協同組合の組合員たる法人の役員又は火災共済協同組合の組合員の使用人については、当該火災共済契約の期間内は組合員とみなし、改正後の同法第9条の7の2第2項の規定を適用する。

3条

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 不動産登記法 第4章の次に1章を加える改正規定のうち第151条ノ3第2項から第4項まで、第151条ノ五及び第151条ノ7の規定に係る部分、 第2条 《 削除…》 中 商業登記法 の目次の改正規定並びに同法第3章の次に1章を加える改正規定のうち 第113条 《 組合が第7条第3項の規定に違反して届出…》 を怠り、又は虚偽の届出をしたときは、その組合の理事は、310,000円以下の罰金に処する。 の二、 第113条 《 組合が第7条第3項の規定に違反して届出…》 を怠り、又は虚偽の届出をしたときは、その組合の理事は、310,000円以下の罰金に処する。 の三、第113条の4第1項、第4項及び第5項並びに第113条の5の規定に係る部分並びに附則第8条から 第10条 《出資 組合員は、出資一口以上を有しなけ…》 ればならない。 2 出資一口の金額は、均一でなければならない。 3 一組合員の出資口数は、出資総口数の100分の二十五信用協同組合にあつては、100分の十を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員 までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

32条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

33条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日から施行する。

2条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し 行政手続法 第13条 《不利益処分をしようとする場合の手続 行…》 政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 保険業法 （1995年法律第105号）の施行の日から施行する。

3条 （中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 火災共済契約の募集を行う 組合 員が 施行日 前にした 第5条 《基準及び原則 組合は、この法律に別段の…》 定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 の規定による改正前の 中小企業等協同組合法 （以下この条において「 旧協同組合法 」という。） 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 保険業法 附則第2条の規定による廃止前の保険募集の取締に関する法律（1948年法律第171号。以下この条において「 旧募集取締法 」という。）第20条第1項各号に規定する行為は、 第5条 《基準及び原則 組合は、この法律に別段の…》 定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 の規定による改正後の 中小企業等協同組合法 （以下この条において「 新協同組合法 」という。） 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 保険業法 第307条第1項第3号 《内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲…》 立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 特定保険募集人が第279条第1 に規定する行為とみなして、同項の規定を適用する。

2項 新協同組合法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 保険業法 第283条 《所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償…》 責任 所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。 2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 1 所属保険会社等の役員である保険募集人生命保険 の規定は、 施行日 以後に火災共済協同 組合 の役員及び使用人並びに当該火災共済協同組合の組合員並びにその役員及び使用人が火災共済契約の募集につき共済契約者に加えた損害の賠償について適用し、施行日前に火災共済協同組合の役員及び使用人並びに当該火災共済協同組合の組合員が募集につき共済契約者に加えた損害の賠償については、なお従前の例による。

3項 火災共済協同 組合 又は 新協同組合法 第9条の9第1項第3号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会が 施行日 前にした 旧協同組合法 第106条の3 《行政庁への届出 共済事業を行う組合第1…》 号に掲げる場合においては、組合又は届出に係る共済代理店は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 1 共済代理店の設置又は廃止をしよ において準用する旧 保険業法 第12条第1項 《株式会社に対する会社法第331条第1項第…》 3号取締役の資格等同法第335条第1項監査役の資格等及び第402条第4項執行役の選任等において準用する場合を含む。の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「保険業法、この法律」とする。 に規定する行為は、新協同組合法第106条の3において準用する 保険業法 第133条第1号 《免許の取消し等 第133条 内閣総理大臣…》 は、保険会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第3条第1項の免許を 又は第3号に規定する行為とみなして、同条の規定を適用する。

4項 施行日 前に 旧協同組合法 第106条の3 《行政庁への届出 共済事業を行う組合第1…》 号に掲げる場合においては、組合又は届出に係る共済代理店は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 1 共済代理店の設置又は廃止をしよ において準用する旧 保険業法 第12条第1項 《株式会社に対する会社法第331条第1項第…》 3号取締役の資格等同法第335条第1項監査役の資格等及び第402条第4項執行役の選任等において準用する場合を含む。の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「保険業法、この法律」とする。 の規定による処分に係る旧協同組合法第106条の3において準用する旧 保険業法 第12条第3項 《3 会社法第331条第2項ただし書同法第…》 335条第1項において準用する場合を含む。、第332条第2項取締役の任期同法第334条第1項会計参与の任期において準用する場合を含む。、第336条第2項監査役の任期、第389条第1項定款の定めによる監 の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も旧協同組合法第106条の3において準用する旧 保険業法 第12条第2項 《2 心身の故障のため職務を適正に執行する…》 ことができない者として内閣府令で定める者は、株式会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。 及び第4項の規定の例により手続を続行して、当該処分に相当する 新協同組合法 第106条の3 《行政庁への届出 共済事業を行う組合第1…》 号に掲げる場合においては、組合又は届出に係る共済代理店は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 1 共済代理店の設置又は廃止をしよ において準用する 保険業法 第133条 《免許の取消し等 内閣総理大臣は、保険会…》 社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第3条第1項の免許を取り消すこ の規定による処分をすることができる。

5項 施行日 前に 旧協同組合法 において準用する旧 保険業法 又は 旧募集取締法 の規定によってした処分で 新協同組合法 において準用する 保険業法 に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新協同組合法において準用する 保険業法 の相当の規定によってした処分とみなす。

6条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

7条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

5条 （中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に存する中小企業等協同 組合 については、 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に の規定による改正後の 中小企業等協同組合法 （以下この条において「 新協同組合法 」という。） 第38条の2第3項 《3 前項の決議に参加した理事であつて議事…》 録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 （ 新協同組合法 第42条 《役員の改選 組合員は、総組合員の5分の…》 一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は 及び 第69条 《会社法等の準用 組合の解散及び清算につ…》 いては、会社法第475条第1号及び第3号を除く。、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項各号列記以外の部分に限る。、第481条、第483条第4項及び第5項、第484条、第4 において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後にされる記載、登記又は公告について適用し、施行日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。

2項 この法律の施行の際現に存する信用協同 組合 又は 中小企業等協同組合法 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会（以下この条及び次条において「 信用協同組合等 」という。）については、 新協同組合法 第38条の2第4項 《4 第1項の責任は、総組合員の同意がなけ…》 れば、免除することができない。 （新協同組合法第42条及び 第69条 《会社法等の準用 組合の解散及び清算につ…》 いては、会社法第475条第1号及び第3号を除く。、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項各号列記以外の部分に限る。、第481条、第483条第4項及び第5項、第484条、第4 において準用する場合を含む。）及び 第40条第4項 《4 組合は、決算関係書類を作成した時から…》 10年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。 （新協同組合法第69条において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

3項 この法律の施行の際現に存する 信用協同組合等 がその理事若しくは清算人に対し、又は理事若しくは清算人がその信用協同組合等に対して提起する訴えについて当該信用協同組合等を代表すべき者に関しては、 施行日 以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。

4項 新協同組合法 第57条の3 《信用協同組合等の事業等の譲渡又は譲受け …》 信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会以下この条において「信用協同組合等」という。は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金 の規定は、 施行日 以後に議決される営業又は事業の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に議決され、又は行われた事業の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。

5項 新協同組合法 第63条 《合併契約 組合は、総会の議決を経て、他…》 の組合と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。 及び 第66条 《合併の認可 組合の合併については、行政…》 庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 前項の認可については、第27条の2第4項から第6項までの規定を準用する。 の規定は、 施行日 以後に議決される合併について適用し、施行日前に議決された合併については、なお従前の例による。

12条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、金融監督庁設置法（1997年法律第101号）の施行の日から施行する。

2条 （大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）

1項 この法律による改正前の担保附社債信託法、 信託業法 、 農林中央金庫法 、 無尽業法 、銀行等の事務の簡素化に関する法律、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同 組合 法、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、証券投資信託法、 信用金庫法 、 長期信用銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、外国為替銀行法、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、外国証券業者に関する法律、 預金保険法 、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との 合併等 に関する法律、 日本銀行法 又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「 旧担保附社債信託法等 」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、 信託業法 、 農林中央金庫法 、 無尽業法 、銀行等の事務の簡素化に関する法律、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、 農業協同組合法 、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、証券投資信託法、 信用金庫法 、 長期信用銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、外国為替銀行法、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、外国証券業者に関する法律、 預金保険法 、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、 日本銀行法 又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「 新担保附社債信託法等 」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧担保附社債信託法等 の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3項 旧担保附社債信託法等 の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、 新担保附社債信託法等 の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

3条 （大蔵省令等に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に効力を有する 旧担保附社債信託法等 の規定に基づく命令は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（1997年法律第120号）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中証券取引法第4章の次に1章を加える改正規定（第79条の29第1項に係る部分に限る。）並びに同法第189条第2項及び第4項の改正規定、 第21条 《時効 前条第1項又は第3項の規定による…》 請求権は、脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。 の規定、 第22条 《払戻の停止 脱退した組合員が組合に対す…》 る債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻を停止することができる。 中 保険業法 第2編第10章第2節第1款の改正規定（第265条の6に係る部分に限る。）、 第23条 《出資口数の減少 組合員は、事業を休止し…》 たとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、事業年度の終において、その出資口数を減少することができる。 2 前項の場合については、第 の規定並びに 第25条 《共済事業を行う組合の出資の総額 特定共…》 済組合再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。又は特定共済組合連合会再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。の出資の総額は、10,010,000円以上でなければならない。 2 再共済若しくは再再共 の規定並びに附則第40条、 第42条 《役員の改選 組合員は、総組合員の5分の…》 一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は 、 第58条 《準備金及び繰越金 組合は、定款で定める…》 額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の一共済事業を行う組合にあつては、5分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 2 前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の2分の一共済事業を行う 、第136条、第140条、第143条、第147条、第149条、第158条、第164条、第187条（大蔵省設置法（1949年法律第144号）第4条第79号の改正規定を除く。）及び第188条から第190条までの規定1998年7月1日

188条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

189条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

190条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

191条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後においても、新 保険業法 の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

2項 政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、金融再生委員会設置法（1998年法律第130号）の施行の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律による改正前の担保附社債信託法、 信託業法 、 農林中央金庫法 、 無尽業法 、銀行等の事務の簡素化に関する法律、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同 組合 法、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、 地方税法 、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、 信用金庫法 、 長期信用銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 地震保険に関する法律 、 登録免許税法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との 合併等 に関する法律、 日本銀行法 、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「 旧担保附社債信託法等 」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、 信託業法 、 農林中央金庫法 、 無尽業法 、銀行等の事務の簡素化に関する法律、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、 農業協同組合法 、証券取引法、 損害保険料率算出団体に関する法律 、 水産業協同組合法 、 中小企業等協同組合法 、 協同組合による金融事業に関する法律 、 船主相互保険組合法 、 地方税法 、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、 信用金庫法 、 長期信用銀行法 、 貸付信託法 、 中小漁業融資保証法 、 信用保証協会法 、 労働金庫法 、 自動車損害賠償保障法 、 農業信用保証保険法 、 地震保険に関する法律 、 登録免許税法 、 金融機関の合併及び転換に関する法律 、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、 農水産業協同組合貯金保険法 、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 、 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 、 不動産特定共同事業法 、 保険業法 、 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、 日本銀行法 、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「 新担保附社債信託法等 」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧担保附社債信託法等 の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3項 旧担保附社債信託法等 の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、 新担保附社債信託法等 の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

3条

1項 この法律の施行の際現に効力を有する 旧担保附社債信託法等 の規定に基づく命令は、 新担保附社債信託法等 の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

4条

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5条 （政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及び附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 地方自治法 第250条 《協議の方式 普通地方公共団体から国の行…》 政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 2 国 の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、 第40条 《決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等 …》 組合は、主務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 2 組合は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分 中 自然公園法 附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（ 農業改良助長法 第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（ 市町村の合併の特例に関する法律 第6条 《合併市町村基本計画の作成及び変更 合併…》 市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 1 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 2 合併市町村又は合併市町村を包 、 第8条 《議会の議員の定数に関する特例 他の市町…》 村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第91条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域 及び 第17条 《地方交付税の額の算定の特例 国が地方交…》 付税法1950年法律第211号に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度については、同法及びこれに基づく総務省 の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、 第10条 《出資 組合員は、出資一口以上を有しなけ…》 ればならない。 2 出資一口の金額は、均一でなければならない。 3 一組合員の出資口数は、出資総口数の100分の二十五信用協同組合にあつては、100分の十を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員 、 第12条 《経費の賦課 組合企業組合を除く。は、定…》 款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。 2 前項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該共済事業これに附帯する事業を含む。について、組合員に経費を賦課することができない。 、 第59条 《剰余金の配当 組合は、損失をてヽんヽ補…》 し、第58条第1項の準備金及び同条第4項の繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 2 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割 ただし書、第60条第4項及び第5項、 第73条 《数 都道府県中央会は、都道府県ごとに1…》 個とし、その地区は、都道府県の区域による。 2 全国中央会は、全国を通じて1個とする。 、 第77条 《議決権及び選挙権 都道府県中央会の会員…》 は、各々1個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 2 全国中央会の会員は、各々1個の議決権及び役員の選挙権を有する。 ただし、前条第2項第1号の者に対しては、定款の定めるところにより、議決権又は 、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定公布の日

159条 （国等の事務）

1項 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「 国等の事務 」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

160条 （処分、申請等に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

2項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

161条 （不服申立てに関する経過措置）

1項 施行日 前にされた 国等 の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「 処分庁 」という。）に施行日前に 行政不服審査法 に規定する 上級行政庁 （以下この条において「 上級行政庁 」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該 処分庁 に引き続き上級行政庁があるものとみなして、 行政不服審査法 の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項 前項の場合において、 上級行政庁 とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が 行政不服審査法 の規定により処理することとされる事務は、新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

162条 （手数料に関する経過措置）

1項 施行日 前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

163条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

164条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

250条 （検討）

1項 新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新 地方自治法 別表第1に掲げるもの及び新 地方自治法 に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

251条

1項 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

4条 （中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定による改正後の中小企業等協同 組合 法（以下この条において「 新法 」という。）第7条第1項第1号に掲げる事業協同組合、火災共済協同組合若しくは信用協同組合であって 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定による改正前の 中小企業等協同組合法 （以下この条において「 旧法 」という。） 第7条第1項第1号 《次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の…》 確保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。 1 事業協同組合又は信用協同組合であつて、その組合員たる事業者が に掲げる事業協同組合、火災共済協同組合若しくは信用協同組合でないもの又は 新法 第7条第1項第1号若しくは第2号に掲げる組合をもって組織する協同組合連合会であって 旧法 第7条第1項第1号 《次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の…》 確保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。 1 事業協同組合又は信用協同組合であつて、その組合員たる事業者が 若しくは第2号に掲げる組合をもって組織する協同組合連合会でないものの行為で 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 の規定の施行前にあったものに対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「 私的独占禁止法 」という。）の適用については、なお従前の例による。

14条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《 削除…》 及び 第3条 《種類 中小企業等協同組合以下「組合」と…》 いう。は、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

2号 第3章（ 第3条 《種類 中小企業等協同組合以下「組合」と…》 いう。は、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 を除く。）及び次条の規定2000年7月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 保険業法 第265条の42 《借入金 機構は、資金援助等業務を行うた…》 め必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、保険会社又は内閣府令・財務省令で定める金融機関から資金の借入れ借換えを含む。をすることができる。 の次に次の1条を加える改正規定並びに 第275条 《保険募集の制限 次の各号に掲げる者が当…》 該各号に定める保険募集を行う場合を除くほか、何人も保険募集を行ってはならない。 1 次条の登録を受けた生命保険募集人 その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介生命保険募集人である銀行 及び 第317条の2 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1年…》 以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第99条第8項第199条において準用する場合を含む。において準用する信託業法第11条第5項の規定に違反して、保険金信 の改正規定並びに附則第19条の規定は、2001年4月1日から施行する。

29条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

30条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第17条 《持分の譲渡 組合員は、組合の承諾を得な…》 ければ、その持分を譲り渡すことができない。 2 組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 3 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

49条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

50条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

51条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第11条 《議決権及び選挙権 組合員は、各々1個の…》 議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 2 組合員は、定款の定めるところにより、第49条第1項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

36条 （中小企業等協同組合法の一部改正）

1項

2項 前項の規定による改正後の中小企業等協同 組合 法第9条の8第6項第2号の2の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定により設立された特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。

64条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

65条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

67条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、2002年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行し、 施行日 以後に発行される短期社債等について適用する。

7条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中銀行法第17条の2を削る改正規定及び 第47条第2項 《2 組合員が総組合員の5分の一これを下回…》 る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に の改正規定（「、 第17条 《持分の譲渡 組合員は、組合の承諾を得な…》 ければ、その持分を譲り渡すことができない。 2 組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 3 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 の二」を削る部分に限る。）、 第3条 《種類 中小企業等協同組合以下「組合」と…》 いう。は、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 中 保険業法 第112条の2 《 第9条の7の5第2項第9条の9第5項又…》 は第8項において準用する場合を含む。において準用する金融商品取引法以下「準用金融商品取引法」という。第39条第1項の規定に違反した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又 を削る改正規定及び第270条の6第2項第1号の改正規定、 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 中第55条の3を削る改正規定、 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 、 第9条 《事業利用分量配当の課税の特例 組合が組…》 合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法1965年法律第34号の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 、 第13条 《使用料及び手数料 組合企業組合を除く。…》 は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 並びに 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 の規定並びに次条、附則第9条及び 第13条 《使用料及び手数料 組合企業組合を除く。…》 は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 から 第16条 《 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格…》 を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。 この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組 までの規定公布の日から起算して1月を経過した日

13条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2項 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

14条 （処分等の効力）

1項 この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

15条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

16条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第7条第2項 《2 事業協同組合又は信用協同組合であつて…》 、前項第1号イ又はロに掲げる者以外の事業者を組合員に含むものがあるときは、その組合が私的独占禁止法第22条第1号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。 、第8条の2第2項、第48条第2項、第48条の2第3項及び第5項、 第50条第1項 《組合の組合員に対してする通知又は催告は、…》 組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。 及び第4項、第54条第2項、 第58条第1項 《組合は、定款で定める額に達するまでは、毎…》 事業年度の剰余金の10分の一共済事業を行う組合にあつては、5分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 並びに 第69条の2 《紛争解決等業務を行う者の指定 行政庁は…》 、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立され の改正規定、同条を 第69条の3 《業務規程 指定紛争解決機関は、次に掲げ…》 る事項に関する業務規程を定めなければならない。 1 手続実施基本契約の内容に関する事項 2 手続実施基本契約の締結に関する事項 3 紛争解決等業務前条第6項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。以下こ とする改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、 第69条 《会社法等の準用 組合の解散及び清算につ…》 いては、会社法第475条第1号及び第3号を除く。、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項各号列記以外の部分に限る。、第481条、第483条第4項及び第5項、第484条、第4 の次に1条を加える改正規定、第95条第1項第1号及び第2項第1号の改正規定、次条の規定、附則第9条中水産業協同 組合 法（1948年法律第242号）第95条の4の改正規定並びに附則第10条及び 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年1月6日から施行する。

84条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

85条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年8月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3条 （経過措置の政令への委任）

1項 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（2002年法律第151号）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 会社更生法 （2002年法律第154号）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中証券取引法第2条第8項、 第27条の2第4項 《4 行政庁は、前2項に規定する組合以外の…》 組合の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第1項の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反するとき。 2 事業を行うために必要な経営的基 、第27条の28第3項及び第32条第3項の改正規定、同条第5項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第6項、同法第54条第1項第4号及び同法第65条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（同項第1号の改正規定を除く。）並びに同法第65条の2第1項、同条第3項、同条第9項、 第65条 《合併の効果 吸収合併存続組合は、効力発…》 生日又は次条第1項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅組合の権利義務その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。を の三、第166条第5項及び第201条第2項の改正規定、 第2条 《 削除…》 中外国証券業者に関する法律第2条第1号の改正規定、同法第14条第1項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第22条第1項第4号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第5号の改正規定、 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に 中商工 組合 中央金庫法第28条第1項第7号及び第19号の改正規定、同条第6項を削る改正規定並びに同条第3項の次に1項を加える改正規定、 第7条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。 1 事業 中 農業協同組合法 第10条第6項第3号 《第1項第3号の事業を行う組合は、組合員の…》 ために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券第6号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社 の次に1号を加える改正規定、同項第6号の二、同項第15号及び同条第12項の改正規定、同条第13項及び第16項を削る改正規定並びに同条第9項の次に2項を加える改正規定、 第8条 《 組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確…》 保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、これを私的独占禁止法第22条第1号及び第3号に掲げる要件を備える組合とみなす。 中 水産業協同組合法 第11条第3項第3号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 の次に1号を加える改正規定、同項第6号の改正規定、同法第87条第4項第3号の次に1号を加える改正規定、同法第93条第2項第3号の次に1号を加える改正規定及び同法第97条第3項第3号の次に1号を加える改正規定、 第9条 《事業利用分量配当の課税の特例 組合が組…》 合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法1965年法律第34号の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 中 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第7号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に の改正規定、 第10条 《出資 組合員は、出資一口以上を有しなけ…》 ればならない。 2 出資一口の金額は、均一でなければならない。 3 一組合員の出資口数は、出資総口数の100分の二十五信用協同組合にあつては、100分の十を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員 中 信用金庫法 第53条第3項第2号 《3 信用金庫は、前2項の規定により行う業…》 務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け会員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。 2 有価証券第5号に規定する証書をも 及び 第54条第4項第2号 《4 信用金庫連合会は、前3項の規定により…》 行う業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け会員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。 2 有価証券第5号に規定する証 の改正規定、 第11条 《出資 会員信用金庫及び信用金庫連合会の…》 会員をいう。以下同じ。は、出資一口以上を有し、かつ、その出資額は、第5条第1項に規定する政令で定める区分に応じ、政令で定める金額以上で定款で定めるところによらなければならない。 2 前項の政令で定める 中 労働金庫法 第58条第2項第8号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す 及び 第58条の2第1項第6号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 の改正規定、 第12条 《出資 労働金庫及び労働金庫連合会の会員…》 以下「会員」という。は、出資一口以上を有しなければならない。 2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。 3 一会員の出資口数は、出資総口数の100分の25を超えてはならない。 ただし、次に掲げ 中 農林中央金庫法 第54条第4項第2号 《4 農林中央金庫は、前3項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 債務の保証又は手形の引受け 2 有価証券第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を の改正規定、 第13条 《加入の自由 会員の資格を有する者が農林…》 中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 の規定、附則第16条中 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第37条の11第1項第1号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得所得税法第41条の2の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに第32条第2項の規定に該当する 、 第37条の14の2第1項第1号 《金融商品取引業者等の営業所に未成年者口座…》 を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲げる未成年者口座内上場株式等未成年者口座管理契約に基づき当該未成年者口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該未成年者口座 及び 第41条の14第3項第2号 《3 前項に定めるもののほか、第1項の規定…》 の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 の改正規定並びに附則第17条中 所得税法 （1965年法律第33号） 第224条の3第1項第2号 《株式等の譲渡をした者法人税法別表第一公共…》 法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価その株式等が特定信託受益権資金決済に関する法律第2条第9項定義に規定する特定信託受益権をい の改正規定公布の日から起算して1月を経過した日

38条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

39条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

40条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から施行する。

12条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 附則第30条及び 第33条 《定款 組合の定款には、次の事項共済事業…》 を行う組合にあつては当該共済事業これに附帯する事業を含む。に係る第8号の事項を、企業組合にあつては第3号及び第8号の事項を除く。を記載し、又は記録しなければならない。 1 事業 2 名称 3 地区 4 の規定公布の日から9月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 破産法 （2004年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、 第8条第3項 《3 事業協同小組合の組合員たる資格を有す…》 る者は、組合の地区内において主として自己の勤労によつて商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う事業者であつて、おおむね常時使用する従業員の数が5人商業又はサービス業を主たる事業とする事業 並びに 第13条 《使用料及び手数料 組合企業組合を除く。…》 は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 において「新 破産法 」という。）の施行の日から施行する。

12条 （罰則の適用等に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為並びに附則第2条第1項、 第3条第1項 《中小企業等協同組合以下「組合」という。は…》 、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 、 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 、 第5条第1項 《組合は、この法律に別段の定めがある場合の…》 ほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 3 組合員の議決 、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに 第6条第1項 《組合は、その名称中に、次の文字を用いなけ…》 ればならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に規定する 及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中証券取引法第33条の三、第64条の2第1項第2号及び第64条の7第5項の改正規定、同法第65条の2第5項の改正規定（「及び第7号」を「、第7号及び第12号」に改める部分に限る。）並びに同法第144条、第163条第2項並びに第207条第1項第1号及び第2項の改正規定、 第2条 《 削除…》 中外国証券業者に関する法律（以下この条において「 外国証券業者法 」という。）第36条第2項の改正規定、 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 中 投資信託及び投資法人に関する法律 （以下この条において「 投資信託法 」という。）第10条の5の改正規定、 第6条 《受益証券 委託者指図型投資信託の受益権…》 は、均等に分割し、その分割された受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。 2 委託者指図型投資信託の分割された受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証 中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「 投資顧問業法 」という。）第29条の3の改正規定、 第11条 《特定資産の価格等の調査 投資信託委託会…》 社は、運用の指図を行う投資信託財産について特定資産土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特 及び 第12条 《運用の指図に係る権限を委託した場合の読替…》 え 投資信託委託会社がその運用の指図を行う特定の投資信託財産について、当該指図に係る権限の全部又は一部を委託した場合における前3条の規定の適用については、これらの規定中「投資信託委託会社」とあるのは の規定、 第13条 《利益相反のおそれがある場合の受益者等への…》 書面の交付 投資信託委託会社は、次の各号に掲げる取引が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者政令で定める者 中中小企業等協同 組合 法第9条の8第6項第1号に次のように加える改正規定並びに 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 から 第19条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号 までの規定この法律の公布の日

2号 略

3号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中証券取引法目次の改正規定（「発行者である会社」を「発行者」に改める部分に限る。）、同法第2条第2項第3号の改正規定、同号を同項第5号とし、同項第2号の次に2号を加える改正規定、同条第10項及び同法第13条第1項から第5項までの改正規定、同条第6項を削る改正規定、同法第15条第1項及び第2項の改正規定（「又は登録金融機関は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同条第2項の次に3項を加える改正規定、同法第17条、 第18条第2項 《2 前項の予告期間は、定款で延長すること…》 ができる。 ただし、その期間は、1年を超えてはならない。 、 第20条 《脱退者の持分の払戻 組合員は、第18条…》 又は前条第1項第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度の終における組合財産によ 及び第21条第3項の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同法第22条、 第23条 《出資口数の減少 組合員は、事業を休止し…》 たとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、事業年度の終において、その出資口数を減少することができる。 2 前項の場合については、第 の二並びに第23条の12第2項から第5項まで及び第9項の改正規定、同条第6項から第8項までを削る改正規定、同法第24条の四、第24条の5第5項並びに第24条の6第1項及び第3項の改正規定、同法第2章の2第1節の節名の改正規定、同法第27条の2第1項、第7項第2号及び第8項、第27条の3第4項、 第27条 《創立総会 発起人は、定款を作成し、これ…》 を会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 2 前項の公告は、会議開催日の少くとも2週間前までにしなければならない。 3 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設 の五、第27条の10第1項から第3項まで、第27条の11第1項及び第4項、 第27条 《創立総会 発起人は、定款を作成し、これ…》 を会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 2 前項の公告は、会議開催日の少くとも2週間前までにしなければならない。 3 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設 の十二、第27条の13第3項及び第5項並びに第27条の15第2項の改正規定、同法第2章の2第2節の節名の改正規定、同法第27条の22の2第1項から第3項まで、第11項及び第12項並びに第27条の30の9第1項及び第3項の改正規定、同条第2項を削る改正規定、同法第27条の30の11第1項及び第3項、第28条の2第3項、第28条の4第1項第7号並びに 第65条第2項 《2 新設合併設立組合は、その成立の日に、…》 新設合併消滅組合の権利義務を承継する。 の改正規定、同項第6号及び第7号を削り、同項第8号を同項第6号とする改正規定、同法第65条の2第3項の改正規定、同条第5項の改正規定（「及び 第44条第1号 《参事及び会計主任 第44条 組合は、理事…》 会の決議により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。 2 参事については、会社法第11条第1項及び第3項支配人の代理権、第12条支配人の 」を「、 第44条 《参事及び会計主任 組合は、理事会の決議…》 により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。 2 参事については、会社法第11条第1項及び第3項支配人の代理権、第12条支配人の競業の禁 （第2号を除く。）及び 第45条 《 組合員は、総組合員の10分の一これを下…》 回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなけれ 」に改める部分及び後段を加える部分に限る。）、同法第65条の2第7項から第9項まで及び第11項並びに第79条の5の改正規定、同法第79条の57第1項に1号を加える改正規定並びに同法第107条の2第1項第2号、第107条の3第1項第2号、第155条第1項第2号、第194条の6第2項第2号、第200条第3号及び第205条第1号の改正規定、 第2条 《 削除…》 中 外国証券業者法 第2条第3号の改正規定、 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 中 投資信託法 第2条第5項 《5 この法律において「有価証券」とは、金…》 融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。 及び 第33条第1項 《組合の定款には、次の事項共済事業を行う組…》 合にあつては当該共済事業これに附帯する事業を含む。に係る第8号の事項を、企業組合にあつては第3号及び第8号の事項を除く。を記載し、又は記録しなければならない。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所 の改正規定、 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に 中 投資顧問業法 第2条第5項の改正規定、 第13条 《使用料及び手数料 組合企業組合を除く。…》 は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 中中小企業等協同 組合 法第8条第6項第3号の改正規定並びに次条から附則第7条まで並びに附則第13条、 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 及び 第17条 《持分の譲渡 組合員は、組合の承諾を得な…》 ければ、その持分を譲り渡すことができない。 2 組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 3 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 から 第19条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号 までの規定2004年12月1日

13条 （中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に企業 組合 の組合員である 投資事業有限責任組合契約に関する法律 （1998年法律第90号） 第2条第2項 《2 この法律において「投資事業有限責任組…》 合」とは、次条第1項の投資事業有限責任組合契約によって成立する無限責任組合員及び有限責任組合員からなる組合をいう。 に規定する投資事業有限責任組合についての 第13条 《解散の事由 組合は、次の事由によって解…》 散する。 ただし、第2号に掲げる事由による場合にあっては、その事由が生じた日から2週間以内であって解散の登記をする日までに、残存する組合員の一致によって新たに無限責任組合員又は有限責任組合員を加入させ の規定による改正後の 中小企業等協同組合法 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 の規定の適用については、なお従前の例による。

22条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

23条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

24条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、新 不動産登記法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

121条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

122条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

123条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び 第5条 《基準及び原則 組合は、この法律に別段の…》 定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 の規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

17条 （中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に前条の規定による改正前の中小企業等協同 組合 法第108条において準用する 旧法 第48条第1項 《前条第2項の規定による請求をした組合員は…》 、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の5分の一これを下回る割合 の規定による勧告又は旧法第50条第2項の規定による審判開始決定書の謄本の送達があった場合における排除措置の処理の手続（速記者の立会いその他の公正取引委員会規則で定める事項に係るものを除く。）については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

35条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 郵政民営化法 の施行の日から施行する。ただし、 第62条 《解散の事由 組合は、次の事由によつて解…》 散する。 1 総会の決議 2 組合の合併 3 組合についての破産手続開始の決定 4 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 5 第106条第2項の規定による解散の命令 2 組合は、前項第1号又は 中 租税特別措置法 第84条の5 《自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土…》 地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税 自然災害の被災者等が前条第1項の規定の適用を受ける建物以下この項において「被災代替建物」という。の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から 第84条 《組合等の設立の登記 組合の設立の登記は…》 、その主たる事務所の所在地において、第29条の規定による出資の払込みがあつた日から2週間以内にしなければならない。 2 前項の登記においては、次に掲げる事項企業組合の設立の登記にあつては、第3号に掲げ までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、 第31条 《成立の届出 信用協同組合又は第9条の9…》 第1項第1号若しくは第3号の事業を行う協同組合連合会は、成立の日から2週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。 、 第34条 《規約 左の事項は、定款で定めなければな…》 らない事項を除いて、規約で定めることができる。 1 総会又は総代会に関する規定 2 業務の執行及び会計に関する規定 3 役員に関する規定 4 組合員に関する規定 5 その他必要な事項 、第60条第12項、 第66条第1項 《組合の合併については、行政庁の認可を受け…》 なければ、その効力を生じない。 、 第67条 《合併の無効の訴え 組合の合併の無効の訴…》 えについては、会社法第828条第1項第7号及び第8号に係る部分に限る。及び第2項第7号及び第8号に係る部分に限る。、第834条第7号及び第8号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条から第83 及び第93条第2項の規定は、 郵政民営化法 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

58条 （無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 旧郵便貯金は、 第7条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。 1 事業 、 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 、 第20条 《脱退者の持分の払戻 組合員は、第18条…》 又は前条第1項第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度の終における組合財産によ 、 第22条 《払戻の停止 脱退した組合員が組合に対す…》 る債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻を停止することができる。 、 第24条 《発起人 事業協同組合、事業協同小組合、…》 信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員企業組合にあつては、特定組合員以外の組合員になろうとする4人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合が発起人となる 、 第28条 《理事への事務引継 発起人は、前条第1項…》 の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。 、 第39条 《役員の責任を追及する訴え 役員の責任を…》 追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、 、 第43条 《顧問 組合は、理事会の決議により、学識…》 経験のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。 ただし、顧問は、組合を代表することができない。 、 第88条 《参事の登記 組合が参事を選任したときは…》 、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。 その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。 、 第108条 《 前条の場合については、私的独占禁止法第…》 40条から第42条まで公正取引委員会の権限、第45条、第47条、第48条、第49条から第61条まで、第65条第1項及び第2項、第66条、第67条、第68条第3項、第70条の3第3項及び第4項、第70条 及び 第111条 《所管行政庁 この法律中「行政庁」とある…》 のは、第65条第1項及び第74条第2項第75条第3項において準用する場合を含む。の場合を除いては、次の各号に定めるところによる。 1 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会第9条の9第1項第1 の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

1:5号 略

6号 中小企業等協同 組合 法第57条の5第1号

117条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の八（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び 第72条 《名称 中央会は、その名称中に、次の文字…》 を用いなければならない。 1 都道府県中央会にあつては、その地区の都道府県の名称を冠する中小企業団体中央会 2 全国中央会にあつては、全国中小企業団体中央会 2 中央会以外の者は、その名称中に、都道府 （第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における 郵政民営化法 第104条 《 郵便貯金銀行については、次に掲げる日の…》 いずれか早い日以下「郵便貯金銀行に係る特定日」という。以後は、前条の規定にかかわらず、この節第106条及び第122条第3項から第5項までを除く。次条第1項において同じ。の規定を適用しない。 1 第62 に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

38条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

39条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

40条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2項 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

41条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

42条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

186条 （中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 共済事業を行う 組合 （ 第10条 《出資 組合員は、出資一口以上を有しなけ…》 ればならない。 2 出資一口の金額は、均一でなければならない。 3 一組合員の出資口数は、出資総口数の100分の二十五信用協同組合にあつては、100分の十を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員 の規定による改正後の 中小企業等協同組合法 （以下この条において「 新 中小企業等協同組合法 」という。） 第9条の2第7項 《7 第1項第3号の規定により共済事業組合…》 員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で に規定する共済事業を行う 新 中小企業等協同組合法 第3条に規定する組合をいう。）は、この法律の施行後最初に特定共済契約（新 中小企業等協同組合法 第9条の7の5第3項に規定する特定共済契約をいう。）の申込みを利用者（新 金融商品取引法 第2条第31項第4号 《31 この法律において「特定投資家」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 適格機関投資家 2 国 3 日本銀行 4 前3号に掲げるもののほか、第79条の21に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人 に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該利用者に対し、この法律の施行後に当該利用者が新 中小企業等協同組合法 第9条の7の5第3項（新 中小企業等協同組合法 第9条の9第5項 《5 協同組合連合会第1項第1号又は第3号…》 の事業を行うものを除く。については、第9条の2第2項から第15項まで第7項及び第9項事業協同小組合に係る部分に限る。を除く。、第9条の2の2から第9条の7の二まで及び第9条の7の5の規定を準用する。 又は第8項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する新 金融商品取引法 第34条の2第1項 《特定投資家第2条第31項第4号に掲げる者…》 に限る。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出ができる旨を新 中小企業等協同組合法 第9条の7の5第3項において準用する新 金融商品取引法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 の例により告知しているときには、当該利用者に対し、新 中小企業等協同組合法 第9条の7の5第3項において準用する新 金融商品取引法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する告知をしたものとみなす。

216条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2項 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

218条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

219条 （その他の経過措置の政令等への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

220条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行する。

2条 （中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に存する事業協同 組合 若しくは事業協同小組合であって 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な の規定による改正後の 中小企業等協同組合法 （以下「 新協同組合法 」という。） 第9条の2第7項 《7 第1項第3号の規定により共済事業組合…》 員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で に規定する 特定共済組合 に該当するもの又はこの法律の施行の際現に存する協同組合連合会であって 新協同組合法 第9条の9第4項 《4 第1項第5号の規定により共済事業を行…》 う協同組合連合会同項第3号の事業を行う協同組合連合会を除く。であつてその会員たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又はその所属員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済又 に規定する特定共済組合連合会に該当するものについては、新協同組合法第6条第1項の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

3条

1項 この法律の施行の際現に共済事業及びこれに附帯する事業並びに 新協同組合法 第9条の2第6項 《6 事業協同組合及び事業協同小組合は、組…》 合員のために、保険会社保険業法1995年法律第105号第2条第2項に規定する保険会社をいう。以下同じ。その他これに準ずる者として主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行保険募集同条第26項に規定 に規定する事業以外の事業を行う事業協同 組合 又は事業協同小組合であって同条第7項に規定する 特定共済組合 に該当するものは、 施行日 から起算して5年を経過する日までの間は、同項本文の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。

4条

1項 この法律の施行の際現に共済事業を行う事業協同 組合 又は事業協同小組合は、 施行日 から起算して6月を経過する日までの間は、 新協同組合法 第9条の6の2第1項 《事業協同組合及び事業協同小組合が、共済事…》 業第9条の7の2第1項の認可を受けて同項に規定する火災共済事業を行う事業協同組合にあつては、当該火災共済事業を除く。次項において同じ。を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、共済規程を定め の規定にかかわらず、引き続き当該共済事業を行うことができる。

2項 前項の規定により引き続き共済事業を行うことができる場合においては、その事業協同 組合 又は事業協同小組合を 新協同組合法 第9条の6の2第1項 《事業協同組合及び事業協同小組合が、共済事…》 業第9条の7の2第1項の認可を受けて同項に規定する火災共済事業を行う事業協同組合にあつては、当該火災共済事業を除く。次項において同じ。を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、共済規程を定め に定める行政庁の認可を受けた事業協同組合又は事業協同小組合とみなして、新協同組合法の規定を適用する。

3項 この法律の施行の際現に 共済事業を行う協同組合 連合会は、 施行日 から起算して6月を経過する日までの間は、 新協同組合法 第9条の9第5項 《5 協同組合連合会第1項第1号又は第3号…》 の事業を行うものを除く。については、第9条の2第2項から第15項まで第7項及び第9項事業協同小組合に係る部分に限る。を除く。、第9条の2の2から第9条の7の二まで及び第9条の7の5の規定を準用する。 において準用する新協同組合法第9条の6の2第1項の規定にかかわらず、引き続き当該共済事業を行うことができる。

4項 前項の規定により引き続き共済事業を行うことができる場合においては、その協同 組合 連合会を 新協同組合法 第9条の9第5項 《5 協同組合連合会第1項第1号又は第3号…》 の事業を行うものを除く。については、第9条の2第2項から第15項まで第7項及び第9項事業協同小組合に係る部分に限る。を除く。、第9条の2の2から第9条の7の二まで及び第9条の7の5の規定を準用する。 において準用する新協同組合法第9条の6の2第1項に定める行政庁の認可を受けた協同組合連合会とみなして、新協同組合法の規定を適用する。

5条

1項 この法律の施行の際現に共済事業及び 新協同組合法 第9条の9第1項第2号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業並びにこれらに附帯する事業並びに同条第5項において準用する新協同組合法第9条の2第6項に規定する事業以外の事業を行う協同 組合 連合会であって新協同組合法第9条の9第4項に規定する 特定共済組合 連合会に該当するものは、 施行日 から起算して5年を経過する日までの間は、同項本文の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。

6条

1項 この法律の施行の際現に 共済事業を行う協同組合 （ 新協同組合法 第3条 《種類 中小企業等協同組合以下「組合」と…》 いう。は、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 に規定する中小企業等協同 組合 をいう。以下同じ。）（火災共済協同組合及び新協同組合法第9条の9第1項第3号の事業を行う協同組合連合会を除く。）については、新協同組合法第12条第2項の規定は、 施行日 以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

7条

1項 この法律の施行の際現に存する次に掲げる協同 組合 であってその出資の総額が10,010,000円に満たないものについては、 新協同組合法 第25条第1項 《特定共済組合再共済又は再再共済の事業を行…》 うものを除く。又は特定共済組合連合会再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。の出資の総額は、10,010,000円以上でなければならない。 の規定は、 施行日 から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、火災共済協同組合の出資の総額については、なお従前の例による。

1号 新協同組合法 第9条の2第7項 《7 第1項第3号の規定により共済事業組合…》 員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で に規定する 特定共済組合 （再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）に該当する事業協同 組合 又は事業協同小組合

2号 火災共済協同 組合

3号 新協同組合法 第9条の9第4項 《4 第1項第5号の規定により共済事業を行…》 う協同組合連合会同項第3号の事業を行う協同組合連合会を除く。であつてその会員たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又はその所属員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済又 に規定する 特定共済組合 連合会（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）に該当する協同 組合 連合会

2項 この法律の施行の際現に 新協同組合法 第9条の2第7項 《7 第1項第3号の規定により共済事業組合…》 員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で に規定する 特定共済組合 （再共済又は再再共済の事業を行うものに限る。）に該当する事業協同 組合 若しくは事業協同小組合又は新協同組合法第9条の9第4項に規定する特定共済組合連合会（再共済又は再再共済の事業を行うものに限る。）に該当する協同組合連合会であってその出資の総額が30,010,000円に満たないものについては、新協同組合法第25条第2項の規定は、 施行日 から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

3項 この法律の施行の際現に 新協同組合法 第9条の9第1項第3号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同 組合 連合会であってその出資の総額が50,010,000円に満たないものについては、新協同組合法第25条第3項の規定は、 施行日 から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該協同組合連合会の出資の総額については、なお従前の例による。

8条

1項 この法律の施行の際現に 共済事業を行う協同組合 （火災共済協同 組合 及び 新協同組合法 第9条の9第1項第3号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会を除く。）については、新協同組合法第33条第2項の規定は、 施行日 以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

9条

1項 この法律の施行の際現に存する協同 組合 であって 新協同組合法 第35条第6項 《6 組合員協同組合連合会にあつては、会員…》 たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超える組合信用協同組合及び第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会を除く。は、監事のうち1人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければなら に規定する組合に該当するものについては、同項の規定は、 施行日 以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。

10条

1項 この法律の施行の際現に存する協同 組合 又は 新協同組合法 第70条 《種類 中小企業団体中央会以下「中央会」…》 という。は、都道府県中小企業団体中央会以下「都道府県中央会」という。及び全国中小企業団体中央会以下「全国中央会」という。とする。 に規定する中小企業団体 中央会 の役員であって 施行日 以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

11条

1項 この法律の施行の際現に存する協同 組合 については、 新協同組合法 第36条の3 《役員の職務及び権限等 理事は、法令、定…》 款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。 2 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成し の規定は、 施行日 以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

12条

1項 この法律の施行の際現に存する協同 組合 については、 新協同組合法 第36条の7第1項 《理事会の議事については、主務省令で定める…》 ところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 の規定は、 施行日 以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

13条

1項 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な の規定による改正前の中小企業等協同 組合 法（以下「 旧協同組合法 」という。）の規定による役員の 施行日 前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

14条

1項 この法律の施行の際現に存する協同 組合 であって 新協同組合法 第40条の2第1項 《共済事業を行う組合であつてその事業の規模…》 が政令で定める基準を超えるものは、前条第2項の規定により作成した決算関係書類について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。 に規定する組合に該当するものについては、同条及び新協同組合法第40条の3の規定は、 施行日 以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。

15条

1項 この法律の施行の際現に 新協同組合法 第57条の5 《余裕金運用の制限 共済事業を行う組合及…》 び共済事業を行う組合以外の組合信用協同組合及び第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会を除く。であつて組合員協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員の総数が第35条第6項の政令で定める基 に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する 共済事業を行う協同組合 及び共済事業を行う協同組合以外の協同 組合 （信用協同組合及び新協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会を除く。）であって組合員（協同組合連合会にあっては、会員たる組合の組合員）の総数が新協同組合法第35条第6項の政令で定める基準を超えるものは、 施行日 から起算して3年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。

16条

1項 新協同組合法 第58条第1項 《組合は、定款で定める額に達するまでは、毎…》 事業年度の剰余金の10分の一共済事業を行う組合にあつては、5分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 及び第5項の規定は、 施行日 以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てから適用し、施行日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。

2項 この法律の施行の際現に存する協同 組合 については、 新協同組合法 第58条第2項 《2 前項の定款で定める準備金の額は、出資…》 総額の2分の一共済事業を行う組合にあつては、出資総額を下つてはならない。 の規定は、 施行日 以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

17条

1項 新協同組合法 第58条の2 《共済事業の会計区分 共済事業を行う組合…》 は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 2 責任共済等の事業を行う組合は、責任共済等の事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 の規定は、 施行日 以後に開始する事業年度に係る会計の区分から適用し、施行日前に開始した事業年度に係る会計の区分については、なお従前の例による。

18条

1項 新協同組合法 第58条の3 《共済事業に係る会計の他の会計への資金運用…》 等の禁止 共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計からそれ以外の事業に係る会計へ資金を運用し、又は共済事業に係る会計に属する資産を担保に供してそれ以外の事業に係る会計に属する資金を調達してはならない の規定は、 施行日 以後に開始する事業年度に係る資金運用について適用する。

19条

1項 新協同組合法 第58条の6 《共済計理人の選任等 共済事業を行う組合…》 主務省令で定める要件に該当する組合を除く。は、理事会において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として主務省令で定めるものに関与させなければならない。 2 共 の規定は、この法律の施行の際現に存する協同 組合 であって同条第1項に規定する組合に該当するものについては、 施行日 から起算して6月を経過する日までの間は、適用しない。

20条

1項 新協同組合法 第58条の7 《 共済計理人は、毎事業年度末において、次…》 に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。 1 主務省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てら の規定は、共済計理人を選任した日以後に開始する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。

21条

1項 新協同組合法 第61条の2第1項 《共済事業を行う組合は、毎事業年度、業務及…》 び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所主として共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ 及び第2項の規定は、 施行日 以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用する。

22条

1項 この法律の施行の際現に存する協同 組合 については、 新協同組合法 第105条の2第2項 《2 第40条の2第1項の規定により会計監…》 査人の監査を要する組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、前項の書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した書類を作成し、行政庁に提出しなければならない。 の規定は、 施行日 以後最初に終了する事業年度の翌事業年度から適用する。

23条

1項 この法律の施行の際現に存する協同 組合 については、 新協同組合法 第106条の3 《行政庁への届出 共済事業を行う組合第1…》 号に掲げる場合においては、組合又は届出に係る共済代理店は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 1 共済代理店の設置又は廃止をしよ の規定は、 施行日 から起算して6月を経過する日までの間は、適用しない。

53条 （処分等の効力）

1項 旧協同組合法 、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業 組合 法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ 新協同組合法 、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。

54条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

55条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第52条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 2 議長は、総会において選任する。 3 議長は、組合員として総会の議決に加わ まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

56条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2008年10月1日から施行する。

8条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

10条 （調整規定）

1項 この法律及び株式会社商工 組合 中央金庫法（2007年法律第74号）、 株式会社日本政策投資銀行法 （2007年法律第85号）又は地方公営企業等金融機構法（2007年法律第64号）に同1の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同1の日に施行されるときは、当該法律の規定は、 株式会社商工組合中央金庫法 、 株式会社日本政策投資銀行法 又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2008年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第3条から 第22条 《払戻の停止 脱退した組合員が組合に対す…》 る債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻を停止することができる。 まで、 第25条 《共済事業を行う組合の出資の総額 特定共…》 済組合再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。又は特定共済組合連合会再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。の出資の総額は、10,010,000円以上でなければならない。 2 再共済若しくは再再共 から 第30条 《成立の時期 組合は、主たる事務所の所在…》 地において設立の登記をすることによつて成立する。 まで、 第101条 《清算結了の登記の申請 組合等の清算結了…》 の登記の申請書には、清算人が第69条において準用する会社法第507条第3項の規定又は第82条の17の規定による決算報告書の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。 及び 第102条 《吸収合併による変更の登記の申請 組合の…》 吸収合併による変更の登記の申請書には、第84条第2項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、第63条の4第5項及び第63条の5第7項において準用する第56条の2第2項の規定による公告及び催告第63条 の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

52条 （中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に転換前の法人が発行した短期商工債についての中小企業等協同 組合 法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第9条の8第6項第1号に規定する短期社債等とみなす。

100条 （処分等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

101条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

102条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 金融商品取引法 第31条の4 《取締役等の就任等に係る届出 金融商品取…》 引業者第1種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この項において同じ。の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項及び次項に の改正規定、同法第36条に4項を加える改正規定、同法第50条の2第4項の改正規定（「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に改める部分に限る。）、同法第56条の二、 第59条 《剰余金の配当 組合は、損失をてヽんヽ補…》 し、第58条第1項の準備金及び同条第4項の繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 2 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割 の六及び第60条の13の改正規定、同法第65条の5第2項及び第4項の改正規定（「 第36条 《役員の任期 理事の任期は、2年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。 3 設立当時の役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。 ただし、その期間は、 、」を「 第36条第1項 《理事の任期は、2年以内において定款で定め…》 る期間とする。 、」に改める部分に限る。）、同法第190条第1項の改正規定（「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。）、同法第194条の7第2項第1号の改正規定、同条第3項の改正規定（「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第205条の二、第207条第1項第6号及び第208条第4号の改正規定、 第2条 《 削除…》 中 投資信託及び投資法人に関する法律 第197条 《投資証券の募集等に当たつての金融商品取引…》 法の準用等 次の各号に掲げる規定は設立企画人が設立中の投資法人の発行する投資証券の募集等を行う場合におけるその設立企画人法人である場合においては、その役員及び使用人を含む。以下この条において「特定設 の改正規定、 第4条 《投資信託契約の締結 金融商品取引業者は…》 、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 2 投資信託 中農業協同 組合 法第11条の2の3第3号の改正規定、同法第11条の5の次に1条を加える改正規定、同法第11条の12の次に1条を加える改正規定及び同法第11条の47第1項第2号の改正規定、 第5条 《基準及び原則 組合は、この法律に別段の…》 定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 中 水産業協同組合法 第11条第4項第2号 《4 第1項第3号及び第4号の事業を併せ行…》 う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業前項の規定により行う事業を除く。を行うことができる。 1 金融商品取引法第33条第2 、 第11条の4第2項 《2 前項の政令で定める額は、200,00…》 0,000円組合員第18条第5項の規定による組合員以下この章及び第4章において「准組合員」という。を除く。の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第1項第4号の事業を行 及び 第11条の8第3号 《信用事業に係る経営の健全性の確保 第11…》 条の8 主務大臣は、第11条第1項第4号の事業を行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 当 の改正規定、同法第11条の13を同法第11条の14とし、同法第11条の12の次に1条を加える改正規定、同法第15条の9の次に1条を加える改正規定並びに同法第57条の三、 第92条第1項 《清算が結了したときは、次の各号に掲げる組…》 合等の区分に応じ、当該各号に定める日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 1 組合 第69条において準用する会社法第507条第3項の承認の日 2 中 、 第96条第1項 《組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容す…》 る判決が確定した場合については、会社法第937条第1項第1号イに係る部分に限る。の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第100条第1項 《第91条の規定による組合等の解散の登記の…》 申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。 、第100条の8第1項及び第130条第1項第3号の改正規定、 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に 中 中小企業等協同組合法 第58条の5 《重要事項の説明等 共済事業を行う組合は…》 、この法律及び他の法律に定めるもののほか、主務省令で定めるところにより、当該共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 の次に1条を加える改正規定、 第7条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。 1 事業 中 協同組合による金融事業に関する法律 第6条第1項 《銀行法第9条名義貸しの禁止、第12条の二…》 第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の の改正規定（「 第18条第1項 《組合員は、90日前までに予告し、事業年度…》 の終において脱退することができる。 （利益準備金の積立て等）」を「 第18条 《自由脱退 組合員は、90日前までに予告…》 し、事業年度の終において脱退することができる。 2 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、1年を超えてはならない。 （資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第2項の改正規定、 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 中 信用金庫法 第89条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 の改正規定、 第10条 《会員たる資格 信用金庫の会員たる資格を…》 有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 ただし、第1号又は第2号に掲げる者に該当する個人にあつてはその常時使用する従業員の数が300人を超える事業者を除くものとし、第1号又は第2号に掲げる 中 労働金庫法 第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 の改正規定、 第11条 《会員たる資格 労働金庫の会員たる資格を…》 有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。 1 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合 2 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会 3 その労働金庫の地区内 中銀行法第13条の3の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第16条の2第1項第3号及び第5号の改正規定並びに同法第52条の21の次に1条を加える改正規定、 第12条 《経費の賦課 組合企業組合を除く。は、定…》 款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。 2 前項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該共済事業これに附帯する事業を含む。について、組合員に経費を賦課することができない。 中 保険業法 目次、第2条第11項、 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 及び 第28条第1項第3号 《発起人は、前条第1項の認可を受けた後遅滞…》 なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。 の改正規定、同法第53条の2第1項第3号の改正規定（「 金融商品取引法 」の下に「（1948年法律第25号）」を加える部分に限る。）、同法第100条の2の次に1条を加える改正規定、同法第106条第1項第5号の改正規定、同法第2編第9章第2節中第194条の前に1条を加える改正規定、同法第271条の21第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに同法第272条の13第2項並びに第333条第1項第1号及び第2号の改正規定、 第13条 《使用料及び手数料 組合企業組合を除く。…》 は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 中 農林中央金庫法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において 及び 第59条の2 《農林中央金庫の業務に係る禁止行為 農林…》 中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為第59条の3に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 2 顧客に対 の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに同法第72条第1項第2号の改正規定、 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 中 株式会社商工組合中央金庫法 第28条 《業務に係る禁止行為 商工組合中央金庫は…》 、その業務に関し、次に掲げる行為第29条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 2 顧客に対し、不確実な事 の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第39条第1項第1号及び第3号の改正規定並びに同法第56条第5項ただし書の改正規定（「第21条第4項」の下に「及び第7項」を加える部分を除く。）並びに附則第22条中 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第2条第4項 《4 信託業務を営む金融機関が前項の規定に…》 より信託受益権売買等業務を営む場合においては、当該金融機関を登録金融機関金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。とみなして、同法第34条から第34条の五まで、第36条の三、第37条第 の改正規定（「 第36条 《役員の任期 理事の任期は、2年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 監事の任期は、4年以内において定款で定める期間とする。 3 設立当時の役員の任期は、前2項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。 ただし、その期間は、 、」を「 第36条第1項 《理事の任期は、2年以内において定款で定め…》 る期間とする。 、」に改める部分に限る。）、附則第32条中 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第209条第1項 《次の各号に掲げる規定は、資産対応証券の募…》 集等を行う特定目的会社及び資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 1 金融商品取引法第37条第1項第2号を除く。及び第2 の改正規定並びに附則第35条及び 第38条 《理事の自己契約等 理事は、次に掲げる場…》 合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。 2 組合が理事の債務を保証することその他理事 の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

40条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

41条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第19条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号 までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

42条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

26条 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正前の 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （以下この条において「 整備法 」という。）第362条の規定により 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）の規定に違反し、刑に処せられたものとみなされた 整備法 第1条 《 中間法人法2001年法律第49号は、廃…》 止する。 の規定による廃止前の中間法人法（2001年法律第49号）の規定（整備法第1章第2節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における整備法第1条の規定による廃止前の中間法人法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、新研究 組合 法第24条（新研究組合法第60条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 の改正規定、 第8条の2第1項 《前条第7項第2号又は第3号の組合員以下「…》 特定組合員」という。は、企業組合の総組合員の4分の1を超えてはならない。 及び第2項の改正規定、第8条の3の改正規定（「 第8条第1項第1号 《事業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 」を「 第8条第1号 《組合員の資格等 第8条 事業協同組合の組…》 合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前 」に改める部分に限る。）、 第24条 《発起人 事業協同組合、事業協同小組合、…》 信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員企業組合にあつては、特定組合員以外の組合員になろうとする4人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合が発起人となる 、 第25条第1項 《特定共済組合再共済又は再再共済の事業を行…》 うものを除く。又は特定共済組合連合会再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。の出資の総額は、10,010,000円以上でなければならない。 及び 第26条第1項 《火災等共済組合の地区は、第8条第2項の小…》 規模の事業者又は事業協同小組合を組合員の資格とするものにあつては一又は二以上の都道府県の区域の全部とし、定款で定める1の業種に属する事業を行う小規模の事業者又は事業協同小組合を組合員の資格とするものに の改正規定、 第43条 《顧問 組合は、理事会の決議により、学識…》 経験のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。 ただし、顧問は、組合を代表することができない。 の次に1条を加える改正規定、 第59条第2項 《2 剰余金の配当は、定款の定めるところに…》 より、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。 の改正規定（「 第8条第1項第1号 《事業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 」を「 第8条第1号 《組合員の資格等 第8条 事業協同組合の組…》 合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前 」に改める部分に限る。）、第66条第4項の改正規定（「 第8条第1項 《事業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 」を「 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 」に改める部分に限る。）、第70条の13第1項の改正規定（「 第8条第1項 《事業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 」を「 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 」に改める部分に限る。）、第70条の15に後段を加える改正規定、同条に1項を加える改正規定、 第84条第1項 《組合の設立の登記は、その主たる事務所の所…》 在地において、第29条の規定による出資の払込みがあつた日から2週間以内にしなければならない。 の改正規定、 第89条第1項第2号 《組合が吸収合併をしたときは、その効力が生…》 じた日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併により消滅する組合については解散の登記をし、吸収合併後存続する組合については変更の登記をしなければならない。 の改正規定、 第90条 《新設合併の登記 二以上の組合が新設合併…》 をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併により消滅する組合については解散の登記をし、新設合併により設立する組合については設立の登記をしな の改正規定、第91条の2の改正規定（同条第1号を削る部分に限る。）、第93条の改正規定並びに第95条の改正規定（同条第1項第3号中「（第3号を除く。）」を削る部分、同条第2項第3号中「、 第91条第4号 《解散の登記 第91条 第62条第1項第1…》 号若しくは第4号又は第82条の13第1項第1号の規定により組合等が解散したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。 若しくは第5号（第4号に係る部分に限る。）、第91条の2第1号」を削る部分（第91条の2第1号に係る部分を除く。）及び第95条第3項中「前項」を「第2項」に改め、同条第2項の次に2項を加える部分を除く。）並びに附則第9条、 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 、 第16条 《 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格…》 を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。 この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組 から 第19条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号 まで及び 第20条第1項 《組合員は、第18条又は前条第1項第1号か…》 ら第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 の規定、附則第21条中農業協同 組合 法（1947年法律第132号）第72条の8の二及び第73条の24の改正規定並びに附則第23条及び 第24条 《発起人 事業協同組合、事業協同小組合、…》 信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員企業組合にあつては、特定組合員以外の組合員になろうとする4人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合が発起人となる の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 金融商品取引法 第37条の6 《書面等による解除 金融商品取引業者等と…》 金融商品取引契約当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。を締結した顧客は、内閣府令で定める場合を除き、当該金融商品取引契約の成立に係る第37条の4の規定による情報の提供 の次に1条を加える改正規定、同法第38条、 第45条第1号 《第45条 組合員は、総組合員の10分の一…》 これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出して 、 第59条 《剰余金の配当 組合は、損失をてヽんヽ補…》 し、第58条第1項の準備金及び同条第4項の繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 2 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割 の六、 第60条 《 組合は、定款の定めるところにより、組合…》 員が出資の払込を終るまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込に充てることができる。 の十三及び第66条の14第1号ロの改正規定、同法第77条に1項を加える改正規定、同法第77条の2に1項を加える改正規定、同法第79条の13の改正規定並びに同法第156条の31の次に1条を加える改正規定、 第2条 《 削除…》 中 無尽業法 目次の改正規定（「 第13条 《使用料及び手数料 組合企業組合を除く。…》 は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 」を「 第13条 《使用料及び手数料 組合企業組合を除く。…》 は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 ノ二」に改める部分に限る。）、同法第9条の改正規定及び同法第2章中 第13条 《使用料及び手数料 組合企業組合を除く。…》 は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 の次に1条を加える改正規定、 第3条 《種類 中小企業等協同組合以下「組合」と…》 いう。は、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 中 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第2条第1項 《信託業法第11条、第22条から第24条ま…》 で、第25条から第31条まで、第42条及び第49条の規定は、金融機関が信託業務を営む場合について準用する。 この場合において、同法第11条第10項中「第7条第3項の登録の更新がされなかった場合、第44 及び 第2条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号か の改正規定、 第4条 《同1人に対する信用の供与等 信託業務を…》 営む金融機関に対し、銀行法1981年法律第59号第13条の規定その他の金融機関の同1人に対する信用の供与等に係る規定を適用する場合には、これらの規定に規定する信用の供与の区分及び信用供与等限度額につい 中農業協同 組合 法第11条の2の4の改正規定、同法第11条の3の次に1条を加える改正規定、同法第11条の10の3の改正規定、同法第11条の12の2を同法第11条の12の3とし、同法第11条の12の次に1条を加える改正規定及び同法第92条の5の改正規定、 第5条 《基準及び原則 組合は、この法律に別段の…》 定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 中 水産業協同組合法 第11条第4項第2号 《4 第1項第3号及び第4号の事業を併せ行…》 う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業前項の規定により行う事業を除く。を行うことができる。 1 金融商品取引法第33条第2 及び 第11条の9 《名義貸しの禁止 第11条第1項第4号の…》 事業を行う組合は、自己の名義をもつて、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせてはならない。 の改正規定、同法第11条の10の次に1条を加える改正規定、同法第11条の13第2項及び第15条の7の改正規定、同法第15条の9の2を同法第15条の9の3とし、同法第15条の9の次に1条を加える改正規定並びに同法第92条第1項、 第96条第1項 《組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容す…》 る判決が確定した場合については、会社法第937条第1項第1号イに係る部分に限る。の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第100条第1項 《第91条の規定による組合等の解散の登記の…》 申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。 、第100条の8第1項及び第121条の5の改正規定、 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に 中 中小企業等協同組合法 第9条の7 《商品券の発行 事業協同組合は、法令の定…》 めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。 2 事業協同組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換の義務を負う。 3 事業協同組合が商品券 の三及び 第9条の7 《商品券の発行 事業協同組合は、法令の定…》 めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。 2 事業協同組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換の義務を負う。 3 事業協同組合が商品券 の四並びに 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 の改正規定並びに同法第9条の9の次に2条を加える改正規定、 第7条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。 1 事業 中 信用金庫法 第89条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第2項の改正規定及び同法第89条の2の改正規定（「 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の五（保証金の受領に係る書面の交付）、 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の六（書面による解除）」を「第37条の5から 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 中 長期信用銀行法 第17条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 の改正規定（「 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の五（保証金の受領に係る書面の交付）、 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の六（書面による解除）」を「第37条の5から 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、 第9条 《事業利用分量配当の課税の特例 組合が組…》 合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法1965年法律第34号の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 中 労働金庫法 第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第2項の改正規定及び同法第94条の2の改正規定、 第10条 《出資 組合員は、出資一口以上を有しなけ…》 ればならない。 2 出資一口の金額は、均一でなければならない。 3 一組合員の出資口数は、出資総口数の100分の二十五信用協同組合にあつては、100分の十を超えてはならない。 ただし、次に掲げる組合員 中銀行法第12条の3を同法第12条の4とし、同法第12条の2の次に1条を加える改正規定、同法第13条の4の改正規定、同法第52条の2の5の改正規定（「 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の五（保証金の受領に係る書面の交付）、 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の六（書面による解除）」を「第37条の5から 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第52条の45の2の改正規定、 第11条 《議決権及び選挙権 組合員は、各々1個の…》 議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 2 組合員は、定款の定めるところにより、第49条第1項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる 中 貸金業法 第12条の2 《業務運営に関する措置 貸金業者は、内閣…》 府令で定めるところにより、その貸金業の業務に関して取得した資金需要者等に関する情報の適正な取扱い、その貸金業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の貸金業の業務の適切な運営を確 の次に1条を加える改正規定及び同法第41条の7に1項を加える改正規定、 第12条 《経費の賦課 組合企業組合を除く。は、定…》 款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。 2 前項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該共済事業これに附帯する事業を含む。について、組合員に経費を賦課することができない。 中 保険業法 目次の改正規定（「 第105条 《検査の請求 組合員又は会員は、その総数…》 の10分の一以上の同意を得て、その組合又は中央会の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあることを理由として、行政庁にその 」を「 第105条 《検査の請求 組合員又は会員は、その総数…》 の10分の一以上の同意を得て、その組合又は中央会の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあることを理由として、行政庁にその の三」に改める部分に限る。）、同法第99条第8項の改正規定、同法第2編第3章中 第105条 《検査の請求 組合員又は会員は、その総数…》 の10分の一以上の同意を得て、その組合又は中央会の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあることを理由として、行政庁にその の次に2条を加える改正規定、同法第199条の改正規定、同法第240条第1項第3号の次に2号を加える改正規定、同法第272条の13の次に1条を加える改正規定、同法第299条の次に1条を加える改正規定及び同法第300条の2の改正規定、 第13条 《使用料及び手数料 組合企業組合を除く。…》 は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 中 農林中央金庫法 第57条 《預金者等に対する情報の提供等 農林中央…》 金庫は、預金又は定期積金の受入れ第59条の3に規定する特定預金等の受入れを除く。に関し、預金者及び定期積金の積金者以下この項及び第95条の5の2第2項第2号において「預金者等」という。の保護に資するた の次に1条を加える改正規定、同法第59条の3の改正規定、同法第59条の7の改正規定（「 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の五、 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の六」を「第37条の5から 第37条 《役員の兼職禁止 監事は、理事又は組合の…》 使用人と兼ねてはならない。 2 左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。 1 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者法人であ の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第95条の5の改正規定、 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 中 信託業法 第23条 《信託業務の委託に係る信託会社の責任 信…》 託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加 の次に1条を加える改正規定並びに同法第24条の二及び第50条の2第12項の改正規定、 第15条 《加入 組合に加入しようとする者は、定款…》 の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。 中 株式会社商工組合中央金庫法 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 の改正規定、 第17条 《機関 商工組合中央金庫は、次に掲げる機…》 関を置かなければならない。 1 取締役会 2 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等会社法第2条第12号に規定する指名委員会等をいう。 3 会計監査人 中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「 第19条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号 」を「 第19条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号 の二」に改める部分に限る。）及び同法第3章中 第19条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号 の次に1条を加える改正規定並びに附則第8条、 第9条 《事業利用分量配当の課税の特例 組合が組…》 合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法1965年法律第34号の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 及び 第16条 《 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格…》 を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。 この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組 の規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

7条 （中小企業等協同組合法の一部改正に伴う調整規定）

1項 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（2008年法律第57号）の施行の日前である場合には、 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に のうち中小企業等協同 組合 法第9条の7の5第2項の改正規定中「 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 」とあるのは、「第9条の7の5第3項」とする。

2項 施行日 が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における附則第3条第4項の規定の適用については、同項中「 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 」とあるのは、「第9条の7の5第3項」とする。

19条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

20条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第5条 《基準及び原則 組合は、この法律に別段の…》 定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

21条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「 改正後の各法律 」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び 改正後の各法律 に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、 消費者庁及び消費者委員会設置法 （2009年法律第48号）附則第3項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2項 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 金融商品取引法 第197条の2第10号 《第197条の2 次の各号のいずれかに該当…》 する場合には、当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条 の4を同条第10号の7とし、同条第10号の3の次に3号を加える改正規定、同法第198条及び第207条第1項第3号の改正規定並びに同項第6号の改正規定（「第198条（第5号及び第8号を除く。）」を「第198条第4号の二」に改める部分に限る。）、 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に 中 投資信託及び投資法人に関する法律 第248条 《 法人投資法人を除く。以下この条において…》 同じ。の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、 の改正規定並びに附則第30条及び 第31条 《成立の届出 信用協同組合又は第9条の9…》 第1項第1号若しくは第3号の事業を行う協同組合連合会は、成立の日から2週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。 の規定公布の日から起算して20日を経過した日

30条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

31条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

32条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 保険業法 第106条 《保険会社の子会社の範囲等 保険会社は、…》 次に掲げる会社以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 生命保険会社 2 損害保険会社 2の2 少額短期保険業者 3 銀行 4 長期信用銀行法 の改正規定、同法第107条の改正規定、同法第127条第1項の改正規定、同法第135条第3項の改正規定、同法第138条の改正規定、同法第173条の4第2項第2号ロの改正規定、同法第173条の5の改正規定、同法第210条第1項の改正規定、同法第270条の4第9項の改正規定（「࿸第140条」を「࿸次条第1項、第140条」に改める部分及び「第139条第2項」を「第138条第1項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第135条第1項」とあるのは「第270条の4第8項」と、第139条第2項」に改める部分に限る。）、同法第271条の21第1項の改正規定、同法第271条の22第1項の改正規定、同法第311条の3第1項第2号の改正規定、同法第333条第1項第33号及び第46号の改正規定並びに同法附則第1条の2第2項の改正規定、 第2条 《 削除…》 中 保険業法 等の一部を改正する法律附則第2条第1項、第4項、第5項、第7項第1号、第10項及び第11項の改正規定、同条第12項の改正規定（「第138条」を「第137条第5項及び第138条」に改める部分を除く。）、同法附則第4条の見出し及び同条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（同項の表第100条の2の項を次のように改める部分を除く。）、同条第3項、第5項及び第6項の改正規定、同条第11項の改正規定（「新 保険業法 第2編第7章第1節」を「 保険業法 第2編第7章第1節」に改める部分及び「新 保険業法 の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第137条第5項の項の次に次のように加える改正規定、同表第333条第1項第13号、第45号及び第46号の項の改正規定、同条第12項から第15項まで、第17項から第19項まで及び第21項の改正規定、同法附則第4条の2の表第300条第1項第8号の項の改正規定、同法附則第15条の改正規定、同法附則第33条の2第1項の改正規定、同法附則第33条の3の改正規定、同法附則第34条の二並びに 第36条第1項 《理事の任期は、2年以内において定款で定め…》 る期間とする。 及び第2項の改正規定、 第3条 《種類 中小企業等協同組合以下「組合」と…》 いう。は、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 の規定並びに次条第1項及び第3項、附則第3条第1項及び第2項、 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 、 第5条 《基準及び原則 組合は、この法律に別段の…》 定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 、 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 （ 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （1996年法律第95号） 第302条 《保険契約の移転等に関する特例 第262…》 条第5号の規定により更生計画において更生会社が同号に掲げる行為をすることを定めた場合には、保険業法第136条の二、第137条及び第138条第2項これらの規定を同法第272条の29において準用する場合を の改正規定に限る。）並びに 第9条 《任意的口頭弁論、不服申立て等 会社更生…》 法第8条及びの規定は、協同組織金融機関の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。 から 第13条 《最高裁判所規則 この章並びに第4章第3…》 節及び第4節に定めるもののほか、協同組織金融機関の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 までの規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

12条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2014年4月1日から施行する。

2条 （旧火災共済協同組合の存続）

1項 この法律による改正前の中小企業等協同 組合 法（以下「 旧法 」という。）の規定による火災共済協同組合であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「 旧火災共済協同組合 」という。）は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後は、この法律による改正後の 中小企業等協同組合法 （以下「 新法 」という。） 第9条の9第3項 《3 第1項第3号の事業を行う協同組合連合…》 会は、同項の規定にかかわらず、同項第2号及び第3号の事業、同項第5号の規定による共済事業火災共済事業を除く。並びに会員たる火災等共済組合第9条の7の2第1項の認可を受けて火災共済事業を行う事業協同組合 に規定する火災等共済組合として存続するものとする。

2項 前項の場合において、 旧火災共済協同組合 の定款、規約、火災共済規程（ 旧法 第27条の2第3項 《3 第9条の9第1項第3号の事業を行う協…》 同組合連合会の設立にあつては、発起人は、第1項の書類のほか、火災共済規程、常務に従事する役員の氏名を記載した書面その他主務省令で定める書面を提出しなければならない。 に規定する火災共済規程をいう。附則第21条において同じ。）、事業計画、 組合 員、出資一口及び持分を、それぞれ前項の規定により存続する火災等共済組合の定款、規約、火災共済規程（ 新法 第9条の7の2第2項に規定する火災共済規程をいう。）、事業計画、組合員、出資一口及び持分とみなす。

3条 （旧法第9条の9第1項第3号の事業を行う協同組合連合会に関する経過措置）

1項 旧法 第9条の9第1項第3号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同 組合 連合会であってこの法律の施行の際現に存するものは、 新法 第9条の9第1項第3号の事業を行う協同組合連合会とみなす。

4条 （公正取引委員会への届出に関する経過措置）

1項 附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済 組合 は、その組合員に 新法 第7条第1項第1号イ又はロに掲げる者以外の事業者があるときは、 施行日 から30日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

2項 附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済 組合 が前項の規定に違反して届出を怠り、又は虚偽の届出をしたときは、その火災等共済組合の理事は、310,000円以下の罰金に処する。

5条 （火災共済事業に係る特例）

1項 中小企業等協同 組合 法の一部を改正する法律（1957年法律第186号）附則第2条の規定により同法による改正後の 中小企業等協同組合法 第9条の2第2項 《2 事業協同組合及び事業協同小組合は、第…》 9条の7の2第1項の認可を受けた場合を除き、前項第3号の規定により締結する共済契約であつて、火災により又は火災及び同条第1項の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらの （同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないものとされた事業協同組合又は協同組合連合会であって、この法律の施行の際現に 新法 第9条の7の2第1項に規定する火災共済事業を行っているものについては、新法第9条の2第2項（新法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）及び新法第9条の7の二（新法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6条 （指定特定火災共済事業等紛争解決機関との契約締結義務等に関する経過措置）

1項 旧法 第69条の2第6項第2号 《6 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続特定共済事業等又は信用事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 削除 3 に規定する特定火災共済協同 組合 に該当する附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済組合が 施行日 前に旧法第9条の7の3第1項各号に定める措置を講じたときは、当該火災等共済組合が施行日において 新法 第69条の2第6項第3号に規定する特定共済事業協同組合等に該当する場合に限り、当該火災等共済組合が新法第9条の9の2第1項各号に定める措置を講じたものとみなす。

2項 旧法 第69条の2第6項第2号 《6 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続特定共済事業等又は信用事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 削除 3 に規定する特定火災共済協同 組合 に該当する附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済組合が 施行日 前に旧法第69条の4第1項に規定する指定特定火災共済事業等紛争解決機関との間で締結した旧法第69条の2第6項第5号に規定する特定火災共済事業等に係る同条第1項第8号に規定する手続実施基本契約は、当該火災等共済組合が施行日において 新法 第69条の2第6項第3号に規定する特定共済事業協同組合等に該当する場合に限り、当該火災等共済組合が附則第18条の規定により新法第69条の4に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関となる者との間で締結した新法第69条の2第6項第6号に規定する特定共済事業等に係る同条第1項第8号に規定する手続実施基本契約とみなす。

7条 （組合員名簿に関する経過措置）

1項 旧火災共済協同組合 の 組合 員名簿は、 新法 第10条の2第1項の組合員名簿とみなす。

8条 （旧法の規定による火災共済協同組合の設立手続の効力）

1項 旧法 の規定による火災共済協同 組合 の設立について 施行日 前に行った創立総会の決議その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。

9条 （定款の記載等に関する経過措置）

1項 旧火災共済協同組合 の定款における 旧法 第33条第1項 《組合の定款には、次の事項共済事業を行う組…》 合にあつては当該共済事業これに附帯する事業を含む。に係る第8号の事項を、企業組合にあつては第3号及び第8号の事項を除く。を記載し、又は記録しなければならない。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所 各号に掲げる事項の記載又は記録は、附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済 組合 の定款における 新法 第33条第1項各号に掲げる事項の記載又は記録とみなす。

10条 （役員等の行為に関する経過措置）

1項 ある者が 旧火災共済協同組合 の役員、会計監査人、共済計理人又は清算人として 施行日 前にした又はすべきであった 旧法 に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済 組合 の役員、会計監査人、共済計理人又は清算人としてした又はすべきであった 新法 の相当規定に規定する行為とみなす。

11条 （役員等の損害賠償責任に関する経過措置）

1項 旧火災共済協同組合 の役員、会計監査人又は清算人の 施行日 前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

12条 （決算関係書類の作成等に関する経過措置）

1項 旧火災共済協同組合 が 旧法 の規定に基づいて 施行日 前に作成した旧法第40条第2項に規定する 決算関係書類 、事業報告書、会計帳簿その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済 組合 が 新法 の相当規定に基づいて作成したものとみなす。

2項 施行日 前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る前項の会計又は経理に関する書類（会計帳簿を除く。）の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

3項 第1項の規定は、前項の規定により作成した会計又は経理に関する書類について準用する。

13条 （総会の決議に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧火災共済協同組合 の総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この条及び附則第15条第1項において同じ。）が 旧法 の規定に基づいてした役員の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済 組合 の総会が 新法 の相当規定に基づいてした決議とみなす。

14条 （剰余金の配当に関する経過措置）

1項 附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済 組合 が行う 施行日 前に到来した最終の決算期以前の決算期に係る剰余金の配当については、なお従前の例による。

15条 （旧火災共済協同組合の組織に関する訴え等に関する経過措置）

1項 施行日 前に提起された、 旧火災共済協同組合 の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴え、設立の無効の訴え、総会の決議の不存在若しくは無効の確認若しくは取消しの訴え、出資一口の金額の減少の無効の訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

2項 施行日 前に 組合 員が 旧法 第39条 《役員の責任を追及する訴え 役員の責任を…》 追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、 （旧法第40条の2第5項において準用する場合を含む。）又は旧法第69条において準用する会社法（2005年法律第86号）第847条第1項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

16条 （行政庁の選任した清算人に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 旧法 第68条第2項 《2 第9条の9第1項第3号の事業を行う協…》 同組合連合会が第106条の2第4項又は第5項の規定による第27条の2第1項の認可の取消しにより解散したときは、前項の規定及び第69条において準用する会社法第478条第2項の規定にかかわらず、行政庁が清 の規定により選任されている 旧火災共済協同組合 の清算人は、附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済 組合 の 新法 の規定による清算人とみなす。

17条 （財産処分の順序に関する経過措置）

1項 施行日 前に解散した 旧法 の規定による火災共済協同 組合 又は旧法第9条の9第1項第3号の事業を行う協同組合連合会の清算人が行うこれらの組合の財産の処分の順序については、なお従前の例による。

18条 （紛争解決等業務を行う者の指定に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 旧法 第69条の2第1項 《行政庁は、次に掲げる要件を備える者を、そ…》 の申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。 の規定により同条第6項第5号に規定する特定火災共済事業等又は同項第6号に規定する特定共済事業等に係る紛争解決等業務を行う者としての指定を受けている者は、 新法 第69条の2第1項の規定により同条第6項第6号に規定する特定共済事業等に係る紛争解決等業務を行う者としての指定を受けた者とみなす。

19条 （登記に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に 旧法 第4章の規定により火災共済協同 組合 登記簿に登記された事項は、 施行日 において 新法 第4章の規定により事業協同組合登記簿に登記されたものとみなす。

20条 （登記の手続に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に 旧法 第103条 《商業登記法の準用 組合等の登記について…》 は、商業登記法1963年法律第125号第2条から第5条まで登記所及び登記官、第7条から第15条まで、第17条から第19条の三まで、第21条から第23条の二まで、第24条第14号及び第15号を除く。、第 において準用する 商業登記法 （1963年法律第125号）の規定によってした処分、手続その他の行為は、 新法 第103条において準用する 商業登記法 の規定によってしたものとみなす。

21条 （共済事業に係る監督上の処分に関する経過措置）

1項 新法 第106条の2第5項の規定は、附則第2条第1項の規定により存続する火災等共済 組合 が 施行日 前にした法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約若しくは火災共済規程に定めた事項のうち特に重要なものに違反する行為又は公益を害する行為についても適用する。

22条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前に 旧法 （これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、 新法 （これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によってしたものとみなす。

23条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

24条 （政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第4条第13項及び 第18条 《自由脱退 組合員は、90日前までに予告…》 し、事業年度の終において脱退することができる。 2 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、1年を超えてはならない。 の規定公布の日

2号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 、次条及び附則第17条の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

3号 第3条 《種類 中小企業等協同組合以下「組合」と…》 いう。は、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 並びに附則第7条、 第9条 《事業利用分量配当の課税の特例 組合が組…》 合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法1965年法律第34号の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 から 第11条 《議決権及び選挙権 組合員は、各々1個の…》 議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 2 組合員は、定款の定めるところにより、第49条第1項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる まで及び 第16条 《 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格…》 を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。 この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組 の規定公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日

17条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

18条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第5条 《基準及び原則 組合は、この法律に別段の…》 定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 金融商品取引法 第197条の2 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第2項の規定に の次に1条を加える改正規定、同法第198条第2号の次に2号を加える改正規定並びに同法第198条の三、第198条の6第2号、第205条第14号並びに第207条第1項第2号及び第2項の改正規定、 第3条 《種類 中小企業等協同組合以下「組合」と…》 いう。は、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 の規定、 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 中農業協同 組合 法第11条の4第4項の次に1項を加える改正規定、 第5条 《基準及び原則 組合は、この法律に別段の…》 定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 のうち 水産業協同組合法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十一中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定、 第8条 《事業利用分量配当等の課税の特例 組合法…》 人税法1965年法律第34号第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものに限る。が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるとこ の規定（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第252条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、60…》 ,000円以下の過料に処する。 1 第26条第7項第54条第1項において準用する場合を含む。、第60条第3項、第219条第3項又は第223条第3項において準用する金融商品取引法第187条第1項第1号の の改正規定を除く。）、 第14条 《運用状況に係る情報の提供等 投資信託委…》 託会社は、その運用の指図を行う投資信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該投資信託財産の計算期間の末日内閣府令で定める投資信託財産にあつては、内閣府令で定める期日。第2号において「期日」と のうち銀行法第13条中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定及び同法第52条の22第4項中「前3項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、 第15条 《加入 組合に加入しようとする者は、定款…》 の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。 の規定、 第19条 《法定脱退 組合員は、次の事由によつて脱…》 退する。 1 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号 のうち 農林中央金庫法 第58条 《同1人に対する信用の供与等 農林中央金…》 庫の同1人当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この 中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定、 第21条 《役員及び会計監査人 農林中央金庫は、役…》 員として、理事5人以上、経営管理委員10人以上及び監事3人以上を置かなければならない。 2 農林中央金庫清算中のものを除く。は、会計監査人を置かなければならない。 中 信託業法 第91条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》 以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第3条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者 2 不正の手段により第3条又は第53条第1項の免許を受けた 、 第93条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1年…》 以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による申請書又は同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 2 第8条 、 第96条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第11条第8項の規定に違反して、供託を行わなかった者 2 第17条第1項第20条において準用する場合を含む。の規定による 及び 第98条第1項 《法人法人でない団体で代表者又は管理人の定…》 めのあるものを含む。以下この項において同じ。の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほ の改正規定、 第22条 《信託業務の委託 信託会社は、次に掲げる…》 すべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。 1 信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先委託先が確定していない場合は、委託 の規定並びに附則第30条（ 株式会社地域経済活性化支援機構法 （2009年法律第63号） 第23条第2項 《2 機構が前条第1項第1号に掲げる貸付債…》 権等の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第1条第1項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第2条第1項において準用する信託業法2004 の改正規定に限る。）、 第31条 《出資決定 機構は、買取決定又は第26条…》 第1項第2号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定以下「買取決定等」という。を行った後でなければ、再生支援対象事業者に出資をす （ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （2011年法律第113号） 第17条第2項 《2 機構が前条第1項第1号に掲げる貸付債…》 権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第1条第1項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第2条第1項において準用する信託業法2004年 の改正規定に限る。）、 第32条 《資料の交付又は閲覧 機構は、その業務を…》 行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。 1 再生支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する 、 第36条 《財務諸表 機構は、毎事業年度終了後3月…》 以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 及び 第37条 《区分経理等 機構は、次に掲げる業務ごと…》 に経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 次号に掲げる業務以外の業務 2 関係金融機関等農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業協同組合に限る。が対象事業者に対 の規定公布の日から起算して20日を経過した日

36条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

37条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第15条 《加入 組合に加入しようとする者は、定款…》 の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

38条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「 改正後の各法律 」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、 改正後の各法律 の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

21条 （中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に前条の規定による改正前の中小企業等協同 組合 法第108条において準用する 旧法 第49条第5項の規定による通知があった場合における排除措置の処理の手続については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 金融商品取引法 第87条の2第1項 《金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開…》 設及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。 ただし、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けた場合には、金融商品の取引取引所金融商品市場における取引を除く。の当事者を識 ただし書の改正規定並びに附則第17条及び 第18条 《自由脱退 組合員は、90日前までに予告…》 し、事業年度の終において脱退することができる。 2 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、1年を超えてはならない。 の規定公布の日

2号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 金融商品取引法 目次の改正規定（「第8章罰則（第197条―第209条）」を「／第8章罰則（第197条―第209条の三）／第8章の2没収に関する手続等の特例（第209条の4―第209条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第46条、第46条の6第3項、 第49条 《総会招集の手続 総会の招集は、会日の1…》 0日これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。 2 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理 及び 第49条 《総会招集の手続 総会の招集は、会日の1…》 0日これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。 2 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理 の二、第50条の2第4項、第57条の2第5項、第57条の17第2項及び第3項並びに第63条第4項の改正規定、同法第65条の5第2項の改正規定（「規定࿸」を「規定並びに」に、「罰則を含む。࿹」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）、同条第4項の改正規定（「規定࿸」を「規定並びに」に、「罰則を含む。࿹」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）、同法第209条の次に2条を加える改正規定、同法第8章の次に1章を加える改正規定並びに同法第210条第1項の改正規定並びに 第2条 《 削除…》 （ 金融商品取引法 等の一部を改正する法律附則第3条の改正規定に限る。）、 第3条 《種類 中小企業等協同組合以下「組合」と…》 いう。は、次に掲げるものとする。 1 事業協同組合 1の2 事業協同小組合 2 信用協同組合 3 協同組合連合会 4 企業組合 （ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第2条第4項 《4 信託業務を営む金融機関が前項の規定に…》 より信託受益権売買等業務を営む場合においては、当該金融機関を登録金融機関金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。とみなして、同法第34条から第34条の五まで、第36条の三、第37条第 の改正規定（「 第38条 《理事の自己契約等 理事は、次に掲げる場…》 合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。 2 組合が理事の債務を保証することその他理事 」の下に「（第7号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第2条の2の改正規定を除く。）、 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （農業協同 組合 法第11条の2の四、第11条の10の三及び第92条の5の改正規定を除く。）、 第5条 《基準及び原則 組合は、この法律に別段の…》 定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。 1 組合員又は会員以下「組合員」と総称する。の相互扶助を目的とすること。 2 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 （ 消費生活協同組合法 第12条の3第2項 《2 金融商品取引法第3章第1節第5款第3…》 4条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項 の改正規定を除く。）、 第6条 《住所 組合の住所は、その主たる事務所の…》 所在地に在るものとする。 （ 水産業協同組合法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の九、 第15条 《商法の準用 商法第609条から第612…》 条まで及び第615条から第617条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。 の七及び第121条の5の改正規定を除く。）、 第7条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、これを私的独占禁止法第22条第1号及び第3号の要件を備える組 （ 中小企業等協同組合法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 の改正規定を除く。）、 第8条 《組合員の資格等 事業協同組合の組合員た…》 る資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第1項若しくは第2項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。 2 前項の規 （ 協同組合による金融事業に関する法律 第6条の5の2 《信用協同組合電子決済等代行業の登録 信…》 用協同組合電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 2 前項の「信用協同組合電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定 の改正規定を除く。）、 第9条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、2年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第6条の3第1項の規定に違反して、許可を受けないで信用協同組合代理業を行つたとき。 2 （ 投資信託及び投資法人に関する法律 第197条 《投資証券の募集等に当たつての金融商品取引…》 法の準用等 次の各号に掲げる規定は設立企画人が設立中の投資法人の発行する投資証券の募集等を行う場合におけるその設立企画人法人である場合においては、その役員及び使用人を含む。以下この条において「特定設 及び 第223条の3第1項 《金融商品取引業者又は金融商品取引業者とな…》 ろうとする者が、業として不動産等金融商品取引法第35条第1項第15号イに規定する不動産その他の政令で定める資産をいう。に対する投資として委託者指図型投資信託の信託財産の運用の指図を行おうとし、又は登録 の改正規定を除く。）、 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する （ 信用金庫法 第89条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 の改正規定を除く。）、 第11条 《出資 会員信用金庫及び信用金庫連合会の…》 会員をいう。以下同じ。は、出資一口以上を有し、かつ、その出資額は、第5条第1項に規定する政令で定める区分に応じ、政令で定める金額以上で定款で定めるところによらなければならない。 2 前項の政令で定める （ 長期信用銀行法 第17条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 の改正規定を除く。）、 第12条 《長期信用銀行債の消滅時効 長期信用銀行…》 が発行する長期信用銀行債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については15年、利子については5年で完成する。 （ 労働金庫法 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 の改正規定を除く。）、 第13条 《議決権 会員は、各1個の議決権を有する…》 。 ただし、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 2 会員個人会員を除く。以下この条において同じ。は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者以下「代 （銀行法第13条の四、第52条の2の五及び第52条の45の2の改正規定を除く。）、 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 、 第15条 《加入 組合に加入しようとする者は、定款…》 の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。 （ 保険業法 第300条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 の改正規定を除く。）、 第16条 《資本金等の額の減少に係る書類の備置き及び…》 閲覧等 株式会社は、資本金又は準備金以下この節において「資本金等」という。の額の減少減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。の決議に係る株主総会会社法第447条第3項資本金の額の減少又は第 （ 農林中央金庫法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の三、 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の七及び 第95条の5 《農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第 の改正規定を除く。）、 第17条 《持分の払戻しの時期 持分の払戻しは、脱…》 退した事業年度の終了後3月以内脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から3月以内にこれをしなければならない。 2 前条第1項の規定による請求権は、前項の期間 （ 信託業法 第24条 《信託の引受けに係る行為準則 信託会社は…》 、信託の引受けに関して、次に掲げる行為次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第5号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 委託者に対し虚偽のことを告げる行為 2 委託者に対し、不 の二及び附則第20条の改正規定を除く。）及び 第18条 《自由脱退 組合員は、90日前までに予告…》 し、事業年度の終において脱退することができる。 2 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、1年を超えてはならない。 （ 株式会社商工組合中央金庫法 第6条第8項 《8 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第2条第9項に規定する金融商品取引業者同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者同法第29条の4の2第8項に規定する第1種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上 及び 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 の改正規定を除く。）の規定並びに附則第13条（証券取引法等の一部を改正する法律（2006年法律第65号）附則第20条の改正規定を除く。）、 第14条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 （ 株式会社日本政策金融公庫法 （2007年法律第57号） 第63条第2項 《2 前項に規定する場合において、第11条…》 第1項に規定する業務及び第53条各号に掲げる行為を行うときは、公庫を金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第3章第1節第5款並びに第2節第1款第35条、第35条の二、第3 の改正規定（「規定࿸」を「規定並びに」に、「罰則を含む。࿹」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び 第15条 《危機対応円滑化業務実施方針 公庫は、主…》 務省令で定めるところにより、第11条第2項及び第3項に規定する業務以下「危機対応円滑化業務」という。の方法及び条件その他危機対応円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するための方針以下「危機対応円滑化業務 （ 株式会社国際協力銀行法 （2011年法律第39号） 第43条第2項 《2 前項に規定する場合次項又は第5項に規…》 定する場合を除く。においては、会社を金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第3章第1節第5款及び第2節第35条、第35条の二、第36条の2から第36条の四まで、第37条第 の改正規定（「規定࿸」を「規定並びに」に、「罰則を含む。࿹」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）及び同条第4項の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

17条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

18条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

19条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「 改正後の各法律 」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、 改正後の各法律 の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《法律の目的 この法律は、中小規模の商業…》 、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な 中 保険業法 第275条第1項第3号 《次の各号に掲げる者が当該各号に定める保険…》 募集を行う場合を除くほか、何人も保険募集を行ってはならない。 1 次条の登録を受けた生命保険募集人 その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介生命保険募集人である銀行その他の政令で定め 、 第317条第7号 《第317条 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、1年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第110条第1項第199条において準用する場合を含む。若しくは第2項第272条の16第3項において準用する場合を含む。、第195 及び附則第119条の改正規定並びに附則第6条及び 第7条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。 1 事業 の規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

6条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2015年4月1日から施行する。

7条 （処分、申請等に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「 申請等の行為 」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

2項 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

8条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第3号において「 発効日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第8条、 第24条 《発起人 事業協同組合、事業協同小組合、…》 信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員企業組合にあつては、特定組合員以外の組合員になろうとする4人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合が発起人となる 及び 第26条 《火災等共済組合等の地区 火災等共済組合…》 の地区は、第8条第2項の小規模の事業者又は事業協同小組合を組合員の資格とするものにあつては一又は二以上の都道府県の区域の全部とし、定款で定める1の業種に属する事業を行う小規模の事業者又は事業協同小組合 の規定は、公布の日から施行する。

25条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

26条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第4条 《人格及び住所 組合は、法人とする。 2…》 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第10条、 第11条 《議決権及び選挙権 組合員は、各々1個の…》 議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 2 組合員は、定款の定めるところにより、第49条第1項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる 及び 第20条 《脱退者の持分の払戻 組合員は、第18条…》 又は前条第1項第1号から第4号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度の終における組合財産によ の規定は、公布の日から施行する。

10条 （銀行等による方針の決定等）

1項 銀行等（銀行、農業協同 組合 法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、 水産業協同組合法 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、 中小企業等協同組合法 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）は、公布の日から起算して9月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等（電子決済等代行業者、新 農業協同組合法 第92条の5の3第1項 《特定信用事業電子決済等代行業者前条第1項…》 の登録を受けて特定信用事業電子決済等代行業同条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、同条第2項各号に掲げる行為同項に規定する主務省令で定める行為を に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新 水産業協同組合法 第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。

2項 前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。

1:3号 略

4号 信用協同 組合 及び 中小企業等協同組合法 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会内閣総理大臣

20条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第9条 《事業利用分量配当の課税の特例 組合が組…》 合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法1965年法律第34号の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

21条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「 改正後の各法律 」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、 改正後の各法律 の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

22条 （運用上の配慮）

1項 電子決済等代行業等に関する 改正後の各法律 の規定の運用に当たっては、 官民データ活用推進基本法 （2016年法律第103号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第50条及び 第52条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 2 議長は、総会において選任する。 3 議長は、組合員として総会の議決に加わ の規定は、公布の日から施行する。

51条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

52条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第31条の規定は、公布の日から施行する。

30条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

31条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

32条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「 改正後の各法律 」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、 改正後の各法律 の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第40条 《決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等 …》 組合は、主務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 2 組合は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分 、 第59条 《剰余金の配当 組合は、損失をてヽんヽ補…》 し、第58条第1項の準備金及び同条第4項の繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 2 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割 、 第61条 《組合の持分取得の禁止 組合は、組合員の…》 持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 、 第75条 《全国中央会 全国中央会は、次の事業を行…》 うものとする。 1 都道府県中央会の組織及び事業の指導並びに連絡 1の2 組合等の連絡 2 組合等に関する教育及び情報の提供 3 組合等に関する調査及び研究 4 組合等の組織、事業及び経営に関する知識 （ 児童福祉法 第34条の20 《 本人又はその同居人が次の各号のいずれか…》 に該当する者は、養育里親及び養子縁組里親となることができない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 2 この法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の の改正規定に限る。）、 第85条 《変更の登記 組合又は中央会以下この章に…》 おいて「組合等」という。において前条第2項各号又は第4項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。 2 前項の規定にかかわら 、 第102条 《吸収合併による変更の登記の申請 組合の…》 吸収合併による変更の登記の申請書には、第84条第2項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、第63条の4第5項及び第63条の5第7項において準用する第56条の2第2項の規定による公告及び催告第63条 、 第107条 《排除措置 公正取引委員会は、組合事業協…》 同小組合を除く。の組合員たる事業者でその常時使用する従業員の数が100人を超えるものが実質的に小規模の事業者でないと認めるときは、この法律の目的を達成するために、次条に規定する手続に従い、その事業者を （ 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 第26条 《養子縁組のあっせんを受けることができない…》 養親希望者 民間あっせん機関は、養親希望者が次のいずれかに該当する者であるとき又はその同居人が第1号から第3号までのいずれかに該当する者であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行って の改正規定に限る。）、 第111条 《所管行政庁 この法律中「行政庁」とある…》 のは、第65条第1項及び第74条第2項第75条第3項において準用する場合を含む。の場合を除いては、次の各号に定めるところによる。 1 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会第9条の9第1項第1 、第143条、第149条、第152条、第154条（ 不動産の鑑定評価に関する法律 第25条第6号 《登録の拒否 第25条 国土交通大臣又は都…》 道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否し の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に の規定公布の日

2条 （行政庁の行為等に関する経過措置）

1項 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

3条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7条 （検討）

1項 政府は、会社法（2005年法律第86号）及び 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。