特別職の職員の給与に関する法律《附則》

附 則

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 一般職の職員 から引き続き内閣総理大臣 秘書官 になつた者の俸給月額は、当分の間、特別の事情により別表第3に掲げる俸給月額により難いときは、 第3条第1項 《内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣…》 等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 の規定にかかわらず、同表に掲げる12号俸の俸給月額を超え899,000円を超えない範囲内の額とすることができる。この場合において、同条第4項第3号中「別表第三」とあるのは、「附則第2項の規定」とする。

3項 当分の間、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官又は常勤の大臣補佐官がこの法律の規定に基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、 公職選挙法 （1950年法律第100号） 第199条の2 《公職の候補者等の寄附の禁止 公職の候補…》 者又は公職の候補者となろうとする者公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。は、当該選挙区選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。内にある者に対し、いかなる の規定は、適用しない。

附 則（1949年12月24日法律第281号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1950年3月29日法律第31号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1950年5月2日法律第133号） 抄

1項 この法律は、 電波法 施行の日から施行する。

附 則（1950年5月30日法律第210号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1950年5月30日法律第214号） 抄

附 則（1950年6月28日法律第219号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。但し、委員会の設置は、これに要する経費の支出が予算上可能となつたときにこれを行う。

附 則（1950年6月28日法律第220号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1950年11月24日政令第343号） 抄

1項 この政令は、1950年12月15日から施行する。

附 則（1950年12月20日法律第292号） 抄

1項 この法律は、 鉱業法 の施行の日から施行する。

附 則（1950年12月27日法律第298号）

1項 この法律は、1951年1月1日から施行する。

2項 左に掲げる政令は、廃止する。

附 則（1951年11月30日法律第277号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、1951年10月1日から適用する。

2項 秘書官 が1951年10月1日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額の号俸は、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正前の法 」という。）の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた 改正前の法 の別表に定める俸給月額の号俸に対応する改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「 改正後の法 」という。）別表第3に定める俸給月額の号俸とする。

3項 前項に規定する期間内において 改正前の法 第3条第2項 《2 第1条第9号、第11号の二又は第17…》 号から第41号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第1による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該各号に定める額とするこ の規定に基き協議して定められた 秘書官 が受ける俸給月額の号俸は、 改正後の法 第3条第3項 《3 大使又は公使の俸給月額は、特別の事情…》 により別表第2に掲げる俸給月額により難いときは、第1項の規定にかかわらず、大使にあつては1,480,000円、1,420,000円又は763,000円、公使にあつては763,000円とすることができる の規定に基き協議して定められたものとみなす。

4項 この法律施行前に 改正前の法 の規定に基き職員に支給された附則第2項に規定する期間に係る給与は、 改正後の法 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1951年12月6日法律第299号） 抄

1項 この法律は、1952年1月1日から施行する。

附 則（1951年12月21日法律第314号）

1項 この法律は、1952年1月1日から施行する。

2項 この法律による改正規定により支給する国会職員の給与の総額は、予算の範囲をこえないものとする。

附 則（1951年12月22日法律第317号） 抄

1項 この法律は、1952年1月1日から施行する。

附 則（1952年4月28日法律第116号） 抄

1項 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

附 則（1952年6月10日法律第174号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、 第6条 《 内閣総理大臣等が退職又は罷免により内閣…》 総理大臣等でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。 2 内閣総理大臣等が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。 の規定及び 第7条 《 第5条又は前条第1項の規定により俸給を…》 支給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。 （公共事業費に係る改正の部分に限る。）の規定は、1952年4月1日から、これらの規定以外の本則の規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、条約の効力発生の日から適用する。

附 則（1952年6月21日法律第207号） 抄

1項 この法律施行の期日は、公布の日から3箇月をこえない期間内において、政令で定める。

附 則（1952年7月21日法律第242号） 抄

1項 この法律は、 破壊活動防止法 の施行の日から施行する。

附 則（1952年7月30日法律第246号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 中 国会職員法 第26条 《 第13条の規定により休職を命ぜられた国…》 会職員は、両議院の議長が両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つて定めるところにより、給与の全部又は一部を受けることができる。 の改正規定は、1952年1月1日から適用する。

附 則（1952年7月31日法律第252号） 抄

1項 この法律は、1952年8月1日から施行する。

附 則（1952年7月31日法律第270号） 抄

1項 この法律は、1952年8月1日から施行する。但し、 第7条 《 各本属長は、前条第1項の人事評価の結果…》 に応じた措置を講じなければならない。 による 特別職の職員 の給与に関する法律の改正規定中改正後の同法第1条第23号に係る部分は、ユネスコ活動に関する法律（1952年法律第207号）の施行の日から施行する。

附 則（1952年7月31日法律第272号） 抄

1項 この法律は、1952年8月1日から施行する。但し、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

附 則（1952年12月25日法律第323号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、 第9条 《非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与 第…》 1条第45号から第72号までに掲げる特別職の職員以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。には、一般職給与法第22条第1項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。 ただし、同項中「人事院 及び別表の改正規定並びに附則第2項から附則第4項までの規定は、1952年11月1日から適用する。

2項 大使 、 公使 及び 秘書官 が1952年11月1日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額の号俸は、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正前の法 」という。）の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた 改正前の法 の別表第二及び別表第3に定める俸給月額の号俸に対応する改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「 改正後の法 」という。）別表第二及び別表第3に定める俸給月額の号俸とする。

3項 前項に規定する期間内において 改正前の法 の規定に基いてなされた 特別職の職員 の給与に関する決定は、 改正後の法 の相当規定に基いてなされたものとみなす。

4項 この法律施行前に 改正前の法 の規定に基き 特別職の職員 に支給された1952年11月1日以後同年12月31日までの期間に係る給与は、 改正後の法 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1953年8月1日法律第147号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1953年8月14日法律第206号） 抄

1項 この法律は、1953年8月1日から施行する。

附 則（1953年12月12日法律第284号）

1項 この法律は、1954年1月1日から施行する。但し、 第7条の3 《 秘書官の地域手当、広域異動手当、住居手…》 当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給については、一般職の職員の例による。 ただし、一般職給与法第19条の4第5項一般職給与法第19条の7第4項において読み替えて準用する場 の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2項 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 法 」という。）第2条に規定する職員（東宮大夫及び式部官長並びに 秘書官 を除く。）の1954年1月1日における俸給月額及び勤務地手当の月額の合計額が、その前日における俸給月額及び勤務地手当の月額の合計額に満たない場合においては、その差額を手当としてその者に支給する。

3項 1953年度における期末手当の支給の特例に関する法律（1953年法律第89号）本則第2項の規定は、 法 の規定に基いて期末手当の支給を受ける職員には適用しない。

附 則（1955年12月19日法律第188号） 抄

1項 この法律は、1956年1月1日から施行する。

附 則（1956年3月17日法律第12号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1956年4月26日法律第83号） 抄

1項 この法律の施行期日は、公布の日から起算して60日をこえない範囲内で政令で定める。

附 則（1956年5月21日法律第108号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1956年6月4日法律第126号） 抄

1項 この法律の施行期日は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内で政令で定める。

附 則（1956年6月11日法律第140号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1956年6月26日法律第161号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1957年5月27日法律第128号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 及び 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、1957年4月1日から適用する。

附 則（1957年6月1日法律第153号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、1957年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2項 この法律（附則第1項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基いてすでに 内閣総理大臣等 に支払われた1957年4月1日から同年5月31日までの期間に係る給与は、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「 改正後の法 」という。）の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1957年6月1日法律第158号） 抄

1項 この法律は、1957年8月1日から施行する。

附 則（1958年4月25日法律第86号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、 特別職の職員 の給与に関する法律第4条、 第9条 《非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与 第…》 1条第45号から第72号までに掲げる特別職の職員以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。には、一般職給与法第22条第1項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。 ただし、同項中「人事院 及び 第14条第1項 《国会議員、内閣総理大臣等及び一般職の常勤…》 を要する職員が次の各号の1に該当するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第2条、第4条第2項又は第9条の給与通勤手当を除く。は、支給しない。 1 内閣総理大臣等の職を兼ねるとき。 2 非常勤 の改正規定、 文化財保護法 第13条 《 削除…》 の次に1条を加える改正規定、自治庁設置法第16条の次に1条を加える改正規定並びに附則第2項の規定を除くほか、1958年4月1日から適用する。ただし、 特別職の職員の給与に関する法律 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 及び同法別表第1の改正規定中科学技術会議の常勤の議員及び非常勤の議員に係る部分は、科学技術会議設置法（1959年法律第4号）の施行の日から、同表の改正規定中内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房長官及び総理府総務長官に係る部分は、別に法律で定める日から施行する。

2項 この法律（前項ただし書に係る部分を除く。以下本項において同じ。）の施行の日の前日において改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律第1条第9号から第14号までに掲げる職員である者には、その者がこの法律の施行の日以後改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける の規定に該当することとなつた場合においても、その者のこの法律の施行の日の前日を含む任期が終了するまでの間は、同条の規定を適用せず、同法第2条に規定する給与を支給するものとする。

3項 この法律（附則第1項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基いてすでに特別職の職員（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房長官及び総理府総務長官を除く。）に支払われた1958年4月1日から同年同月30日までの期間に係る給与は、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1959年2月20日法律第4号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1959年4月13日法律第118号）

1項 この法律は、1959年10月1日から施行する。ただし、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 中 特別職の職員 の給与に関する法律第1条第29号の改正規定は、公布の日から施行し、1959年4月1日から適用する。

附 則（1960年6月23日法律第99号） 抄

附 則（1960年12月22日法律第149号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、1960年10月1日から適用する。

2項 改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて1960年10月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1961年11月1日法律第175号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、1961年10月1日から適用する。

2項 改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて1961年10月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1961年11月16日法律第227号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1962年4月16日法律第77号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第6条 《 内閣総理大臣等が退職又は罷免により内閣…》 総理大臣等でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。 2 内閣総理大臣等が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。 及び附則第5項から第11項までの規定は、1962年7月1日から施行する。

附 則（1963年2月28日法律第5号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、1962年10月1日から適用する。

2項 改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて1962年10月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1963年7月13日法律第142号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1963年12月20日法律第173号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、1963年10月1日から適用する。

2項 改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて1963年10月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1964年12月17日法律第179号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、1965年4月1日から施行する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定は、1964年9月1日から適用する。

3項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて1964年9月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1965年5月18日法律第69号） 抄

附 則（1965年5月27日法律第86号） 抄

1項 この法律は、1965年7月1日から施行する。

附 則（1965年6月3日法律第116号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1966年6月28日法律第89号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1966年12月21日法律第139号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定は、1966年9月1日から適用する。

2項 改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて、1966年9月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1967年12月22日法律第142号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の法 」という。）の規定、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の一部を改正する法律（以下「 改正後の1957年改正法 」という。）の規定並びに次項及び附則第4項の規定並びに附則第8項の規定による改正後の 外務公務員法 （1952年法律第41号）の規定は、1967年8月1日から適用する。

3項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律又は改正前の1957年改正法の規定に基づいて1967年8月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、それぞれ、 改正後の法 又は 改正後の1957年改正法 の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の法の規定により調整手当を支給されることとなる特別職の職員に支払われた暫定手当（ 内閣総理大臣等 （ 秘書官 を除く。）にあつては、改正後の1957年改正法附則第4項の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。）は、改正後の法の規定による調整手当の内払とみなす。

附 則（1968年5月2日法律第40号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1968年6月15日法律第99号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1968年12月21日法律第106号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 から 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は、1968年7月1日から適用する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 、 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 及び 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける に規定する各法律のこれらの規定による改正前の規定に基づいて1968年7月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に 特別職の職員 に支払われた給与は、それぞれ、これらの法律の当該各条の規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1969年6月23日法律第49号） 抄

1項 この法律は、1969年7月1日から施行する。

附 則（1969年12月2日法律第73号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 から 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は、1969年6月1日から適用する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 、 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 及び 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける に規定する各法律のこれらの規定による改正前の規定に基づいて1969年6月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に 特別職の職員 に支払われた給与は、それぞれ、これらの法律の当該各条の規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1970年5月6日法律第47号） 抄

1項 この法律は、1970年7月1日から施行する。

附 則（1970年6月1日法律第108号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1970年12月17日法律第120号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 、 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける 及び 第5条 《 新たに内閣総理大臣等になつた者には、そ…》 の日から俸給を支給する。 但し、退職し、又は罷免された国家公務員が即日内閣総理大臣等になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。 に規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は、1970年5月1日から適用する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 、 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける 及び 第5条 《 新たに内閣総理大臣等になつた者には、そ…》 の日から俸給を支給する。 但し、退職し、又は罷免された国家公務員が即日内閣総理大臣等になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。 に規定する各法律のこれらの規定による改正前の規定に基づいて1970年5月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に 特別職の職員 に支払われた給与は、それぞれ、これらの法律の当該各条の規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1971年12月15日法律第122号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法（以下「 給与法等 」という。）の規定は、1971年5月1日から適用する。

2項 旧日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（1968年 法律第12号 。以下「 法律第12号 」という。）第2条に規定する日本万国博覧会政府代表の1971年5月1日から同年9月12日までの期間に係る俸給月額は、同法第6条の規定にかかわらず、420,000円であつたものとする。

3項 この法律による改正前の 給与法等 の規定又は 法律第12号 の規定に基づいて1971年5月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に 特別職の職員 に支払われた給与は、それぞれこの法律による改正後の給与法等の規定又は法律第12号及び前項の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1972年5月29日法律第42号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附 則（1972年6月3日法律第52号） 抄

附 則（1972年11月13日法律第119号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定は、1972年4月1日から適用する。

2項 旧沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法（1970年 法律第40号 。以下「 法律第40号 」という。）第1条に規定する日本国政府代表の1972年4月1日から同年5月14日までの期間に係る俸給月額は、同法第7条第2項の規定にかかわらず、450,000円であつたものとする。

3項 この法律による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定又は 法律第40号 の規定に基づいて1972年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、それぞれこの法律による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定又は法律第40号及び前項の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1973年8月10日法律第69号） 抄

附 則（1973年9月26日法律第96号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定は、1973年4月1日から、この法律による改正後の沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、同月16日から適用する。

2項 特別職の職員 が、この法律による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、1973年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1973年10月5日法律第111号） 抄

附 則（1973年10月12日法律第113号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1974年6月4日法律第74号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 一般職の職員 の給与に関する法律、 特別職の職員 の給与に関する法律、防衛庁職員給与法及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第5項において「 改正後の 一般職の職員の給与に関する法律 等 」という。）の規定は、1974年4月1日から適用する。

5項 一般職の職員 の給与に関する法律の適用を受ける職員、 特別職の職員 の給与に関する法律の適用を受ける職員、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員又は沖縄国際海洋博覧会政府代表が、改正前の 一般職の職員の給与に関する法律 、 特別職の職員の給与に関する法律 、防衛庁職員給与法又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、1974年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、 改正後の 一般職の職員の給与に関する法律 等 の規定による給与の内払とみなす。

6項 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則（防衛庁職員給与法の適用を受ける職員に関する事項にあつては、政令）で定める。

附 則（1974年6月26日法律第98号） 抄

附 則（1974年12月23日法律第106号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、1974年4月1日から適用する。

2項 特別職の職員 が、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、1974年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1975年3月31日法律第20号） 抄

1項 この法律は、1975年4月1日から施行する。

附 則（1975年11月7日法律第72号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、1975年4月1日から適用する。

2項 特別職の職員 が、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、1975年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1976年11月5日法律第78号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、1976年4月1日から適用する。

2項 特別職の職員 が、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、1976年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1977年12月21日法律第89号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定は、1977年4月1日から適用する。

2項 特別職の職員 が、改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定に基づいて、1977年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1978年7月5日法律第86号） 抄

附 則（1978年10月21日法律第91号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定は、1978年4月1日から適用する。

2項 秘書官 が、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて、1978年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1979年12月12日法律第58号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の法 」という。）第3条第5項及び別表第3の規定は1979年4月1日から、 改正後の法 第3条第2項 《2 第1条第9号、第11号の二又は第17…》 号から第41号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第1による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該各号に定める額とするこ 、 第4条第2項 《2 前項の規定に該当する者には、第9条の…》 規定の例により、手当を支給する。 この場合において、同条ただし書中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「34,300円」とあるのは「67,300円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは 、 第9条 《非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与 第…》 1条第45号から第72号までに掲げる特別職の職員以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。には、一般職給与法第22条第1項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。 ただし、同項中「人事院 、別表第一及び別表第2の規定は同年10月1日から適用する。

2項 改正後の法 の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1980年11月29日法律第95号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の法 」という。）別表第3の規定は1980年4月1日から、 改正後の法 第3条第2項 《2 第1条第9号、第11号の二又は第17…》 号から第41号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第1による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該各号に定める額とするこ 、同条第3項、 第4条第2項 《2 前項の規定に該当する者には、第9条の…》 規定の例により、手当を支給する。 この場合において、同条ただし書中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「34,300円」とあるのは「67,300円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは 、 第9条 《非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与 第…》 1条第45号から第72号までに掲げる特別職の職員以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。には、一般職給与法第22条第1項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。 ただし、同項中「人事院 、別表第一及び別表第2の規定並びに附則第4項の規定は同年10月1日から適用する。

2項 1980年10月1日から 改正後の法 が施行されるまでの間に廃止された特別職の官職にあつた者に係る俸給月額については、同日から廃止されるまでの間、改正後の法の規定を適用する。

3項 改正後の法 の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

4項 政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額は、 改正後の法 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 及び別表第1の規定にかかわらず、1981年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則（1980年12月5日法律第103号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1981年12月24日法律第97号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第3条第2項 《2 第1条第9号、第11号の二又は第17…》 号から第41号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第1による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該各号に定める額とするこ 、同条第3項、 第4条第2項 《2 前項の規定に該当する者には、第9条の…》 規定の例により、手当を支給する。 この場合において、同条ただし書中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「34,300円」とあるのは「67,300円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは 、 第9条 《非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与 第…》 1条第45号から第72号までに掲げる特別職の職員以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。には、一般職給与法第22条第1項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。 ただし、同項中「人事院 、附則第3項、別表第1の俸給月額の欄及び別表第2の俸給月額の欄の改正規定並びに附則第4項の規定は、1982年4月1日から施行する。

2項 改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の法 」という。）別表第3の規定は、1981年4月1日から適用する。

3項 改正後の法 の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1982年3月31日法律第11号） 抄

1項 この法律は、1982年4月1日から施行する。

附 則（1983年3月31日法律第10号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1983年5月20日法律第50号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1983年5月23日法律第52号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1983年11月29日法律第70号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、1983年4月1日から適用する。

2項 改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律又は国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定を適用する場合においては、改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1983年12月2日法律第80号） 抄

1項 この法律は、総務庁設置法（1983年法律第79号）の施行の日から施行する。

附 則（1984年5月25日法律第39号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 （以下「 改正後の歳費法 」という。）の規定（ 第8条 《 内閣総理大臣等の給与の支給期日は、一般…》 職の職員の例による。 の規定を除く。）及び改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（1949年法律第252号。以下「 改正後の特別職給与法 」という。）の規定は、1984年4月1日から適用する。

3項 改正後の歳費法 又は 改正後の特別職給与法 の規定を適用する場合においては、改正前の 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 の規定に基づいて支払われた歳費又は改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の歳費法の規定による歳費又は改正後の特別職給与法の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1984年8月8日法律第65号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1984年12月22日法律第80号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 給与法 」という。）及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、1984年4月1日から適用する。

2項 総理府設置法の一部を改正する等の法律（1983年 法律第80号 。以下「 法律第80号 」という。）第15条の規定による改正前の 給与法 第1条第5号 《目的及び適用範囲 第1条 この法律は、次…》 に掲げる国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院 の2に規定する総理府総務副長官の1984年4月1日から同年6月30日までの期間に係る俸給月額は、法律第80号第15条の規定による改正前の給与法第3条及び別表第1の規定にかかわらず、959,000円（同条第2項の規定に基づく内閣総理大臣の指定を受けていた者については、969,000円）であつたものとする。

3項 この法律による改正後の 給与法 若しくは国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定又は前項の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与又は 法律第80号 第15条の規定による改正前の給与法の規定に基づいて総理府総務副長官に支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定又は法律第80号第15条による改正前の給与法及び前項の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1985年12月21日法律第98号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 中 第7条の2 《 内閣総理大臣等秘書官を除く。の地域手当…》 、通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関する法律1950年法律第95号。以下「一般職給与法」という。の適用を受ける職員以下「一般職の職員」という。の例による。 ただし、一般職給与 の改正規定及び附則第3項の改正規定（「 一般職の職員 の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。）は、1986年1月1日から施行する。

2項 この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定は、1985年7月1日から適用する。

3項 この法律による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律又は国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1986年12月4日法律第93号） 抄

附 則（1986年12月22日法律第102号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 給与法 」という。）の規定（附則第5項の規定を除く。）は、1986年4月1日から適用する。

2項 旧国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（1982年 法律第36号 。以下「 法律第36号 」という。）第2条の国際科学技術博覧会政府代表の1986年4月1日から同年9月15日までの期間に係る俸給月額は、法律第36号第6条の規定にかかわらず、1,039,000円であつたものとする。

3項 改正前の 給与法 の規定又は 法律第36号 の規定に基づいて1986年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に支給された給与は、それぞれ改正後の給与法の規定又は法律第36号及び前項の規定による給与の内払とみなす。

4項 改正後の 給与法 附則第5項の規定は、改正前の給与法の規定に基づいて1986年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に内閣総理大臣又は国務大臣に支給された給与の一部に相当する額の返納による国庫への寄附について準用する。

附 則（1986年12月26日法律第107号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1987年12月15日法律第110号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定（ 特別職の職員 の給与に関する法律第1条第19号の8を削る改正規定を除く。）による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「 給与法 」という。）の規定は1987年4月1日から、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定による改正後の国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（以下「 法律第65号 」という。）の規定は同年10月1日から適用する。

2項 この法律による改正後の 給与法 又は 法律第65号 の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1988年6月14日法律第82号） 抄

附 則（1988年12月24日法律第101号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2項 この法律（ 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定を除く。次項において同じ。）による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 給与法 」という。）及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（以下「 1987年 法律第65号 」という。）の規定は、1988年4月1日から適用する。

3項 この法律による改正後の 給与法 又は 1987年法律第65号 の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

附 則（平成元年1月11日法律第1号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（平成元年12月8日法律第70号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（平成元年12月13日法律第74号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 中 特別職の職員 の給与に関する法律第2条及び 第7条の3 《 秘書官の地域手当、広域異動手当、住居手…》 当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給については、一般職の職員の例による。 ただし、一般職給与法第19条の4第5項一般職給与法第19条の7第4項において読み替えて準用する場 の改正規定は、1990年4月1日から施行する。

2項 この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 給与法 」という。）及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（以下「 1987年 法律第65号 」という。）の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3項 この法律による改正後の 給与法 又は 1987年法律第65号 の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1990年6月27日法律第49号） 抄

1項 この法律は、1990年8月1日から施行し、改正後の 国会議員の秘書の給与等に関する法律 （以下「 新法 」という。）の規定は、同年4月1日から適用する。

附 則（1990年7月3日法律第75号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1990年12月26日法律第80号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 給与法 」という。）及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（以下「 1987年 法律第65号 」という。）の規定は、1990年4月1日から適用する。

2項 この法律による改正後の 給与法 又は 1987年法律第65号 の規定を適用する場合においては、この法律による改正前のこれらの法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれこの法律による改正後のこれらの法律の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1991年12月24日法律第103号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 、 第7条 《 第5条又は前条第1項の規定により俸給を…》 支給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。 の二、 第7条 《 第5条又は前条第1項の規定により俸給を…》 支給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。 の三及び 第14条 《調整措置 国会議員、内閣総理大臣等及び…》 一般職の常勤を要する職員が次の各号の1に該当するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第2条、第4条第2項又は第9条の給与通勤手当を除く。は、支給しない。 1 内閣総理大臣等の職を兼ねるとき。 の改正規定は、1992年1月1日から施行する。

2項 この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。）による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の法 」という。）の規定は、1991年4月1日から適用する。

3項 旧国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（ 1987年法律第65号 。以下「 1987年 法律第65号 」という。）第2条の国際花と緑の博覧会政府代表の1991年4月1日から同年9月29日までの期間に係る俸給月額は、1987年法律第65号第6条の規定にかかわらず、1,247,000円であったものとする。

4項 この法律による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定又は 1987年法律第65号 の規定に基づいて1991年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に支給された給与は、それぞれ 改正後の法 の規定又は1987年法律第65号及び前項の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1992年4月2日法律第28号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1992年6月5日法律第73号） 抄

附 則（1992年12月16日法律第93号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この法律（ 第1条第19号 《目的及び適用範囲 第1条 この法律は、次…》 に掲げる国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院 の8を削る改正規定を除く。附則第4項において同じ。）による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の法 」という。）の規定は、1992年4月1日から適用する。

2項 改正後の法 第4条第2項 《2 前項の規定に該当する者には、第9条の…》 規定の例により、手当を支給する。 この場合において、同条ただし書中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「34,300円」とあるのは「67,300円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは の規定の適用については、同項中「67,500円」とあるのは、1992年4月1日から同年4月30日までの間においては「60,500円」とし、同年5月1日から1993年3月31日までの間においては「66,300円」とし、同年4月1日から1994年3月31日までの間においては「66,900円」とする。

3項 改正後の法 第9条 《非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与 第…》 1条第45号から第72号までに掲げる特別職の職員以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。には、一般職給与法第22条第1項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。 ただし、同項中「人事院 の規定（改正後の法第4条第2項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の1992年4月1日から同年4月30日までの間における適用については、改正後の法第9条中「36,800円」とあるのは、「33,600円」とする。

4項 改正後の法 の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1993年11月12日法律第83号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の法 」という。）の規定は、1993年4月1日から適用する。

2項 改正後の法 第4条第2項 《2 前項の規定に該当する者には、第9条の…》 規定の例により、手当を支給する。 この場合において、同条ただし書中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「34,300円」とあるのは「67,300円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは の規定の1993年4月1日から1994年3月31日までの間における適用については、同項中「68,800円」とあるのは、「68,200円」とする。

3項 改正後の法 の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1994年2月4日法律第3号） 抄

附 則（1994年3月11日法律第11号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1994年6月15日法律第33号） 抄

附 則（1994年11月7日法律第90号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の法 」という。）の規定は、1994年4月1日から適用する。

2項 改正後の法 の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1994年11月9日法律第96号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1995年3月31日法律第54号） 抄

附 則（1995年4月5日法律第62号） 抄

附 則（1995年5月19日法律第96号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1995年6月26日法律第113号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1995年10月25日法律第117号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の法 」という。）の規定は、1995年4月1日から適用する。

2項 改正後の法 の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1996年5月22日法律第42号） 抄

附 則（1996年6月26日法律第103号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1996年6月26日法律第106号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1996年12月11日法律第113号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 給与法 」という。）の規定は、1996年4月1日から適用する。

2項 内閣官房副長官の1996年4月1日から同年6月25日までの期間に係る俸給月額は、改正後の 給与法 別表第1の規定にかかわらず、1,339,000円（ 内閣法 等の一部を改正する法律（1996年法律第103号）第3条の規定による改正前の給与法第3条第2項の規定に基づく内閣総理大臣の指定を受けていた者については、1,349,000円）とする。

3項 改正後の 給与法 の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1997年6月4日法律第66号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1997年12月10日法律第113号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第3条第2項 《2 第1条第9号、第11号の二又は第17…》 号から第41号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第1による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該各号に定める額とするこ 及び第3項、 第4条第2項 《2 前項の規定に該当する者には、第9条の…》 規定の例により、手当を支給する。 この場合において、同条ただし書中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「34,300円」とあるのは「67,300円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは 、 第9条 《非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与 第…》 1条第45号から第72号までに掲げる特別職の職員以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。には、一般職給与法第22条第1項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。 ただし、同項中「人事院 、別表第1の俸給月額の欄並びに別表第2の俸給月額の欄の改正規定は、1998年4月1日から施行する。

2項 この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項及び附則第4項において同じ。）による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の 給与法 」という。）別表第3の規定及び附則第4項の規定は、1997年4月1日から適用する。

3項 1998年3月に支給する期末手当（ 改正後の給与法 第3条第2項 《2 第1条第9号、第11号の二又は第17…》 号から第41号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第1による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該各号に定める額とするこ 及び第3項、別表第一並びに別表第2の規定の適用を受ける職員に対して支給するものに限る。）に関する改正後の給与法第7条の2の適用については、同条の規定によりその例によることとされる 一般職の職員 の給与に関する法律及び 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 の一部を改正する法律（1997年法律第112号）による改正後の 一般職の職員の給与に関する法律 （1950年法律第95号） 第19条の4第2項 《2 期末手当の額は、期末手当基礎額に10…》 0分の122・五行政職俸給表一の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するものこれ 中「100分の五十五」とあるのは、「100分の五十」とする。

4項 改正後の給与法 の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1998年3月31日法律第13号） 抄

1項 この法律は、1998年4月1日から施行する。

附 則（1998年10月16日法律第121号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この法律（ 第1条第19号 《この法律の目的及び効力 第1条 この法律…》 は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法1947年法律第120号第64条第1項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第2条に規定する一般職に属する職員以下「職員」という。の給与に関する事項 の7の2を削る改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の 給与法 」という。）の規定及び附則第3項の規定は、1998年4月1日から適用する。

2項 改正後の給与法 の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

3項 内閣総理大臣及び国務大臣並びに内閣官房副長官及び政務次官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額は、 改正後の給与法 別表第1の規定にかかわらず、1999年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則（1998年10月16日法律第131号） 抄

附 則（1999年5月14日法律第43号） 抄

附 則（1999年6月9日法律第68号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（1999年7月7日法律第83号） 抄

附 則（1999年7月16日法律第87号） 抄

附 則（1999年7月16日法律第102号） 抄

附 則（1999年7月30日法律第116号） 抄

附 則（1999年8月13日法律第129号） 抄

附 則（1999年11月25日法律第142号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の 給与法 」という。）の規定は、1999年4月1日から適用する。

2項 改正後の給与法 の規定を適用する場合においては、改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄

附 則（2001年4月25日法律第34号） 抄

附 則（2001年6月22日法律第62号） 抄

附 則（2001年11月28日法律第127号）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定は、2001年4月1日から適用する。

附 則（2002年3月31日法律第5号） 抄

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2002年11月22日法律第107号） 抄

1項 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 中 特別職の職員 の給与に関する法律第1条の改正規定この法律の公布の日

2号 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定2003年4月1日

2項 この法律の施行の日（以下この項において「 施行日 」という。）の前日において 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律第3条第5項（同法附則第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により俸給月額を受けていた職員の 施行日 における俸給月額は、総務省令で定める。

附 則（2003年5月23日法律第48号） 抄

附 則（2003年5月30日法律第61号） 抄

附 則（2003年6月6日法律第67号） 抄

附 則（2003年10月16日法律第142号）

1項 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、2004年4月1日から施行する。

2項 この法律の施行の日（以下この項において「 施行日 」という。）の前日において 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律附則第3項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の 施行日 における俸給月額は、内閣総理大臣が総務大臣と協議して定める。

附 則（2004年5月28日法律第61号） 抄

附 則（2004年12月1日法律第146号） 抄

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

2項 この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）の前日において総合科学技術会議の常勤の議員、地方財政審議会会長、原子力委員会委員長、中央更生保護審査会委員長、宇宙開発委員会委員長、証券取引等監視委員会委員長、公認会計士・監査審査会会長若しくは航空・鉄道事故調査委員会委員長（以下この項において「 総合科学技術会議の常勤の議員等 」という。）又は社会保険審査会の委員長若しくは委員、労働保険審査会の常勤の委員、公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員、地方財政審議会委員、食品安全委員会の常勤の委員、原子力委員会の常勤の委員、原子力安全委員会の常勤の委員、中央更生保護審査会の常勤の委員、宇宙開発委員会の常勤の委員、土地鑑定委員会の常勤の委員、証券取引等監視委員会委員、公認会計士・監査審査会の常勤の委員、国地方係争処理委員会の常勤の委員、電気通信事業紛争処理委員会の常勤の委員、航空・鉄道事故調査委員会の常勤の委員若しくは運輸審議会の常勤の委員（以下この項において「 社会保険審査会委員長等 」という。）である者が当該 特別職の職員 として受ける俸給月額は、同日を含む任期に係る期間は、 特別職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律（2005年法律第114号）第2条の規定による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （次項において「 新特別職 給与法 」という。） 第3条第1項 《内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣…》 等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 、第2項及び第4項の規定にかかわらず、 総合科学技術会議の常勤の議員等 である者にあっては1,211,000円、 社会保険審査会委員長等 である者にあっては1,066,000円とする。

3項 施行日 の前日において情報公開審査会の常勤の委員である者であって行政機関の保有する 個人情報の保護に関する法律 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2003年法律第61号）附則第2条第1項前段の規定により同法の施行の日に情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員として任命されたものとみなされる者が当該 特別職の職員 として受ける俸給月額は、同項後段の規定による任期に係る期間は、 新特別職給与法 第3条第1項 《内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣…》 等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 、第2項及び第4項の規定にかかわらず、1,066,000円とする。

5項 前3項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則（2005年11月7日法律第114号） 抄

附 則（2006年6月2日法律第50号）

1項 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。ただし、第133条第1項及び第3項（第3号に係る部分に限る。）、第134条、第135条第2項（第4号に係る部分に限る。）、第137条、第138条第1項、第142条（公益法人認定法第47条の規定を準用する部分に限る。）、第169条（ 内閣府設置法 附則第2条第1項に1号を加える改正規定中特例 民法 法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整に係る部分を除く。）並びに第203条の規定は、公益法人認定法附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則（2006年11月17日法律第102号）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2006年12月15日法律第111号） 抄

附 則（2006年12月20日法律第114号） 抄

附 則（2006年12月22日法律第118号） 抄

附 則（2007年7月6日法律第108号） 抄

附 則（2007年12月28日法律第135号） 抄

附 則（2008年5月2日法律第26号） 抄

附 則（2009年5月29日法律第41号） 抄

附 則（2009年11月30日法律第87号）

1項 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、2010年4月1日から施行する。

2項 この法律の施行の日（以下この項において「 施行日 」という。）の前日において 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律附則第3項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の 施行日 における俸給月額は、内閣総理大臣が総務大臣と協議して定める。

3項 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則（2010年11月30日法律第54号）

1項 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定はこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）又は政府の政策決定過程における政治主導の確立のための 内閣法 等の一部を改正する法律（2010年法律第号。附則第3項において「 政治主導確立法 」という。）の施行の日のいずれか遅い日から、 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 の規定は2011年4月1日から施行する。

2項 施行日 の前日において 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律附則第3項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の施行日における俸給月額は、内閣総理大臣が総務大臣と協議して定める。

3項 施行日 が 政治主導確立法 の施行の日前である場合には、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 のうち 特別職の職員 の給与に関する法律別表第5の改正規定中「別表第五」とあるのは、「別表第三」とする。

4項 前2項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則（2010年12月3日法律第65号） 抄

附 則（2011年6月24日法律第74号） 抄

附 則（2011年8月30日法律第108号） 抄

附 則（2012年2月29日法律第2号） 抄

附 則（2012年6月27日法律第35号） 抄

附 則（2012年6月27日法律第47号） 抄

附 則（2013年5月31日法律第22号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（2013年5月31日法律第28号） 抄

1項 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第33条から第42条まで、第44条（ 内閣府設置法 第4条第3項第41号 《3 前2項に定めるもののほか、内閣府は、…》 前条第2項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 1 内外の経済動向の分析に関すること。 2 経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること他省の所掌に属する の次に1号を加える改正規定に限る。）及び 第50条 《委員会及び庁の長 委員会の長は、委員長…》 とし、庁の長は、長官とする。 の規定公布の日

2号 第3条 《任務 内閣府は、内閣の重要政策に関する…》 内閣の事務を助けることを任務とする。 2 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖 、 第28条 《議長 議長は、内閣総理大臣をもって充て…》 る。 2 議長は、会務を総理する。 3 議長に事故があるときは、内閣官房長官が、その職務を代理する。 4 科学技術政策担当大臣が置かれている場合において議長に事故があるときは、前項の規定にかかわらず、 、 第29条 《議員 議員は、次に掲げる者をもって充て…》 る。 1 内閣官房長官 2 科学技術政策担当大臣 3 各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 4 法律で国務大臣をもってその長に充てることとされている委員会の長のうちから、内閣総理大臣が指定する （行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第12条の改正規定に限る。）及び第44条（ 内閣府設置法 第4条第3項第41号 《3 前2項に定めるもののほか、内閣府は、…》 前条第2項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 1 内外の経済動向の分析に関すること。 2 経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること他省の所掌に属する の次に1号を加える改正規定を除く。）の規定番号利用法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日

附 則（2013年12月4日法律第89号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 から 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則（2014年4月18日法律第22号） 抄

附 則（2014年5月1日法律第31号） 抄

附 則（2014年6月13日法律第69号） 抄

附 則（2014年11月19日法律第106号）

附 則（2015年9月9日法律第65号） 抄

附 則（2015年9月11日法律第66号） 抄

附 則（2016年1月26日法律第2号）

附 則（2016年6月3日法律第59号） 抄

附 則（2016年11月24日法律第81号）

附 則（2017年12月15日法律第78号）

附 則（2018年7月27日法律第80号） 抄

附 則（2018年11月30日法律第83号）

附 則（令和元年5月31日法律第16号） 抄

附 則（令和元年11月22日法律第52号）

附 則（2020年11月30日法律第66号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、2021年4月1日から施行する。

附 則（2021年5月19日法律第36号） 抄

附 則（2022年4月13日法律第18号）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 2022年6月の 内閣総理大臣等 （ 特別職の職員 の給与に関する法律第2条に規定する内閣総理大臣等をいい、同法第1条第44号に規定する 秘書官 を除く。）の期末手当の支給についてのこの法律の規定による改正後の同法第7条の2の規定の適用については、同条ただし書中「あるのは、」とあるのは「あるのは」とし、「同条第5項」とあるのは「 一般職の職員 の給与に関する法律等の一部を改正する法律（2022年法律第17号）附則第2条第1項第1号イ中「127・5分の十五」とあるのは「167・5分の十」とし、 一般職給与法 第19条の4第5項 《5 行政職俸給表一の適用を受ける職員でそ…》 の職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定 」とする。

3項 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則（2022年11月18日法律第82号）

附 則（2023年11月24日法律第74号）