特別職の職員の給与に関する法律《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律施行の期日は、公布の日から起算して3月を超えない期間内において、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から起算して30日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定（前号に掲げる同条中の規定を除く。）、 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 中 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第4条第2項 《2 前項の規定に該当する者には、第9条の…》 規定の例により、手当を支給する。 この場合において、同条ただし書中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「34,700円」とあるのは「68,100円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは の改正規定、同法第14条第2項の改正規定、同法第23条に1項を加える改正規定及び同法第24条第2項の改正規定（「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める部分を除く。）並びに次条第2項、附則第5条から附則第7条まで及び附則第9条の規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年4月1日から施行する。

42条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1988年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 公職選挙法 の一部を改正する法律の一部を改正する法律（1994年法律第10号）の公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1996年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1996年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 目次、 第1条第1項 《この法律は、次に掲げる国家公務員以下「特…》 別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及びその他の人事官 5 、 第2条第5号 《内閣総理大臣等の給与 第2条 前条第1号…》 から第44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び 、第2章の章名、第22条、第25条の見出し及び同条第1項並びに第33条の改正規定並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（防衛庁の職員の給与等に関する法律（1952年法律第266号）第27条第1項の改正規定中「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）及び附則第6条の規定1995年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1996年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、金融再生委員会設置法（1998年法律第130号）の施行の日から施行する。

5条 （政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （1999年法律第42号。以下「 情報公開法 」という。）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。

250条 （検討）

1項 新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新 地方自治法 別表第1に掲げるもの及び新 地方自治法 に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

251条

1項 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定公布の日

30条 （別に定める経過措置）

1項 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第4章、第5章、第40条第2項から第6項まで、第41条、附則第5条、附則第6条（ 国家公務員法 第82条第1項第1号 《職員が次の各号のいずれかに該当する場合に…》 は、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。 1 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令及 の改正規定に係る部分を除く。）、附則第7条から 第9条 《非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与 第…》 1条第45号から第72号までに掲げる特別職の職員以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。には、一般職給与法第22条第1項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。 ただし、同項中「人事院 まで及び附則第12条の規定並びに附則第10条中 裁判所職員臨時措置法 （1951年法律第299号）本則の改正規定、同法本則第1号の改正規定及び同法本則に1号を加える改正規定（ 国家公務員倫理法 第10条 《設置 人事院に、国家公務員倫理審査会以…》 下「審査会」という。を置く。 から 第12条 《職権の行使 審査会の会長及び委員は、独…》 立してその職権を行う。 まで及び 第22条 《調査の端緒に係る任命権者の報告 任命権…》 者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を審査会に報告しなければならない。 から 第39条 《 職員の職務に係る倫理の保持を図るため、…》 法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院並びに各行政執行法人以下「行政機関等」という。に、そ までの規定に係る部分に限る。）公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 及び 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

8条 （検討）

1項 政府は、食品の安全性の確保を図るための諸施策に関する国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、行政機関の保有する 個人情報の保護に関する法律 の施行の日から施行する。

4条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。

55条 （政令への委任）

1項 附則第2条から第30条まで、附則第33条、附則第38条、附則第40条、附則第43条、附則第45条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 、 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける 及び 第6条 《 内閣総理大臣等が退職又は罷免により内閣…》 総理大臣等でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。 2 内閣総理大臣等が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。 並びに附則第3条から 第6条 《 内閣総理大臣等が退職又は罷免により内閣…》 総理大臣等でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。 2 内閣総理大臣等が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。 まで及び 第8条 《 内閣総理大臣等の給与の支給期日は、一般…》 職の職員の例による。 の規定は、2006年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）の前日において 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律附則第3項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の 施行日 における俸給月額は、内閣総理大臣が総務大臣と協議して定める。

3条

1項 附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「 一部 施行日 」という。）の前日において 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律附則第3項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の 一部施行日 における俸給月額は、内閣総理大臣が総務大臣と協議して定める。

4条

1項 一部施行日 の前日から引き続き 内閣総理大臣等 である者で、当該 特別職の職員 として受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に100分の99・68を乗じて得た額（その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に達しないこととなる特別職の職員には、2010年3月31日（任期の定めのある特別職の職員にあっては、同日又は一部施行日を含む任期に係る期間の末日のいずれか早い日）までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

2項 一部施行日 以降に新たに 大使 又は 公使 となった者のうち、一部施行日の前日から大使又は公使となった日の前日までの間引き続き 一般職の職員 の給与に関する法律（1950年法律第95号）の同1の俸給表の適用を受けていたもので、当該大使又は公使として受ける俸給月額が一部施行日の前日において受けていた俸給月額に100分の99・68を乗じて得た額（その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に達しないこととなる 特別職の職員 には、2010年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（その額が、当該大使又は公使として受ける俸給月額と 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定による改正前の 特別職の職員の給与に関する法律 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 の規定を適用したとしたならば当該大使又は公使として受けることとなる俸給月額に100分の99・68を乗じて得た額（その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下この項において「 基準額 」という。）との差額に相当する額を超えるときは、当該大使又は公使として受ける俸給月額と 基準額 との差額に相当する額）を俸給として支給する。

3項 一部施行日 以降に新たに 内閣総理大臣等 となった者（前項に規定する者を除く。）について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される 特別職の職員 との権衡上必要があると認められるときは、当該特別職の職員には、総務大臣の定めるところにより、前2項の規定に準じて、俸給を支給する。

5条

1項 前条の規定による俸給を支給される 特別職の職員 （ 秘書官 を除く。）に関する 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 第7条の2 《 内閣総理大臣等秘書官を除く。の地域手当…》 、通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関する法律1950年法律第95号。以下「一般職給与法」という。の適用を受ける職員以下「一般職の職員」という。の例による。 ただし、一般職給与 の規定の適用については、同条ただし書中「 一般職給与法 」とあるのは、「一般職給与法第11条の3第2項中「次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合」とあるのは「100分の十二」と、一般職給与法」とする。

6条

1項 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律第4条第2項前段の規定の適用を受ける特別職の職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務1日につき68,000円を超え69,200円以下であるものに対する 特別職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律（2010年法律第54号）第1条の規定による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 第4条第2項 《2 前項の規定に該当する者には、第9条の…》 規定の例により、手当を支給する。 この場合において、同条ただし書中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「34,700円」とあるのは「68,100円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは 後段の規定の適用については、当該特別職の職員が 一部施行日 から引き続き同項前段の規定の適用を受ける間は、同項後段中「67,700円」とあるのは、「68,800円」とする。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける （ 建設業法 第22条第1項 《建設業者は、その請け負つた建設工事を、い…》 かなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。 及び第3項の改正規定、同法第23条の次に1条を加える改正規定並びに同法第24条、第26条第3項から第5項まで、第40条の三及び第55条の改正規定を除く。）及び附則第13条（ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2006年法律第50号）附則第1項ただし書の改正規定に限る。）の規定2007年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2008年12月31日までの間において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2008年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第3章の次に1章を加える改正規定中第3章の2第2節及び第3節に係る部分、第26条の5の次に2条を加える改正規定中第26条の7に係る部分並びに附則第14条から第17条までの規定2008年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2012年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第5章並びに附則第2条、 第5条 《 新たに内閣総理大臣等になつた者には、そ…》 の日から俸給を支給する。 但し、退職し、又は罷免された国家公務員が即日内閣総理大臣等になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。 、 第14条 《調整措置 国会議員、内閣総理大臣等及び…》 一般職の常勤を要する職員が次の各号の1に該当するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第2条、第4条第2項又は第9条の給与通勤手当を除く。は、支給しない。 1 内閣総理大臣等の職を兼ねるとき。 及び 第15条 《災害補償 特別職の職員第1条第74号及…》 び第75号に掲げる特別職の職員を除く。以下この条において同じ。の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた特別職の職員に対する福祉事業については、一般職の職員 （ 経済産業省設置法 （1999年法律第99号） 第19条第1項第4号 《総合資源エネルギー調査会は、次に掲げる事…》 務をつかさどる。 1 エネルギー政策基本法2002年法律第71号第12条第1項に規定するエネルギー基本計画に関し、同条第3項に規定する事項を処理すること。 2 経済産業大臣の諮問に応じて鉱物資源及びエ の改正規定を除く。）の規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

8条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

3条 （俸給月額の切替え）

1項 施行日 の前日において 第6条 《 内閣総理大臣等が退職又は罷免により内閣…》 総理大臣等でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。 2 内閣総理大臣等が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。 の規定による改正前の特別職 給与法 附則第3項の規定により俸給月額を受けていた 特別職の職員 の施行日における俸給月額は、内閣総理大臣が総務大臣と協議して定める。

11条 （人事院規則等への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、 一般職の職員 に関するものにあっては人事院規則、 特別職の職員 及び防衛省の職員に関するものにあっては政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第7条第1項 《第5条又は前条第1項の規定により俸給を支…》 給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。 （両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第2条第3項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、 第5条 《 新たに内閣総理大臣等になつた者には、そ…》 の日から俸給を支給する。 但し、退職し、又は罷免された国家公務員が即日内閣総理大臣等になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。 、 第6条 《 内閣総理大臣等が退職又は罷免により内閣…》 総理大臣等でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。 2 内閣総理大臣等が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。 、 第14条第1項 《国会議員、内閣総理大臣等及び一般職の常勤…》 を要する職員が次の各号の1に該当するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第2条、第4条第2項又は第9条の給与通勤手当を除く。は、支給しない。 1 内閣総理大臣等の職を兼ねるとき。 2 非常勤 、第34条及び第87条の規定公布の日

81条 （電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正に伴う調整規定）

1項 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。

87条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 次条及び附則第39条から第42条までの規定公布の日

10条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第1項において「 旧法令 」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「 新法令 」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

11条 （命令の効力）

1項 この法律の施行の際現に効力を有する 旧法令 の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、 新法 令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。

2項 この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、 施行日 から起算して2年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

13条 （その他の経過措置）

1項 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

42条 （検討）

1項 政府は、2016年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に2011年9月30日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号）の施行の日から施行する。

5条 （経過措置の原則）

1項 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

6条 （訴訟に関する経過措置）

1項 この法律による 改正前の法 律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

2項 この法律の規定による 改正前の法 律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による 改正後の法 律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3項 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

10条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 及び附則第3条から 第6条 《 内閣総理大臣等が退職又は罷免により内閣…》 総理大臣等でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。 2 内閣総理大臣等が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。 までの規定は、2015年4月1日から施行する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定（ 特別職の職員 の給与に関する法律第7条の二ただし書の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の同法（次条において「 2014年 新法 」という。）の規定は、2014年4月1日から適用する。

2条 （給与の内払）

1項 2014年新法 の規定を適用する場合においては、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、2014年新法の規定による給与の内払とみなす。

3条 （経過措置）

1項 附則第1条第1項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「 一部 施行日 」という。）の前日において 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 2015年旧法 」という。）附則第3項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の 一部施行日 における俸給月額は、同条の規定による改正後の 特別職の職員の給与に関する法律 （以下「 2015年 新法 」という。） 第3条第1項 《内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣…》 等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 及び附則第3項の規定にかかわらず、 2015年新法 別表第3に掲げる12号俸の俸給月額を超え895,000円を超えない範囲内で内閣総理大臣が定める額とする。この場合において、同条第4項第3号中「別表第三」とあるのは、「 特別職の職員の給与に関する法律 の一部を改正する法律（2014年法律第106号）附則第3条の規定」とする。

4条

1項 一部施行日 の前日から引き続き 内閣総理大臣等 である者で、当該 特別職の職員 として受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる特別職の職員には、2018年3月31日（任期の定めのある特別職の職員にあっては、同日又は一部施行日を含む任期に係る期間の末日のいずれか早い日）までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

2項 一部施行日 以降に新たに 大使 又は 公使 となった者のうち、一部施行日の前日から大使又は公使となった日の前日までの間引き続き 一般職の職員 の給与に関する法律（1950年法律第95号）の同1の俸給表の適用を受けていたもので、当該大使又は公使として受ける俸給月額が一部施行日の前日において受けていた俸給月額に達しないこととなる 特別職の職員 には、2018年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（その額が、当該大使又は公使として受ける俸給月額と 2015年旧法 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 の規定を適用したとしたならば当該大使又は公使として受けることとなる俸給月額（以下この項において「 基準額 」という。）との差額に相当する額を超えるときは、当該大使又は公使として受ける俸給月額と 基準額 との差額に相当する額）を俸給として支給する。

3項 一部施行日 以降に新たに 内閣総理大臣等 となった者（前項に規定する者を除く。）について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される 特別職の職員 との権衡上必要があると認められるときは、当該特別職の職員には、内閣総理大臣の定めるところにより、前2項の規定に準じて、俸給を支給する。

5条

1項 前条の規定による俸給を支給される 特別職の職員 （ 秘書官 を除く。）に関する 2015年新法 第7条の2 《 内閣総理大臣等秘書官を除く。の地域手当…》 、通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関する法律1950年法律第95号。以下「一般職給与法」という。の適用を受ける職員以下「一般職の職員」という。の例による。 ただし、一般職給与 の規定の適用については、同条ただし書中「 一般職給与法 」とあるのは、「一般職給与法第11条の3第2項中「次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合」とあるのは「100分の十八」と、一般職給与法」とする。

6条

1項 2015年旧法 第4条第2項 《2 前項の規定に該当する者には、第9条の…》 規定の例により、手当を支給する。 この場合において、同条ただし書中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「34,700円」とあるのは「68,100円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは 前段の規定の適用を受ける 特別職の職員 で、同項の規定により支給される手当の額が勤務1日につき67,100円を超え67,300円以下であるものに対する 2015年新法 第4条第2項 《2 前項の規定に該当する者には、第9条の…》 規定の例により、手当を支給する。 この場合において、同条ただし書中「「人事院の承認を得て」とあるのは、」とあるのは、「「34,700円」とあるのは「68,100円」と、「人事院の承認を得て」とあるのは 後段の規定の適用については、当該特別職の職員が 一部施行日 から引き続き同項前段の規定の適用を受ける間（2018年3月31日までの間に限る。）は、同項後段中「67,100円」とあるのは、「67,300円」とする。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 及び 第4条 《 第1条第12号から第41号までに掲げる…》 特別職の職員のうち、他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる所得国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける 並びに附則第5条、 第6条 《 内閣総理大臣等が退職又は罷免により内閣…》 総理大臣等でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。 2 内閣総理大臣等が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。 、 第7条第1項 《第5条又は前条第1項の規定により俸給を支…》 給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。 及び第3項、 第8条 《 内閣総理大臣等の給与の支給期日は、一般…》 職の職員の例による。 、 第9条 《非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与 第…》 1条第45号から第72号までに掲げる特別職の職員以下「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」という。には、一般職給与法第22条第1項の規定の適用を受ける職員の例により、手当を支給する。 ただし、同項中「人事院 、 第13条 《 削除…》 、第22条、第25条から第27条まで、第30条、第32条、第34条並びに第37条の規定2016年1月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、2016年4月1日から施行する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 改正後の 給与法 」という。）の規定は、2015年4月1日から適用する。

2条 （特定の秘書官の俸給月額の切替え）

1項 2015年4月1日（以下この条において「 切替日 」という。）の前日において 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律（次条において「 改正前の 給与法 」という。）附則第3項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の 切替日 における俸給月額は、 改正後の給与法 第3条第1項 《内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣…》 等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 及び附則第3項の規定にかかわらず、改正後の給与法別表第3に掲げる12号俸の俸給月額を超え896,000円を超えない範囲内で内閣総理大臣が定める額とする。この場合において、同条第4項第3号中「別表第三」とあるのは、「 特別職の職員の給与に関する法律 の一部を改正する法律（2016年法律第2号）附則第2条の規定」とする。

3条 （給与の内払）

1項 改正後の給与法 の規定を適用する場合においては、 改正前の給与法 の規定に基づいて支給された給与（ 特別職の職員 の給与に関する法律の一部を改正する法律（2014年法律第106号）附則第4条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、改正後の給与法の規定による給与（同条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。

4条 （政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2017年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、2017年4月1日から施行する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定（ 特別職の職員 の給与に関する法律第7条の二ただし書の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の同法（次条において「 改正後の 給与法 」という。）の規定は、2016年4月1日から適用する。

2条 （給与の内払）

1項 改正後の給与法 の規定を適用する場合においては、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（ 特別職の職員の給与に関する法律 の一部を改正する法律（2014年法律第106号。以下この条において「 2014年改正法 」という。）附則第4条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、改正後の給与法の規定による給与（ 2014年改正法 附則第4条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。

3条 （政令への委任）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、2018年4月1日から施行する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（次条において「 改正後の 給与法 」という。）の規定は、2017年4月1日から適用する。

2条 （給与の内払）

1項 改正後の給与法 の規定を適用する場合には、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（ 特別職の職員の給与に関する法律 の一部を改正する法律（2014年法律第106号。以下この条において「 2014年改正法 」という。）附則第4条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、改正後の給与法の規定による給与（ 2014年改正法 附則第4条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。

3条 （政令への委任）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第11章、第235条、第239条第1項（第44号に係る部分に限る。）、第243条第1項（第4号（第239条第1項第44号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第3項並びに第251条並びに附則第5条、 第7条 《 第5条又は前条第1項の規定により俸給を…》 支給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。 から 第10条 《侍従次長等の給与 第1条第73号に掲げ…》 る特別職の職員の受ける給与の種類、額、支給条件及び支給方法は、内閣総理大臣の定めるところにより、一般職の職員の例による。 まで、 第12条 《国会議員の秘書の給与 第1条第75号に…》 掲げる特別職の職員の受ける給与の額、支給条件及び支給方法は、国会議員の秘書の給与等に関する法律1990年法律第49号及び同法の規定に基づく国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の定めるところによる。 、 第14条 《調整措置 国会議員、内閣総理大臣等及び…》 一般職の常勤を要する職員が次の各号の1に該当するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第2条、第4条第2項又は第9条の給与通勤手当を除く。は、支給しない。 1 内閣総理大臣等の職を兼ねるとき。 （ 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 第19条第2項 《2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全…》 ての国務大臣及びカジノ管理委員会委員長をもって充てる。 の改正規定に限る。）、 第15条 《所掌事務等 本部は、次に掲げる事務をつ…》 かさどる。 1 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整に関すること。 2 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。 3 特定複 及び 第16条 《組織 本部は、特定複合観光施設区域整備…》 推進本部長、特定複合観光施設区域整備推進副本部長及び特定複合観光施設区域整備推進本部員をもって組織する。 の規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において「特定複合観光施…》 設」とは、カジノ施設別に法律で定めるところにより第11条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。及び会議場施設、レクリ の規定は、2019年4月1日から施行する。

2項 第1条 《目的 この法律は、特定複合観光施設区域…》 の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特 の規定による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（次条において「 改正後の 給与法 」という。）の規定は、2018年4月1日から適用する。

2条 （給与の内払）

1項 改正後の給与法 の規定を適用する場合には、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

3条 （政令への委任）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、2020年4月1日から施行する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定（ 特別職の職員 の給与に関する法律第7条の二ただし書の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の同法（次条において「 改正後の 給与法 」という。）の規定は、2019年4月1日から適用する。

2条 （給与の内払）

1項 改正後の給与法 の規定を適用する場合には、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

3条 （政令への委任）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2021年9月1日から施行する。ただし、附則第60条の規定は、公布の日から施行する。

57条 （処分等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「 旧法令 」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「 新法令 」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧法令 の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、 新法 令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3項 この法律の施行前に 旧法令 の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、 新法 令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

58条 （命令の効力に関する経過措置）

1項 旧法令 の規定により発せられた 内閣府設置法 第7条第3項 《3 内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行…》 政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。 の内閣府令又は 国家行政組織法 第12条第1項 《各省大臣は、主任の行政事務について、法律…》 若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。 の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、 新法 令の相当規定に基づいて発せられた相当の 第7条第3項 《3 庁には、その所掌事務を遂行するため、…》 官房及び部を置くことができる。 のデジタル庁令又は 国家行政組織法 第12条第1項 《各省大臣は、主任の行政事務について、法律…》 若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。 の省令としての効力を有するものとする。

60条 （政令への委任）

1項 附則第15条、第16条、第51条及び前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、2023年4月1日から施行する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定（ 特別職の職員 の給与に関する法律第7条の二ただし書の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の同法（次条において「 改正後の 給与法 」という。）の規定は、2022年4月1日から適用する。

2条 （給与の内払）

1項 改正後の給与法 の規定を適用する場合には、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

3条 （政令への委任）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定は、2024年4月1日から施行する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定（ 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 給与法 」という。）第7条の二ただし書の改正規定を除く。次条及び附則第3条において同じ。）による 改正後の給与法 （次条及び附則第3条において「 改正後の 給与法 」という。）及び 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 の規定による改正後の 2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 （附則第3条において「 改正後の臨時措置法 」という。）の規定は、2023年4月1日から適用する。

2条 （特定の秘書官の俸給月額の切替え）

1項 2023年4月1日（以下この条において「 切替日 」という。）の前日において 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による 改正前の給与法 附則第2項の規定により俸給月額を受けていた 特別職の職員 の 切替日 における俸給月額は、 改正後の給与法 第3条第1項 《内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣…》 等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 及び第4項並びに附則第2項の規定にかかわらず、改正後の給与法別表第3に掲げる12号俸の俸給月額を超え899,000円を超えない範囲内で内閣総理大臣が定める額とする。

3条 （給与の内払）

1項 改正後の給与法 又は 改正後の臨時措置法 の規定を適用する場合には、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による 改正前の給与法 又は 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 の規定による改正前の 2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の臨時措置法の規定による給与の内払とみなす。

4条 （政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 並びに次条第3項及び附則第3条第2項の規定は、2025年4月1日から施行する。

2項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（以下「 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 改正後 給与法 」という。）並びに 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 の規定による改正後の 2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 及び同条の規定による改正後の 2027年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法 （次条及び附則第4条においてそれぞれ「改正後の政府代表臨時措置法」及び「改正後の政府委員臨時措置法」という。）の規定は、2024年4月1日から適用する。

2条 （当分の間の内閣総理大臣等の俸給月額等）

1項 内閣総理大臣並びに国務大臣、内閣官房副長官、常勤の内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び常勤の大臣補佐官のうち国会議員から任命されたもの（次項及び第3項において「 内閣総理大臣等 」という。）の俸給月額は、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 改正後給与法 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 及び別表第1の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

2項 内閣総理大臣等 の期末手当の支給についての 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 改正後給与法 第7条の2 《 内閣総理大臣等秘書官を除く。の地域手当…》 、通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関する法律1950年法律第95号。以下「一般職給与法」という。の適用を受ける職員以下「一般職の職員」という。の例による。 ただし、一般職給与 の規定の適用については、同条ただし書中「、6月に支給する場合には100分の百七十、12月に支給する場合には100分の百七十五」とあるのは、「100分の百七十」とする。

3項 内閣総理大臣等 の期末手当の支給についての 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定による改正後の 特別職の職員 の給与に関する法律（次条第2項において「 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 改正後 給与法 」という。）第7条の2の規定の適用については、当分の間、同条ただし書中「100分の172・五」とあるのは、「100分の百七十」とする。

4項 前2項の規定が適用される場合における2025年日本国際博覧会政府代表の期末手当の支給についての改正後の政府代表臨時措置法第6条の規定の適用については、同条中「 第1条第1号 《目的及び適用範囲 第1条 この法律は、次…》 に掲げる国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院 から第43号までに掲げる 特別職の職員 」とあるのは、「 第1条第1号 《目的及び適用範囲 第1条 この法律は、次…》 に掲げる国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院 から第43号までに掲げる特別職の職員（ 特別職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律（2024年法律第73号）附則第2条第1項に規定する 内閣総理大臣等 を除く。）」とする。

5項 第2項又は第3項の規定が適用される場合における2027年国際園芸博覧会政府委員の期末手当の支給についての改正後の政府委員臨時措置法第6条の規定の適用については、同条中「 第1条第1号 《目的及び適用範囲 第1条 この法律は、次…》 に掲げる国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院 から第43号までに掲げる 特別職の職員 」とあるのは、「 第1条第1号 《目的及び適用範囲 第1条 この法律は、次…》 に掲げる国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院 から第43号までに掲げる特別職の職員（ 特別職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律（2024年法律第73号）附則第2条第1項に規定する 内閣総理大臣等 を除く。）」とする。

6項 第2項又は第3項の規定が適用される場合における 裁判官の報酬等に関する法律 （1948年法律第75号） 第9条第1項 《報酬以外の給与は、最高裁判所長官、最高裁…》 判所判事及び高等裁判所長官には、特別職の職員の給与に関する法律1949年法律第252号第1条第1号から第42号までに掲げる者の例に準じ、判事及び第15条に定める報酬月額の報酬又は1号から4号までの報酬 の規定の適用については、同項中「 第1条第1号 《第1条 裁判官の受ける報酬その他の給与に…》 ついては、この法律の定めるところによる。 から第42号までに掲げる者」とあるのは、「 第1条第1号 《第1条 裁判官の受ける報酬その他の給与に…》 ついては、この法律の定めるところによる。 から第42号までに掲げる者（ 特別職の職員 の給与に関する法律等の一部を改正する法律（2024年法律第73号）附則第2条第1項に規定する 内閣総理大臣等 を除く。）」とする。

7項 第2項又は第3項の規定が適用される場合における 検察官の俸給等に関する法律 （1948年法律第76号） 第1条第1項 《検察官の給与に関しては、検察庁法1947…》 年法律第61号及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律1949年法律第252号第1条第1号から第42号までに掲げる者の例により、1号から8 の規定の適用については、同項中「 第1条第1号 《第1条 検察官の給与に関しては、検察庁法…》 1947年法律第61号及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律1949年法律第252号から第42号までに掲げる者の例により、1号から8号ま から第42号までに掲げる者」とあるのは、「 第1条第1号 《第1条 検察官の給与に関しては、検察庁法…》 1947年法律第61号及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律1949年法律第252号から第42号までに掲げる者の例により、1号から8号ま から第42号までに掲げる者（ 特別職の職員 の給与に関する法律等の一部を改正する法律（2024年法律第73号）附則第2条第1項に規定する 内閣総理大臣等 を除く。）」とする。

3条 （特定の秘書官の俸給月額の切替え）

1項 2024年4月1日（以下この項において「 2024年の 切替日 」という。）の前日において 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律附則第2項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の 2024年の切替日 における俸給月額は、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 改正後給与法 第3条第1項 《内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣…》 等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 及び附則第2項の規定にかかわらず、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 改正後給与法別表第3に掲げる12号俸の俸給月額を超え909,000円を超えない範囲内で内閣総理大臣が定める額とする。

2項 2025年4月1日（以下この項において「 2025年の 切替日 」という。）の前日において 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律附則第2項の規定により俸給月額を受けていた特別職の職員の 2025年の切替日 における俸給月額は、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 改正後給与法 第3条第1項 《内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣…》 等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 及び附則第2項の規定にかかわらず、 第2条 《内閣総理大臣等の給与 前条第1号から第…》 44号までに掲げる特別職の職員以下「内閣総理大臣等」という。の受ける給与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手 改正後給与法別表第3に掲げる12号俸の俸給月額を超え920,000円を超えない範囲内で内閣総理大臣が定める額とする。

4条 （給与の内払）

1項 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 改正後給与法 、改正後の政府代表臨時措置法又は改正後の政府委員臨時措置法の規定を適用する場合には、 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定による改正前の 特別職の職員 の給与に関する法律、 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 の規定による改正前の 2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 又は同条の規定による改正前の 2027年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法 の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 改正後給与法、改正後の政府代表臨時措置法又は改正後の政府委員臨時措置法の規定による給与の内払とみなす。

5条 （政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 （2025年法律第42号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第4条の規定公布の日

2号 第1条 《目的及び適用範囲 この法律は、次に掲げ…》 る国家公務員以下「特別職の職員」という。の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。 1 内閣総理大臣 2 国務大臣 3 会計検査院長及びその他の検査官 4 人事院総裁及 の規定、 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 中 特別職の職員 の給与に関する法律第1条第8号の改正規定及び同法別表第1の改正規定（「及び内閣情報官」を「、内閣情報官及び内閣サイバー官」に改める部分に限る。）、 第5条 《 新たに内閣総理大臣等になつた者には、そ…》 の日から俸給を支給する。 但し、退職し、又は罷免された国家公務員が即日内閣総理大臣等になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。 、 第7条 《 第5条又は前条第1項の規定により俸給を…》 支給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。 、 第12条 《国会議員の秘書の給与 第1条第75号に…》 掲げる特別職の職員の受ける給与の額、支給条件及び支給方法は、国会議員の秘書の給与等に関する法律1990年法律第49号及び同法の規定に基づく国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の定めるところによる。 及び 第15条 《災害補償 特別職の職員第1条第74号及…》 び第75号に掲げる特別職の職員を除く。以下この条において同じ。の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた特別職の職員に対する福祉事業については、一般職の職員 の規定並びに第17条中 内閣府設置法 第4条第1項 《内閣府は、前条第1項の任務を達成するため…》 、行政各部の施策の統1を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務内閣官房が行う内閣法1947年法律第5号第12条第2項第2号に掲げる事務を除く。をつかさどる。 1 短 に1号を加える改正規定及び同条第3項第27号の6の次に1号を加える改正規定 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日

3号 第3条 《 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大…》 臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第1に、大使及び公使については別表第2に、秘書官については別表第3による。 2 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職 の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、 第8条 《 内閣総理大臣等の給与の支給期日は、一般…》 職の職員の例による。 から 第11条 《国会職員の給与 第1条第74号に掲げる…》 特別職の職員の受ける給与の種類、額、支給条件及び支給方法は、国会職員法1947年法律第85号及び同法の規定に基づく国会職員の給与等に関する規程の定めるところによる。 まで及び 第14条 《調整措置 国会議員、内閣総理大臣等及び…》 一般職の常勤を要する職員が次の各号の1に該当するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第2条、第4条第2項又は第9条の給与通勤手当を除く。は、支給しない。 1 内閣総理大臣等の職を兼ねるとき。 の規定並びに第17条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。） 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日

4条 （政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2026年10月1日から施行する。