政府契約の支払遅延防止等に関する法律《附則》

附 則 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 政府契約 でこの法律施行前において国が相手方から給付を終了した旨の通知を受け、なお完了の確認又は検査をしないものがあるとき、又は相手方から適法な支払請求書を受理し、なお支払をしないものがあるときは、 第4条第1号 《政府契約の必要的内容事項 第4条 政府契…》 約の当事者は、前条の趣旨に従い、その契約の締結に際しては、給付の内容、対価の額、給付の完了の時期その他必要な事項のほか、次に掲げる事項を書面電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識 及び第2号に掲げる時期は、この法律施行の日からそれぞれ 第5条 《給付の完了の確認又は検査の時期 前条第…》 1号の時期は、国が相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事については14日、その他の給付については10日以内の日としなければならない。 2 国が相手方のなした給付を検査しその給付の内容の全部 及び 第6条 《支払の時期 第4条第2号の時期は、国が…》 給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については40日、その他の給付に対する対価については30日以下この規定又は第7条の規定により約定した期間を「約定期間」 の最長期間以内の日と定めたものとみなし、支払遅延に対する遅延利息の率について 第8条第1項 《国が約定の支払時期までに対価を支払わない…》 場合の遅延利息の額は、約定の支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を下るものであつてはならない の率を下るものがあるときは、その率と定めたものとみなす。但し、 第7条 《時期の定の特例 契約の性質上前2条の規…》 定によることが著しく困難な特殊の内容を有するものについては、当事者の合意により特別の期間の定をすることができる。 但し、その期間は、前2条の最長期間に1・5を乗じた日数以内の日としなければならない。 の規定により、その制限内で特別の期間の定をすることを妨げない。

3項 国が支払確定金額を超過する支払をなしたものでこの法律施行前に返納告知に指定した期限が経過し、なお相手方が返納しないものがあるときは、その相手方は、この法律施行の日から 第11条 《国の過払額に対する利息の加算 国が前金…》 払又は概算払をなした場合においてその支払済金額が支払確定金額を超過し当該契約の相手方がその超過額を返納告知のあつた期限までに返納しないときは、その相手方は、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの の規定により計算した金額を加算して国に返納しなければならない。

附 則（1952年7月31日法律第251号） 抄

1項 この法律は、公社法の施行の日から施行する。

附 則（1953年7月15日法律第60号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。但し、 第10条 《定をしなかつた場合 政府契約の当事者が…》 第4条ただし書の規定により、同条第1号から第3号までに掲げる事項を書面により明らかにしないときは、同条第1号の時期は、相手方が給付を終了し国がその旨の通知を受けた日から10日以内の日、同条第2号の時期 、 第11条 《国の過払額に対する利息の加算 国が前金…》 払又は概算払をなした場合においてその支払済金額が支払確定金額を超過し当該契約の相手方がその超過額を返納告知のあつた期限までに返納しないときは、その相手方は、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの 及び次項から附則第10項までの規定は、1954年1月1日から施行する。

附 則（1954年5月22日法律第121号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

附 則（1956年5月4日法律第94号） 抄

附 則（1967年7月20日法律第73号） 抄

附 則（1984年8月10日法律第71号） 抄

附 則（1984年12月25日法律第87号） 抄

附 則（1986年12月4日法律第93号） 抄

附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄

附 則（2002年12月13日法律第152号） 抄

附 則（令和元年5月31日法律第16号） 抄