《法令.app》公証人定員規則附則

附則

1項この府令は、公布の日から施行する。

2項公証人法第10条第2項 《各法務局又は地方法務局に所属する公証人の…》 員数は法務局若は地方法務局又は其の支局の管轄区域毎に法務大臣之を定むによる公証人定員の件（1909年司法省令第15号）は、廃止する。

附則（1953年12月24日法務省令第89号）

1項この省令は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（1953年法律第267号）の施行の日から施行する。

附則（1972年5月13日法務省令第39号）

1項この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（1972年5月15日）から施行する。

1項この省令中第1条 《公証人は当事者其の他の関係人の嘱託に因…》 り左の事務を行ふ権限を有す 1 法律行為其の他私権に関する事実に付公正証書を作成すること 2 私署証書に認証を与ふること 3 会社法2005年法律第86号第30条第1項及其の準用規定並一般社団法人及びの規定は2000年9月18日から、第2条 《公証人の作成したる文書又は電磁的記録は…》 本法及他の法律の定むる要件を具備するに非されは公正の効力を有せす、第3条 《公証人は正当の理由あるに非されは嘱託を…》 拒むことを得す及び第4条 《公証人は法律に別段の定ある場合を除くの…》 外其の取扱ひたる事件を漏泄することを得す但し嘱託人の同意を得たるときは此の限に在らすの規定は同年10月1日から施行する。

附則（2001年3月30日法務省令第37号）

1項この省令は、2001年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《公証人は当事者其の他の関係人の嘱託に因…》 り左の事務を行ふ権限を有す 1 法律行為其の他私権に関する事実に付公正証書を作成すること 2 私署証書に認証を与ふること 3 会社法2005年法律第86号第30条第1項及其の準用規定並一般社団法人及び中別表浦和地方法務局の部の改正規定、第2条 《公証人の作成したる文書又は電磁的記録は…》 本法及他の法律の定むる要件を具備するに非されは公正の効力を有せす中第3条 《公証人は正当の理由あるに非されは嘱託を…》 拒むことを得すの改正規定及び第3条 《公証人は正当の理由あるに非されは嘱託を…》 拒むことを得す中別表浦和の部の改正規定並びに 第4条 《公証人は法律に別段の定ある場合を除くの…》 外其の取扱ひたる事件を漏泄することを得す但し嘱託人の同意を得たるときは此の限に在らす中別表第一浦和人権擁護委員協議会の項から秩父人権擁護委員協議会の項までの改正規定及び別表第2の改正規定は、同年5月1日から施行する。

附則（2002年10月25日法務省令第54号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則（2003年3月26日法務省令第18号）

1項この省令は、2003年4月1日から施行する。

附則（2003年4月1日法務省令第33号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2003年4月14日法務省令第39号）

1項この省令は、2003年4月21日から施行する。

附則（2003年9月12日法務省令第65号）抄

1項この省令は、2003年9月16日から施行する。

附則（2003年11月21日法務省令第74号）抄

1項この省令は、2003年12月1日から施行する。

附則（2004年2月25日法務省令第8号）抄

1項この省令は、2004年3月1日から施行する。

附則（2004年3月22日法務省令第17号）抄

1項この省令は、2004年4月1日から施行する。

附則（2004年7月27日法務省令第52号）

1項この省令は、2004年8月1日から施行する。

附則（2004年9月27日法務省令第64号）抄

1項この省令は、2004年10月1日から施行する。

附則（2004年10月6日法務省令第68号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号第1条 《公証人は当事者其の他の関係人の嘱託に因…》 り左の事務を行ふ権限を有す 1 法律行為其の他私権に関する事実に付公正証書を作成すること 2 私署証書に認証を与ふること 3 会社法2005年法律第86号第30条第1項及其の準用規定並一般社団法人及び中別表東京法務局の部、新潟地方法務局の部、神戸地方法務局の部、岡山地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第2条 《公証人の作成したる文書又は電磁的記録は…》 本法及他の法律の定むる要件を具備するに非されは公正の効力を有せす中登記事務委任規則第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。、第10条 《新潟地方法務局長岡支局、3条支局、柏崎…》 支局、新発田支局、新津支局、10日町支局、村上支局、糸魚川支局、上越支局、佐渡支局及び南魚沼支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、新潟地方法務局で、第13条 《神戸地方法務局姫路支局、尼崎支局、明石…》 支局、西宮支局、洲本支局、伊丹支局、豊岡支局、加古川支局、龍野支局、社支局、柏原支局、須磨出張所、北出張所、東神戸出張所、三田出張所及び八鹿出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の、第25条 《岡山地方法務局倉敷支局、津山支局、笠岡…》 支局、高梁支局及び備前支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、岡山地方法務局で取り扱わせる。及び第30条 《長崎地方法務局佐世保支局、島原支局、諫…》 早支局、五島支局、平戸支局、壱岐支局及び対馬支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、長崎地方法務局で取り扱わせる。の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法 並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の規定2004年10月12日

附則（2004年10月26日法務省令第72号）

1項この省令は、2004年11月1日から施行する。

附則（2005年1月28日法務省令第7号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:4号略

5号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表札幌法務局の部、横浜地方法務局の部、長野地方法務局の部、富山地方法務局の部、大津地方法務局の部長浜支局の款、奈良地方法務局の部及び高松法務局の部、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第18条 《津地方法務局4日市支局、伊勢支局、松阪…》 支局、桑名支局、伊賀支局、熊野支局、鈴鹿出張所及び尾鷲出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、津地方法務局で取り扱わせる。 2 津地方法務及び第42条の2の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法の規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求中別表第一浦河人権擁護委員協議会の項の改正規定2005年2月14日

附則（2005年2月28日法務省令第32号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号略

2号第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中別表福島地方法務局の部、岡山地方法務局の部笠岡支局の款、徳島地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部及び大分地方法務局の部中津支局の款の改正規定、第5条 《水戸地方法務局日立支局、土浦支局、龍ケ…》 崎支局、下妻支局、常陸太田支局、鹿嶋支局、つくば出張所、取手出張所及び筑西出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、水戸地方法務局で取り扱わ中登記事務委任規則第30条 《長崎地方法務局佐世保支局、島原支局、諫…》 早支局、五島支局、平戸支局、壱岐支局及び対馬支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、長崎地方法務局で取り扱わせる。及び第31条 《大分地方法務局中津支局、日田支局、佐伯…》 支局、竹田支局、杵築支局及び宇佐支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、大分地方法務局で取り扱わせる。の改正規定、第6条 《宇都宮地方法務局足利支局、栃木支局、日…》 光支局、真岡支局、大田原支局及び小山出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、宇都宮地方法務局で取り扱わせる。中別表徳島の項の改正規定並びに 第7条 《静岡地方法務局藤枝支局及び清水出張所の…》 管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、静岡地方法務局で取り扱わせる。 2 静岡地方法務局掛川支局、袋井支局及び磐田出張所の管轄に属する商業登記の中別表第一脇町人権擁護委員協議会の項の改正規定2005年3月1日

3:7号略

8号第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中別表水戸地方法務局の部麻生支局の款、宇都宮地方法務局の部、前橋地方法務局の部、千葉地方法務局の部、岐阜地方法務局の部、神戸地方法務局の部社支局の款及び福岡法務局の部同法務局の款の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第5条 《水戸地方法務局日立支局、土浦支局、龍ケ…》 崎支局、下妻支局、常陸太田支局、鹿嶋支局、つくば出張所、取手出張所及び筑西出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、水戸地方法務局で取り扱わ中登記事務委任規則第5条 《水戸地方法務局日立支局、土浦支局、龍ケ…》 崎支局、下妻支局、常陸太田支局、鹿嶋支局、つくば出張所、取手出張所及び筑西出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、水戸地方法務局で取り扱わの改正規定、第6条 《宇都宮地方法務局足利支局、栃木支局、日…》 光支局、真岡支局、大田原支局及び小山出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、宇都宮地方法務局で取り扱わせる。中別表水戸の項の改正規定並びに 第7条 《静岡地方法務局藤枝支局及び清水出張所の…》 管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、静岡地方法務局で取り扱わせる。 2 静岡地方法務局掛川支局、袋井支局及び磐田出張所の管轄に属する商業登記の中別表第一麻生人権擁護委員協議会の項の改正規定2005年3月28日

附則（2005年3月30日法務省令第45号）

1項この省令は、2005年4月1日から施行する。

附則（2005年3月31日法務省令第46号）抄

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2005年4月1日法務省令第57号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2005年4月1日法務省令第58号）

1項この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む、第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求及び第6条 《宇都宮地方法務局足利支局、栃木支局、日…》 光支局、真岡支局、大田原支局及び小山出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、宇都宮地方法務局で取り扱わせる。の規定は、2005年4月10日から施行する。

附則（2005年9月20日法務省令第90号）

1項この省令は、2005年10月1日から施行する。

附則（2005年9月26日法務省令第94号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:3号略

4号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表仙台法務局の部、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び太田支局の款、静岡地方法務局の部、金沢地方法務局の部同地方法務局の款、徳島地方法務局の部、長崎地方法務局の部五島支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第7条 《静岡地方法務局藤枝支局及び清水出張所の…》 管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、静岡地方法務局で取り扱わせる。 2 静岡地方法務局掛川支局、袋井支局及び磐田出張所の管轄に属する商業登記の、第21条 《金沢地方法務局七尾支局、小松支局及び輪…》 島支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、金沢地方法務局で取り扱わせる。、第30条 《長崎地方法務局佐世保支局、島原支局、諫…》 早支局、五島支局、平戸支局、壱岐支局及び対馬支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、長崎地方法務局で取り扱わせる。及び第34条 《宮崎地方法務局都城支局、延岡支局、日南…》 支局、高鍋出張所及び小林出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、宮崎地方法務局で取り扱わせる。の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法の規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求中別表第一太田人権擁護委員協議会の項の改正規定2005年10月11日

附則（2005年10月27日法務省令第103号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号略

3号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表甲府地方法務局の部都留支局の款、福井地方法務局の部、和歌山地方法務局の部、鹿児島地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第8条 《長野地方法務局松本支局、上田支局、飯田…》 支局、諏訪支局、伊那支局、大町支局、飯山支局、佐久支局及び木曽支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、長野地方法務局で取り扱わせる。及び第33条 《鹿児島地方法務局川内支局、鹿屋支局、奄…》 美支局、霧島支局、知覧支局、種子島出張所、出水出張所、曽於出張所及び南さつま出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、鹿児島地方法務局で取りの改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法の改正規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求中別表第一都留人権擁護委員協議会の項の改正規定2005年11月7日

附則（2005年11月7日法務省令第104号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2005年12月28日法務省令第109号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:3号略

4号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中千葉地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部多治見支局の款の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法の改正規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求中8日市場人権擁護委員協議会の項の改正規定2006年1月23日

附則（2006年2月6日法務省令第11号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号略

3号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求及び第30条 《長崎地方法務局佐世保支局、島原支局、諫…》 早支局、五島支局、平戸支局、壱岐支局及び対馬支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、長崎地方法務局で取り扱わせる。の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法の改正規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の改正規定2006年2月20日

附則（2006年2月27日法務省令第17号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表青森地方法務局の部、広島法務局の部、徳島地方法務局の部、高知地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法の改正規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の改正規定2006年3月1日

附則（2006年3月15日法務省令第22号）抄

1項この省令は、2006年3月20日から施行する。

附則（2006年3月27日法務省令第27号）

1項この省令は、2006年3月31日から施行する。ただし、 第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表千葉地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法の改正規定及び第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求中別表第一佐原人権擁護委員協議会の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（2006年3月30日法務省令第30号）

1項この省令は、2006年4月1日から施行する。

附則（2006年3月31日法務省令第34号）抄

1項この省令は、2006年4月1日から施行する。

附則（2006年7月3日法務省令第64号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号略

2号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表千葉地方法務局の部、横浜地方法務局の部、新潟地方法務局の部、大津地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法、第10条 《新潟地方法務局長岡支局、3条支局、柏崎…》 支局、新発田支局、新津支局、10日町支局、村上支局、糸魚川支局、上越支局、佐渡支局及び南魚沼支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、新潟地方法務局で、第30条 《長崎地方法務局佐世保支局、島原支局、諫…》 早支局、五島支局、平戸支局、壱岐支局及び対馬支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、長崎地方法務局で取り扱わせる。及び第33条 《鹿児島地方法務局川内支局、鹿屋支局、奄…》 美支局、霧島支局、知覧支局、種子島出張所、出水出張所、曽於出張所及び南さつま出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、鹿児島地方法務局で取りの改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法の改正規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の改正規定2006年7月18日

附則（2006年7月18日法務省令第66号）

1項この省令は、2006年8月1日から施行する。

附則（2007年2月23日法務省令第6号）抄

1項この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表札幌法務局の部の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法及び第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の規定2007年3月5日

附則（2007年9月4日法務省令第52号）抄

1項この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第39条 《青森地方法務局弘前支局、八戸支局、五所…》 川原支局、十和田支局及びむつ支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、青森地方法務局で取り扱わせる。の規定は、2007年9月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号略

2号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表岡山地方法務局の部及び那覇地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第5条 《水戸地方法務局日立支局、土浦支局、龍ケ…》 崎支局、下妻支局、常陸太田支局、鹿嶋支局、つくば出張所、取手出張所及び筑西出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、水戸地方法務局で取り扱わの改正規定並びに 第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法及び第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の規定2007年9月18日

附則（2007年10月23日法務省令第60号）

1項この省令は、2007年11月1日から施行する。

附則（2007年11月19日法務省令第64号）

1項この省令は、2008年1月21日から施行する。

附則（2008年2月4日法務省令第4号）

1項この省令は、2008年2月12日から施行する。ただし、 第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表山形地方法務局の部及び甲府地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第8条 《長野地方法務局松本支局、上田支局、飯田…》 支局、諏訪支局、伊那支局、大町支局、飯山支局、佐久支局及び木曽支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、長野地方法務局で取り扱わせる。の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法中別表山形の項の改正規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求中別表第一長井人権擁護委員協議会の項の改正規定は、同月25日から施行する。

附則（2008年5月29日法務省令第39号）抄

1項この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:3号略

4号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表山口地方法務局の部の改正規定並びに 第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法及び第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の規定2008年7月14日

附則（2008年9月9日法務省令第51号）抄

1項この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号略

3号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第36条 《福島地方法務局若松支局、郡山支局、いわ…》 き支局、白河支局、相馬支局、二本松出張所、田島出張所及び富岡出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、福島地方法務局で取り扱わせる。、第37条 《盛岡地方法務局宮古支局、水沢支局、花巻…》 支局、二戸支局及び大船渡出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、盛岡地方法務局で取り扱わせる。及び第45条第1項 《松山地方法務局今治支局、宇和島支局、西条…》 支局、大洲支局、四国中央支局及び砥部出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、松山地方法務局で取り扱わせる。の改正規定並びに 第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法及び第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の規定2008年10月27日

附則（2008年12月25日法務省令第74号）抄

1項この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第42条の2の規定は、2008年11月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号略

3号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表岡山地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第6条 《宇都宮地方法務局足利支局、栃木支局、日…》 光支局、真岡支局、大田原支局及び小山出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、宇都宮地方法務局で取り扱わせる。、第29条 《佐賀地方法務局唐津支局、伊万里支局、武…》 雄支局及び鳥栖出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、佐賀地方法務局で取り扱わせる。及び第33条 《鹿児島地方法務局川内支局、鹿屋支局、奄…》 美支局、霧島支局、知覧支局、種子島出張所、出水出張所、曽於出張所及び南さつま出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、鹿児島地方法務局で取りの改正規定並びに 第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法及び第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の規定2009年1月13日

附則（2009年2月5日法務省令第2号）抄

1項この省令は、2009年2月9日から施行する。

附則（2009年3月13日法務省令第4号）抄

1項この省令は、2009年3月23日から施行する。

附則（2009年9月16日法務省令第41号）抄

1項この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第7条第2項 《2 静岡地方法務局掛川支局、袋井支局及び…》 磐田出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、静岡地方法務局浜松支局で取り扱わせる。の規定は、2008年11月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表釧路地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第32条第3項の改正規定並びに 第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法及び第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の規定2009年10月5日

附則（2010年1月27日法務省令第1号）抄

1項この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号略

2号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表仙台法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第40条 《札幌法務局小樽支局、室蘭支局、岩見沢支…》 局、苫小牧支局、滝川支局、倶知安支局、日高支局、北出張所、白石出張所、南出張所、西出張所、江別出張所及び恵庭出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務をの改正規定並びに 第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法及び第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の規定2010年2月15日

附則（2010年2月26日法務省令第4号）抄

1項この省令は、2010年3月8日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号略

3号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表秋田地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、静岡地方法務局の部、福井地方法務局の部、松江地方法務局の部、松山地方法務局の部、熊本地方法務局の部、宮崎地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第3条第5項、第8条 《長野地方法務局松本支局、上田支局、飯田…》 支局、諏訪支局、伊那支局、大町支局、飯山支局、佐久支局及び木曽支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、長野地方法務局で取り扱わせる。、第17条第2項 《2 名古屋法務局一宮支局、半田支局、春日…》 井支局、津島支局、熱田出張所及び名東出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、名古屋法務局で取り扱わせる。及び第3項、第26条 《鳥取地方法務局米子支局及び倉吉支局の管…》 轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、鳥取地方法務局で取り扱わせる。、第28条第4項、第32条 《熊本地方法務局八代支局、人吉支局、玉名…》 支局、天草支局、山鹿支局、宇土支局及び阿蘇大津支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、熊本地方法務局で取り扱わせる。 2 熊本地方法務局山鹿、第38条 《秋田地方法務局能代支局、大館支局、本荘…》 支局及び大曲支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、秋田地方法務局で取り扱わせる。 並びに 第45条 《松山地方法務局今治支局、宇和島支局、西…》 条支局、大洲支局、四国中央支局及び砥部出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、松山地方法務局で取り扱わせる。の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法の規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求中別表第一大野人権擁護委員協議会の項、川本人権擁護委員協議会の項及び八幡浜人権擁護委員協議会の項の改正規定2010年3月23日

附則（2010年7月2日法務省令第26号）抄

1項この省令は、2010年7月12日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。の規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第4条第1項 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山支…》 局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に、第11条第1項 《大阪法務局天王寺出張所及び北出張所の管轄…》 に属する夫婦財産契約登記の事務は、大阪法務局で取り扱わせる。、第15条 《大津地方法務局彦根支局、長浜支局、甲賀…》 支局、高島出張所及び東近江出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、大津地方法務局で取り扱わせる。、第23条 《広島法務局呉支局、尾道支局、福山支局、…》 三次支局、東広島支局、廿日市支局及び可部出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、広島法務局で取り扱わせる。 2 広島法務局管内広島市佐伯区及び第32条 《熊本地方法務局八代支局、人吉支局、玉名…》 支局、天草支局、山鹿支局、宇土支局及び阿蘇大津支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、熊本地方法務局で取り扱わせる。 2 熊本地方法務局山鹿の改正規定並びに 第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法及び第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求の規定2010年7月20日

附則（2010年9月28日法務省令第31号）抄

1項この省令は、2010年10月12日から施行する。

附則（2010年12月24日法務省令第43号）抄

1項この省令は、2011年1月11日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号略

2号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表福岡法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第2条第2項 《2 横浜地方法務局横須賀支局、西湘二宮支…》 局、相模原支局、厚木支局及び大和出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、横浜地方法務局湘南支局で取り扱わせる。及び第18条第1項 《津地方法務局4日市支局、伊勢支局、松阪支…》 局、桑名支局、伊賀支局、熊野支局、鈴鹿出張所及び尾鷲出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、津地方法務局で取り扱わせる。の改正規定、第28条 《福岡法務局久留米支局、飯塚支局、柳川支…》 局、朝倉支局、八女支局、筑紫支局、西新出張所、粕屋出張所及び福間出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、福岡法務局で取り扱わせる。 2 福の改正規定（同条第4項を削る部分に限る。）並びに 第36条 《福島地方法務局若松支局、郡山支局、いわ…》 き支局、白河支局、相馬支局、二本松出張所、田島出張所及び富岡出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、福島地方法務局で取り扱わせる。の次に1条を加える改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法中別表福岡の項の改正規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求中別表第一吉井人権擁護委員協議会の項の改正規定2011年1月31日

附則（2010年12月24日法務省令第44号）

1項この省令は、2011年1月31日から施行する。

附則（2011年2月25日法務省令第3号）抄

1項この省令は、2011年3月22日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表秋田地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第4条第1項 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山支…》 局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に及び第38条 《秋田地方法務局能代支局、大館支局、本荘…》 支局及び大曲支局の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、秋田地方法務局で取り扱わせる。の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法中別表秋田の項の改正規定並びに 第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求中別表第一横手人権擁護委員協議会の項の改正規定2011年3月14日

2号略

3号第1条 《東京法務局府中支局管内東京都国分寺市及…》 び国立市に属する地域内の登記事務は、東京法務局立川出張所で取り扱わせる。 2 東京法務局八王子支局管内東京都多摩市及び稲城市に属する地域内の登記事務は、東京法務局府中支局で取り扱わせる。中別表盛岡地方法務局の部の改正規定、第2条 《横浜地方法務局川崎支局、神奈川出張所、…》 金沢出張所、港北出張所、戸塚出張所、旭出張所、栄出張所、青葉出張所及び麻生出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法1963年法律第125号第10条第2項同法第12条第2項において準用する場合を含む中登記事務委任規則第37条 《盛岡地方法務局宮古支局、水沢支局、花巻…》 支局、二戸支局及び大船渡出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求に係る事務を除く。は、盛岡地方法務局で取り扱わせる。の改正規定、第3条 《さいたま地方法務局川越支局、熊谷支局、…》 秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局、川口出張所、鴻巣出張所、上尾出張所、志木出張所、坂戸出張所、本庄出張所、飯能出張所、春日部出張所及び草加出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法中別表盛岡の項の改正規定及び第4条 《千葉地方法務局市川支局、船橋支局、館山…》 支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、柏支局、匝瑳支局、茂原支局、東金出張所、市原出張所、成田出張所及びいすみ出張所の管轄に属する商業登記の事務商業登記法第10条第2項の規定による交付の請求中別表第一一関人権擁護委員協議会の項の改正規定別に法務省令で定める日