別記
教科書製造原価計算要綱
1号 この 要綱 による原価計算は、平常の場合における教科書の製造原価を計算して、適正な価格の決定の基礎とすることを目的とする。
2号 この 要綱 において、原価計算の基礎とする製造部数の計算は、別表第1による。
3号 この 要綱 による製造原価の要素は、左のとおり分類する。
1 材料費
2 印刷費
3 製本費
4 材料引取運賃
5 製版費
4号 材料費は、用紙費及びクロス費に分類し、左の方法により計算する。
1 用紙の消費量は、その用紙の用途及び品種別に計算して得た製造教科書の用紙量(製本までの損紙量を除く)を別表第2に定める損紙率を控除した数で除して計算する。
2 クロスの消費量は、用途及び品種別に計算するものとし、ページ数の増加による加算は、別表第3に定める割増率による。
3 前2号の計算においては、四捨五入により各単位の十分の一までを算出する。但し、別表第1による製造部数が一万部未満の場合には、四捨五入により各単位の100分の一までを算出する。
4 材料費は、前各項により計算した消費量に、単位当り購入原価を乗じて計算する。
5号 印刷費は用紙の用途及び品種別に、それぞれの印刷の方法、判型及び度数の異なるごとに、印刷のために費消される平常の材料費、労務費、経費及び減価償却費の合計を平常の印刷能力による刷上りページ数で除して計算する。
5_2号 印刷の方法は、印刷方式により活版印刷及び平版印刷に分類し、印刷機械により平台印刷及び輪転印刷に分類する。
5_3号 平台印刷及び輪転印刷の分類は、実際に使用する印刷機械によるものとするが、その分類が予定しがたい場合には、おおむね別表第4の基準率による。
5_4号 印刷の判型はA判及びB判に分類する。
5_5号 印刷の度数は、一度刷及び二度刷以上の2種に分類する。
5_6号 前各項の分類ごとの印刷費の標準単価については、別に文部科学大臣が定める。
6号 製本費は製本様式の異なるごとに、製本のために費消される平常の材料費、労務費、経費及び減価償却費の合計を、平常の製本能力による仕上りの部数又は台数で除して計算する。
6_2号 製本様式は、切付け背クロス巻製本、切付けくるみ製本及び中とじ製本に分類する。
6_3号 台数は、判型にかかわらず、十六ページを一台とする。
6_4号 前各項の分類ごとの製本費の標準単価については、別に文部科学大臣が定める。
7号 材料引取運賃の、判型別の標準単価については、別に文部科学大臣が定める。
8号 製版費の製版工程及び版型別ごとの標準単価については、別に文部科学大臣が定める。
別表第1 製造部数計算法
発行部数 |
製造部数の計算方法 |
1,000部未満 |
1,000部とする |
1,000部以上 |
百位を四捨五入し、十位以下を切り捨てる |
100,000部未満 |
|
100,000部以上 |
千位を四捨五入し、百位以下を切り捨てる |
別表第2 損紙率表
刷り度数区分 |
損紙率表(%) |
|
枚葉紙 |
巻取紙 |
|
1回~2回 |
3.3 |
5.5 |
3回~4回 |
5.2 |
― |
5回~6回 |
7.0 |
― |
7回~8回 |
8.8 |
― |
9回~10回 |
10.6 |
― |
11回~12回 |
12.3 |
― |
刷り度数が12回を越えるときは2回を増すごとに上記の区分に準じて区分し、各区分ごとに枚葉紙損紙率を1.6%ずつ順次に加算する。
別表第3 クロス割増率表
一部当りページ数 |
割増率(%) |
|
97ページ |
―144ページ |
10 |
145 |
―192 |
20 |
193 |
―240 |
30 |
241 |
―288 |
40 |
289 |
―336 |
50 |
337 |
―384 |
60 |
別表第4 平台印刷と輪転印刷との併用基準率表
製造部数 |
併用基準率 |
|
平台(%) |
輪転(%) |
|
100,000部以下の部数 |
100 |
― |
100,000部をこえる部数 |
25.0 |
75.0 |
備考
併用基準率により計算して得た部数については別表第1による調整をするものとする。