《法令.app》輸出貿易管理規則附則

附則（1950年12月29日通商産業省令第112号）

1項この省令は、1951年1月1日から施行する。

2項中国本土等への貨物の船積を差し止める省令（1950年通商産業省令第100号）は、廃止する。

附則（1951年7月27日通商産業省令第50号）

1項この省令は、1951年8月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、1951年8月10日から施行する。

附則（1955年8月3日通商産業省令第37号）

1項この省令は、1955年8月10日から施行する。ただし、別表第1の2の改正規定は、1955年8月25日から施行する。

附則（1980年11月19日通商産業省令第62号）

1項この省令は、輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令の施行の日（1980年12月1日）から施行する。

2項改正前の別表第一及び別表第2の様式は、当分の間、改正後の別表第一及び別表第2の様式に代えて使用することができる。

3項この省令の施行前に改正前の輸出貿易管理規則第4条第3項の規定により銀行から返還を受けた輸出申告書（銀行認証用）は、改正後の輸出貿易管理規則第5条 《質問書経済産業大臣は、令第7条の規定…》 による審査を行うため必要がある場合は、貨物を輸出しようとする者、貨物を輸出した者又は当該貨物を生産した者その他の関係人に対して必要な事項について、質問書を送付し、その回答を求めることができる。 2 前及び第6条の輸出報告書に代えて使用することができる。

附則（1981年6月24日通商産業省令第34号）

1項この省令は、1981年7月1日から施行する。

2項改正前の別表第1の様式は、当分の間、改正後の別表第1の様式に代えて使用することができる。

附則（1981年10月7日通商産業省令第61号）

1項この省令は、1981年10月12日から施行する。

附則（1984年4月6日通商産業省令第25号）

1項この省令は、1984年4月10日から施行する。

附則（1985年1月25日通商産業省令第3号）

1項この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条第2項 《2 前項の申請書には、申請の理由を記載し…》 た書類及び事実を証する書類を添付しなければならない。の改正規定は、1985年2月15日から施行する。

附則（1986年12月27日通商産業省令第95号）

1項この省令は、1987年1月1日から施行する。

附則（1987年11月5日通商産業省令第70号）

1項この省令は、1987年11月10日から施行する。

2項この省令による改正前の別表第1から別表第三までの様式は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の別表第1から別表第三までの様式に代えて使用することができる。

附則（1988年11月26日通商産業省令第74号）

1項この省令は、1988年12月20日から施行する。ただし、 第1条第3項 《3 令別表第2の1の項の中欄に掲げる貨物…》 の輸出承認を申請しようとする者は、第1項の規定によるほか別表第1の四で定める様式による輸出確認書二通を経済産業大臣に提出しなければならない。の改正規定中「、六九」を削る部分は、公布の日から施行する。

附則（平成元年3月17日通商産業省令第6号）

1項この省令は、平成元年4月1日から施行する。

附則（平成元年12月27日通商産業省令第105号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1990年1月10日通商産業省令第1号）

1項この省令は、1990年1月20日から施行する。

附則（1990年10月17日通商産業省令第47号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1991年10月14日通商産業省令第47号）

1項この省令は、1991年11月14日から施行する。

附則（1992年12月1日通商産業省令第82号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

2項この省令の施行前に輸出貿易管理令第2条第1項第2号 《次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出を…》 しようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 1 別表第二中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出 1の2 別表第2の2に掲げる貨物別表の規定により承認を受けた場合において、その承認を受けたところに従ってする貨物の輸出又は輸入については、なお従前の例による。

附則（1992年12月9日通商産業省令第83号）

1項この省令は、1992年12月31日から施行する。

附則（1993年7月30日通商産業省令第40号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1993年12月1日通商産業省令第84号）

1項この省令は、1993年12月22日から施行する。ただし、 第1条第3項 《3 令別表第2の1の項の中欄に掲げる貨物…》 の輸出承認を申請しようとする者は、第1項の規定によるほか別表第1の四で定める様式による輸出確認書二通を経済産業大臣に提出しなければならない。の改正規定中「若しくは二〇」を「、二〇若しくは35の二」に改める部分及び第2条の2 《特別の許可及び承認の申請手続等経済産…》 業大臣は、必要があるときは、次の各号に掲げる手続について、この省令の規定にかかわらず、特別な手続を定めることができる。 1 法第48条第1項の規定による経済産業大臣の許可又は令第2条第1項の規定によるの改正規定は、1993年12月15日から施行する。

附則（1994年3月18日通商産業省令第12号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1994年6月24日通商産業省令第50号）

1項この省令は、1994年7月6日から施行する。

2項この省令による改正前の別表第一及び別表第2の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第一及び別表第2の様式に代えて使用することができる。

附則（1996年8月29日通商産業省令第61号）抄

1項この省令は、1996年9月13日から施行する。

附則（1997年2月26日通商産業省令第3号）抄

1項 1997年3月1日から施行する。

附則（1998年3月4日通商産業省令第6号）

1項この省令は、1998年4月1日から施行する。

2項この省令による改正前の別表第一、別表第二及び別表第3の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第一、別表第二及び別表第3の様式に代えて使用することができる。

附則（1998年8月26日通商産業省令第77号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1999年11月15日通商産業省令第98号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1999年11月15日通商産業省令第99号）

1項この省令は、1999年12月1日から施行する。

附則（1999年12月17日通商産業省令第115号）

1項この省令は、2000年1月1日から施行する。

附則（2000年3月1日通商産業省令第24号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

2項この省令の施行の際現にこの省令による改正前の輸出貿易管理規則第1条の2第1項 《次の各号に掲げる者は、情報通信技術を活用…》 した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号第6条第1項の規定により電子情報処理組織電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律1977年法律第54号第3条第1項の規定により当該の規定により提出された輸出貿易管理令（1949年政令第378号）第13条第2項 《2 第5条の規定は、前項の場合に準用する…》 。の規定による届出は、この省令による改正後の輸出貿易管理規則第1条の3第1項 《前条第1項に規定する入力は、別表第六で定…》 める様式による申請者届出書及び事実を証する書類を経済産業大臣に提出することによりあらかじめ届け出た者が行わなければならない。の規定により提出された輸出貿易管理令（1949年政令第378号）第13条第2項 《2 第5条の規定は、前項の場合に準用する…》 。の規定による届出、輸入貿易管理規則第2条の3第1項 《前条第1項に規定する入力は、別表第三で定…》 める様式による申請者届出書及び事実を証する書類を経済産業大臣に提出することによりあらかじめ届け出た者が行わなければならない。の規定により提出された輸入貿易管理令（1949年政令第414号）第20条第2項の規定による届出及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第1項 《前条第1項に規定する入力は、別紙様式第6…》 の3による申請者届出書及び事実を証する書類を経済産業大臣に提出することによりあらかじめ届け出た者が行わなければならない。の規定により提出された外国為替令（1980年政令第260号）第28条第2項の規定による届出とみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

附則（2000年3月24日通商産業省令第39号）

1項この省令は、2000年4月3日から施行する。

附則（2000年10月13日通商産業省令第232号）

1項この省令は、2001年1月6日から施行する。

附則（2002年12月27日経済産業省令第124号）

1項この省令は、2003年1月10日から施行する。

附則（2003年2月3日経済産業省令第9号）

1項この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（2003年2月3日）から施行する。

附則（2003年6月6日経済産業省令第70号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

2項この省令による改正前の別表第2の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第2の様式に代えて使用することができる。

附則（2005年2月25日経済産業省令第10号）

1項この省令は、2005年6月1日から施行する。

2項この省令による改正前の輸出貿易管理規則別表第一、別表第1の二及び別表第二並びに 貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第3の様式は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の輸出貿易管理規則別表第1から別表第1の三まで、別表第1の四及び別表第二並びに 貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第3の様式に代えて使用することができる。

附則（2005年6月30日経済産業省令第66号）

1項この省令は、2005年7月1日から施行する。

附則（2008年10月1日経済産業省令第71号）

1項この省令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（2008年10月1日）から施行する。

附則（2009年12月10日経済産業省令第66号）抄

1条（施行期日）

1項この省令は、2010年2月21日から施行する。

2条（経過措置）

1項

2項この省令の施行の際現に改正前の輸出貿易管理規則第1条の3第3項 《3 経済産業大臣は、第1項の届出をした者…》 が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 、輸入貿易管理規則第2条の3第3項 《3 経済産業大臣は、第1項の届出をした者…》 が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第3項 《3 経済産業大臣は、第1項の届出をした者…》 が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 の規定によりされている届出は、それぞれ改正後の輸出貿易管理規則第1条の3第2項 《2 前項の届出をした者は、届け出た事項に…》 変更があつたとき又は電子情報処理組織専用電子計算機と特定入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。の使用を廃止しようとするときは、速やかに別表第六で定める様式による、輸入貿易管理規則第2条の3第2項 《2 前項の届出をした者は、届け出た事項に…》 変更があつたとき又は電子情報処理組織専用電子計算機と特定入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。の使用を廃止しようとするときは、速やかに別表第三で定める様式による及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第2項 《2 前項の届出をした者は、届け出た事項に…》 変更があったとき又は電子情報処理組織専用電子計算機と特定入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。の使用を廃止しようとするときは、速やかに別紙様式第6の3による申請の規定によりされている届出とみなす。