制定文 人事院は、 国家公務員法 に基き、現行の法律、命令及び規則の廃止に関し次の人事院規則を制定する。
1項 法附則第14条の規定及び 国家公務員法 の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律（1947年法律第121号）の規定により、官吏任用叙級令（1946年勅令第190号）は、ここに、廃止する。
2項 規則13―〇は、廃止する。但し、同規則の規定により提出された審査の請求は、規則13―1の規定による審査の請求とみなす。この場合において、必要と認めるときは、人事院は、請求者にその審査請求書の補正を命ずることができる。（1949年8月20日施行）
3項 規則15―五は、廃止する。（1949年10月2日施行）
4項 規則10―〇は、廃止する。（1949年6月1日適用）
5項 規則9―〇は、廃止する。（1951年1月1日適用）
6項 規則11―一は、廃止する。（1951年9月10日適用）
7項 規則9―一〇は、廃止する。（1951年12月16日施行）
8項 規則1―八は、廃止する。（1952年4月1日適用）
9項 規則11―二は、廃止する。（1952年4月28日適用）
10項 次に掲げる規則は、廃止する。（1952年6月1日施行）
11項 職員の任用及び分限については、次に掲げる旧令の例によらないものとする。（1952年6月1日施行）
12項 官吏の任免・叙級・休職・復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令（1947年政令第11号）の規定は、第4条を除き、職員については、その例によらないものとする。（1952年6月1日施行）
13項 規則9―一二は、廃止する。（1952年12月26日施行）
14項 規則9―一六は、廃止する。（1953年2月3日適用）
15項 規則9―一八は、廃止する。（1954年2月18日施行）
16項 規則9―一九は、廃止する。（1954年2月18日施行）
17項 次に掲げる規則は、廃止する。（1956年6月1日施行）
18項 規則8―六は、廃止する。（1956年10月1日施行）
19項 規則1―六は、廃止する。（1956年9月10日施行）
20項 規則10―一は、廃止する。（1957年5月1日施行）
21項 次に掲げる規則は、廃止する。（1957年6月1日施行）
22項 規則14―九は、廃止する。（1957年8月1日施行）
23項 規則9―二三は、廃止する。（1958年11月21日施行）
24項 規則9―二五は、廃止する。（1959年11月20日施行）
25項 次に掲げる規則は、廃止する。（1960年6月9日施行）
26項 規則9―二九は、廃止する。（1960年12月22日施行）
27項 次に掲げる規則は、廃止する。（1961年4月1日施行）
28項 次に掲げる規則は、廃止する。（1963年11月4日施行）
29項 次に掲げる規則は、廃止する。（1963年10月1日適用）
30項 規則9―三九は、廃止する。（1964年9月1日適用）
31項 次に掲げる規則は、廃止する。
32項 次に掲げる規則は、廃止する。
33項 規則9―四一は、廃止する。（1965年12月27日施行）
34項 次に掲げる規則は、廃止する。
35項 次に掲げる規則は、廃止する。
36項 規則16―一は、廃止する。ただし、 船員法 （1947年法律第100号）
第1条
《船員 この法律において「船員」とは、日…》
本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。 1 総トン数五トン未満の船舶 2 湖、川又は港のみを航行する
に規定する船員である職員に対する1966年6月30日以前に係る補償の実施に関する審査の申立てについては、なお従前の例による。（1966年7月1日適用）
37項 次に掲げる規則は、廃止する。
38項 規則9―四六は、廃止する。（1967年12月22日施行）
39項 規則15―三は、廃止する。（1968年12月14日施行）
40項 規則9―四七は、廃止する。（1968年12月21日施行）
41項 規則9―四八は、廃止する。（1969年12月2日施行）
42項 次に掲げる規則は、廃止する。
43項 規則8―一七は、廃止する。（1971年2月27日施行）
44項 規則9―五二は、廃止する。（1971年12月15日施行）
45項 規則14―一一は、廃止する。（1972年5月15日施行）
46項 規則9―五三は、廃止する。（1972年11月13日施行）
47項 規則9―五六は、廃止する。（1973年9月26日施行）
48項 次に掲げる規則は、廃止する。
49項 次に掲げる規則は、廃止する。
50項 次に掲げる規則は、廃止する。
51項 規則9―六九は、廃止する。（1977年12月21日施行）
52項 規則9―七〇は、廃止する。（1978年10月21日施行）
53項 規則9―七一は、廃止する。（1979年12月12日施行）
54項 規則9―七二は、廃止する。（1980年11月29日施行）
55項 規則14―一二は、廃止する。（1981年3月29日施行）
56項 規則9―七三は、廃止する。（1981年12月24日施行）
57項 次に掲げる規則は、廃止する。
58項 規則9―七八は、廃止する。（1984年12月22日施行）
59項 規則9―七九は、廃止する。（1985年12月21日施行）
60項 次に掲げる規則は、廃止する。
61項 規則9―七七は、廃止する。（1986年6月1日施行）
62項 規則9―八一は、廃止する。（1986年12月22日施行）
63項 規則9―八四は、廃止する。（1987年12月15日施行）
64項 規則14―一三は、廃止する。（1988年4月17日施行）
65項 規則8―一九は、廃止する。（1988年10月3日施行）
66項 次に掲げる規則は、廃止する。
67項 規則15―一〇は、廃止する。（1989年1月1日施行）
68項 規則9―八七は、廃止する。（平成元年12月13日施行）
69項 規則9―八八は、廃止する。（1990年12月26日施行）
70項 次に掲げる規則は、廃止する。
71項 規則9―八三は、廃止する。（1992年1月1日施行）
72項 規則11―七は、廃止する。（1992年4月1日施行）
73項 規則14―一四は、廃止する。（1992年5月1日施行）
74項 規則9―九二は、廃止する。（1992年12月16日施行）
75項 次に掲げる規則は、廃止する。
76項 次に掲げる規則は、廃止する。
77項 規則9―九六は、廃止する。（1994年11月7日施行）
78項 規則2―七は、廃止する。（1995年4月1日施行）
79項 規則9―九八は、廃止する。（1995年10月25日施行）
80項 規則9―一〇〇は、廃止する。（1996年12月11日施行）
81項 規則9―五八は、廃止する。（1997年4月1日施行）
82項 規則9―一〇一は、廃止する。（1997年12月10日施行）
83項 規則9―五九は、廃止する。（1998年1月1日施行）
84項 規則14―一五は、廃止する。（1998年3月19日施行）
85項 規則14―一六は、廃止する。（1998年4月2日施行）
86項 規則9―一〇四は、廃止する。（1998年10月16日施行）
87項 規則9―一〇六は、廃止する。（1999年11月25日施行）
88項 次に掲げる規則は、廃止する。
89項 規則14―二二は、廃止する。（2002年7月31日施行）
90項 次に掲げる規則は、廃止する。
91項 規則9―一一一は、廃止する。（2003年11月1日施行）
92項 規則9―一一二は、廃止する。（2003年11月1日施行）
93項 規則9―五七は、廃止する。（2004年4月1日施行）
94項 次に掲げる規則は、廃止する。
95項 規則9―一一五は、廃止する。（2005年12月1日施行）
96項 次に掲げる規則は、廃止する。
97項 規則9―一一九は、廃止する。（2008年4月1日施行）
98項 次に掲げる規則は、廃止する。
99項 次に掲げる規則は、廃止する。
100項 次に掲げる規則は、廃止する。
101項 次に掲げる規則は、廃止する。
102項 次に掲げる規則は、廃止する。
103項 規則10―九は、廃止する。（2014年5月29日施行）
104項 規則9―四二は、廃止する。（2014年5月30日施行）
105項 規則21―一は、廃止する。（2014年5月30日施行）
106項 次に掲げる規則は、廃止する。
107項 規則9―一三八は、廃止する。（2016年1月26日施行）
108項 規則10―三は、廃止する。（2016年5月30日施行）
109項 次に掲げる規則は、廃止する。
110項 次に掲げる規則は、廃止する。
111項 規則9―一四六は、廃止する。（2021年4月2日施行）
112項 規則14―二三は、廃止する。（2021年11月2日施行）
113項 規則2―一三は、廃止する。（2022年4月1日施行）
114項 規則11―九は、廃止する。（2023年4月1日施行）
115項 次に掲げる規則は、廃止する。