肥料の品質の確保等に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、肥料の生産等に関する規制を行うことにより、肥料の品質等を確保するとともに、その公正な取引と安全な施用を確保し、もつて農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 肥料 」とは、植物の栄養に供すること又は植物の栽培に資するため土壌に化学的変化をもたらすことを目的として土地に施される物及び植物の栄養に供することを目的として植物に施される物をいう。

2項 この法律において「 特殊 肥料 」とは、農林水産大臣の指定する米ぬか、堆肥その他の肥料をいい、「普通肥料」とは、 特殊肥料 以外の肥料をいう。

3項 この法律において「 保証成分量 」とは、生産業者、輸入業者又は販売業者が、その生産し、輸入し、又は販売する普通 肥料 につき、それが含有しているものとして保証する主成分の最小量を100分比で表したものをいう。

4項 この法律において「 生産業者 」とは、 肥料 の生産（配合、加工及び採取を含む。以下同じ。）を業とする者をいい、「輸入業者」とは、肥料の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、肥料の販売を業とする者であつて 生産業者 及び輸入業者以外のものをいう。

3条 （公定規格）

1項 農林水産大臣は、普通 肥料 につき、その種類ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項についての規格（以下「 公定規格 」という。）を定める。

1号 次条第1項第1号、第2号、第4号、第6号及び第7号に掲げる普通 肥料 （次号に掲げるものを除く。）含有すべき主成分の最小量又は最大量、含有を許される植物にとつての有害成分の最大量その他必要な事項

2号 次条第1項第1号、第2号、第4号、第6号及び第7号に掲げる普通 肥料 のうち、その原料の範囲を限定しなければ品質の確保が困難なものとして農林水産省令で定めるもの含有すべき主成分の最小量又は最大量、使用される原料、含有を許される植物にとつての有害成分の最大量その他必要な事項

3号 次条第1項第3号及び第5号に掲げる普通 肥料 使用される原料、含有を許される植物にとつての有害成分の最大量その他必要な事項

2項 農林水産大臣は、 公定規格 を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、その期日の少なくとも30日前までに、これを公告しなければならない。

4条 （登録を受ける義務）

1項 普通 肥料 を業として生産しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第1号から第6号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第7号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

1号 化学的方法によつて生産される普通 肥料 （第3号から第5号までに掲げるもの及び石灰質肥料を除く。）

2号 化学的方法以外の方法によつて生産される普通 肥料 であつて、窒素、りん酸、加里、石灰及び苦土以外の成分を主成分として保証するもの（第4号に掲げるものを除く。）

3号 汚泥を原料として生産される普通 肥料 その他のその原料の特性からみて銘柄ごとの主成分が著しく異なる普通肥料であつて、植物にとつての有害成分を含有するおそれが高いものとして農林水産省令で定めるもの（第5号に掲げるものを除く。）

4号 含有している成分である物質が植物に残留する性質（以下「 残留性 」という。）からみて、施用方法によつては、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるものとして政令で定める普通 肥料 （以下「特定普通肥料」といい、次号に掲げるものを除く。）

5号 特定普通 肥料 であつて、第3号の農林水産省令で定める普通肥料に該当するもの

6号 前各号に掲げる普通 肥料 の1種以上が原料として配合される普通肥料（前3号に掲げるものを除く。）

7号 前各号に掲げる普通 肥料 以外の普通肥料（石灰質肥料を含む。）

2項 前項の規定は、次に掲げる 肥料 については、適用しない。

1号 普通 肥料 で 公定規格 が定められていないもの

2号 専ら登録を受けた普通 肥料 （前項第3号から第5号までに掲げるものを除く。）が原料として配合される普通肥料（配合に伴い農林水産大臣が定める方法により加工されるものを含む。）であつて、配合又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産省令で定めるもの

3号 専ら登録を受けた普通 肥料 （前項第4号及び第5号に掲げるものを除く。）及び登録を受けた普通肥料（同項第3号に掲げるものに限る。）若しくは 特殊肥料 （ 第22条第1項 《特殊肥料の生産業者又はその輸入業者は、そ…》 の事業を開始する1週間前までに、その生産する事業場の所在地又は輸入の場所を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。 1 氏名及び住所法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主た の規定による届出がされたものに限る。次号において同じ。）又はその双方が原料として配合される普通肥料（配合に伴い農林水産大臣が定める方法により加工されるものを含む。）であつて、配合又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産省令で定めるもの

4号 登録を受けた普通 肥料 （前項第4号及び第5号に掲げるものを除く。）若しくは 特殊肥料 又はその双方に、 地力増進法 （1984年法律第34号） 第11条第1項 《農林水産大臣は、植物の栽培に資するため土…》 壌の性質に変化をもたらすことを目的として土地に施される物肥料の品質の確保等に関する法律1950年法律第127号第2条第1項に規定する肥料にあつては、植物の栄養に供すること又は植物の栽培に資するため土壌 に規定する土壌改良資材（肥料であるものを除く。）のうち農林水産省令で定めるもの（以下「 指定土壌改良資材 」という。）が混入される普通肥料（混入に伴い農林水産大臣が定める方法により加工されるものを含む。）であつて、混入又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産省令で定めるもの

3項 都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合その他政令で定める者（ 第16条の2第2項 《2 農業協同組合等が第4条第1項第1号又…》 は第2号に掲げる普通肥料の1種以上が原料として配合される指定混合肥料同項第3号に掲げる普通肥料が原料として配合されるものを除く。の生産業者である場合には、前項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業 において「 農業協同組合等 」という。）は、 公定規格 が定められている第1項第6号に掲げる普通 肥料 （同項第3号から第5号までに掲げる普通肥料の1種以上が原料として配合されるものを除く。）を業として生産しようとする場合には、同項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

4項 普通 肥料 を業として輸入しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、農林水産大臣の登録を受けなければならない。ただし、第2項各号に掲げる普通肥料及び 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録を受けた普通肥料については、この限りでない。

5条 （仮登録を受ける義務）

1項 普通 肥料 で 公定規格 が定められていないもの（前条第2項第2号から第4号までに掲げる普通肥料（以下「 指定混合肥料 」という。）及び 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による仮登録を受けた普通肥料を除く。）を業として生産し、又は輸入しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、農林水産大臣の仮登録を受けなければならない。

6条 （登録及び仮登録の申請）

1項 登録又は仮登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次の事項を記載した申請書に登録又は仮登録を受けようとする 肥料 の見本を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名及び住所（法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

2号 肥料 の種類及び名称（仮登録の場合には肥料の名称）

3号 保証成分量 その他の規格（ 第4条第1項第3号 《普通肥料を業として生産しようとする者は、…》 当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第1号から第6号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第7号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなけ 及び第5号に掲げる 肥料 にあつては、使用される原料その他の規格。 第10条第5号 《登録証及び仮登録証 第10条 農林水産大…》 臣又は都道府県知事は、登録又は仮登録をしたときは、当該登録又は当該仮登録を受けた者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証又は仮登録証を交付しなければならない。 1 登録番号及び登録年月日仮登録の場合に 及び 第16条第1項第3号 《農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若し…》 くは仮登録をしたとき、登録若しくは仮登録の有効期間を更新したとき、第9条第3項の規定により仮登録を取り消したとき、第13条の3第1項若しくは第31条第1項から第3項までの規定により登録若しくは仮登録を において同じ。）

4号 生産業者 にあつては生産する事業場の名称及び所在地

5号 保管する施設の所在地

6号 原料、生産の方法等からみて、植物に害がないことを明らかにするために特に必要があるものとして農林水産省令で定める 肥料 の登録にあつては、植物に対する害に関する栽培試験の成績

7号 特定普通 肥料 の登録にあつては、適用植物の範囲

8号 農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通 肥料 の登録にあつては、施用方法及び 残留性 に関する栽培試験の成績

9号 仮登録にあつては施用方法及び栽培試験の成績

10号 特定普通 肥料 の仮登録にあつては、適用植物の範囲

11号 その他農林水産省令で定める事項

2項 農林水産大臣の登録又は仮登録の申請をする者は、その申請に対する調査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

7条 （登録）

1項 前条第1項の規定により登録の申請があつたときは、農林水産大臣は独立行政法人農林水産消費安全技術 センター （以下「 センター 」という。）に、都道府県知事はその職員に、申請書の記載事項及び 肥料 の見本について調査をさせ、当該肥料が 公定規格 に適合し、かつ、当該肥料の名称が 第26条第2項 《2 生産業者、輸入業者又は販売業者は、そ…》 の生産し、輸入し、又は販売する肥料について、その主成分若しくはその含有量、効果、原料又は生産の方法に関して誤解を生ずるおそれのある名称を用いてはならない。 の規定に違反しないことを確認したときは、当該肥料を登録しなければならない。ただし、調査の結果、前条第1項第6号の農林水産省令で定める肥料については、通常の施用方法に従い当該肥料を施用する場合に、植物に害があると認められるとき、農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通肥料については、申請書に記載された適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときは、この限りでない。

2項 調査項目、調査方法その他前項の調査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

3項 農林水産大臣は、特定普通 肥料 について第1項の規定による登録をしようとするときは、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び環境大臣に協議しなければならない。

8条 （仮登録）

1項 第6条第1項 《登録又は仮登録を受けようとする者は、農林…》 水産省令で定める手続に従い、次の事項を記載した申請書に登録又は仮登録を受けようとする肥料の見本を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名及び住所法人にあつてはその名称、 の規定により仮登録の申請があつたときは、農林水産大臣は、 センター に申請書の記載事項及び 肥料 の見本について調査をさせなければならない。ただし、申請に係る肥料が次条第3項の規定により仮登録を取り消されたものと同1のもの（名称が異なる場合を含む。）であるときは、調査をさせないでその申請を却下することができる。

2項 前条第2項の規定は、前項の調査について準用する。

3項 農林水産大臣は、第1項の規定による調査の結果、当該 肥料 の主成分の含有量及びその効果その他その品質が 公定規格 の定めがある類似する種類の肥料と同等であると認められ、当該肥料の名称が 第26条第2項 《2 生産業者、輸入業者又は販売業者は、そ…》 の生産し、輸入し、又は販売する肥料について、その主成分若しくはその含有量、効果、原料又は生産の方法に関して誤解を生ずるおそれのある名称を用いてはならない。 の規定に違反しないことを確認したときは、当該肥料の仮登録をしなければならない。ただし、申請書に記載された施用方法に従い当該肥料を施用する場合に、植物に害があると認められるとき、及び農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通肥料について、申請書に記載された適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときは、この限りでない。

4項 前条第3項の規定は、前項の規定による特定普通 肥料 の仮登録について準用する。

9条

1項 農林水産大臣は、仮登録をされている 肥料 につき センター に肥効試験を行わせた結果、申請書に記載された栽培試験の成績が真実であると認めたときは、遅滞なく、 第3条 《公定規格 農林水産大臣は、普通肥料につ…》 き、その種類ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項についての規格以下「公定規格」という。を定める。 1 次条第1項第1号、第2号、第4号、第6号及び第7号に掲げる普通肥料次号 の規定により 公定規格 を定めるとともに、当該肥料を登録しなければならない。

2項 第7条第2項 《2 調査項目、調査方法その他前項の調査の…》 実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。 の規定は、前項の肥効試験について準用する。

3項 第1項の試験の結果、申請書に記載された栽培試験の成績が真実でないと認めたときは、農林水産大臣は、有効期間中であつても、当該 肥料 の仮登録を取り消さなければならない。

4項 前項の規定により仮登録を取り消された者は、遅滞なく、仮登録証を農林水産大臣に返納しなければならない。

10条 （登録証及び仮登録証）

1項 農林水産大臣又は都道府県知事は、登録又は仮登録をしたときは、当該登録又は当該仮登録を受けた者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証又は仮登録証を交付しなければならない。

1号 登録番号及び登録年月日（仮登録の場合には仮登録番号及び仮登録年月日）

2号 登録又は仮登録の有効期限

3号 氏名又は名称及び住所

4号 肥料 の種類及び名称（仮登録の場合には肥料の名称）

5号 保証成分量 その他の規格

6号 特定普通 肥料 にあつては、適用植物の範囲

7号 農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通 肥料 にあつては、施用方法

11条

1項 登録又は仮登録を受けた者は、登録証又は仮登録証を主たる事務所に備え付け、且つ、 生産業者 にあつては、その写を当該 肥料 を生産する事業場に備え付けて置かなければならない。

12条 （登録及び仮登録の有効期間）

1項 登録の有効期間は、3年（農林水産省令で定める種類の普通 肥料 にあつては、6年）とし、仮登録の有効期間は、1年とする。

2項 前項の登録の有効期間は、申請により更新することができる。但し、 公定規格 の変更により公定規格に適合しなくなつた普通 肥料 又は公定規格の廃止により当該種類につき公定規格の定がなくなつた普通肥料については、この限りでない。

3項 第1項の仮登録の有効期間は、その有効期間内に 第9条第1項 《農林水産大臣は、仮登録をされている肥料に…》 つきセンターに肥効試験を行わせた結果、申請書に記載された栽培試験の成績が真実であると認めたときは、遅滞なく、第3条の規定により公定規格を定めるとともに、当該肥料を登録しなければならない。 の肥効試験に基く 肥料 の効果の判定を行うことができない場合に限り、申請により更新することができる。

4項 登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、 第6条第1項第1号 《登録又は仮登録を受けようとする者は、農林…》 水産省令で定める手続に従い、次の事項を記載した申請書に登録又は仮登録を受けようとする肥料の見本を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名及び住所法人にあつてはその名称、 から第5号まで及び第11号に掲げる事項を記載した申請書に登録証又は仮登録証を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

5項 農林水産大臣の登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、その申請に対する調査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

13条 （登録又は仮登録を受けた者の届出義務）

1項 登録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更があつた事項が登録証又は仮登録証の記載事項に該当する場合にあつては、その書替交付を申請しなければならない。

1号 氏名又は住所（法人にあつてはその名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）

2号 生産業者 にあつては生産する事業場の名称又は所在地

3号 保管する施設の所在地

2項 相続又は法人の合併若しくは分割により登録又は仮登録を受けた者の地位を承継した者は、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出て、登録証又は仮登録証の書替交付（分割により1の普通 肥料 の生産又は輸入の事業の一部を承継した者にあつては、登録証又は仮登録証の交付）を申請しなければならない。

3項 登録証又は仮登録証を滅失し、又は汚損した者は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣又は都道府県知事にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。

4項 登録又は仮登録を受けた 生産業者 又は輸入業者が当該普通 肥料 の名称を変更しようとするときは、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、且つ、登録証又は仮登録証の書替交付を申請しなければならない。

13条の2 （申請による適用植物の範囲等の変更の登録又は仮登録）

1項 特定普通 肥料 の登録又は仮登録を受けた者は、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲又は施用方法を変更する必要があるときは、農林水産省令で定める事項を記載した申請書、登録証又は仮登録証及び特定普通肥料の見本を農林水産大臣に提出して、変更の登録又は仮登録を申請することができる。

2項 農林水産大臣は、前項の規定による申請を受けたときは、 センター に申請書の記載事項及び特定普通 肥料 の見本について調査をさせ、その調査の結果、当該申請に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合には、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときを除き、遅滞なく、変更の登録又は仮登録をし、かつ、登録証又は仮登録証を書き替えて交付しなければならない。

3項 第1項の規定により変更の登録又は仮登録の申請をする者については 第6条第2項 《2 農林水産大臣の登録又は仮登録の申請を…》 する者は、その申請に対する調査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 の規定を、前項の調査については 第7条第2項 《2 調査項目、調査方法その他前項の調査の…》 実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。 の規定を、前項の規定による変更の登録又は仮登録については 第7条第3項 《3 農林水産大臣は、特定普通肥料について…》 第1項の規定による登録をしようとするときは、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び環境大臣に協議しなければならない。 の規定を準用する。

13条の3 （職権による施用方法の変更の登録又は仮登録及び登録又は仮登録の取消し）

1項 農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受けている特定普通 肥料 が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該特定普通肥料につき、その登録若しくは仮登録に係る施用方法を変更する登録若しくは仮登録をし、又はその登録若しくは仮登録を取り消すことができる。

2項 第7条第3項 《3 農林水産大臣は、特定普通肥料について…》 第1項の規定による登録をしようとするときは、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び環境大臣に協議しなければならない。 の規定は、前項の規定による変更の登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の取消しについて準用する。

3項 農林水産大臣は、第1項の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消したときは、遅滞なく、当該処分の相手方に対し、その旨及び理由を通知し、かつ、変更の登録又は仮登録の場合にあつては変更後の施用方法を記載した登録証又は仮登録証を交付しなければならない。

14条 （登録及び仮登録の失効）

1項 次の各号のいずれかに該当するときは、登録又は仮登録は、その効力を失う。

1号 登録又は仮登録を受けた法人が解散した場合においてその清算が結了したとき。

2号 登録又は仮登録を受けた者が当該 肥料 の生産又は輸入の事業を廃止したとき。

3号 都道府県知事に登録をした 生産業者 が当該 肥料 を生産する事業場を他の都道府県に移転したとき。

4号 当該 肥料 の 保証成分量 又は登録証若しくは仮登録証に記載されたその他の規格を変更したとき。

5号 当該 肥料 が 第4条第1項第4号 《普通肥料を業として生産しようとする者は、…》 当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第1号から第6号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第7号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなけ の規定に基づく政令の改正により新たに特定普通肥料となつたとき。

15条 （登録又は仮登録の失効の届出等）

1項 登録若しくは仮登録の有効期間が満了したとき、又は前条（第5号を除く。）の規定により登録若しくは仮登録がその効力を失つたときは、当該登録又は仮登録を受けていた者（同条第1号の場合には清算人）は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を添えて、効力を失つた事由及びその年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

2項 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証（第1号に該当する場合には、変更前の施用方法を記載した登録証又は仮登録証）を農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。

1号 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す の規定により変更の登録又は仮登録がされたとき当該変更に係る登録又は仮登録を受けていた者

2号 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す の規定により登録又は仮登録が取り消されたとき当該取消しに係る登録又は仮登録を受けていた者

3号 前条第5号の規定により登録又は仮登録がその効力を失つたとき当該失効に係る登録又は仮登録を受けていた者

16条 （登録及び仮登録に関する公告）

1項 農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若しくは仮登録をしたとき、登録若しくは仮登録の有効期間を更新したとき、 第9条第3項 《3 第1項の試験の結果、申請書に記載され…》 た栽培試験の成績が真実でないと認めたときは、農林水産大臣は、有効期間中であつても、当該肥料の仮登録を取り消さなければならない。 の規定により仮登録を取り消したとき、 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す 若しくは 第31条第1項 《農林水産大臣は、生産業者又は輸入業者がこ…》 の法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、次項の場合を除き、これらの者に対し、その違反に係る肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は当該肥料の登録若しくは仮登録を取り消すこと から第3項までの規定により登録若しくは仮登録を取り消したとき、又は 第14条 《登録及び仮登録の失効 次の各号のいずれ…》 かに該当するときは、登録又は仮登録は、その効力を失う。 1 登録又は仮登録を受けた法人が解散した場合においてその清算が結了したとき。 2 登録又は仮登録を受けた者が当該肥料の生産又は輸入の事業を廃止し の規定により登録若しくは仮登録が失効したときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

1号 登録番号又は仮登録番号

2号 肥料 の種類及び名称（仮登録の場合には肥料の名称）

3号 保証成分量 その他の規格

4号 特定普通 肥料 にあつては、適用植物の範囲

5号 農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通 肥料 にあつては、施用方法

6号 生産業者 又は輸入業者の氏名又は名称及び住所

2項 農林水産大臣又は都道府県知事は、 第13条第1項 《登録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事…》 項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更があつた事項が登録証又は仮登録証の記載 又は第4項の規定により前項第2号の 肥料 の名称又は同項第6号の事項に係る変更の届出があつたときは、当該変更に係る事項を公告しなければならない。

3項 農林水産大臣は、 第13条の2第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による申請…》 を受けたときは、センターに申請書の記載事項及び特定普通肥料の見本について調査をさせ、その調査の結果、当該申請に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合には、人畜に被害を生ずる 又は 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す の規定により変更の登録又は仮登録をしたときは、当該変更に係る事項を公告しなければならない。

4項 都道府県知事は、その公告した事項を速やかに農林水産大臣及びすべての都道府県知事に通知しなければならない。

16条の2 （指定混合肥料の生産業者及びその輸入業者の届出）

1項 指定混合肥料 の 生産業者 又はその輸入業者は、その事業を開始する1週間前までに、輸入業者及び 第4条第1項第1号 《普通肥料を業として生産しようとする者は、…》 当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第1号から第6号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第7号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなけ から第3号までに掲げる普通 肥料 の1種以上が原料として配合される指定混合肥料の生産業者にあつては農林水産大臣に、その他の生産業者にあつてはその生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。

1号 氏名及び住所（法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

2号 肥料 の名称

3号 第4条第2項第2号 《2 前項の規定は、次に掲げる肥料について…》 は、適用しない。 1 普通肥料で公定規格が定められていないもの 2 専ら登録を受けた普通肥料前項第3号から第5号までに掲げるものを除く。が原料として配合される普通肥料配合に伴い農林水産大臣が定める方法 から第4号までに掲げる普通 肥料 のいずれに該当するかの別

4号 生産業者 にあつては生産する事業場の名称及び所在地

5号 保管する施設の所在地

2項 農業協同組合等 が 第4条第1項第1号 《普通肥料を業として生産しようとする者は、…》 当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第1号から第6号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第7号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなけ 又は第2号に掲げる普通 肥料 の1種以上が原料として配合される 指定混合肥料 （同項第3号に掲げる普通肥料が原料として配合されるものを除く。）の 生産業者 である場合には、前項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事に、同項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

3項 指定混合肥料 の 生産業者 又はその輸入業者は、第1項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

17条 （生産業者保証票及び輸入業者保証票）

1項 生産業者 又は輸入業者は、普通 肥料 を生産し、又は輸入したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部（容器及び包装を用いないものにあつては各荷口又は各個。以下同じ。）に次の事項を記載した生産業者保証票又は輸入業者保証票を付さなければならない。当該肥料が自己の所有又は管理に属している間に、当該保証票が滅失し、又はその記載が不明となつたときも、また同様とする。ただし、輸入業者が 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料を輸入したときは、この限りでない。

1号 生産業者 保証票又は輸入業者保証票という文字

2号 肥料 の種類及び名称（仮登録の場合又は 指定混合肥料 の場合には肥料の名称）

3号 保証成分量 （ 第4条第1項第3号 《普通肥料を業として生産しようとする者は、…》 当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第1号から第6号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第7号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなけ 及び第5号並びに同条第2項第3号及び第4号に掲げる普通 肥料 にあつては、その種類ごとに農林水産大臣が定める主成分の含有量）

4号 生産業者 又は輸入業者の氏名又は名称及び住所

5号 生産し、又は輸入した年月

6号 生産業者 にあつては生産した事業場の名称及び所在地

7号 正味重量

8号 指定混合肥料 以外の 肥料 にあつては、登録番号又は仮登録番号

9号 特定普通 肥料 にあつては、登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法

10号 第25条 《異物混入の禁止 生産業者、輸入業者又は…》 販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料に、その品質が低下するような異物を混入してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 政令で定める種類の普通肥料の生産業者が当該普通肥 ただし書の規定により異物を混入した場合（同条第1号に掲げる場合に限る。）にあつては、その混入した物の名称及び混入の割合

11号 仮登録を受けた 肥料 又は 指定混合肥料 にあつてはその旨の表示

12号 第4条第2項第3号 《2 前項の規定は、次に掲げる肥料について…》 は、適用しない。 1 普通肥料で公定規格が定められていないもの 2 専ら登録を受けた普通肥料前項第3号から第5号までに掲げるものを除く。が原料として配合される普通肥料配合に伴い農林水産大臣が定める方法 に掲げる普通 肥料 にあつては、その配合した普通肥料（同条第1項第3号に掲げるものに限る。）又は 特殊肥料 の種類及び配合の割合

13号 第4条第2項第4号 《2 前項の規定は、次に掲げる肥料について…》 は、適用しない。 1 普通肥料で公定規格が定められていないもの 2 専ら登録を受けた普通肥料前項第3号から第5号までに掲げるものを除く。が原料として配合される普通肥料配合に伴い農林水産大臣が定める方法 に掲げる普通 肥料 にあつては、その配合した普通肥料（同条第1項第3号に掲げるものに限る。）又は 特殊肥料 の種類及び配合の割合並びにその混入した 指定土壌改良資材 の種類及び混入の割合

14号 その他農林水産省令で定める事項

2項 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通 肥料 の輸入業者は、当該肥料の容器若しくは包装を開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない当該肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した輸入業者保証票を付さなければならない。 生産業者 保証票が付されていないか、又はその記載が不明となつた当該肥料を輸入したとき、及び輸入した当該肥料が自己の所有又は管理に属している間に、生産業者保証票が滅失し、又はその記載が不明となつたときも、同様とする。

1号 輸入業者保証票という文字

2号 輸入業者の氏名又は名称及び住所

3号 輸入した年月

4号 前項第2号、第3号、第7号から第10号まで及び第14号に掲げる事項

5号 生産した者の氏名又は名称及び住所

6号 生産した年月

7号 生産した事業場の名称及び所在地

8号 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通 肥料 である旨の表示

3項 前項第5号から第7号までの事項その他農林水産省令で定める事項は、同項の輸入業者が知らないときは、同項の輸入業者保証票に記載しなくてもよい。

18条 （販売業者保証票）

1項 販売業者は、普通 肥料 の容器若しくは包装を開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない普通肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した販売業者 保証票 を付さなければならない。 生産業者 保証票、輸入業者保証票及び販売業者保証票（以下「 保証票 」という。）が付されていないか、又はその記載が不明となつた普通肥料の引渡しを受けたとき、及び引渡しを受けた普通肥料が自己の所有又は管理に属している間に、その保証票が滅失し、又はその保証票の記載が不明となつたときも、また同様とする。

1号 販売業者 保証票 という文字

2号 販売業者の氏名又は名称及び住所

3号 前条第1項第2号、第3号、第5号から第7号まで及び第9号から第14号までに掲げる事項

4号 販売業者 保証票 を付した年月

5号 生産業者 又は輸入業者（ 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通 肥料 にあつてはその生産した者）の氏名又は名称及び住所

6号 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通 肥料 にあつてはその旨の表示

2項 前条第1項第5号及び第6号並びに前項第5号の事項その他農林水産省令で定める事項は、販売業者が知らないときは、前項の販売業者 保証票 に記載しなくてもよい。

19条 （譲渡等の制限又は禁止）

1項 生産業者 、輸入業者又は販売業者は、普通 肥料 （ 指定混合肥料 を除く。）については、登録又は仮登録を受けており、かつ、 保証票 が付されているもの、指定混合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。

2項 天災地変により 肥料 が登録証又は仮登録証に記載された規格に適合しなくなつた場合及び農林水産省令で定めるやむを得ない事由が発生した場合において、命令の定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、 生産業者 、輸入業者又は販売業者は、前項の規定にかかわらず、普通肥料を譲り渡すことができる。

3項 農林水産大臣は、 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す （ 第33条の2第6項 《6 第6条から第8条まで、第9条第1項か…》 ら第3項まで、第10条、第12条、第14条第3号を除く。並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の二、第15条、第17条 において準用する場合を含む。）の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通 肥料 を施用することにより、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されることとなる事態の発生を防止するため必要があるときは、農林水産省令をもつて、 生産業者 、輸入業者又は販売業者に対し、当該特定普通肥料につき、 保証票 の記載を変更しなければその譲渡若しくは引渡しをしてはならないことその他の譲渡若しくは引渡しの制限をし、又はその譲渡若しくは引渡しを禁止することができる。

20条 （保証票の記載事項の制限）

1項 保証票 には、 第17条第1項 《生産業者又は輸入業者は、普通肥料を生産し…》 、又は輸入したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部容器及び包装を用いないものにあつては各荷口又は各個。以下同じ。に次の事項を記載した生産業者保証票又は輸入業 各号若しくは第2項各号又は 第18条第1項 《販売業者は、普通肥料の容器若しくは包装を…》 開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない普通肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した販売業者 各号に掲げる事項、商標及び商号並びに荷口番号及び出荷年月以外の事項を記載し、又は虚偽の記載をしてはならない。

21条 （普通肥料の表示の基準）

1項 農林水産大臣は、普通 肥料 について、その消費者が施用上若しくは保管上の注意を要すると認めるとき、又はその消費者が購入に際し品質若しくは効果を明確に識別することが著しく困難であり、かつ、施用上その品質若しくは効果を明確に識別することが特に必要であると認めるときは、次に掲げる事項を内容とする表示の基準を定め、これを告示するものとする。

1号 施用上若しくは保管上の注意事項として表示すべき事項又は原料の使用割合その他その品質若しくは効果を明確にするために表示すべき事項

2号 表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して 生産業者 、輸入業者又は販売業者が遵守すべき事項

2項 都道府県知事は、その登録した普通 肥料 又はその届出に係る 指定混合肥料 について、前項の表示の基準を定めるべき旨を農林水産大臣に申し出ることができる。

21条の2 （施用の制限）

1項 肥料 を施用する者は、特定普通肥料については、 保証票 が付されているもの（ 第19条第3項 《3 農林水産大臣は、第13条の3第1項第…》 33条の2第6項において準用する場合を含む。の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通肥料を施用することにより、人畜に被害を生ずるお の規定によりその譲渡又は引渡しが禁止されているものを除く。）でなければ、これを施用してはならない。ただし、試験研究の目的で施用する場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

21条の3 （特定普通肥料の施用の規制）

1項 農林水産大臣は、 第4条第1項第4号 《普通肥料を業として生産しようとする者は、…》 当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第1号から第6号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第7号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなけ の規定により特定普通 肥料 が定められたときは、特定普通肥料の種類ごとに、農林水産省令をもつて、その施用の時期及び方法その他の事項について当該特定普通肥料を施用する者が遵守すべき基準を定めなければならない。

2項 農林水産大臣は、必要があると認められる場合には、前項の基準を変更することができる。

3項 特定普通 肥料 は、第1項の基準（前項の規定により当該基準が変更された場合には、その変更後の基準）に違反して、施用してはならない。

4項 農林水産大臣は、第1項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び環境大臣の意見を聴かなければならない。

22条 （特殊肥料の生産業者及びその輸入業者の届出）

1項 特殊肥料 の 生産業者 又はその輸入業者は、その事業を開始する1週間前までに、その生産する事業場の所在地又は輸入の場所を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。

1号 氏名及び住所（法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

2号 肥料 の種類及び名称

3号 生産業者 にあつては生産する事業場の名称及び所在地

4号 保管する施設の所在地

2項 特殊肥料 の 生産業者 又はその輸入業者は、前項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、また同様とする。

22条の2 （特殊肥料の表示の基準）

1項 農林水産大臣は、 特殊肥料 のうち、その消費者が施用上若しくは保管上の注意を要するため、又はその消費者が購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、施用上その品質を識別することが特に必要であるため、その表示の適正化を図る必要があるものとして政令で定める種類のものについて、次に掲げる事項を内容とする表示の基準を定め、これを告示するものとする。

1号 施用上若しくは保管上の注意事項として表示すべき事項又は主成分の含有量、原料その他品質に関し表示すべき事項

2号 表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して 生産業者 、輸入業者又は販売業者が遵守すべき事項

2項 都道府県知事は、 特殊肥料 の種類を示して、前項の表示の基準を定めるべき旨を農林水産大臣に申し出ることができる。

22条の3 （指示等）

1項 農林水産大臣は、 第21条第1項 《農林水産大臣は、普通肥料について、その消…》 費者が施用上若しくは保管上の注意を要すると認めるとき、又はその消費者が購入に際し品質若しくは効果を明確に識別することが著しく困難であり、かつ、施用上その品質若しくは効果を明確に識別することが特に必要で の規定により告示された同項第1号に掲げる事項若しくは前条第1項の規定により告示された同項第1号に掲げる事項（以下「 表示事項 」と総称する。）を表示せず、又は 第21条第1項 《農林水産大臣は、普通肥料について、その消…》 費者が施用上若しくは保管上の注意を要すると認めるとき、又はその消費者が購入に際し品質若しくは効果を明確に識別することが著しく困難であり、かつ、施用上その品質若しくは効果を明確に識別することが特に必要で の規定により告示された同項第2号に掲げる事項若しくは前条第1項の規定により告示された同項第2号に掲げる事項（以下「 遵守事項 」と総称する。）を遵守しない 生産業者 、輸入業者又は販売業者があるときは、当該生産業者、輸入業者又は販売業者に対して、 表示事項 を表示し、又は 遵守事項 を遵守すべき旨の指示をすることができる。

2項 農林水産大臣は、前項の指示に従わない 生産業者 、輸入業者又は販売業者があるときは、その旨を公表することができる。

3項 農林水産大臣は、第1項の指示を受けた者が当該指示に従わなかつた場合において、当該指示に係る 表示事項 又は 遵守事項 が、消費者の利益に資するため特に表示の適正化を図る必要があるものとして農林水産大臣が定めるものに該当するときは、その者に対し、当該指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4項 農林水産大臣は、前項の規定による命令を受けた者（販売業者、都道府県知事の登録した普通 肥料 若しくはその届出に係る 指定混合肥料 の 生産業者 又は 特殊肥料 の生産業者若しくは輸入業者に限る。）が、当該命令に従わなかつた場合には、その旨を当該肥料の販売若しくは生産の業務を行う事業場の所在地又は輸入の場所を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

23条 （販売業務についての届出）

1項 生産業者 、輸入業者又は販売業者は、販売業務を行う事業場ごとに、当該事業場において販売業務を開始した後2週間以内に、次に掲げる事項をその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

1号 氏名及び住所（法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

2号 販売業務を行う事業場の所在地

3号 当該都道府県の区域内にある保管する施設の所在地

2項 生産業者 、輸入業者又は販売業者は、前項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その販売業務を廃止したときも、同様とする。

24条 （不正使用等の禁止）

1項 何人も、 保証票 を偽造し、変造し、若しくは不正に使用し、又は偽造し、若しくは変造した保証票その他保証票に紛らわしいものを自己の販売する 肥料 若しくはその容器若しくは包装に附してはならない。

2項 他の 生産業者 、輸入業者若しくは販売業者の氏名、商標若しくは商号又は他の 肥料 の名称若しくは成分を表示した容器又は包装は、その表示を消さなければ、何人も自己の販売する肥料の容器又は包装として使用してはならない。

25条 （異物混入の禁止）

1項 生産業者 、輸入業者又は販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する 肥料 に、その品質が低下するような異物を混入してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

1号 政令で定める種類の普通 肥料 の 生産業者 が当該普通肥料につき 公定規格 で定める農薬その他の物を公定規格で定めるところにより混入する場合

2号 第4条第2項第4号 《2 前項の規定は、次に掲げる肥料について…》 は、適用しない。 1 普通肥料で公定規格が定められていないもの 2 専ら登録を受けた普通肥料前項第3号から第5号までに掲げるものを除く。が原料として配合される普通肥料配合に伴い農林水産大臣が定める方法 に掲げる普通 肥料 の 生産業者 が当該普通肥料を生産するに当たつて 指定土壌改良資材 を混入する場合

26条 （虚偽の宣伝等の禁止）

1項 生産業者 、輸入業者又は販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する 肥料 の主成分若しくはその含有量、効果、原料又は生産の方法に関して虚偽の宣伝をしてはならない。

2項 生産業者 、輸入業者又は販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する 肥料 について、その主成分若しくはその含有量、効果、原料又は生産の方法に関して誤解を生ずるおそれのある名称を用いてはならない。

27条 （帳簿の備付）

1項 肥料 の 生産業者 又は輸入業者は、その生産又は輸入の業務を行う事業場ごとに帳簿を備え、肥料を生産し、又は輸入したときは、農林水産省令で定めるところにより、その名称、数量及び原料その他の農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

2項 肥料 の 生産業者 、輸入業者又は販売業者は、その生産、輸入又は販売の業務を行う事業場ごとに帳簿を備え、肥料を購入し、又は生産業者、輸入業者若しくは販売業者に販売したときは、農林水産省令で定めるところにより、その名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名称を記載しなければならない。

3項 前2項の帳簿は、2年間保存しなければならない。

28条

1項 削除

29条 （報告の徴収）

1項 農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、 生産業者 若しくは輸入業者、 肥料 の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者又は肥料を施用する者からその業務又は肥料の施用に関し報告を徴することができる。

2項 農林水産大臣は、 第19条第3項 《3 農林水産大臣は、第13条の3第1項第…》 33条の2第6項において準用する場合を含む。の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通肥料を施用することにより、人畜に被害を生ずるお 、 第22条 《特殊肥料の生産業者及びその輸入業者の届出…》 特殊肥料の生産業者又はその輸入業者は、その事業を開始する1週間前までに、その生産する事業場の所在地又は輸入の場所を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。 1 氏名及び住所 の三、 第31条第4項 《4 農林水産大臣は、その定める検査方法に…》 従い、センターに肥料を検査させた結果、肥料の品質が不良となつたため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該 又は 第31条の2 《回収命令等 農林水産大臣は、生産業者、…》 輸入業者又は販売業者が第19条第1項若しくは第3項又は前条第4項の規定に違反して肥料を譲渡し、又は引き渡した場合において、当該肥料を施用することにより人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるこ の規定の施行に必要な限度において、販売業者からその業務に関し報告を徴することができる。

3項 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、販売業者からその業務に関し報告を徴することができる。

4項 都道府県知事は、第1項又は前項の規定による報告を徴した場合において、 生産業者 、輸入業者若しくは販売業者が 表示事項 を表示せず、若しくは 遵守事項 を遵守していないこと、又は 第19条第1項 《生産業者、輸入業者又は販売業者は、普通肥…》 料指定混合肥料を除く。については、登録又は仮登録を受けており、かつ、保証票が付されているもの、指定混合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。 若しくは第3項若しくは 第31条第4項 《4 農林水産大臣は、その定める検査方法に…》 従い、センターに肥料を検査させた結果、肥料の品質が不良となつたため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該 の規定に違反して 肥料 を譲渡し、若しくは引き渡していることが判明したときは、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

30条 （立入検査等）

1項 農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、 生産業者 若しくは輸入業者、 肥料 の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者又は肥料を施用する者の事業場、倉庫、車両、ほ場その他肥料の生産、輸入、販売、輸送若しくは保管の業務又は肥料の施用に関係がある場所に立ち入り、肥料、その原料若しくは業務若しくは肥料の施用の状況に関する帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は肥料若しくはその原料を、検査のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

2項 農林水産大臣は、 第19条第3項 《3 農林水産大臣は、第13条の3第1項第…》 33条の2第6項において準用する場合を含む。の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通肥料を施用することにより、人畜に被害を生ずるお 、 第22条 《特殊肥料の生産業者及びその輸入業者の届出…》 特殊肥料の生産業者又はその輸入業者は、その事業を開始する1週間前までに、その生産する事業場の所在地又は輸入の場所を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。 1 氏名及び住所 の三、 第31条第4項 《4 農林水産大臣は、その定める検査方法に…》 従い、センターに肥料を検査させた結果、肥料の品質が不良となつたため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該 又は 第31条の2 《回収命令等 農林水産大臣は、生産業者、…》 輸入業者又は販売業者が第19条第1項若しくは第3項又は前条第4項の規定に違反して肥料を譲渡し、又は引き渡した場合において、当該肥料を施用することにより人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるこ の規定の施行に必要な限度において、その職員に、販売業者の事業場、倉庫その他 肥料 の販売の業務に関係がある場所に立ち入り、肥料若しくは業務に関する帳簿書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、 第33条の3第1項 《農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、その職員に、国内管理人の事務所その他その業務に関係がある場所に立ち入り、業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させることができる。 及び第2項並びに 第33条の5第1項第6号 《農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、登録外国生産業者に対し、その登録又は仮登録を取り消すことができる。 1 第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料本邦に輸出されるものに限る。であつて生産業者保証票が付さ において同じ。）を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3項 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、販売業者の事業場、倉庫その他 肥料 の販売の業務に関係がある場所に立ち入り、肥料若しくは業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させ、又は肥料を、検査のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

4項 都道府県知事は、第1項又は前項の規定による立入検査又は質問を行つた場合において、 生産業者 、輸入業者若しくは販売業者が 表示事項 を表示せず、若しくは 遵守事項 を遵守していないこと、又は 第19条第1項 《生産業者、輸入業者又は販売業者は、普通肥…》 料指定混合肥料を除く。については、登録又は仮登録を受けており、かつ、保証票が付されているもの、指定混合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。 若しくは第3項若しくは 第31条第4項 《4 農林水産大臣は、その定める検査方法に…》 従い、センターに肥料を検査させた結果、肥料の品質が不良となつたため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該 の規定に違反して 肥料 を譲渡し、若しくは引き渡していることが判明したときは、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

5項 第1項から第3項までの規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

6項 第1項から第3項までの場合には、その職務を行う農林水産省又は都道府県の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

7項 農林水産大臣又は都道府県知事は、第1項又は第3項の規定により 肥料 又はその原料を収去させたときは、当該肥料又はその原料の検査の結果の概要を新聞その他の方法により公表する。

30条の2 （センターによる立入検査等）

1項 農林水産大臣は、前条第1項又は第2項の場合において必要があると認めるときは、 センター に、同条第1項に規定する者又は販売業者の事業場、倉庫、車両、ほ場その他 肥料 の生産、輸入、販売、輸送若しくは保管の業務又は肥料の施用に関係がある場所に立ち入り、肥料、その原料若しくは業務若しくは肥料の施用の状況に関する帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は肥料若しくはその原料を、検査のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

2項 農林水産大臣は、前項の規定により センター に立入検査、質問又は収去（以下「 立入検査等 」という。）を行わせる場合には、センターに対し、当該 立入検査等 の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

3項 センター は、前項の指示に従つて第1項の 立入検査等 を行つたときは、農林水産省令の定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

4項 前条第5項及び第6項の規定は第1項の規定による 立入検査等 について、同条第7項の規定は第1項の規定による収去について、それぞれ準用する。

31条 （行政処分）

1項 農林水産大臣は、 生産業者 又は輸入業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、次項の場合を除き、これらの者に対し、その違反に係る 肥料 の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は当該肥料の登録若しくは仮登録を取り消すことができる。

2項 都道府県知事は、その届出に係る販売業者、その登録した普通 肥料 若しくはその届出に係る 指定混合肥料 の 生産業者 又はその届出に係る 特殊肥料 の生産業者若しくは輸入業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、これらの者に対し、当該肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は生産業者について当該肥料の登録を取り消すことができる。

3項 農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若しくは仮登録をした普通 肥料 、 指定混合肥料 又は 特殊肥料 を通常の施用方法に従い施用する場合に、植物に害があると認められるに至つた場合において、その被害の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料について、農林水産大臣にあつてはその登録若しくは仮登録をした普通肥料又はその届出に係る指定混合肥料の 生産業者 又は輸入業者に対し、都道府県知事にあつては前項に規定する生産業者、輸入業者又は販売業者に対し、その譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又はその登録若しくは仮登録を取り消すことができる。

4項 農林水産大臣は、その定める検査方法に従い、 センター に 肥料 を検査させた結果、肥料の品質が不良となつたため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料の譲渡若しくは引渡し又は施用を制限し、又は禁止することができる。

5項 農林水産大臣は、 第25条 《異物混入の禁止 生産業者、輸入業者又は…》 販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料に、その品質が低下するような異物を混入してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 政令で定める種類の普通肥料の生産業者が当該普通肥 の規定に違反して異物が混入されたことにより植物に害があると認められるに至つた 肥料 又は通常の施用方法に従い施用する場合に植物に害があると認められるに至つた肥料を販売業者が販売している場合において、その被害の発生が広域にわたるのを防止するため必要があるときは、当該肥料の販売業務を行う事業場の所在地を管轄する都道府県知事に対し、第2項及び第3項の規定による販売業者に対する処分をすべきことを指示することができる。

6項 第1項から第3項までの規定により登録又は仮登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。

7項 第1項から第4項までの処分（登録又は仮登録の取消しを除く。）をしたときは、農林水産大臣にあつては全ての都道府県知事に、都道府県知事にあつては農林水産大臣及び全ての都道府県知事に、速やかにその旨を通知しなければならない。

31条の2 （回収命令等）

1項 農林水産大臣は、 生産業者 、輸入業者又は販売業者が 第19条第1項 《生産業者、輸入業者又は販売業者は、普通肥…》 料指定混合肥料を除く。については、登録又は仮登録を受けており、かつ、保証票が付されているもの、指定混合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。 若しくは第3項又は前条第4項の規定に違反して 肥料 を譲渡し、又は引き渡した場合において、当該肥料を施用することにより人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されることとなる事態の発生を防止するため必要があるときは、これらの者に対し、当該肥料の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

32条 （登録及び仮登録の制限）

1項 第31条第1項 《農林水産大臣は、生産業者又は輸入業者がこ…》 の法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、次項の場合を除き、これらの者に対し、その違反に係る肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は当該肥料の登録若しくは仮登録を取り消すこと から第3項までの規定により登録又は仮登録を取り消された者は、取消しの日から1年間は、当該普通 肥料 と同1のもの（名称が異なる場合を含む。）について更に登録又は仮登録を受けることができない。

33条 （聴聞の特例）

1項 農林水産大臣又は都道府県知事は、 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す の規定による変更の登録若しくは仮登録、 第31条第3項 《3 農林水産大臣又は都道府県知事は、登録…》 若しくは仮登録をした普通肥料、指定混合肥料又は特殊肥料を通常の施用方法に従い施用する場合に、植物に害があると認められるに至つた場合において、その被害の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料につい の規定による 肥料 の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止又は同条第4項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡し若しくは施用の制限若しくは禁止の処分をしようとするときは、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2項 第9条第3項 《3 第1項の試験の結果、申請書に記載され…》 た栽培試験の成績が真実でないと認めたときは、農林水産大臣は、有効期間中であつても、当該肥料の仮登録を取り消さなければならない。 、 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す 若しくは 第31条第1項 《農林水産大臣は、生産業者又は輸入業者がこ…》 の法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、次項の場合を除き、これらの者に対し、その違反に係る肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は当該肥料の登録若しくは仮登録を取り消すこと から第3項までの規定による登録若しくは仮登録の取消し、 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す の規定による変更の登録若しくは仮登録、 第31条第3項 《3 農林水産大臣又は都道府県知事は、登録…》 若しくは仮登録をした普通肥料、指定混合肥料又は特殊肥料を通常の施用方法に従い施用する場合に、植物に害があると認められるに至つた場合において、その被害の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料につい の規定による 肥料 の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止又は同条第4項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡し若しくは施用の制限若しくは禁止の処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

33条の2 （外国生産肥料の登録及び仮登録）

1項 外国において本邦に輸出される普通 肥料 （ 指定混合肥料 を除く。）を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、 公定規格 が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の仮登録を受けることができる。

2項 前項の規定による登録又は仮登録を受けようとする者は、本邦内において品質の不良な 肥料 の流通の防止に必要な措置を採らせるための者を、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。）のうちから、当該登録又は仮登録の申請の際選任しなければならない。

3項 第1項の規定による登録又は仮登録を受けた者（以下「 登録外国 生産業者 」という。）は、前項の規定により選任した者（以下「 国内管理人 」という。）を変更したとき、又は 国内管理人 につき、その氏名若しくは名称若しくは住所に変更があつたときは、その日から30日以内に、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

4項 登録外国生産業者 は、その生産又は販売の業務を行う事業場ごとに帳簿を備え、農林水産省令で定めるところにより、第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通 肥料 であつて本邦に輸出されるものを生産したときは、その名称、数量及び原料その他の農林水産省令で定める事項を、当該肥料を販売したときは、その名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名称を記載し、その記載した事項をその 国内管理人 に通知するとともに、その帳簿を2年間保存しなければならない。

5項 国内管理人 は、その住所地又は主たる事務所に、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知を受けた事項を記載し、その帳簿を2年間保存しなければならない。

6項 第6条 《登録及び仮登録の申請 登録又は仮登録を…》 受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次の事項を記載した申請書に登録又は仮登録を受けようとする肥料の見本を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名及び住所 から 第8条 《仮登録 第6条第1項の規定により仮登録…》 の申請があつたときは、農林水産大臣は、センターに申請書の記載事項及び肥料の見本について調査をさせなければならない。 ただし、申請に係る肥料が次条第3項の規定により仮登録を取り消されたものと同1のもの名 まで、 第9条第1項 《農林水産大臣は、仮登録をされている肥料に…》 つきセンターに肥効試験を行わせた結果、申請書に記載された栽培試験の成績が真実であると認めたときは、遅滞なく、第3条の規定により公定規格を定めるとともに、当該肥料を登録しなければならない。 から第3項まで、 第10条 《登録証及び仮登録証 農林水産大臣又は都…》 道府県知事は、登録又は仮登録をしたときは、当該登録又は当該仮登録を受けた者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証又は仮登録証を交付しなければならない。 1 登録番号及び登録年月日仮登録の場合には仮登録 、 第12条 《登録及び仮登録の有効期間 登録の有効期…》 間は、3年農林水産省令で定める種類の普通肥料にあつては、6年とし、仮登録の有効期間は、1年とする。 2 前項の登録の有効期間は、申請により更新することができる。 但し、公定規格の変更により公定規格に適 、 第14条 《登録及び仮登録の失効 次の各号のいずれ…》 かに該当するときは、登録又は仮登録は、その効力を失う。 1 登録又は仮登録を受けた法人が解散した場合においてその清算が結了したとき。 2 登録又は仮登録を受けた者が当該肥料の生産又は輸入の事業を廃止し （第3号を除く。）並びに 第16条第1項 《農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若し…》 くは仮登録をしたとき、登録若しくは仮登録の有効期間を更新したとき、第9条第3項の規定により仮登録を取り消したとき、第13条の3第1項若しくは第31条第1項から第3項までの規定により登録若しくは仮登録を から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、 第9条第4項 《4 前項の規定により仮登録を取り消された…》 者は、遅滞なく、仮登録証を農林水産大臣に返納しなければならない。 、 第11条 《 登録又は仮登録を受けた者は、登録証又は…》 仮登録証を主たる事務所に備え付け、且つ、生産業者にあつては、その写を当該肥料を生産する事業場に備え付けて置かなければならない。 、 第13条 《登録又は仮登録を受けた者の届出義務 登…》 録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更 、 第13条 《登録又は仮登録を受けた者の届出義務 登…》 録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更 の二、 第15条 《登録又は仮登録の失効の届出等 登録若し…》 くは仮登録の有効期間が満了したとき、又は前条第5号を除く。の規定により登録若しくは仮登録がその効力を失つたときは、当該登録又は仮登録を受けていた者同条第1号の場合には清算人は、遅滞なく、登録証又は仮登 、 第17条第1項 《生産業者又は輸入業者は、普通肥料を生産し…》 、又は輸入したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部容器及び包装を用いないものにあつては各荷口又は各個。以下同じ。に次の事項を記載した生産業者保証票又は輸入業 本文（第12号及び第13号を除く。）、 第20条 《保証票の記載事項の制限 保証票には、第…》 17条第1項各号若しくは第2項各号又は第18条第1項各号に掲げる事項、商標及び商号並びに荷口番号及び出荷年月以外の事項を記載し、又は虚偽の記載をしてはならない。 、 第21条第1項 《農林水産大臣は、普通肥料について、その消…》 費者が施用上若しくは保管上の注意を要すると認めるとき、又はその消費者が購入に際し品質若しくは効果を明確に識別することが著しく困難であり、かつ、施用上その品質若しくは効果を明確に識別することが特に必要で 、 第22条の3第1項 《農林水産大臣は、第21条第1項の規定によ…》 り告示された同項第1号に掲げる事項若しくは前条第1項の規定により告示された同項第1号に掲げる事項以下「表示事項」と総称する。を表示せず、又は第21条第1項の規定により告示された同項第2号に掲げる事項若 から第3項まで及び 第25条 《異物混入の禁止 生産業者、輸入業者又は…》 販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料に、その品質が低下するような異物を混入してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 政令で定める種類の普通肥料の生産業者が当該普通肥 （第2号を除く。）の規定は 登録外国生産業者 に、 第13条の3 《職権による施用方法の変更の登録又は仮登録…》 及び登録又は仮登録の取消し 農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受けている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産 の規定は第1項の規定による登録又は仮登録に係る特定普通 肥料 に、 第26条 《虚偽の宣伝等の禁止 生産業者、輸入業者…》 又は販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料の主成分若しくはその含有量、効果、原料又は生産の方法に関して虚偽の宣伝をしてはならない。 2 生産業者、輸入業者又は販売業者は、その生産し、輸入し、 の規定は登録外国生産業者及びその 国内管理人 に、 第29条第1項 《農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律…》 の施行に必要な限度において、生産業者若しくは輸入業者、肥料の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者又は肥料を施用する者からその業務又は肥料の施用に関し報告を徴することができる。 の規定は国内管理人に準用する。この場合において、これらの規定中「農林水産大臣又は都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、 第6条第1項第1号 《登録又は仮登録を受けようとする者は、農林…》 水産省令で定める手続に従い、次の事項を記載した申請書に登録又は仮登録を受けようとする肥料の見本を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名及び住所法人にあつてはその名称、 中「氏名及び住所」とあるのは「 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けようとする者及びその者が同条第2項の規定により選任した者の氏名並びに住所」と、同項第4号中「 生産業者 にあつては生産する」とあるのは「生産する」と、 第11条 《 登録又は仮登録を受けた者は、登録証又は…》 仮登録証を主たる事務所に備え付け、且つ、生産業者にあつては、その写を当該肥料を生産する事業場に備え付けて置かなければならない。 中「生産業者にあつては、その写」とあるのは「その写し」と、 第13条第1項 《登録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事…》 項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更があつた事項が登録証又は仮登録証の記載 中「2週間」とあるのは「30日」と、同項第2号中「生産業者にあつては生産する」とあるのは「生産する」と、同条第2項中「2週間」とあるのは「30日」と、 第14条第2号 《登録及び仮登録の失効 第14条 次の各号…》 のいずれかに該当するときは、登録又は仮登録は、その効力を失う。 1 登録又は仮登録を受けた法人が解散した場合においてその清算が結了したとき。 2 登録又は仮登録を受けた者が当該肥料の生産又は輸入の事業 中「生産又は輸入」とあるのは「生産」と、 第16条第1項 《農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若し…》 くは仮登録をしたとき、登録若しくは仮登録の有効期間を更新したとき、第9条第3項の規定により仮登録を取り消したとき、第13条の3第1項若しくは第31条第1項から第3項までの規定により登録若しくは仮登録を 中「 第31条第1項 《農林水産大臣は、生産業者又は輸入業者がこ…》 の法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、次項の場合を除き、これらの者に対し、その違反に係る肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は当該肥料の登録若しくは仮登録を取り消すこと から第3項まで」とあるのは「 第33条の5第1項 《農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、登録外国生産業者に対し、その登録又は仮登録を取り消すことができる。 1 第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料本邦に輸出されるものに限る。であつて生産業者保証票が付さ 」と、同項第6号中「生産業者又は輸入業者」とあるのは「 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録若しくは仮登録を受けた者及びその者が同条第2項の規定により選任した者」と、同条第2項中「 第13条第1項 《登録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事…》 項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更があつた事項が登録証又は仮登録証の記載 又は第4項」とあるのは「 第13条第1項 《登録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事…》 項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更があつた事項が登録証又は仮登録証の記載 若しくは第4項又は 第33条の2第3項 《3 第1項の規定による登録又は仮登録を受…》 けた者以下「登録外国生産業者」という。は、前項の規定により選任した者以下「国内管理人」という。を変更したとき、又は国内管理人につき、その氏名若しくは名称若しくは住所に変更があつたときは、その日から30 」と、 第17条第1項 《生産業者又は輸入業者は、普通肥料を生産し…》 、又は輸入したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部容器及び包装を用いないものにあつては各荷口又は各個。以下同じ。に次の事項を記載した生産業者保証票又は輸入業 中「普通肥料を生産し、又は輸入した」とあるのは「 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるものを生産した」と、「生産業者保証票又は輸入業者 保証票 」とあるのは「生産業者保証票」と、同項第5号中「生産し、又は輸入した」とあるのは「生産した」と、同項第6号中「生産業者にあつては生産した」とあるのは「生産した」と、同項第11号中「仮登録を受けた肥料又は 指定混合肥料 にあつてはその旨」とあるのは「 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料である旨」と、 第20条 《保証票の記載事項の制限 保証票には、第…》 17条第1項各号若しくは第2項各号又は第18条第1項各号に掲げる事項、商標及び商号並びに荷口番号及び出荷年月以外の事項を記載し、又は虚偽の記載をしてはならない。 中「 第17条第1項 《生産業者又は輸入業者は、普通肥料を生産し…》 、又は輸入したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部容器及び包装を用いないものにあつては各荷口又は各個。以下同じ。に次の事項を記載した生産業者保証票又は輸入業 各号若しくは第2項各号又は 第18条第1項 《販売業者は、普通肥料の容器若しくは包装を…》 開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない普通肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した販売業者 各号」とあるのは「 第17条第1項 《生産業者又は輸入業者は、普通肥料を生産し…》 、又は輸入したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部容器及び包装を用いないものにあつては各荷口又は各個。以下同じ。に次の事項を記載した生産業者保証票又は輸入業 各号」と、 第22条の3第3項 《3 農林水産大臣は、第1項の指示を受けた…》 者が当該指示に従わなかつた場合において、当該指示に係る表示事項又は遵守事項が、消費者の利益に資するため特に表示の適正化を図る必要があるものとして農林水産大臣が定めるものに該当するときは、その者に対し、 中「命ずる」とあるのは「請求する」と、 第25条 《異物混入の禁止 生産業者、輸入業者又は…》 販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料に、その品質が低下するような異物を混入してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 政令で定める種類の普通肥料の生産業者が当該普通肥 及び 第26条 《虚偽の宣伝等の禁止 生産業者、輸入業者…》 又は販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料の主成分若しくはその含有量、効果、原料又は生産の方法に関して虚偽の宣伝をしてはならない。 2 生産業者、輸入業者又は販売業者は、その生産し、輸入し、 中「その生産し、輸入し、又は販売する肥料」とあるのは「 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるもの」と読み替えるものとする。

33条の3 （国内管理人に係る立入検査等）

1項 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、 国内管理人 の事務所その他その業務に関係がある場所に立ち入り、業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させることができる。

2項 農林水産大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、 センター に、 国内管理人 の事務所その他その業務に関係がある場所に立ち入り、業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させることができる。

3項 第30条第5項 《5 第1項から第3項までの規定による立入…》 検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 及び第6項の規定は第1項の規定による立入検査又は質問について、 第30条の2第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定によりセン…》 ターに立入検査、質問又は収去以下「立入検査等」という。を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査等の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 から第4項までの規定は第2項の規定による立入検査又は質問について、それぞれ準用する。

33条の4 （外国生産肥料の輸入）

1項 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通 肥料 の輸入業者は、その事業を開始する1週間前までに、農林水産大臣に、次に掲げる事項を届け出なければならない。ただし、当該輸入業者が当該肥料の 登録外国生産業者 又はその 国内管理人 である場合は、この限りでない。

1号 氏名及び住所（法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

2号 輸入する 肥料 の登録番号又は仮登録番号

3号 保管する施設の所在地

2項 前項の規定による届出をした輸入業者は、同項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

3項 輸入業者は、不正に使用された 保証票 又は偽造され、若しくは変造された保証票その他保証票に紛らわしいものが付された 肥料 （その容器若しくは包装にこれらのものが付してある場合における当該肥料を含む。）で輸入に係るものを譲り渡してはならない。

4項 輸入業者は、他人の氏名、商標若しくは商号又は他の 肥料 の名称若しくは成分を表示した容器又は包装を使用した肥料で輸入に係るものを、その表示を消さなければ、譲り渡してはならない。

33条の5 （外国生産肥料の登録の取消し等）

1項 農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、 登録外国生産業者 に対し、その登録又は仮登録を取り消すことができる。

1号 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通 肥料 （本邦に輸出されるものに限る。）であつて 生産業者 保証票が付されていないものを譲り渡したとき。

2号 第33条の2第6項 《6 第6条から第8条まで、第9条第1項か…》 ら第3項まで、第10条、第12条、第14条第3号を除く。並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の二、第15条、第17条 において読み替えて準用する 第22条の3第3項 《3 農林水産大臣は、第1項の指示を受けた…》 者が当該指示に従わなかつた場合において、当該指示に係る表示事項又は遵守事項が、消費者の利益に資するため特に表示の適正化を図る必要があるものとして農林水産大臣が定めるものに該当するときは、その者に対し、 の規定による請求に応じなかつたとき。

3号 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録若しくは仮登録を受けた普通 肥料 であつて本邦に輸出されるものに係る 保証票 を偽造し、変造し、若しくは不正に使用し、又は偽造し、若しくは変造した保証票その他保証票に紛らわしいものを当該肥料若しくはその容器若しくは包装に付したとき。

4号 他人の氏名、商標若しくは商号又は他の 肥料 の名称若しくは成分を表示した容器又は包装を、その表示を消さないで、 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であつて本邦に輸出されるものの容器又は包装として使用したとき。

5号 農林水産大臣がこの法律の施行に必要な限度において、 登録外国生産業者 に対しその業務に関して報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

6号 農林水産大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員又は センター に、 登録外国生産業者 の事業場、倉庫その他 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通 肥料 であつて本邦に輸出されるものの生産又は販売の業務に関係がある場所において、当該肥料、その原料若しくは業務に関する帳簿書類についての検査をさせ、関係者に質問をさせ、又は検査のため必要な最小量の当該肥料若しくはその原料を無償で提供するよう要請をさせようとした場合において、その検査若しくは要請が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。

7号 第31条第3項 《3 農林水産大臣又は都道府県知事は、登録…》 若しくは仮登録をした普通肥料、指定混合肥料又は特殊肥料を通常の施用方法に従い施用する場合に、植物に害があると認められるに至つた場合において、その被害の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料につい に規定する場合に相当すると認められるとき。

8号 農林水産大臣が、 第31条第4項 《4 農林水産大臣は、その定める検査方法に…》 従い、センターに肥料を検査させた結果、肥料の品質が不良となつたため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該 に規定する検査方法に従い、 センター に 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けた普通 肥料 を検査させた結果、肥料の品質が不良となつたため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため、 登録外国生産業者 に対し、当該肥料の譲渡又は引渡しの制限又は停止を請求したにもかかわらず、当該登録外国生産業者がこれに応じなかつたとき。

9号 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録又は仮登録を受けるに当たつて不正行為をしたとき。

10号 国内管理人 が欠けた場合において新たに国内管理人を選任しなかつたとき。

11号 登録外国生産業者 又はその 国内管理人 がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。

2項 前項の規定により登録又は仮登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を農林水産大臣に返納しなければならない。

3項 第1項の規定により登録又は仮登録を取り消された者は、取消しの日から1年間は、当該普通 肥料 と同1のもの（名称が異なる場合を含む。）について更に登録又は仮登録を受けることができない。

4項 第33条第1項 《農林水産大臣又は都道府県知事は、第13条…》 の3第1項の規定による変更の登録若しくは仮登録、第31条第3項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止又は同条第4項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡し若しくは施用の制限若しくは禁止の処 の規定は 第33条の2第6項 《6 第6条から第8条まで、第9条第1項か…》 ら第3項まで、第10条、第12条、第14条第3号を除く。並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の二、第15条、第17条 において準用する 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す の規定による変更の登録又は仮登録の処分について、 第33条第2項 《2 第9条第3項、第13条の3第1項若し…》 くは第31条第1項から第3項までの規定による登録若しくは仮登録の取消し、第13条の3第1項の規定による変更の登録若しくは仮登録、第31条第3項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止又は の規定は 第33条の2第6項 《6 第6条から第8条まで、第9条第1項か…》 ら第3項まで、第10条、第12条、第14条第3号を除く。並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の二、第15条、第17条 において準用する 第9条第3項 《3 第1項の試験の結果、申請書に記載され…》 た栽培試験の成績が真実でないと認めたときは、農林水産大臣は、有効期間中であつても、当該肥料の仮登録を取り消さなければならない。 若しくは 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す の規定若しくは第1項の規定による登録若しくは仮登録の取消し又は 第33条の2第6項 《6 第6条から第8条まで、第9条第1項か…》 ら第3項まで、第10条、第12条、第14条第3号を除く。並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の二、第15条、第17条 において準用する 第13条の3第1項 《農林水産大臣は、現に登録又は仮登録を受け…》 ている特定普通肥料が、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い施用される場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止す の規定による変更の登録若しくは仮登録の処分に係る聴聞について、 第34条第2項 《2 登録若しくは仮登録の申請に対する処分…》 若しくはその不作為、第13条の2第1項の規定による変更の登録若しくは仮登録の申請に対する処分若しくはその不作為、第31条第1項若しくは第2項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止の処分 及び第3項の規定は 第33条の2第6項 《6 第6条から第8条まで、第9条第1項か…》 ら第3項まで、第10条、第12条、第14条第3号を除く。並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の二、第15条、第17条 において準用する 第13条の2第1項 《特定普通肥料の登録又は仮登録を受けた者は…》 、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲又は施用方法を変更する必要があるときは、農林水産省令で定める事項を記載した申請書、登録証又は仮登録証及び特定普通肥料の見本を農林水産大臣に提出して、変更の登録又 の規定による変更の登録又は仮登録の申請に対する処分又はその不作為について準用する。

33条の6 （センターに対する命令）

1項 農林水産大臣は、 第7条第1項 《前条第1項の規定により登録の申請があつた…》 ときは、農林水産大臣は独立行政法人農林水産消費安全技術センター以下「センター」という。に、都道府県知事はその職員に、申請書の記載事項及び肥料の見本について調査をさせ、当該肥料が公定規格に適合し、かつ、 、 第8条第1項 《第6条第1項の規定により仮登録の申請があ…》 つたときは、農林水産大臣は、センターに申請書の記載事項及び肥料の見本について調査をさせなければならない。 ただし、申請に係る肥料が次条第3項の規定により仮登録を取り消されたものと同1のもの名称が異なる 及び 第13条の2第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による申請…》 を受けたときは、センターに申請書の記載事項及び特定普通肥料の見本について調査をさせ、その調査の結果、当該申請に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合には、人畜に被害を生ずる （これらの規定を 第33条の2第6項 《6 第6条から第8条まで、第9条第1項か…》 ら第3項まで、第10条、第12条、第14条第3号を除く。並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の二、第15条、第17条 において準用する場合を含む。）の調査、 第9条第1項 《農林水産大臣は、仮登録をされている肥料に…》 つきセンターに肥効試験を行わせた結果、申請書に記載された栽培試験の成績が真実であると認めたときは、遅滞なく、第3条の規定により公定規格を定めるとともに、当該肥料を登録しなければならない。 （ 第33条の2第6項 《6 第6条から第8条まで、第9条第1項か…》 ら第3項まで、第10条、第12条、第14条第3号を除く。並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の二、第15条、第17条 において準用する場合を含む。）の肥効試験、 第30条の2第1項 《農林水産大臣は、前条第1項又は第2項の場…》 合において必要があると認めるときは、センターに、同条第1項に規定する者又は販売業者の事業場、倉庫、車両、ほ場その他肥料の生産、輸入、販売、輸送若しくは保管の業務又は肥料の施用に関係がある場所に立ち入り の 立入検査等 、 第31条第4項 《4 農林水産大臣は、その定める検査方法に…》 従い、センターに肥料を検査させた結果、肥料の品質が不良となつたため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至つた場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該 の検査並びに 第33条の3第2項 《2 農林水産大臣は、前項の場合において必…》 要があると認めるときは、センターに、国内管理人の事務所その他その業務に関係がある場所に立ち入り、業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させることができる。 の立入検査及び質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 センター に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

34条 （審査請求）

1項 第6条第1項 《登録又は仮登録を受けようとする者は、農林…》 水産省令で定める手続に従い、次の事項を記載した申請書に登録又は仮登録を受けようとする肥料の見本を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名及び住所法人にあつてはその名称、 の規定により都道府県知事の登録を申請した者は、都道府県知事がその申請をした日から50日以内にこれに対するなんらの処分をしないときは、都道府県知事がその申請を却下したものとみなして、審査請求をすることができる。

2項 登録若しくは仮登録の申請に対する処分若しくはその不作為、 第13条の2第1項 《特定普通肥料の登録又は仮登録を受けた者は…》 、その登録又は仮登録に係る適用植物の範囲又は施用方法を変更する必要があるときは、農林水産省令で定める事項を記載した申請書、登録証又は仮登録証及び特定普通肥料の見本を農林水産大臣に提出して、変更の登録又 の規定による変更の登録若しくは仮登録の申請に対する処分若しくはその不作為、 第31条第1項 《農林水産大臣は、生産業者又は輸入業者がこ…》 の法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、次項の場合を除き、これらの者に対し、その違反に係る肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は当該肥料の登録若しくは仮登録を取り消すこと 若しくは第2項の規定による 肥料 の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止の処分又は 第31条の2 《回収命令等 農林水産大臣は、生産業者、…》 輸入業者又は販売業者が第19条第1項若しくは第3項又は前条第4項の規定に違反して肥料を譲渡し、又は引き渡した場合において、当該肥料を施用することにより人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるこ の規定による命令の処分についての審査請求に対する裁決は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号） 第24条 《審理手続を経ないでする却下裁決 前条の…》 場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第45条第1項又は第49条第1項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。 の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対して、同法第11条第2項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

3項 前項に規定する審査請求については、 行政不服審査法 第31条 《口頭意見陳述 審査請求人又は参加人の申…》 立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者以下この条及び第41条第2項第2号において「申立人」という。に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、当該申 の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第2項から第5項までの規定を準用する。

35条 （適用の除外）

1項 肥料 を輸出するために生産し、輸入し、譲渡し、輸送し、又は保管する場合及び農林水産大臣の指定する肥料を工業用又は飼料用に供するために生産し、輸入し、譲渡し、輸送し、又は保管する場合には、農林水産省令の定めるところにより、この法律は、適用しない。都道府県知事の指定する肥料を工業用又は飼料用に供するため、当該都道府県の区域内において、生産し、輸入し、譲渡し、輸送し、又は保管する場合も、また同様とする。

2項 都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、速やかに、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。

35条の2 （権限の委任）

1項 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令の定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

35条の3 （事務の区分）

1項 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

1号 第4条第1項 《地方公共団体は、その事務所の位置を定め又…》 はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。 及び第3項、 第6条第1項 《都道府県の廃置分合又は境界変更をしようと…》 するときは、法律でこれを定める。 、 第7条第1項 《市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、…》 関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 、 第10条 《 市町村の区域内に住所を有する者は、当該…》 市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 、 第12条第4項 《4 登録又は仮登録の有効期間の更新を受け…》 ようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、第6条第1項第1号から第5号まで及び第11号に掲げる事項を記載した申請書に登録証又は仮登録証を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならな 、 第13条 《登録又は仮登録を受けた者の届出義務 登…》 録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更 、 第15条 《登録又は仮登録の失効の届出等 登録若し…》 くは仮登録の有効期間が満了したとき、又は前条第5号を除く。の規定により登録若しくは仮登録がその効力を失つたときは、当該登録又は仮登録を受けていた者同条第1号の場合には清算人は、遅滞なく、登録証又は仮登 、 第16条第1項 《農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若し…》 くは仮登録をしたとき、登録若しくは仮登録の有効期間を更新したとき、第9条第3項の規定により仮登録を取り消したとき、第13条の3第1項若しくは第31条第1項から第3項までの規定により登録若しくは仮登録を 、第2項及び第4項、 第16条 《登録及び仮登録に関する公告 農林水産大…》 臣又は都道府県知事は、登録若しくは仮登録をしたとき、登録若しくは仮登録の有効期間を更新したとき、第9条第3項の規定により仮登録を取り消したとき、第13条の3第1項若しくは第31条第1項から第3項までの の二、 第22条 《特殊肥料の生産業者及びその輸入業者の届出…》 特殊肥料の生産業者又はその輸入業者は、その事業を開始する1週間前までに、その生産する事業場の所在地又は輸入の場所を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。 1 氏名及び住所 、 第29条第1項 《農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律…》 の施行に必要な限度において、生産業者若しくは輸入業者、肥料の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者又は肥料を施用する者からその業務又は肥料の施用に関し報告を徴することができる。 並びに 第30条第1項 《農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律…》 の施行に必要な限度において、その職員に、生産業者若しくは輸入業者、肥料の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者又は肥料を施用する者の事業場、倉庫、車両、ほ場その他肥料の生産、輸入、販売、輸送若しくは保 の規定により都道府県が処理することとされている事務

2号 第29条第4項、 第30条第4項 《4 都道府県知事は、第1項又は前項の規定…》 による立入検査又は質問を行つた場合において、生産業者、輸入業者若しくは販売業者が表示事項を表示せず、若しくは遵守事項を遵守していないこと、又は第19条第1項若しくは第3項若しくは第31条第4項の規定に 及び第7項、 第31条第3項 《3 農林水産大臣又は都道府県知事は、登録…》 若しくは仮登録をした普通肥料、指定混合肥料又は特殊肥料を通常の施用方法に従い施用する場合に、植物に害があると認められるに至つた場合において、その被害の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料につい 並びに 第33条第1項 《農林水産大臣又は都道府県知事は、第13条…》 の3第1項の規定による変更の登録若しくは仮登録、第31条第3項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止又は同条第4項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡し若しくは施用の制限若しくは禁止の処 の規定により都道府県が処理することとされている事務（販売業者に係るものを除く。）

3号 第31条第2項 《2 都道府県知事は、その届出に係る販売業…》 者、その登録した普通肥料若しくはその届出に係る指定混合肥料の生産業者又はその届出に係る特殊肥料の生産業者若しくは輸入業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、これらの者に対し、当該 の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 第19条第2項 《2 天災地変により肥料が登録証又は仮登録…》 証に記載された規格に適合しなくなつた場合及び農林水産省令で定めるやむを得ない事由が発生した場合において、命令の定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、生産業者、輸入業者又 の規定の違反に関する処分

ロ その届出に係る販売業者に対する処分（イに掲げるものを除く。）

4号 第31条第6項の規定による登録証の返納の受理（前号イに掲げる処分に係るものを除く。）

5号 第31条第7項の規定による通知（第3号イ及びロに掲げる処分に係るものを除く。）

35条の4 （経過措置）

1項 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

36条 （罰則）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号 第4条 《登録を受ける義務 普通肥料を業として生…》 産しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第1号から第6号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第7号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県 若しくは 第5条 《仮登録を受ける義務 普通肥料で公定規格…》 が定められていないもの前条第2項第2号から第4号までに掲げる普通肥料以下「指定混合肥料」という。及び第33条の2第1項の規定による仮登録を受けた普通肥料を除く。を業として生産し、又は輸入しようとする者 の規定による登録若しくは仮登録を受けないで、普通 肥料 を業として生産し、若しくは輸入し、又は 第4条 《登録を受ける義務 普通肥料を業として生…》 産しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、次の区分に従い、第1号から第6号までに掲げる肥料にあつては農林水産大臣の、第7号に掲げる肥料にあつては生産する事業場の所在地を管轄する都道府県 、 第5条 《仮登録を受ける義務 普通肥料で公定規格…》 が定められていないもの前条第2項第2号から第4号までに掲げる普通肥料以下「指定混合肥料」という。及び第33条の2第1項の規定による仮登録を受けた普通肥料を除く。を業として生産し、又は輸入しようとする者 若しくは 第33条の2第1項 《外国において本邦に輸出される普通肥料指定…》 混合肥料を除く。を業として生産する者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、公定規格が定められている普通肥料については農林水産大臣の登録を、公定規格が定められていない普通肥料については農林水産大臣の の規定による登録若しくは仮登録を受けるに当たつて不正行為をした者

2号 第19条第1項 《生産業者、輸入業者又は販売業者は、普通肥…》 料指定混合肥料を除く。については、登録又は仮登録を受けており、かつ、保証票が付されているもの、指定混合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。 、 第21条 《普通肥料の表示の基準 農林水産大臣は、…》 普通肥料について、その消費者が施用上若しくは保管上の注意を要すると認めるとき、又はその消費者が購入に際し品質若しくは効果を明確に識別することが著しく困難であり、かつ、施用上その品質若しくは効果を明確に の二、 第21条の3第3項 《3 特定普通肥料は、第1項の基準前項の規…》 定により当該基準が変更された場合には、その変更後の基準に違反して、施用してはならない。 、 第25条 《異物混入の禁止 生産業者、輸入業者又は…》 販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料に、その品質が低下するような異物を混入してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 政令で定める種類の普通肥料の生産業者が当該普通肥 又は 第33条の4第3項 《3 輸入業者は、不正に使用された保証票又…》 は偽造され、若しくは変造された保証票その他保証票に紛らわしいものが付された肥料その容器若しくは包装にこれらのものが付してある場合における当該肥料を含む。で輸入に係るものを譲り渡してはならない。 の規定に違反した者

3号 第19条第3項 《3 農林水産大臣は、第13条の3第1項第…》 33条の2第6項において準用する場合を含む。の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通肥料を施用することにより、人畜に被害を生ずるお の農林水産省令の規定による制限又は禁止に違反した者

4号 第20条 《保証票の記載事項の制限 保証票には、第…》 17条第1項各号若しくは第2項各号又は第18条第1項各号に掲げる事項、商標及び商号並びに荷口番号及び出荷年月以外の事項を記載し、又は虚偽の記載をしてはならない。 の規定に違反して、 保証票 に虚偽の記載をした者

5号 第24条第1項 《何人も、保証票を偽造し、変造し、若しくは…》 不正に使用し、又は偽造し、若しくは変造した保証票その他保証票に紛らわしいものを自己の販売する肥料若しくはその容器若しくは包装に附してはならない。 の規定に違反して、 保証票 を不正に使用し、又は保証票に紛らわしいものを自己の販売する 肥料 若しくはその容器若しくは包装に付した者

6号 第31条第3項 《3 農林水産大臣又は都道府県知事は、登録…》 若しくは仮登録をした普通肥料、指定混合肥料又は特殊肥料を通常の施用方法に従い施用する場合に、植物に害があると認められるに至つた場合において、その被害の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料につい 又は第4項の規定による 肥料 の譲渡若しくは引渡し又は施用の制限又は禁止に違反した者

7号 第31条の2 《回収命令等 農林水産大臣は、生産業者、…》 輸入業者又は販売業者が第19条第1項若しくは第3項又は前条第4項の規定に違反して肥料を譲渡し、又は引き渡した場合において、当該肥料を施用することにより人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるこ の規定による命令に違反した者

37条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号 第16条の2第1項 《指定混合肥料の生産業者又はその輸入業者は…》 、その事業を開始する1週間前までに、輸入業者及び第4条第1項第1号から第3号までに掲げる普通肥料の1種以上が原料として配合される指定混合肥料の生産業者にあつては農林水産大臣に、その他の生産業者にあつて 若しくは第2項、 第22条第1項 《特殊肥料の生産業者又はその輸入業者は、そ…》 の事業を開始する1週間前までに、その生産する事業場の所在地又は輸入の場所を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。 1 氏名及び住所法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主た 又は 第33条の4第1項 《第33条の2第1項の規定による登録又は仮…》 登録を受けた普通肥料の輸入業者は、その事業を開始する1週間前までに、農林水産大臣に、次に掲げる事項を届け出なければならない。 ただし、当該輸入業者が当該肥料の登録外国生産業者又はその国内管理人である場 の規定による届出をしないで事業を開始し、又は虚偽の届出をした者

2号 第16条の2第3項 《3 指定混合肥料の生産業者又はその輸入業…》 者は、第1項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 その事業を廃止したときも、同様とする。 、 第22条第2項 《2 特殊肥料の生産業者又はその輸入業者は…》 、前項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。 その事業を廃止したときも、また同様とする。 、 第23条 《販売業務についての届出 生産業者、輸入…》 業者又は販売業者は、販売業務を行う事業場ごとに、当該事業場において販売業務を開始した後2週間以内に、次に掲げる事項をその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 1 氏名及び住所法人にあ 又は 第33条の4第2項 《2 前項の規定による届出をした輸入業者は…》 、同項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 その事業を廃止したときも、同様とする。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

3号 第24条第2項 《2 他の生産業者、輸入業者若しくは販売業…》 者の氏名、商標若しくは商号又は他の肥料の名称若しくは成分を表示した容器又は包装は、その表示を消さなければ、何人も自己の販売する肥料の容器又は包装として使用してはならない。 、 第26条 《虚偽の宣伝等の禁止 生産業者、輸入業者…》 又は販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料の主成分若しくはその含有量、効果、原料又は生産の方法に関して虚偽の宣伝をしてはならない。 2 生産業者、輸入業者又は販売業者は、その生産し、輸入し、 （ 第33条の2第6項 《6 第6条から第8条まで、第9条第1項か…》 ら第3項まで、第10条、第12条、第14条第3号を除く。並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の二、第15条、第17条 において準用する場合を含む。）又は 第33条の4第4項 《4 輸入業者は、他人の氏名、商標若しくは…》 商号又は他の肥料の名称若しくは成分を表示した容器又は包装を使用した肥料で輸入に係るものを、その表示を消さなければ、譲り渡してはならない。 の規定に違反した者

38条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、510,000円以下の罰金に処する。

1号 第13条第1項 《登録又は仮登録を受けた者は、次に掲げる事…》 項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、変更があつた事項及び変更の年月日を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、かつ、変更があつた事項が登録証又は仮登録証の記載 又は第2項の規定による届出若しくは申請をせず、又は虚偽の届出をした者

2号 第13条第4項 《4 登録又は仮登録を受けた生産業者又は輸…》 入業者が当該普通肥料の名称を変更しようとするときは、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、且つ、登録証又は仮登録証の書替交付を申請しなければならない。 の規定による届出若しくは申請をしないで名称を変更し、又は虚偽の届出をした者

3号 第15条第1項 《登録若しくは仮登録の有効期間が満了したと…》 き、又は前条第5号を除く。の規定により登録若しくは仮登録がその効力を失つたときは、当該登録又は仮登録を受けていた者同条第1号の場合には清算人は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を添えて、効力を失つた事由及 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

4号 第17条第1項 《生産業者又は輸入業者は、普通肥料を生産し…》 、又は輸入したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部容器及び包装を用いないものにあつては各荷口又は各個。以下同じ。に次の事項を記載した生産業者保証票又は輸入業 若しくは第2項又は 第18条第1項 《販売業者は、普通肥料の容器若しくは包装を…》 開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない普通肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した販売業者 の規定に違反した者

5号 第20条 《保証票の記載事項の制限 保証票には、第…》 17条第1項各号若しくは第2項各号又は第18条第1項各号に掲げる事項、商標及び商号並びに荷口番号及び出荷年月以外の事項を記載し、又は虚偽の記載をしてはならない。 の規定に違反して、 保証票 に法定の事項以外の事項を記載した者

39条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第11条 《 登録又は仮登録を受けた者は、登録証又は…》 仮登録証を主たる事務所に備え付け、且つ、生産業者にあつては、その写を当該肥料を生産する事業場に備え付けて置かなければならない。 の規定に違反した者

2号 第13条第3項 《3 登録証又は仮登録証を滅失し、又は汚損…》 した者は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣又は都道府県知事にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。 の規定による届出若しくは申請をせず、又は虚偽の届出をした者

3号 第22条の3第3項 《3 農林水産大臣は、第1項の指示を受けた…》 者が当該指示に従わなかつた場合において、当該指示に係る表示事項又は遵守事項が、消費者の利益に資するため特に表示の適正化を図る必要があるものとして農林水産大臣が定めるものに該当するときは、その者に対し、 の規定による命令に違反した者

4号 第27条第1項 《肥料の生産業者又は輸入業者は、その生産又…》 は輸入の業務を行う事業場ごとに帳簿を備え、肥料を生産し、又は輸入したときは、農林水産省令で定めるところにより、その名称、数量及び原料その他の農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。 又は第2項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、記載をせず、又は虚偽の記載をした者

5号 第29条第1項 《農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律…》 の施行に必要な限度において、生産業者若しくは輸入業者、肥料の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者又は肥料を施用する者からその業務又は肥料の施用に関し報告を徴することができる。 （ 第33条の2第6項 《6 第6条から第8条まで、第9条第1項か…》 ら第3項まで、第10条、第12条、第14条第3号を除く。並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の二、第15条、第17条 において準用する場合を含む。）、第2項又は第3項の規定による命令に対し報告をせず、又は虚偽の報告をした者

6号 第30条第1項 《農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律…》 の施行に必要な限度において、その職員に、生産業者若しくは輸入業者、肥料の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者又は肥料を施用する者の事業場、倉庫、車両、ほ場その他肥料の生産、輸入、販売、輸送若しくは保 若しくは第3項若しくは 第30条の2第1項 《農林水産大臣は、前条第1項又は第2項の場…》 合において必要があると認めるときは、センターに、同条第1項に規定する者又は販売業者の事業場、倉庫、車両、ほ場その他肥料の生産、輸入、販売、輸送若しくは保管の業務又は肥料の施用に関係がある場所に立ち入り の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

7号 第30条第2項 《2 農林水産大臣は、第19条第3項、第2…》 2条の三、第31条第4項又は第31条の2の規定の施行に必要な限度において、その職員に、販売業者の事業場、倉庫その他肥料の販売の業務に関係がある場所に立ち入り、肥料若しくは業務に関する帳簿書類その作成、 若しくは 第33条の3第1項 《農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、その職員に、国内管理人の事務所その他その業務に関係がある場所に立ち入り、業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させることができる。 若しくは第2項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

40条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、 第36条 《罰則 次の各号のいずれかに該当する者は…》 、3年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条若しくは第5条の規定による登録若しくは仮登録を受けないで、普通肥料を業として生産し、若しくは輸入し、又は から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

1号 第36条第1号 《罰則 第36条 次の各号のいずれかに該当…》 する者は、3年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条若しくは第5条の規定による登録若しくは仮登録を受けないで、普通肥料を業として生産し、若しくは輸入 、第2号（ 第19条第1項 《生産業者、輸入業者又は販売業者は、普通肥…》 料指定混合肥料を除く。については、登録又は仮登録を受けており、かつ、保証票が付されているもの、指定混合肥料については、保証票が付されているものでなければ、これを譲り渡してはならない。 に係る部分に限る。）、第3号、第4号及び第7号200,000,000円以下の罰金刑

2号 第36条 《罰則 次の各号のいずれかに該当する者は…》 、3年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条若しくは第5条の規定による登録若しくは仮登録を受けないで、普通肥料を業として生産し、若しくは輸入し、又は （前号に係る部分を除く。）及び 第37条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1年…》 以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第16条の2第1項若しくは第2項、第22条第1項又は第33条の4第1項の規定による届出をしないで事業を開始し、又は虚偽の から 第39条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、31…》 0,000円以下の罰金に処する。 1 第11条の規定に違反した者 2 第13条第3項の規定による届出若しくは申請をせず、又は虚偽の届出をした者 3 第22条の3第3項の規定による命令に違反した者 4 まで各本条の罰金刑

41条

1項 第33条の6 《センターに対する命令 農林水産大臣は、…》 第7条第1項、第8条第1項及び第13条の2第2項これらの規定を第33条の2第6項において準用する場合を含む。の調査、第9条第1項第33条の2第6項において準用する場合を含む。の肥効試験、第30条の2第 の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした センター の役員は、210,000円以下の過料に処する。

42条

1項 第9条第4項 《4 前項の規定により仮登録を取り消された…》 者は、遅滞なく、仮登録証を農林水産大臣に返納しなければならない。 、 第15条第2項 《2 次の各号に掲げる場合には、当該各号に…》 定める者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証第1号に該当する場合には、変更前の施用方法を記載した登録証又は仮登録証を農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。 1 第13条の3第1項の規定によ 、 第27条第3項 《3 前2項の帳簿は、2年間保存しなければ…》 ならない。 、 第31条第6項 《6 第1項から第3項までの規定により登録…》 又は仮登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。 又は 第33条の2第5項 《5 国内管理人は、その住所地又は主たる事…》 務所に、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知を受けた事項を記載し、その帳簿を2年間保存しなければならない。 の規定に違反した者は、110,000円以下の過料に処する。