日本農林規格等に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、農林水産分野において適正かつ合理的な規格を制定し、適正な認証及び試験等の実施を確保するとともに、飲食料品以外の農林物資の品質表示の適正化の措置を講ずることにより、農林物資の品質の改善並びに生産、販売その他の取扱いの合理化及び高度化並びに農林物資に関する国内外における取引の円滑化及び一般消費者の合理的な選択の機会の拡大を図り、もって農林水産業及びその関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 農林物資 」とは、次に掲げる物資をいう。ただし、 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （1960年法律第145号）に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。

1号 飲食料品及び油脂

2号 農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物資（前号に掲げるものを除く。）であって、政令で定めるもの

2項 この法律において「 規格 」とは、次に掲げる事項（酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項）についての基準及び当該事項に関する表示（名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。）の基準をいい、「日本農林 規格 」とは、次条の規定により制定された規格をいう。

1号 農林物資 の次に掲げる事項

イ 品位、成分、性能その他の品質（その形状、寸法、量目又は荷造り、包装その他の条件を含む。以下同じ。）

ロ 生産行程（酒類にあっては、環境への負荷をできる限り低減して生産された農産物として政令で定める要件を満たすもの又は環境への負荷をできる限り低減し、及び家畜にできる限り苦痛を与えない方法によって生産された畜産物として政令で定める要件を満たすものを専ら原料又は材料として製造し、又は加工したものに係るものに限る。）

ハ 流通行程

2号 農林物資 の生産、販売その他の取扱い又はこれを業とする者の経営管理（以下「 農林物資の取扱い等 」という。）の方法（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）

3号 農林物資 に関する試験、分析、測定、鑑定、検査又は検定（以下「 試験等 」という。）の方法

4号 前3号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項

3項 この法律において「 登録認証機関 」とは、 第16条第1項 《主務大臣は、第14条第1項の規定により登…》 録を申請した者第2号において「登録申請者」という。が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 1 国際標 の規定により主務大臣の登録を受けた者をいい、「登録外国認証機関」とは、 第36条 《準用 第14条第2項、第15条から第2…》 5条まで、第26条第4項から第6項まで及び第27条の規定は、登録外国認証機関について準用する。 この場合において、第14条第2項中「前項」とあり、及び第16条第1項中「第14条第1項」とあるのは「第3 において準用する同項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。

4項 この法律において「 同等性の承認 」とは、外国の政府機関が、 農林物資 の種類ごとに、当該農林物資に係る日本農林 規格 による格付の制度と当該外国の格付の制度とが同等の水準にあること及び当該日本農林規格による格付が行われた農林物資について事業者が当該外国の格付の制度により格付をしたことを示す表示を付することを認めることをいう。

3条 （日本農林規格の制定）

1項 主務大臣は、 第1条 《目的 この法律は、農林水産分野において…》 適正かつ合理的な規格を制定し、適正な認証及び試験等の実施を確保するとともに、飲食料品以外の農林物資の品質表示の適正化の措置を講ずることにより、農林物資の品質の改善並びに生産、販売その他の取扱いの合理化 に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、 農林物資 の種類又は農林物資の取扱い等の方法、 試験等 の方法若しくは前条第2項第4号に掲げる事項の区分を指定して、これらについての 規格 を制定する。

2項 前項の 規格 は、 農林物資 の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付することがないように制定しなければならない。

3項 主務大臣は、飲食料品（酒類を除く。）又は 第59条第1項 《内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資で…》 、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するもの の政令で指定する 農林物資 について第1項の規定により 規格 を制定するときは、その品質に関する表示の基準を定めないものとする。ただし、 食品表示法 （2013年法律第70号） 第4条第6項 《6 第2項から前項までの規定は、第1項の…》 規定により定められた販売の用に供する食品に関する表示の基準以下「食品表示基準」という。の変更について準用する。 に規定する食品表示基準において定められた事項及び 第59条第1項 《内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資で…》 、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するもの の規定により品質に関する表示の基準において定められた事項以外の事項について品質に関する表示の基準を定めるときは、この限りでない。

4項 主務大臣は、第1項の規定により 規格 を制定しようとするときは、あらかじめ 審議会 等（ 国家行政組織法 （1948年法律第120号） 第8条 《審議会等 第3条の国の行政機関には、法…》 律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置く に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「 審議会 」という。）の議決を経なければならない。

4条

1項 都道府県又は利害関係人は、主務省令で定めるところにより、原案を添えて、日本農林 規格 を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。

2項 主務大臣は、前項の規定による申出を受けたときは、速やかに、その申出について検討を加え、その申出に係る日本農林 規格 を制定すべきものと認めるときは、日本農林規格の案を作成し、これを 審議会 に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該申出人に通知しなければならない。

3項 主務大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ 審議会 の意見を聴かなければならない。

5条 （日本農林規格の確認、改正及び廃止）

1項 前2条の規定は、日本農林 規格 の確認、改正又は廃止について準用する。

6条

1項 主務大臣は、 第3条 《日本農林規格の制定 主務大臣は、第1条…》 に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは前条第2項第4号に掲げる事項の区分を指定して、これらについての規格を制定する。 2 （前条において準用する場合を含む。）の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した日本農林 規格 がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも5年を経過する日までに 審議会 の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。

7条 （公示）

1項 日本農林 規格 の制定、改正又は廃止は、その施行期日を定め、その期日の少なくとも30日前に公示してしなければならない。

2項 日本農林 規格 の確認は、これを公示してしなければならない。

8条 （日本農林規格の呼称の禁止）

1項 何人も、日本農林 規格 でない規格について日本農林規格又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

9条 （公聴会）

1項 主務大臣は、必要があると認めるときは、日本農林 規格 を制定すべきかどうか、又は制定すべき日本農林規格について、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴くことができる。

2項 日本農林 規格 に実質的な利害関係を有する者は、日本農林規格が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、又はその適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付するものでないかどうかについて、主務大臣に公聴会の開催を請求することができる。

3項 主務大臣は、前項の請求があったときは、公聴会を開かなければならない。

4項 主務大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、日本農林 規格 の改正を必要と認めるときは、その改正について 審議会 の審議に付さなければならない。

5項 前各項に定めるもののほか、公聴会について必要な事項は、主務省令で定める。

10条 （格付）

1項 国内において 農林物資 の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下「 取扱業者 」という。）は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ 登録認証機関 の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林 規格 （ 第2条第2項第1号 《2 この法律において「規格」とは、次に掲…》 げる事項酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。 1 イに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。 第30条第1項 《外国取扱業者は、主務省令で定めるところに…》 より、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林 において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に日本農林規格により格付をしたことを示す主務省令で定める方式による特別な表示（以下「 格付の表示 」という。）を付することができる。

2項 国内において 農林物資 を生産することを業とする者その他の国内において農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるもの（以下「 生産行程管理者 」という。）は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ 登録認証機関 の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林 規格 （ 第2条第2項第1号 《2 この法律において「規格」とは、次に掲…》 げる事項酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。 1 ロに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。 第30条第2項 《2 外国生産行程管理者は、主務省令で定め…》 るところにより、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日 において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付することができる。

3項 国内において 農林物資 を販売することを業とする者その他の国内において農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるもの（以下「 流通行程管理者 」という。）は、主務省令で定めるところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ 登録認証機関 の認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林 規格 （ 第2条第2項第1号 《2 この法律において「規格」とは、次に掲…》 げる事項酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。 1 ハに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。 第30条第3項 《3 外国流通行程管理者は、主務省令で定め…》 るところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付することができる。

4項 前3項の格付は、次の各号に掲げる基準について、それぞれ当該各号に定める検査により行うものとする。

1号 第2条第2項第1号 《2 この法律において「規格」とは、次に掲…》 げる事項酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。 1 イに掲げる事項についての基準主務省令で定めるところにより行う当該 農林物資 についての検査

2号 第2条第2項第1号 《2 この法律において「規格」とは、次に掲…》 げる事項酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。 1 ロに掲げる事項についての基準主務省令で定めるところにより行う当該 農林物資 の生産行程についての検査

3号 第2条第2項第1号 《2 この法律において「規格」とは、次に掲…》 げる事項酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。 1 ハに掲げる事項についての基準主務省令で定めるところにより行う当該 農林物資 の流通行程についての検査

5項 第1項の認証を受けた 取扱業者 （以下「 認証品質取扱業者 」という。）、第2項の認証を受けた 生産行程管理者 （以下「 認証生産行程管理者 」という。）又は第3項の認証を受けた 流通行程管理者 （以下「 認証流通行程管理者 」という。）は、その表示を能率的に行うため特に必要があるときは、これらの規定による格付前に、当該認証に係る 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付しておくことができる。

6項 前項の規定により当該 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 が付された農林物資は、第1項から第3項までの規定による格付が行われた後でなければ、譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。

7項 第5項の規定により 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付した 認証品質取扱業者 、 認証生産行程管理者 又は 認証流通行程管理者 は、その表示が、当該農林物資に係る第1項から第3項までの規定による格付の結果と一致しないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。

8項 認証流通行程管理者 が他の認証流通行程管理者又は 第30条第4項 《4 前項の認証を受けた外国流通行程管理者…》 以下「認証外国流通行程管理者」という。が他の認証外国流通行程管理者又は認証流通行程管理者から格付の表示の付してある農林物資その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む に規定する認証外国 流通行程管理者 から 格付の表示 （ 第2条第2項第1号 《2 この法律において「規格」とは、次に掲…》 げる事項酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。 1 ハに掲げる事項についての基準に係るものに限る。以下この項、 第30条第4項 《4 前項の認証を受けた外国流通行程管理者…》 以下「認証外国流通行程管理者」という。が他の認証外国流通行程管理者又は認証流通行程管理者から格付の表示の付してある農林物資その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む 及び 第41条第2項 《2 認証流通行程管理者又は認証外国流通行…》 程管理者は、その認証に係る農林物資当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示の付してあるものであって主務省令で定めるものに限る。の流通行程の管理又は把握が他の認証流通行程管理者又は認証外 において同じ。）の付してある 農林物資 （その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）の流通行程の管理又は把握を引き継いだときは、当該格付の表示は、第5項の規定により当該認証流通行程管理者が付した格付の表示とみなして、前2項の規定を適用する。

9項 第1項から第3項までの認証の技術的基準は、主務省令で定める。

11条 （小分け業者による格付の表示）

1項 国内において 農林物資 を小分けすることを業とする者（小分けして自ら販売することを業とする者を含む。以下「 小分け業者 」という。）は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ 登録認証機関 の認証を受けて、 格付の表示 の付してある当該認証に係る農林物資（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。 第12条の2第1項 《農林物資の輸出をしようとする取扱業者、生…》 産行程管理者又は流通行程管理者は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、当該農林物資 及び 第31条第1項 《外国小分け業者は、主務省令で定めるところ…》 により、外国にある事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容 において同じ。）について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に小分け前に当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されていた格付の表示と同1の格付の表示を付することができる。

2項 前条第9項の規定は、前項の認証について準用する。

12条 （輸入業者による格付の表示）

1項 農林物資 を輸入することを業とする者（以下「 輸入業者 」という。）は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ 登録認証機関 の認証を受けて、主務省令で定める事項が記載されている証明書又はその写しが添付されている当該認証に係る農林物資について、その輸入する当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付することができる。

2項 前項の証明書は、外国（当該 農林物資 について日本農林 規格 による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国として主務省令で定めるものに限る。）の政府機関その他これに準ずるものとして主務大臣が指定するものによって発行されたものに限る。

3項 主務大臣は、前項の指定をしたときは、遅滞なく当該指定に係る外国の政府機関に準ずるものの名称その他の主務省令で定める事項を公示しなければならない。

4項 第10条第9項 《9 第1項から第3項までの認証の技術的基…》 準は、主務省令で定める。 の規定は、第1項の認証について準用する。

12条の2 （外国格付の表示）

1項 農林物資 の輸出をしようとする 取扱業者 、 生産行程管理者 又は 流通行程管理者 は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ 登録認証機関 の認証を受けて、 格付の表示 の付してある当該認証に係る農林物資について、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に、 同等性の承認 のある外国の格付の制度により格付をしたことを示す表示であって主務省令で定めるもの（以下「 外国格付の表示 」という。）を付することができる。

2項 前項の認証を受けた 取扱業者 、 生産行程管理者 又は 流通行程管理者 （以下「 認証外国格付表示業者 」という。）は、 第10条第1項 《国内において農林物資の生産、販売その他の…》 取扱いを業とする者以下「取扱業者」という。は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資につい から第3項までの認証を受けて自ら 格付の表示 を付する場合であって、当該格付の表示に係る 外国格付の表示 を能率的に行うため特に必要があるときは、これらの規定により格付を行い、又は 農林物資 若しくはその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する前に、当該認証に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示を付しておくことができる。

3項 前項の規定により当該 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 外国格付の表示 が付された農林物資は、 第10条第1項 《国内において農林物資の生産、販売その他の…》 取扱いを業とする者以下「取扱業者」という。は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資につい から第3項までの規定により格付が行われ、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 が付された後でなければ、譲り渡し、又は譲渡しの委託をしてはならない。

4項 第2項の規定により 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 外国格付の表示 を付した 認証外国格付表示業者 は、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に 第10条第1項 《国内において農林物資の生産、販売その他の…》 取扱いを業とする者以下「取扱業者」という。は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資につい から第3項までの規定による 格付の表示 が付されないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その外国格付の表示を除去し、又は抹消しなければならない。

5項 第10条第9項 《9 第1項から第3項までの認証の技術的基…》 準は、主務省令で定める。 の規定は、第1項の認証について準用する。

13条

1項 取扱業者 は、主務省令で定めるところにより、 農林物資 の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ 登録認証機関 の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告その他の主務省令で定めるもの（以下「 広告等 」という。）に、その農林物資の取扱い等の方法が日本農林 規格 （ 第2条第2項第2号 《2 この法律において「規格」とは、次に掲…》 げる事項酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。 1 に掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。）に適合することを示す主務省令で定める方式による特別な表示（以下「 適合の表示 」という。）を付することができる。

2項 第10条第9項 《9 第1項から第3項までの認証の技術的基…》 準は、主務省令で定める。 の規定は、前項の認証について準用する。

14条 （登録認証機関の登録）

1項 登録認証機関 の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者（国内にある事業所において 第10条第1項 《国内において農林物資の生産、販売その他の…》 取扱いを業とする者以下「取扱業者」という。は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資につい から第3項まで、 第11条第1項 《国内において農林物資を小分けすることを業…》 とする者小分けして自ら販売することを業とする者を含む。以下「小分け業者」という。は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付し 、 第12条第1項 《農林物資を輸入することを業とする者以下「…》 輸入業者」という。は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、主務省令で定める事項が記載されている証明書又はその写しが添付されている当該認証 、 第12条の2第1項 《農林物資の輸出をしようとする取扱業者、生…》 産行程管理者又は流通行程管理者は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、当該農林物資 、前条第1項、 第30条第1項 《外国取扱業者は、主務省令で定めるところに…》 より、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林 から第3項まで、 第31条第1項 《外国小分け業者は、主務省令で定めるところ…》 により、外国にある事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容 又は 第33条第1項 《外国取扱業者は、主務省令で定めるところに…》 より、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告等に適合の表示を付することができる。 の認証（以下この節、 第65条第1項 《主務大臣は、この法律の施行に必要な限度に…》 おいて、登録認証機関若しくはその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対し、認証に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事 、 第66条第1項 《農林水産大臣は、前条第1項の場合において…》 必要があると認めるときは、センターに、登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者の事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の 及び 第75条第1項 《この法律における主務大臣は、農林水産大臣…》 とする。 ただし、酒類に係る日本農林規格、酒類に係る日本農林規格による格付の表示、酒類に係る認証を行う登録認証機関及び登録外国認証機関、酒類に係る認証を受けた認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸 ただし書において単に「認証」という。）を行おうとする者に限る。）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。

2項 農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術 センター （以下「 センター 」という。）に、当該申請が 第16条第1項 《主務大臣は、第14条第1項の規定により登…》 録を申請した者第2号において「登録申請者」という。が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 1 国際標 各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。

15条 （欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

1号 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から1年を経過しない者

2号 第26条第1項から第3項まで又は 第35条第1項 《主務大臣は、登録外国認証機関が次条におい…》 て準用する第15条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 から第3項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの日前30日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から1年を経過しないものを含む。）

3号 法人であって、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

16条 （登録の基準）

1項 主務大臣は、 第14条第1項 《登録認証機関の登録以下この節において単に…》 「登録」という。を受けようとする者国内にある事業所において第10条第1項から第3項まで、第11条第1項、第12条第1項、第12条の2第1項、前条第1項、第30条第1項から第3項まで、第31条第1項又は の規定により登録を申請した者（第2号において「 登録申請者 」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

1号 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって 農林物資 の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合するものであること。

2号 登録申請者 が、被認証事業者（当該登録申請者の申請に係る 農林物資 の 取扱業者 、 生産行程管理者 、 流通行程管理者 、 小分け業者 、外国取扱業者（外国において農林物資の生産、販売その他の取扱いを業とする者をいう。以下同じ。）、外国生産行程管理者（外国において農林物資を生産することを業とする者その他の外国において農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）、外国流通行程管理者（外国において農林物資を販売することを業とする者その他の外国において農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）若しくは外国小分け業者（外国において農林物資を小分けすることを業とする者（小分けして自ら販売することを業とする者を含む。）をいう。以下同じ。）又は当該登録申請者の申請に係る農林物資の取扱い等の方法により農林物資を取り扱う取扱業者若しくは外国取扱業者をいう。以下同じ。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

イ 登録申請者 が株式会社である場合にあっては、被認証事業者がその親法人（会社法（2005年法律第86号）第879条第1項に規定する親法人をいう。）であること。

ロ 登録申請者 の役員に占める被認証事業者の役員又は職員（過去2年間に被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が2分の1を超えていること。

ハ 登録申請者 （法人にあっては、その代表権を有する役員）が、被認証事業者の役員又は職員（過去2年間に被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。

2項 登録は、次に掲げる事項を 登録認証機関 登録台帳に記載して行う。

1号 登録年月日及び登録番号

2号 登録認証機関 の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

3号 登録認証機関 が認証を行う 農林物資 の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分

4号 登録認証機関 が認証を行う区域及び認証を行う登録認証機関の事業所の所在地

3項 主務大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

17条 （登録の更新）

1項 登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2項 前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

3項 第1項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「 登録の有効期間 」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、 登録の有効期間 の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4項 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その 登録の有効期間 は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

5項 主務大臣は、第1項の登録の更新の申請が 登録の有効期間 の満了の日の6月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

18条 （承継）

1項 登録認証機関 が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認証機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。 第46条第1項 《登録試験業者が当該登録に係る事業の全部を…》 譲渡し、又は登録試験業者について相続、合併若しくは分割当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。があったときは、当該登録に係る事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併に において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録認証機関の地位を承継する。

2項 前項の規定により 登録認証機関 の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

19条 （認証に関する業務の実施）

1項 登録認証機関 は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。

2項 登録認証機関 は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により認証、その取消しその他の認証に関する業務を行わなければならない。

3項 登録認証機関 は、主務省令で定めるところにより、認証をした被認証事業者の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

4項 登録認証機関 は、その保有する情報（登録認証機関が認証に関する業務を円滑に行うために他の登録認証機関から提供を受けることが必要な情報として主務省令で定めるものに限る。）について、他の登録認証機関から提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、当該情報を提供しなければならない。

20条 （事業所の変更の届出）

1項 登録認証機関 は、認証に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。

2項 主務大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

21条 （業務規程）

1項 登録認証機関 は、認証に関する業務に関する規程（次項において「 業務規程 」という。）を定め、認証に関する業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 業務規程 には、認証の実施方法、認証に関する料金の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。

22条 （業務の休廃止）

1項 登録認証機関 は、認証に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の6月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

2項 主務大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

23条 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）

1項 登録認証機関 は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事業所に備えて置かなければならない。

2項 被認証事業者その他の利害関係人は、 登録認証機関 の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。

1号 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の請求

3号 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

24条 （適合命令）

1項 主務大臣は、 登録認証機関 が 第16条第1項 《主務大臣は、第14条第1項の規定により登…》 録を申請した者第2号において「登録申請者」という。が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 1 国際標 各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

25条 （改善命令）

1項 主務大臣は、 登録認証機関 が 第19条 《認証に関する業務の実施 登録認証機関は…》 、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。 2 登録認証機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により認証、その の規定に違反していると認めるときは、当該登録認証機関に対し、認証に関する業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

26条 （登録の取消し等）

1項 主務大臣は、 登録認証機関 が 第15条 《欠格条項 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、登録を受けることができない。 1 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から1年を経過しない者 2 第26条第 各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。

2項 主務大臣は、 登録認証機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第19条 《認証に関する業務の実施 登録認証機関は…》 、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。 2 登録認証機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により認証、その 、 第20条第1項 《登録認証機関は、認証に関する業務を行う事…》 業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。 、 第21条第1項 《登録認証機関は、認証に関する業務に関する…》 規程次項において「業務規程」という。を定め、認証に関する業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 、 第22条第1項 《登録認証機関は、認証に関する業務の全部又…》 は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の6月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 、 第23条第1項 《登録認証機関は、毎事業年度経過後3月以内…》 に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書これらのものが電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であっ 又は次条の規定に違反したとき。

2号 正当な理由がないのに 第23条第2項 《2 被認証事業者その他の利害関係人は、登…》 録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。 1 財務諸表等が書面をもって作成さ 各号の規定による請求を拒んだとき。

3号 前2条の規定による命令に違反したとき。

4号 不正の手段により登録を受けたとき。

3項 主務大臣は、前2項に規定する場合のほか、 登録認証機関 が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から1年を経過してもなおその登録に係る認証に関する業務を開始せず、又は1年以上継続してその認証に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。

4項 主務大臣は、前3項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第15条第1項 《行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を…》 行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 2 不利益処分の の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

5項 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

6項 主務大臣は、第1項から第3項までの規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

27条 （帳簿の記載）

1項 登録認証機関 は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、認証に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

28条 （秘密保持義務）

1項 登録認証機関 若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、認証に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

29条 （日本農林規格登録認証機関という名称の使用の禁止）

1項 登録認証機関 でない者は、日本農林 規格 登録認証機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

2項 登録認証機関 は、その登録した 農林物資 以外の農林物資については、日本農林 規格 登録認証機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。その登録した農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資の取扱い等の方法についても、同様とする。

30条 （格付）

1項 外国 取扱業者 は、主務省令で定めるところにより、外国にあるほ場、工場又は事業所及び 農林物資 の種類ごとに、あらかじめ 登録認証機関 又は登録外国認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林 規格 による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付することができる。

2項 外国 生産行程管理者 は、主務省令で定めるところにより、外国にあるほ場、工場又は事業所及び 農林物資 の種類ごとに、あらかじめ 登録認証機関 又は登録外国認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林 規格 による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付することができる。

3項 外国 流通行程管理者 は、主務省令で定めるところにより、 農林物資 の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ 登録認証機関 又は登録外国認証機関の認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林 規格 による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付することができる。

4項 前項の認証を受けた外国 流通行程管理者 （以下「 認証外国流通行程管理者 」という。）が他の 認証外国流通行程管理者 又は 認証流通行程管理者 から 格付の表示 の付してある 農林物資 （その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）の流通行程の管理又は把握を引き継いだときは、当該格付の表示は、次項において準用する 第10条第5項 《5 第1項の認証を受けた取扱業者以下「認…》 証品質取扱業者」という。、第2項の認証を受けた生産行程管理者以下「認証生産行程管理者」という。又は第3項の認証を受けた流通行程管理者以下「認証流通行程管理者」という。は、その表示を能率的に行うため特に の規定により当該認証外国流通行程管理者が付した格付の表示とみなして、次項において準用する同条第6項及び第7項の規定を適用する。

5項 第10条第4項 《4 前3項の格付は、次の各号に掲げる基準…》 について、それぞれ当該各号に定める検査により行うものとする。 1 第2条第2項第1号イに掲げる事項についての基準 主務省令で定めるところにより行う当該農林物資についての検査 2 第2条第2項第1号ロに から第7項までの規定は第1項の認証を受けた外国 取扱業者 （以下「 認証品質外国取扱業者 」という。）、第2項の認証を受けた外国 生産行程管理者 （以下「 認証外国生産行程管理者 」という。）及び 認証外国流通行程管理者 について、同条第9項の規定は第1項から第3項までの認証について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「前3項」とあり、並びに同条第6項、第7項及び第9項中「第1項から第3項まで」とあるのは、「 第30条第1項 《外国取扱業者は、主務省令で定めるところに…》 より、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林 から第3項まで」と読み替えるものとする。

31条 （外国小分け業者による格付の表示）

1項 外国 小分け業者 は、主務省令で定めるところにより、外国にある事業所及び 農林物資 の種類ごとに、あらかじめ 登録認証機関 又は登録外国認証機関の認証を受けて、 格付の表示 の付してある当該認証に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に小分け前に当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されていた格付の表示と同1の格付の表示を付することができる。

2項 第10条第9項 《9 第1項から第3項までの認証の技術的基…》 準は、主務省令で定める。 の規定は、前項の認証について準用する。

32条 （認証品質外国取扱業者等の公示）

1項 主務大臣は、 第19条第3項 《3 登録認証機関は、主務省令で定めるとこ…》 ろにより、認証をした被認証事業者の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 （ 第36条 《準用 第14条第2項、第15条から第2…》 5条まで、第26条第4項から第6項まで及び第27条の規定は、登録外国認証機関について準用する。 この場合において、第14条第2項中「前項」とあり、及び第16条第1項中「第14条第1項」とあるのは「第3 において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る 認証品質外国取扱業者 、 認証外国生産行程管理者 、 認証外国流通行程管理者 又は前条第1項の認証を受けた外国 小分け業者 （以下「 認証外国小分け業者 」という。）の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を公示しなければならない。

33条

1項 外国 取扱業者 は、主務省令で定めるところにより、 農林物資 の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ 登録認証機関 又は登録外国認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する 広告等 に 適合の表示 を付することができる。

2項 第10条第9項 《9 第1項から第3項までの認証の技術的基…》 準は、主務省令で定める。 の規定は、前項の認証について準用する。

34条 （登録外国認証機関の登録）

1項 登録外国認証機関の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者（外国にある事業所において 第30条第1項 《外国取扱業者は、主務省令で定めるところに…》 より、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林 から第3項まで、 第31条第1項 《外国小分け業者は、主務省令で定めるところ…》 により、外国にある事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容 又は前条第1項の認証（以下この節において単に「認証」という。）を行おうとする者に限る。）は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。

35条 （登録の取消し等）

1項 主務大臣は、登録外国認証機関が次条において準用する 第15条 《欠格条項 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、登録を受けることができない。 1 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から1年を経過しない者 2 第26条第 各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。

2項 主務大臣は、登録外国認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部若しくは一部の停止を請求することができる。

1号 次条において準用する 第19条 《認証に関する業務の実施 登録認証機関は…》 、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。 2 登録認証機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により認証、その 、 第20条第1項 《登録認証機関は、認証に関する業務を行う事…》 業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。 、 第21条第1項 《登録認証機関は、認証に関する業務に関する…》 規程次項において「業務規程」という。を定め、認証に関する業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 、 第22条第1項 《登録認証機関は、認証に関する業務の全部又…》 は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の6月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 、 第23条第1項 《登録認証機関は、毎事業年度経過後3月以内…》 に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書これらのものが電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であっ 又は 第27条 《帳簿の記載 登録認証機関は、主務省令で…》 定めるところにより、帳簿を備え、認証に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 の規定に違反したとき。

2号 正当な理由がないのに次条において準用する 第23条第2項 《2 被認証事業者その他の利害関係人は、登…》 録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。 1 財務諸表等が書面をもって作成さ 各号の規定による請求を拒んだとき。

3号 次条において準用する 第24条 《適合命令 主務大臣は、登録認証機関が第…》 16条第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 又は 第25条 《改善命令 主務大臣は、登録認証機関が第…》 19条の規定に違反していると認めるときは、当該登録認証機関に対し、認証に関する業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 の規定による請求に応じなかったとき。

4号 不正の手段により登録を受けたとき。

5号 主務大臣が、この法律の施行に必要な限度において、登録外国認証機関に対しその認証に関する業務に関し必要な報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を求めた場合において、その報告若しくは物件の提出がされず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出がされたとき。

6号 主務大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員又は センター に登録外国認証機関の事務所、事業所又は倉庫において認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は登録外国認証機関若しくはその代表者、代理人、使用人その他の従業者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。

7号 第4項の規定による費用の負担をしないとき。

3項 主務大臣は、前2項に規定する場合のほか、登録外国認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

1号 正当な理由がないのに、その登録を受けた日から1年を経過してもなおその登録に係る認証に関する業務を開始せず、又は1年以上継続してその登録に係る認証に関する業務を停止したとき。

2号 主務大臣が前項の規定により1年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかったとき。

4項 第2項第6号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける登録外国認証機関の負担とする。

36条 （準用）

1項 第14条第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による申請…》 があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター以下「センター」という。に、当該申請が第16条第1項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせること 、 第15条 《欠格条項 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、登録を受けることができない。 1 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から1年を経過しない者 2 第26条第 から 第25条 《改善命令 主務大臣は、登録認証機関が第…》 19条の規定に違反していると認めるときは、当該登録認証機関に対し、認証に関する業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 まで、 第26条第4項 《4 主務大臣は、前3項の規定による処分に…》 係る聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、行政手続法1993年法律第88号第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。 から第6項まで及び 第27条 《帳簿の記載 登録認証機関は、主務省令で…》 定めるところにより、帳簿を備え、認証に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 の規定は、登録外国認証機関について準用する。この場合において、 第14条第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による申請…》 があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター以下「センター」という。に、当該申請が第16条第1項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせること 中「前項」とあり、及び 第16条第1項 《主務大臣は、第14条第1項の規定により登…》 録を申請した者第2号において「登録申請者」という。が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 1 国際標 中「 第14条第1項 《登録認証機関の登録以下この節において単に…》 「登録」という。を受けようとする者国内にある事業所において第10条第1項から第3項まで、第11条第1項、第12条第1項、第12条の2第1項、前条第1項、第30条第1項から第3項まで、第31条第1項又は 」とあるのは「 第34条 《登録外国認証機関の登録 登録外国認証機…》 関の登録以下この節において単に「登録」という。を受けようとする者外国にある事業所において第30条第1項から第3項まで、第31条第1項又は前条第1項の認証以下この節において単に「認証」という。を行おうと 」と、 第24条 《適合命令 主務大臣は、登録認証機関が第…》 16条第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 及び 第25条 《改善命令 主務大臣は、登録認証機関が第…》 19条の規定に違反していると認めるときは、当該登録認証機関に対し、認証に関する業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 中「命ずる」とあるのは「請求する」と、 第26条第4項 《4 主務大臣は、前3項の規定による処分に…》 係る聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、行政手続法1993年法律第88号第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。 中「前3項」とあるのは「 第35条第1項 《主務大臣は、登録外国認証機関が次条におい…》 て準用する第15条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 から第3項まで」と、「1週間前」とあるのは「2週間前」と、同条第6項中「第1項から第3項まで」とあるのは「 第35条第1項 《主務大臣は、登録外国認証機関が次条におい…》 て準用する第15条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 から第3項まで」と読み替えるものとする。

37条 （格付の表示等の禁止）

1項 何人も、次に掲げる場合を除き、 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付し、又は国内において 外国格付の表示 （当該外国の政府機関その他これに準ずるものから認証又はこれに相当するものを受けて行うものを除く。）を付してはならない。

1号 認証品質取扱業者 が、 第10条第1項 《国内において農林物資の生産、販売その他の…》 取扱いを業とする者以下「取扱業者」という。は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資につい 又は第5項の規定に基づき、その取扱いに係る 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付する場合

2号 認証生産行程管理者 が、 第10条第2項 《2 国内において農林物資を生産することを…》 業とする者その他の国内において農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるもの以下「生産行程管理者」という。は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種 又は第5項の規定に基づき、その生産行程の管理若しくは把握に係る 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付する場合

3号 認証流通行程管理者 が、 第10条第3項 《3 国内において農林物資を販売することを…》 業とする者その他の国内において農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるもの以下「流通行程管理者」という。は、主務省令で定めるところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あ 又は第5項の規定に基づき、その流通行程の管理若しくは把握に係る 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付する場合

4号 第11条第1項 《国内において農林物資を小分けすることを業…》 とする者小分けして自ら販売することを業とする者を含む。以下「小分け業者」という。は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付し の認証を受けた 小分け業者 （以下「 認証小分け業者 」という。）が、同項の規定に基づき、小分け後の当該 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付する場合

5号 第12条第1項 《農林物資を輸入することを業とする者以下「…》 輸入業者」という。は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、主務省令で定める事項が記載されている証明書又はその写しが添付されている当該認証 の認証を受けた 輸入業者 （以下「 認証輸入業者 」という。）が、同項の規定に基づき、その輸入に係る 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付する場合

6号 認証外国格付表示業者 が、 第12条の2第1項 《農林物資の輸出をしようとする取扱業者、生…》 産行程管理者又は流通行程管理者は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、当該農林物資 又は第2項の規定に基づき、その輸出に係る 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 外国格付の表示 を付する場合

7号 認証品質外国取扱業者 が、 第30条第1項 《外国取扱業者は、主務省令で定めるところに…》 より、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林 又は同条第5項において準用する 第10条第5項 《5 第1項の認証を受けた取扱業者以下「認…》 証品質取扱業者」という。、第2項の認証を受けた生産行程管理者以下「認証生産行程管理者」という。又は第3項の認証を受けた流通行程管理者以下「認証流通行程管理者」という。は、その表示を能率的に行うため特に の規定に基づき、その取扱いに係る 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付する場合

8号 認証外国生産行程管理者 が、 第30条第2項 《2 外国生産行程管理者は、主務省令で定め…》 るところにより、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日 又は同条第5項において準用する 第10条第5項 《5 第1項の認証を受けた取扱業者以下「認…》 証品質取扱業者」という。、第2項の認証を受けた生産行程管理者以下「認証生産行程管理者」という。又は第3項の認証を受けた流通行程管理者以下「認証流通行程管理者」という。は、その表示を能率的に行うため特に の規定に基づき、その生産行程の管理若しくは把握に係る 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付する場合

9号 認証外国流通行程管理者 が、 第30条第3項 《3 外国流通行程管理者は、主務省令で定め…》 るところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を 又は同条第5項において準用する 第10条第5項 《5 第1項の認証を受けた取扱業者以下「認…》 証品質取扱業者」という。、第2項の認証を受けた生産行程管理者以下「認証生産行程管理者」という。又は第3項の認証を受けた流通行程管理者以下「認証流通行程管理者」という。は、その表示を能率的に行うため特に の規定に基づき、その流通行程の管理若しくは把握に係る 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付する場合

10号 認証外国小分け業者 が、 第31条第1項 《外国小分け業者は、主務省令で定めるところ…》 により、外国にある事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容 の規定に基づき、小分け後の当該 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 を付する場合

2項 何人も、 第10条第1項 《国内において農林物資の生産、販売その他の…》 取扱いを業とする者以下「取扱業者」という。は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資につい から第3項まで若しくは第5項（ 第30条第5項 《5 第10条第4項から第7項までの規定は…》 第1項の認証を受けた外国取扱業者以下「認証品質外国取扱業者」という。、第2項の認証を受けた外国生産行程管理者以下「認証外国生産行程管理者」という。及び認証外国流通行程管理者について、同条第9項の規定は において準用する場合を含む。）、 第11条第1項 《国内において農林物資を小分けすることを業…》 とする者小分けして自ら販売することを業とする者を含む。以下「小分け業者」という。は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付し 、 第12条第1項 《農林物資を輸入することを業とする者以下「…》 輸入業者」という。は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、主務省令で定める事項が記載されている証明書又はその写しが添付されている当該認証 、 第30条第1項 《外国取扱業者は、主務省令で定めるところに…》 より、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林 から第3項まで又は 第31条第1項 《外国小分け業者は、主務省令で定めるところ…》 により、外国にある事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容 の規定に基づく 格付の表示 の付してある 農林物資 （その包装、容器又は送り状に当該格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）に関する 広告等 に当該格付の表示を付する場合を除き、農林物資又は農林物資の取扱い等に関する広告等に格付の表示を付してはならない。

3項 何人も、 試験等 に係る証明書に 格付の表示 を付してはならない。

4項 何人も、 農林物資 若しくはその包装、容器若しくは送り状、農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する 広告等 又は 試験等 に係る証明書に 格付の表示 と紛らわしい表示を付してはならない。

38条 （適合の表示等の禁止）

1項 何人も、次に掲げる場合を除き、 農林物資 又は農林物資の取扱い等に関する 広告等 に 適合の表示 を付してはならない。

1号 第13条第1項 《取扱業者は、主務省令で定めるところにより…》 、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告その他の主務省令で定めるもの以下「広告等」という。に、その農林物資の取扱い等の方法が日本 の認証を受けた 取扱業者 （以下「 認証方法取扱業者 」という。）が、同項の規定に基づき、 農林物資 の取扱い等に関する 広告等 に 適合の表示 を付する場合

2号 第33条第1項 《外国取扱業者は、主務省令で定めるところに…》 より、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告等に適合の表示を付することができる。 の認証を受けた外国 取扱業者 （以下「 認証方法外国取扱業者 」という。）が、同項の規定に基づき、 農林物資 の取扱い等に関する 広告等 に 適合の表示 を付する場合

2項 何人も、 農林物資 若しくはその包装、容器若しくは送り状又は 試験等 に係る証明書に 適合の表示 を付してはならない。

3項 何人も、 農林物資 若しくは農林物資の取扱い等に関する 広告等 、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状又は 試験等 に係る証明書に 適合の表示 と紛らわしい表示を付してはならない。

39条 （改善命令等）

1項 主務大臣は、 第10条第1項 《国内において農林物資の生産、販売その他の…》 取扱いを業とする者以下「取扱業者」という。は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資につい から第3項までの規定による格付又はこれらの規定若しくは同条第5項、 第11条第1項 《国内において農林物資を小分けすることを業…》 とする者小分けして自ら販売することを業とする者を含む。以下「小分け業者」という。は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付し 若しくは 第12条第1項 《農林物資を輸入することを業とする者以下「…》 輸入業者」という。は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、主務省令で定める事項が記載されている証明書又はその写しが添付されている当該認証 の規定に基づく 格付の表示 が適当でないと認めるときは、当該格付を行い、又は当該格付の表示を付した 認証品質取扱業者 、 認証生産行程管理者 、 認証流通行程管理者 、 認証小分け業者 又は 認証輸入業者 に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は格付の表示の除去若しくは抹消を命ずることができる。

2項 主務大臣は、 第12条の2第1項 《農林物資の輸出をしようとする取扱業者、生…》 産行程管理者又は流通行程管理者は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、当該農林物資 又は第2項の規定に基づく 外国格付の表示 が適当でないと認めるときは、当該外国格付の表示を付した 認証外国格付表示業者 に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は外国格付の表示の除去若しくは抹消を命ずることができる。

3項 主務大臣は、 第13条第1項 《取扱業者は、主務省令で定めるところにより…》 、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告その他の主務省令で定めるもの以下「広告等」という。に、その農林物資の取扱い等の方法が日本 の規定に基づく 適合の表示 が適当でないと認めるときは、当該適合の表示を付した 認証方法取扱業者 に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は適合の表示の除去若しくは抹消を命ずることができる。

4項 主務大臣は、前3項の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくてその命令に応じなかったときは、その旨を公表することができる。

5項 第1項及び前項の規定は 認証品質外国取扱業者 、 認証外国生産行程管理者 、 認証外国流通行程管理者 又は 認証外国小分け業者 について、前2項の規定は 認証方法外国取扱業者 について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「 第10条第1項 《国内において農林物資の生産、販売その他の…》 取扱いを業とする者以下「取扱業者」という。は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資につい から第3項まで」とあるのは「 第30条第1項 《外国取扱業者は、主務省令で定めるところに…》 より、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林 から第3項まで」と、「同条第5項、 第11条第1項 《国内において農林物資を小分けすることを業…》 とする者小分けして自ら販売することを業とする者を含む。以下「小分け業者」という。は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付し 若しくは 第12条第1項 《農林物資を輸入することを業とする者以下「…》 輸入業者」という。は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、主務省令で定める事項が記載されている証明書又はその写しが添付されている当該認証 」とあるのは「同条第5項において準用する 第10条第5項 《5 第1項の認証を受けた取扱業者以下「認…》 証品質取扱業者」という。、第2項の認証を受けた生産行程管理者以下「認証生産行程管理者」という。又は第3項の認証を受けた流通行程管理者以下「認証流通行程管理者」という。は、その表示を能率的に行うため特に の規定若しくは 第31条第1項 《外国小分け業者は、主務省令で定めるところ…》 により、外国にある事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容 」と、「命じ」とあるのは「請求し」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、第3項中「 第13条第1項 《取扱業者は、主務省令で定めるところにより…》 、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告その他の主務省令で定めるもの以下「広告等」という。に、その農林物資の取扱い等の方法が日本 」とあるのは「 第33条第1項 《外国取扱業者は、主務省令で定めるところに…》 より、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告等に適合の表示を付することができる。 」と、「命じ」とあるのは「請求し」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、前項中「前3項」とあるのは「第1項又は前項」と、「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。

40条 （格付の表示等の付してある農林物資の輸入）

1項 輸入業者 は、 格付の表示 若しくは 適合の表示 又はこれらと紛らわしい表示の付してある 農林物資 （その包装、容器又は送り状にこれらの表示の付してある場合における当該農林物資を含む。以下この条において同じ。）でその輸入に係るものを譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

1号 当該表示が 認証品質外国取扱業者 によりその認証に係る 農林物資 に付された 格付の表示 である場合

2号 当該表示が 認証外国生産行程管理者 によりその認証に係る 農林物資 に付された 格付の表示 である場合

3号 当該表示が 認証外国流通行程管理者 によりその認証に係る 農林物資 に付された 格付の表示 である場合

4号 当該表示が 認証外国小分け業者 によりその認証に係る 農林物資 に付された 格付の表示 である場合

41条 （格付の表示の除去等）

1項 取扱業者 は、その所有する 農林物資 （主務省令で定めるものに限る。）であって 格付の表示 の付してあるもの（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）に日本農林 規格 に適合しないことが確実となる事由として主務省令で定める事由が生じたときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。

2項 認証流通行程管理者 又は 認証外国流通行程管理者 は、その認証に係る 農林物資 （当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に 格付の表示 の付してあるものであって主務省令で定めるものに限る。）の流通行程の管理又は把握が他の認証流通行程管理者又は認証外国流通行程管理者に引き継がれないときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。

41条の2 （外国格付の表示の除去等）

1項 取扱業者 、 生産行程管理者 又は 流通行程管理者 は、 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に付してある 格付の表示 を国内において除去し、又は抹消した場合であって、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に 第12条の2第1項 《農林物資の輸出をしようとする取扱業者、生…》 産行程管理者又は流通行程管理者は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、当該農林物資 又は第2項の規定により当該格付の表示に係る 外国格付の表示 が付してあるときは、直ちに、その外国格付の表示を除去し、又は抹消しなければならない。

42条 （試験等）

1項 試験等 を業とする者（国内において試験等を行う者に限る。 第44条第2項第2号 《2 登録は、次に掲げる事項を登録試験業者…》 登録台帳に記載して行う。 1 登録年月日及び登録番号 2 登録を受けた試験業者以下「登録試験業者」という。の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 3 登録試験業者の試験所の名称及 において「 試験業者 」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の登録を受けて、日本農林 規格 （ 第2条第2項第3号 《2 この法律において「規格」とは、次に掲…》 げる事項酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。 1 に掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。以下この章において同じ。）による試験等を行い、農林水産省令で定める事項を記載し、農林水産省令で定める標章（以下「 登録標章 」という。）を付した証明書を交付することができる。

43条 （登録）

1項 前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。

2項 農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、 センター に、当該申請が次条第1項に規定する基準に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。

44条 （登録の基準）

1項 農林水産大臣は、前条第1項の規定による申請をした者の試験所（ 試験等 を行う場所をいう。以下同じ。）が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準であって試験等の方法の区分ごとに農林水産大臣が定めるものに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、農林水産省令で定める。

2項 登録は、次に掲げる事項を登録 試験業者 登録台帳に記載して行う。

1号 登録年月日及び登録番号

2号 登録を受けた 試験業者 （以下「 登録試験業者 」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

3号 登録試験業者 の試験所の名称及び所在地

4号 登録試験業者 が行う 試験等 の方法の区分

3項 農林水産大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

45条 （登録の更新）

1項 登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2項 前2条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

3項 第1項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「 登録の有効期間 」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、 登録の有効期間 の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4項 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その 登録の有効期間 は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

5項 農林水産大臣は、第1項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

46条 （承継）

1項 登録試験業者 が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録試験業者について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、当該登録に係る事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該登録に係る事業の全部を承継した法人は、その登録試験業者の地位を承継する。

2項 前項の規定により 登録試験業者 の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

47条 （試験所の変更の届出）

1項 登録試験業者 は、その試験所の所在地を変更したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

2項 農林水産大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

48条 （業務の休廃止）

1項 登録試験業者 は、 試験等 に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

2項 農林水産大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

49条 （適合命令）

1項 農林水産大臣は、 登録試験業者 の試験所が 第44条第1項 《農林水産大臣は、前条第1項の規定による申…》 請をした者の試験所試験等を行う場所をいう。以下同じ。が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準であって試験等の方法の区分ごとに農林水産大臣が定めるものに適合しているときは、その登録 に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、その登録試験業者に対し、当該基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

50条 （登録の取消し等）

1項 農林水産大臣は、 登録試験業者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録試験業者に対し、1年以内の期間を定めて 試験等 に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 その試験所が 第44条第1項 《農林水産大臣は、前条第1項の規定による申…》 請をした者の試験所試験等を行う場所をいう。以下同じ。が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準であって試験等の方法の区分ごとに農林水産大臣が定めるものに適合しているときは、その登録 に規定する基準に適合しなくなったとき。

2号 前条の規定による命令に違反したとき。

3号 不正の手段により登録を受けたとき。

2項 農林水産大臣は、前項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、 行政手続法 第15条第1項 《行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を…》 行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 2 不利益処分の の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3項 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4項 農林水産大臣は、第1項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

51条 （秘密保持義務）

1項 登録試験業者 若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、 試験等 に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

52条 （日本農林規格登録試験業者という名称の使用の禁止）

1項 登録試験業者 でない者は、日本農林 規格 登録 試験業者 という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

2項 登録試験業者 は、その登録した 試験等 の方法以外の試験等の方法については、日本農林 規格 登録 試験業者 という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

53条 （試験等）

1項 試験等 を業とする者（外国において試験等を行う者に限る。 第55条第1項 《農林水産大臣は、登録を受けた外国試験業者…》 以下「登録外国試験業者」という。が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録外国試験業者に対し、1年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部若しくは一部の停止を請求すること において「 外国 試験業者 」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の登録を受けて、日本農林 規格 による試験等を行い、農林水産省令で定める事項を記載し、 登録標章 を付した証明書を交付することができる。

54条 （登録）

1項 前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。

55条 （登録の取消し等）

1項 農林水産大臣は、登録を受けた 外国試験業者 （以下「 登録外国試験業者 」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該 登録外国試験業者 に対し、1年以内の期間を定めて 試験等 に関する業務の全部若しくは一部の停止を請求することができる。

1号 その試験所が次条において準用する 第44条第1項 《農林水産大臣は、前条第1項の規定による申…》 請をした者の試験所試験等を行う場所をいう。以下同じ。が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準であって試験等の方法の区分ごとに農林水産大臣が定めるものに適合しているときは、その登録 に規定する基準に適合しなくなったとき。

2号 次条において準用する 第49条 《適合命令 農林水産大臣は、登録試験業者…》 の試験所が第44条第1項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、その登録試験業者に対し、当該基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 の規定による請求に応じなかったとき。

3号 不正の手段により登録を受けたとき。

4号 農林水産大臣が、この法律の施行に必要な限度において、 登録外国試験業者 に対しその登録に係る 試験等 に関する業務に関し必要な報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を求めた場合において、その報告若しくは物件の提出がされず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出がされたとき。

5号 農林水産大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員又は センター に 登録外国試験業者 の試験所において登録に係る 試験等 に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は登録外国試験業者若しくはその代表者、代理人、使用人その他の従業者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。

6号 第3項の規定による費用の負担をしないとき。

2項 農林水産大臣は、前項に規定する場合のほか、同項の規定により1年以内の期間を定めて 試験等 に関する業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、 登録外国試験業者 がその請求に応じなかったときは、当該登録を取り消すことができる。

3項 第1項第5号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける 登録外国試験業者 の負担とする。

56条 （準用）

1項 第43条第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による申請…》 があった場合において、必要があると認めるときは、センターに、当該申請が次条第1項に規定する基準に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。 、 第44条 《登録の基準 農林水産大臣は、前条第1項…》 の規定による申請をした者の試験所試験等を行う場所をいう。以下同じ。が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準であって試験等の方法の区分ごとに農林水産大臣が定めるものに適合していると から 第49条 《適合命令 農林水産大臣は、登録試験業者…》 の試験所が第44条第1項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、その登録試験業者に対し、当該基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 まで及び 第50条第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による処分…》 に係る聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。 から第4項までの規定は、 登録外国試験業者 について準用する。この場合において、 第43条第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による申請…》 があった場合において、必要があると認めるときは、センターに、当該申請が次条第1項に規定する基準に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。 中「前項」とあり、及び 第44条第1項 《農林水産大臣は、前条第1項の規定による申…》 請をした者の試験所試験等を行う場所をいう。以下同じ。が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準であって試験等の方法の区分ごとに農林水産大臣が定めるものに適合しているときは、その登録 中「前条第1項」とあるのは「 第54条 《登録 前条の登録以下この節において単に…》 「登録」という。を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。 」と、 第49条 《適合命令 農林水産大臣は、登録試験業者…》 の試験所が第44条第1項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、その登録試験業者に対し、当該基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 中「命ずる」とあるのは「請求する」と、 第50条第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による処分…》 に係る聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。 中「前項」とあるのは「 第55条第1項 《農林水産大臣は、登録を受けた外国試験業者…》 以下「登録外国試験業者」という。が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録外国試験業者に対し、1年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部若しくは一部の停止を請求すること 又は第2項」と、「1週間前」とあるのは「2週間前」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「 第55条第1項 《農林水産大臣は、登録を受けた外国試験業者…》 以下「登録外国試験業者」という。が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録外国試験業者に対し、1年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部若しくは一部の停止を請求すること 又は第2項」と読み替えるものとする。

57条 （登録標章等を付することの禁止）

1項 何人も、次に掲げる場合を除き、 試験等 に係る証明書に 登録標章 を付してはならない。

1号 登録試験業者 が、 第42条 《試験等 試験等を業とする者国内において…》 試験等を行う者に限る。第44条第2項第2号において「試験業者」という。は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の登録を受けて、日本農林規格第2条第2項第3号に掲げる事項についての基 の規定に基づき、 試験等 に係る証明書に 登録標章 を付する場合

2号 登録外国試験業者 が、 第53条 《試験等 試験等を業とする者外国において…》 試験等を行う者に限る。第55条第1項において「外国試験業者」という。は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の登録を受けて、日本農林規格による試験等を行い、農林水産省令で定める事項 の規定に基づき、 試験等 に係る証明書に 登録標章 を付する場合

2項 何人も、 農林物資 若しくはその包装、容器若しくは送り状又は農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する 広告等 に 登録標章 を付してはならない。

3項 何人も、 農林物資 若しくはその包装、容器若しくは送り状、農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する 広告等 又は 試験等 に係る証明書に 登録標章 と紛らわしい標章を付してはならない。

58条 （登録標章等の付してある証明書を用いた農林物資の輸入）

1項 輸入業者 は、 登録標章 又はこれと紛らわしい標章の付してある 試験等 に係る証明書を用いて、その輸入に係る 農林物資 を譲り渡し、又は譲渡しの委託をしてはならない。ただし、当該登録標章が 第42条 《試験等 試験等を業とする者国内において…》 試験等を行う者に限る。第44条第2項第2号において「試験業者」という。は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の登録を受けて、日本農林規格第2条第2項第3号に掲げる事項についての基 又は 第53条 《試験等 試験等を業とする者外国において…》 試験等を行う者に限る。第55条第1項において「外国試験業者」という。は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の登録を受けて、日本農林規格による試験等を行い、農林水産省令で定める事項 の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

59条 （取扱業者が守るべき表示の基準）

1項 内閣総理大臣は、飲食料品以外の 農林物資 で、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するものについては、その指定のあった後速やかに、その品質に関する表示について、その 取扱業者 が守るべき基準を定めなければならない。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定により品質に関する表示の基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

3項 内閣総理大臣は、第1項の規定により品質に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、主務大臣に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

4項 主務大臣は、第1項の規定により品質に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る 農林物資 の生産又は流通の改善が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。

5項 第3条第2項 《2 前項の規格は、農林物資の品質若しくは…》 生産、販売その他の取扱い又は農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の 並びに 第9条第1項 《主務大臣は、必要があると認めるときは、日…》 本農林規格を制定すべきかどうか、又は制定すべき日本農林規格について、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴くことができる。 、第4項及び第5項の規定は第1項の場合について、同条第2項から第5項までの規定は第1項の規定により定められた品質に関する表示の基準について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項から第4項までの規定中「主務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同項中「その改正について 審議会 の審議に付さなければ」とあるのは「その改正をしなければ」と、同条第5項中「主務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。

60条 （品質に関する表示の基準の遵守）

1項 取扱業者 は、前条第1項の規定により定められた品質に関する表示の基準に従い、飲食料品以外の 農林物資 の品質に関する表示をしなければならない。

61条 （表示に関する指示等）

1項 第59条第1項 《内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資で…》 、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するもの の規定により定められた品質に関する表示の基準を守らない 取扱業者 があるときは、内閣総理大臣又は主務大臣（内閣府令・主務省令で定める表示の方法については、内閣総理大臣）は、当該取扱業者に対し、その基準を守るべき旨の指示をすることができる。

2項 次の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示（第1号に掲げる大臣にあっては、同項の内閣府令・主務省令で定める表示の方法に係るものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

1号 内閣総理大臣主務大臣

2号 主務大臣内閣総理大臣

3項 内閣総理大臣は、第1項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4項 主務大臣は、第1項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定により、その者に対してその指示に係る措置をとるべきことを命ずることを要請することができる。

62条

1項 前条の規定により指示又は命令が行われるときは、これと併せてその旨の公表が行われるものとする。

63条 （指定農林物資に係る名称の表示）

1項 何人も、日本農林 規格 （ 第2条第2項第1号 《2 この法律において「規格」とは、次に掲…》 げる事項酒類にあっては、第1号ロに掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。 1 に掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。）において名称が定められている 農林物資 であって、当該名称が次に掲げる農林物資についても用いられており、これを放置しては一般消費者の選択に著しい支障を生ずるおそれがあるため、名称の表示の適正化を図ることが特に必要であると認められるものとして政令で指定するもの（以下「 指定農林物資 」という。）については、当該 指定農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に当該日本農林規格による 格付の表示 が付されていない場合には、当該名称の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

1号 当該日本農林 規格 において定める品質とは異なる品質の他の 農林物資

2号 当該日本農林 規格 において定める生産行程とは異なる生産行程により生産される他の 農林物資

3号 当該日本農林 規格 において定める流通行程とは異なる流通行程により流通される他の 農林物資

2項 何人も、 指定農林物資 以外の 農林物資 について、当該指定農林物資に係る日本農林 規格 において定める名称の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

3項 輸入業者 は、 指定農林物資 に係る日本農林 規格 による 格付の表示 が当該 農林物資 又はその包装、容器若しくは送り状に付されておらず、かつ、当該日本農林規格において定める名称の表示又はこれと紛らわしい表示が付してある農林物資（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）でその輸入に係るものを販売し、販売の委託をし、又は販売のために陳列してはならない。

64条 （名称の表示の除去命令等）

1項 主務大臣は、前条の規定に違反した者に対し、 指定農林物資 に係る日本農林 規格 において定める名称の表示若しくはこれと紛らわしい表示を除去若しくは抹消すべき旨を命じ、又は指定農林物資の販売、販売の委託若しくは販売のための陳列を禁止することができる。

65条 （立入検査等）

1項 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 登録認証機関 若しくはその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対し、認証に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

2項 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 認証品質取扱業者 、 認証生産行程管理者 、 認証流通行程管理者 、 認証小分け業者 、 認証輸入業者 、 認証外国格付表示業者 若しくは 認証方法取扱業者 若しくは 指定農林物資 の 取扱業者 、販売業者若しくは 輸入業者 若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、格付（ 格付の表示 を含む。以下この項及び次条第2項において同じ。）、 外国格付の表示 若しくは 適合の表示 若しくは指定農林物資に係る名称の表示に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、格付、外国格付の表示若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名称の表示の状況若しくは 農林物資 、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

3項 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 登録試験業者 若しくはその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対し、 試験等 に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の試験所、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、試験等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

4項 内閣総理大臣又は主務大臣（ 第61条第1項 《第59条第1項の規定により定められた品質…》 に関する表示の基準を守らない取扱業者があるときは、内閣総理大臣又は主務大臣内閣府令・主務省令で定める表示の方法については、内閣総理大臣は、当該取扱業者に対し、その基準を守るべき旨の指示をすることができ の内閣府令・主務省令で定める表示の方法に係る事項については、内閣総理大臣）は、この法律の施行に必要な限度において、 第59条第1項 《内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資で…》 、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するもの の規定により品質に関する表示の基準が定められている 農林物資 の 取扱業者 若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、品質に関する表示に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

5項 主務大臣は、 第68条 《日本農林規格への適合に関する不適正な表示…》 に対する指示等 主務大臣は、事実に相違して日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示が行われている場合において、これを放置しては日本農林規格に定める基準への適合に関する表示に対する信頼を損なうお の規定の施行に必要な限度において、同条第1項の表示を行った者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その表示に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、試験所、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、その表示に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

6項 前各項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

7項 第1項から第5項までの規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

8項 次の各号に掲げる大臣は、第4項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

1号 内閣総理大臣主務大臣

2号 主務大臣内閣総理大臣

66条 （センターによる立入検査等）

1項 農林水産大臣は、前条第1項の場合において必要があると認めるときは、 センター に、 登録認証機関 又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者の事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

2項 農林水産大臣は、前条第2項の場合において必要があると認めるときは、 センター に、 認証品質取扱業者 、 認証生産行程管理者 、 認証流通行程管理者 、 認証小分け業者 、 認証輸入業者 、 認証外国格付表示業者 若しくは 認証方法取扱業者 若しくは 指定農林物資 の 取扱業者 、販売業者若しくは 輸入業者 又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、格付、 外国格付の表示 若しくは 適合の表示 若しくは指定農林物資に係る名称の表示の状況若しくは 農林物資 、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

3項 農林水産大臣は、前条第3項の場合において必要があると認めるときは、 センター に、 登録試験業者 又はその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者の試験所、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、 試験等 に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

4項 農林水産大臣は、前条第4項の規定によりその職員に立入検査又は質問を行わせることができる場合において必要があると認めるときは、 センター に、 第59条第1項 《内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資で…》 、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するもの の規定により品質に関する表示の基準が定められている 農林物資 の 取扱業者 又はその者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

5項 農林水産大臣は、前条第5項の場合において必要があると認めるときは、 センター に、 第68条第1項 《主務大臣は、事実に相違して日本農林規格に…》 定める基準に適合している旨の表示が行われている場合において、これを放置しては日本農林規格に定める基準への適合に関する表示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、日本農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそ の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、試験所、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、その表示に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

6項 農林水産大臣は、前各項の規定により センター に立入検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

7項 センター は、前項の指示に従って第1項から第5項までの規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

8項 農林水産大臣は、第4項の規定による立入検査又は質問について前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。

9項 第1項から第5項までの規定による立入検査又は質問については、前条第6項及び第7項の規定を準用する。

67条 （センターに対する命令）

1項 農林水産大臣は、前条第1項から第5項までの規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 センター に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

68条 （日本農林規格への適合に関する不適正な表示に対する指示等）

1項 主務大臣は、事実に相違して日本農林 規格 に定める基準に適合している旨の表示が行われている場合において、これを放置しては日本農林規格に定める基準への適合に関する表示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、日本農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該表示を行った者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

2項 主務大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その旨を公表することができる。

69条 （主務大臣に対する申出）

1項 何人も、次に掲げる場合には、主務省令で定める手続に従い、その旨を主務大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。

1号 格付の表示 を付された 農林物資 （その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）又は 適合の表示 に係る農林物資の取扱い等の方法が日本農林 規格 に適合しないと認めるとき。

2号 第12条の2第1項 《農林物資の輸出をしようとする取扱業者、生…》 産行程管理者又は流通行程管理者は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、当該農林物資 又は第2項の規定により国内において 外国格付の表示 を付された 農林物資 （その包装、容器又は送り状に外国格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）又はその包装、容器若しくは送り状に当該外国格付の表示に係る 格付の表示 が付されていないと認めるとき。

3号 登録標章 を付された証明書に係る 試験等 の方法が日本農林 規格 に適合しないと認めるとき。

4号 指定農林物資 に係る名称の表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるとき。

5号 事実に相違して日本農林 規格 に定める基準に適合している旨の表示が行われている場合において、これを放置しては日本農林規格に定める基準への適合に関する表示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、日本農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。

2項 主務大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、 第39条 《改善命令等 主務大臣は、第10条第1項…》 から第3項までの規定による格付又はこれらの規定若しくは同条第5項、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定に基づく格付の表示が適当でないと認めるときは、当該格付を行い、又は当該格付の表示を付した認証 、 第50条 《登録の取消し等 農林水産大臣は、登録試…》 験業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録試験業者に対し、1年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 その試験所が第4 、 第55条 《登録の取消し等 農林水産大臣は、登録を…》 受けた外国試験業者以下「登録外国試験業者」という。が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録外国試験業者に対し、1年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部若しくは一部の 、 第64条 《名称の表示の除去命令等 主務大臣は、前…》 条の規定に違反した者に対し、指定農林物資に係る日本農林規格において定める名称の表示若しくはこれと紛らわしい表示を除去若しくは抹消すべき旨を命じ、又は指定農林物資の販売、販売の委託若しくは販売のための陳 又は前条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

70条 （内閣総理大臣又は主務大臣に対する申出）

1項 何人も、飲食料品以外の 農林物資 の品質に関する表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣府令・主務省令で定める手続に従い、その旨を内閣総理大臣又は主務大臣（当該農林物資の品質に関する表示が適正でないことが 第61条第1項 《第59条第1項の規定により定められた品質…》 に関する表示の基準を守らない取扱業者があるときは、内閣総理大臣又は主務大臣内閣府令・主務省令で定める表示の方法については、内閣総理大臣は、当該取扱業者に対し、その基準を守るべき旨の指示をすることができ の内閣府令・主務省令で定める表示の方法のみに係るものである場合にあっては、内閣総理大臣。次項において同じ。）に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。

2項 内閣総理大臣又は主務大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、 第59条 《取扱業者が守るべき表示の基準 内閣総理…》 大臣は、飲食料品以外の農林物資で、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要が 及び 第61条 《表示に関する指示等 第59条第1項の規…》 定により定められた品質に関する表示の基準を守らない取扱業者があるときは、内閣総理大臣又は主務大臣内閣府令・主務省令で定める表示の方法については、内閣総理大臣は、当該取扱業者に対し、その基準を守るべき旨 に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

71条 （日本農林規格の活用を図るための施策）

1項 国及び センター は、 取扱業者 による創意工夫を生かした日本農林 規格 の活用が図られるよう、日本農林規格に関する制度の普及に努めなければならない。

2項 前項に定めるもののほか、国及び センター は、 規格 に関する啓発及び普及、規格に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保、規格に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

72条 （同等性の承認を得るための施策等）

1項 国は、 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律 （令和元年法律第57号） 第43条第2項 《2 前項の認定を受けた者以下「認定農林水…》 産物・食品輸出促進団体」という。は、次に掲げる業務を行うものとする。 1 輸出先国の市場、輸入条件その他の農林水産物又は食品の輸出を促進するために必要な事項に関する調査研究 2 商談会への参加、広報宣 に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体が 農林物資 の種類及び外国を指定して 同等性の承認 を得るための交渉を行うべき旨及びその理由を申し出た場合には、当該交渉その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2項 国は、 第2条第2項 《2 この法律において「食品」とは、全ての…》 飲食物医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律1960年法律第145号第2条第1項に規定する医薬品、同条第2項に規定する医薬部外品及び同条第9項に規定する再生医療等製品を除く。を 各号に掲げる事項を国際的に統一するための基準（以下この条において「 国際標準 」という。）に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画及び日本農林 規格 を 国際標準 とするための活動に関する業務に従事する者への支援を通じて、日本農林規格が国際標準となるよう努めなければならない。

3項 国立研究開発法人（ 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第2条第3項 《3 この法律において「国立研究開発法人」…》 とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発以下「研究開発」という。に係るものを主 に規定する国立研究開発法人をいう。次項において同じ。）、大学及び事業者は、 国際標準 に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画及びその他の日本農林 規格 を国際標準とするための活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、日本農林規格を国際標準とすることに関する業務に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、日本農林規格を国際標準とすることに関する業務に従事する者の適切な処遇の確保に努めなければならない。

4項 国、国立研究開発法人、大学、事業者その他の関係者は、日本農林 規格 を 国際標準 とすることに関する施策が効果的かつ効率的に実施されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

73条 （内閣総理大臣への資料提供等）

1項 内閣総理大臣は、飲食料品以外の 農林物資 の品質に関する表示の適正化を図るため必要があると認めるときは、主務大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。

74条 （食品衛生法等の適用）

1項 この法律の規定は、 食品衛生法 （1947年法律第233号）又は 不当景品類及び不当表示防止法 （1962年法律第134号）の適用を排除するものと解してはならない。

75条 （主務大臣等）

1項 この法律における主務大臣は、農林水産大臣とする。ただし、酒類に係る日本農林 規格 、酒類に係る日本農林規格による 格付の表示 、酒類に係る認証を行う 登録認証機関 及び登録外国認証機関、酒類に係る認証を受けた 認証生産行程管理者 、 認証小分け業者 、 認証輸入業者 、 認証外国格付表示業者 、 認証外国生産行程管理者 及び 認証外国小分け業者 、酒類に係る 外国格付の表示 、 指定農林物資 （酒類に限る。）並びに酒類に係る日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示については、財務大臣及び農林水産大臣とする。

2項 この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

76条 （権限の委任等）

1項 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

2項 この法律に規定する財務大臣の権限の全部又は一部は、政令で定めるところにより、国税庁長官に委任することができる。

3項 この法律に規定する農林水産大臣の権限及び第1項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで に規定する指定都市の長が行うこととすることができる。

4項 この法律に規定する農林水産大臣の権限及び第2項の規定により国税庁長官に委任された権限は、主務省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

77条 （省令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令（ 第59条第1項 《内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資で…》 、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するもの の規定により定められた品質に関する表示の基準に関するものについては、内閣府令・主務省令）で定める。

78条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

1号 第8条 《日本農林規格の呼称の禁止 何人も、日本…》 農林規格でない規格について日本農林規格又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 の規定に違反したとき。

2号 第10条第6項 《6 前項の規定により当該農林物資又はその…》 包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付された農林物資は、第1項から第3項までの規定による格付が行われた後でなければ、譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。 又は第7項の規定に違反したとき。

3号 第12条の2第3項 《3 前項の規定により当該農林物資又はその…》 包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示が付された農林物資は、第10条第1項から第3項までの規定により格付が行われ、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付された後でなければ、譲り 又は第4項の規定に違反したとき。

4号 本邦において 第30条第5項 《5 第10条第4項から第7項までの規定は…》 第1項の認証を受けた外国取扱業者以下「認証品質外国取扱業者」という。、第2項の認証を受けた外国生産行程管理者以下「認証外国生産行程管理者」という。及び認証外国流通行程管理者について、同条第9項の規定は において準用する 第10条第6項 《6 前項の規定により当該農林物資又はその…》 包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付された農林物資は、第1項から第3項までの規定による格付が行われた後でなければ、譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。 又は第7項の規定に違反したとき。

5号 第37条 《格付の表示等の禁止 何人も、次に掲げる…》 場合を除き、農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付し、又は国内において外国格付の表示当該外国の政府機関その他これに準ずるものから認証又はこれに相当するものを受けて行うものを除く。を付 の規定に違反したとき。

6号 第38条 《適合の表示等の禁止 何人も、次に掲げる…》 場合を除き、農林物資又は農林物資の取扱い等に関する広告等に適合の表示を付してはならない。 1 第13条第1項の認証を受けた取扱業者以下「認証方法取扱業者」という。が、同項の規定に基づき、農林物資の取扱 の規定に違反したとき。

7号 第39条第1項 《主務大臣は、第10条第1項から第3項まで…》 の規定による格付又はこれらの規定若しくは同条第5項、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定に基づく格付の表示が適当でないと認めるときは、当該格付を行い、又は当該格付の表示を付した認証品質取扱業者、 から第3項までの規定による 格付の表示 、 外国格付の表示 又は 適合の表示 の除去又は抹消の命令に違反したとき。

8号 第40条 《格付の表示等の付してある農林物資の輸入 …》 輸入業者は、格付の表示若しくは適合の表示又はこれらと紛らわしい表示の付してある農林物資その包装、容器又は送り状にこれらの表示の付してある場合における当該農林物資を含む。以下この条において同じ。でその の規定に違反したとき。

9号 第41条第1項 《取扱業者は、その所有する農林物資主務省令…》 で定めるものに限る。であって格付の表示の付してあるものその包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。に日本農林規格に適合しないことが確実となる事由として主務省令で定め の規定に違反したとき。

10号 第41条の2 《外国格付の表示の除去等 取扱業者、生産…》 行程管理者又は流通行程管理者は、農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付してある格付の表示を国内において除去し、又は抹消した場合であって、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に第12条の2 の規定に違反したとき。

11号 第57条 《登録標章等を付することの禁止 何人も、…》 次に掲げる場合を除き、試験等に係る証明書に登録標章を付してはならない。 1 登録試験業者が、第42条の規定に基づき、試験等に係る証明書に登録標章を付する場合 2 登録外国試験業者が、第53条の規定に基 の規定に違反したとき。

12号 第58条 《登録標章等の付してある証明書を用いた農林…》 物資の輸入 輸入業者は、登録標章又はこれと紛らわしい標章の付してある試験等に係る証明書を用いて、その輸入に係る農林物資を譲り渡し、又は譲渡しの委託をしてはならない。 ただし、当該登録標章が第42条又 の規定に違反したとき。

13号 第61条第3項 《3 内閣総理大臣は、第1項の規定による指…》 示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 の規定による命令に違反したとき。

14号 第64条 《名称の表示の除去命令等 主務大臣は、前…》 条の規定に違反した者に対し、指定農林物資に係る日本農林規格において定める名称の表示若しくはこれと紛らわしい表示を除去若しくは抹消すべき旨を命じ、又は指定農林物資の販売、販売の委託若しくは販売のための陳 の規定による処分に違反したとき。

79条

1項 第26条第2項 《2 主務大臣は、登録認証機関が次の各号の…》 いずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第19条、第20条第1項、第21条第1項、第22条第1項、第 又は 第50条第1項 《農林水産大臣は、登録試験業者が次の各号の…》 いずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録試験業者に対し、1年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 その試験所が第44条第1項に規定す の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした 登録認証機関 若しくは 登録試験業者 （これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

80条

1項 第28条 《秘密保持義務 登録認証機関若しくはその…》 役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、認証に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 又は 第51条 《秘密保持義務 登録試験業者若しくはその…》 役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、試験等に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

81条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、510,000円以下の罰金に処する。

1号 第29条第1項 《登録認証機関でない者は、日本農林規格登録…》 認証機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 又は 第52条第1項 《登録試験業者でない者は、日本農林規格登録…》 試験業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 の規定に違反したとき。

2号 第65条第1項 《主務大臣は、この法律の施行に必要な限度に…》 おいて、登録認証機関若しくはその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対し、認証に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事 から第5項までの規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同条第1項から第5項まで若しくは 第66条第1項 《農林水産大臣は、前条第1項の場合において…》 必要があると認めるときは、センターに、登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者の事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の から第5項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

82条

1項 次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした 登録認証機関 若しくは 登録試験業者 （これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、510,000円以下の罰金に処する。

1号 第19条第3項 《3 登録認証機関は、主務省令で定めるとこ…》 ろにより、認証をした被認証事業者の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

2号 第22条第1項 《登録認証機関は、認証に関する業務の全部又…》 は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の6月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

3号 第27条 《帳簿の記載 登録認証機関は、主務省令で…》 定めるところにより、帳簿を備え、認証に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

4号 第29条第2項 《2 登録認証機関は、その登録した農林物資…》 以外の農林物資については、日本農林規格登録認証機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 その登録した農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資の取扱い等の方法についても、同様とする。 又は 第52条第2項 《2 登録試験業者は、その登録した試験等の…》 方法以外の試験等の方法については、日本農林規格登録試験業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 の規定に違反したとき。

83条

1項 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

1号 第78条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 1 第8条の規定に違反したとき。 2 第10条第6項又は第7項の規定に違反したとき。 3 第12条の2第3項又は第 （第5号から第7号まで、第11号、第13号及び第14号に係る部分に限る。）200,000,000円以下の罰金刑

2号 第78条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 1 第8条の規定に違反したとき。 2 第10条第6項又は第7項の規定に違反したとき。 3 第12条の2第3項又は第 （第5号から第7号まで、第11号、第13号及び第14号に係る部分を除く。）、 第79条 《 第26条第2項又は第50条第1項の規定…》 による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録認証機関若しくは登録試験業者これらの者が法人である場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者は、1年以下の拘禁刑又は1,010, 又は前2条各本条の罰金刑

2項 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

84条

1項 第67条 《センターに対する命令 農林水産大臣は、…》 前条第1項から第5項までの規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。 の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした センター の役員は、210,000円以下の過料に処する。

85条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、210,000円以下の過料に処する。

1号 第18条第2項 《2 前項の規定により登録認証機関の地位を…》 承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 、 第46条第2項 《2 前項の規定により登録試験業者の地位を…》 承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 、 第47条第1項 《登録試験業者は、その試験所の所在地を変更…》 したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 又は 第48条第1項 《登録試験業者は、試験等に関する業務の全部…》 又は一部を休止し、又は廃止したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

2号 第23条第1項 《登録認証機関は、毎事業年度経過後3月以内…》 に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書これらのものが電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であっ の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ者