建築基準法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

2条 （用語の定義）

1項 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 建築物 ：土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨こ線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

2号 特殊 建築物 ：学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

3号 建築設備 ： 建築物 に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

4号 居室 ：居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

5号 主要構造部 ：壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、 建築物 の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。

6号 延焼のおそれのある部分 ：隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の 建築物 （延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、1の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて隣地境界線等という。）から、一階にあつては3メートル以下、二階以上にあつては5メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、次のイ又はロのいずれかに該当する部分を除く。

イ 防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分

ロ 建築物 の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分

7号 耐火構造 ：壁、柱、床その他の 建築物 の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

7_2号 準 耐火構造 ：壁、柱、床その他の 建築物 の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第9号の三ロ及び 第26条第2項第2号 《2 防火上有効な構造の防火壁又は防火床に…》 よつて他の部分と有効に区画されている部分以下この項において「特定部分」という。を有する建築物であつて、当該建築物の特定部分が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれの において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

8号 防火構造 ： 建築物 の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

9号 不燃材料 ：建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

9_2号 耐火 建築物 ：次に掲げる基準に適合する建築物をいう。

イ その 主要構造部 のうち、防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分以外の部分（以下「 特定主要構造部 」という。）が、（1）又は（2）のいずれかに該当すること。

（1） 耐火構造 であること。

（2） 次に掲げる性能（外壁以外の 特定主要構造部 にあつては、（ｉ）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。

（ｉ） 当該 建築物 の構造、 建築設備 及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

（ｉｉ） 当該 建築物 の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

ロ その外壁の開口部で 延焼のおそれのある部分 に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。 第27条第1項 《次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は…》 、その特定主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令 において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。

9_3号 準 耐火建築物 ：耐火建築物以外の 建築物 で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で 延焼のおそれのある部分 に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。

イ 主要構造部 を 準耐火構造 としたもの

ロ イに掲げる 建築物 以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして 主要構造部 の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの

10号 設計 ： 建築士法 （1950年法律第202号） 第2条第6項 《6 この法律で「設計図書」とは建築物の建…》 築工事の実施のために必要な図面現寸図その他これに類するものを除く。及び仕様書を、「設計」とはその者の責任において設計図書を作成することをいう。 に規定する 設計 をいう。

11号 工事監理者 ： 建築士法 第2条第8項 《8 この法律で「工事監理」とは、その者の…》 責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。 に規定する工事監理をする者をいう。

12号 設計図書 ： 建築物 、その敷地又は 第88条第1項 《煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これら…》 に類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの以下この項において「昇降機等」という。については、第3条、第6条第3項、第5項及び から第3項までに規定する工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。

13号 建築 ： 建築物 を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

14号 大規模の修繕 ： 建築物 の 主要構造部 の1種以上について行う過半の修繕をいう。

15号 大規模の模様替 ： 建築物 の 主要構造部 の1種以上について行う過半の模様替をいう。

16号 建築主 ： 建築物 に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

17号 設計者 ：その者の責任において、 設計 図書を作成した者をいい、 建築 士法第20条の2第3項又は第20条の3第3項の規定により 建築物 が構造関係規定（同法第20条の2第2項に規定する構造関係規定をいう。以下同じ。）又は設備関係規定（同法第20条の3第2項に規定する設備関係規定をいう。 第5条の6第3項 《3 建築士法第2条第7項に規定する設備設…》 計図書による同法第20条の3第1項の建築物の工事は、設備設計一級建築士の設備設計同法第2条第7項に規定する設備設計をいう。以下この項及び次条第3項第3号において同じ。又は当該建築物が設備関係規定に適合 及び 第6条第3項第3号 《3 建築主事等は、第1項の申請書が提出さ…》 れた場合において、その計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請書を受理することができない。 1 建築士法第3条第1項、第3条の2第1項、第3条の3第1項、第20条の2第1項若しくは第20条の において同じ。）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第10条の3第4項に規定する構造設計一級建築士をいう。以下同じ。）又は設備設計一級建築士（同法第10条の3第4項に規定する設備設計一級建築士をいう。 第5条の6第3項 《3 建築士法第2条第7項に規定する設備設…》 計図書による同法第20条の3第1項の建築物の工事は、設備設計一級建築士の設備設計同法第2条第7項に規定する設備設計をいう。以下この項及び次条第3項第3号において同じ。又は当該建築物が設備関係規定に適合 及び同号において同じ。）を含むものとする。

18号 工事施工者 ： 建築物 、その敷地若しくは 第88条第1項 《煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これら…》 に類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの以下この項において「昇降機等」という。については、第3条、第6条第3項、第5項及び から第3項までに規定する工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。

19号 都市計画 ： 都市計画 法（1968年法律第100号）第4条第1項に規定する都市計画をいう。

20号 都市計画区域又は準 都市計画 区域 ：それぞれ、 都市計画法 第4条第2項 《2 この法律において「都市計画区域」とは…》 次条の規定により指定された区域を、「準都市計画区域」とは第5条の2の規定により指定された区域をいう。 に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。

21号 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区 ：それぞれ、 都市計画 法第8条第1項第1号から第6号までに掲げる 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区 をいう。

22号 地区計画 ： 都市計画 法第12条の4第1項第1号に掲げる 地区計画 をいう。

23号 地区整備計画 ： 都市計画 法第12条の5第2項第1号に掲げる 地区整備計画 をいう。

24号 防災街区整備 地区計画 ： 都市計画 法第12条の4第1項第2号に掲げる 防災街区整備地区計画 をいう。

25号 特定 建築物 地区整備計画 ： 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 （1997年法律第49号。以下密集市街地整備法という。） 第32条第2項第1号 《2 防災街区整備地区計画については、都市…》 計画法第12条の4第2項に定める事項のほか、都市計画に、第1号及び第2号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第3号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 1 当該区域における特定防災機能を確保 に規定する 特定建築物地区整備計画 をいう。

26号 防災街区整備 地区整備計画 ：密集市街地整備法第32条第2項第2号に規定する 防災街区整備地区整備計画 をいう。

27号 歴史的風致維持向上 地区計画 ： 都市計画 法第12条の4第1項第3号に掲げる 歴史的風致維持向上地区計画 をいう。

28号 歴史的風致維持向上 地区整備計画 ： 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 （2008年法律第40号。以下地域歴史的風致法という。） 第31条第2項第1号 《2 歴史的風致維持向上地区計画については…》 、都市計画法第12条の4第2項に定める事項のほか、都市計画に、第1号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第2号から第4号までに掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 1 主として街区内の居住者、 に規定する 歴史的風致維持向上地区整備計画 をいう。

29号 沿道 地区計画 ： 都市計画 法第12条の4第1項第4号に掲げる 沿道地区計画 をいう。

30号 沿道 地区整備計画 ： 幹線道路の沿道の整備に関する法律 （1980年法律第34号。以下沿道整備法という。） 第9条第2項第1号 《2 沿道地区計画については、都市計画法第…》 12条の4第2項に定める事項のほか、都市計画に、第1号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第2号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 1 緑地その他の緩衝空地及び主として当該区域内の居住者等 に掲げる 沿道地区整備計画 をいう。

31号 集落 地区計画 ： 都市計画 法第12条の4第1項第5号に掲げる 集落地区計画 をいう。

32号 集落 地区整備計画 ： 集落地域整備法 （1987年法律第63号） 第5条第3項 《3 集落地区計画については、都市計画法第…》 12条の4第2項に定める事項のほか、主として当該区域内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設第5項及び第6項において「集落地区施設」という。及び建築物その他の工作物以下この章にお に規定する 集落地区整備計画 をいう。

33号 地区計画等 ： 都市計画 法第4条第9項に規定する 地区計画 等をいう。

34号 プログラム ：電子計算機に対する指令であつて、1の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。

35号 特定行政庁 ：この法律の規定により 建築 主事又は建築副主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、 第97条の2第1項 《第4条第1項の市以外の市又は町村において…》 は、同条第2項の規定によるほか、当該市町村の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。 この場合にお 若しくは第2項又は 第97条の3第1項 《特別区においては、第4条第2項の規定によ…》 るほか、特別区の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。 この場合においては、この法律中建築主事に 若しくは第2項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める 建築物 については、都道府県知事とする。

3条 （適用の除外）

1項 この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する 建築物 については、適用しない。

1号 文化財保護法 （1950年法律第214号）の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された 建築物

2号 旧重要美術品等の保存に関する法律（1933年法律第43号）の規定によつて重要美術品等として認定された 建築物

3号 文化財保護法 第182条第2項 《2 地方公共団体は、条例の定めるところに…》 より、重要文化財、重要無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている 建築物 （次号において「 保存建築物 」という。）であつて、 特定行政庁 が 建築 審査会の同意を得て指定したもの

4号 第1号若しくは第2号に掲げる 建築物 又は 保存建築物 であつたものの原形を再現する建築物で、 特定行政庁 が 建築 審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの

2項 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する 建築物 若しくはその敷地又は現に 建築 、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。

3項 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する 建築物 、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。

1号 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正（この法律に基づく命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する命令又は条例を制定することを含む。）後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際当該規定に相当する従前の規定に違反している 建築物 、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

2号 都市計画 区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域若しくは防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画の決定若しくは変更、 第42条第1項 《国が修理又は滅失、きヽ損若しくは盗難の防…》 止の措置以下この条において、「修理等」という。につき第35条第1項の規定により補助金を交付し、又は第36条第2項、第37条第3項若しくは第40条第1項の規定により費用を負担した重要文化財のその当時にお 、 第52条第2項第2号 《2 前項の場合には、第41条第2項から第…》 4項までの規定を準用する。 若しくは第3号若しくは第8項、 第56条第1項第2号 《重要文化財の所有者が変更したときは、新所…》 有者は、当該重要文化財に関しこの法律に基いてする文化庁長官の命令、勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。 イ若しくは別表第三備考3の号の区域の指定若しくはその取消し又は 第52条第1項第8号 《第48条又は第51条第1項、第2項若しく…》 は第3項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該重要文化財が滅失し、又はき損したときは、国は、その重要文化財の所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。 ただし、重要文化財が所有者、管理 、第2項第3号若しくは第8項、 第53条第1項第6号 《重要文化財の所有者及び管理団体以外の者が…》 その主催する展覧会その他の催しにおいて重要文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。 ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官 、 第56条第1項第2号 《重要文化財の所有者が変更したときは、新所…》 有者は、当該重要文化財に関しこの法律に基いてする文化庁長官の命令、勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。 ニ若しくは別表第三（に）欄の5の項に掲げる数値の決定若しくは変更により、 第43条第1項 《重要文化財に関しその現状を変更し、又はそ…》 の保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。 ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為について 、 第48条第1項 《文化庁長官は、重要文化財の所有者管理団体…》 がある場合は、その者に対し、1年以内の期間を限つて、国立博物館独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館をいう。以下この条において同じ。その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため重要文化 から第14項まで、 第52条第1項 《第48条又は第51条第1項、第2項若しく…》 は第3項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該重要文化財が滅失し、又はき損したときは、国は、その重要文化財の所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。 ただし、重要文化財が所有者、管理 、第2項、第7項若しくは第8項、 第53条第1項 《重要文化財の所有者及び管理団体以外の者が…》 その主催する展覧会その他の催しにおいて重要文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。 ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官 から第3項まで、 第54条第1項 《文化庁長官は、必要があると認めるときは、…》 重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。 、 第55条第1項 《文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合において、前条の報告によつてもなお重要文化財に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する場所に立ち入つてその現状又は管 、 第56条第1項 《重要文化財の所有者が変更したときは、新所…》 有者は、当該重要文化財に関しこの法律に基いてする文化庁長官の命令、勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。 、 第56条の2第1項 《別表第四い欄の各項に掲げる地域又は区域の…》 全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域以下この条において「対象区域」という。内にある同表ろ欄の当該各項4の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土 若しくは 第61条 《防火地域及び準防火地域内の建築物 防火…》 地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延 に規定する 建築物 、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限又は 第43条第3項 《3 地方公共団体は、次の各号のいずれかに…》 該当する建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、第1項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を10分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路 、 第43条 《敷地等と道路との関係 建築物の敷地は、…》 道路次に掲げるものを除く。第44条第1項を除き、以下同じ。に2メートル以上接しなければならない。 1 自動車のみの交通の用に供する道路 2 地区計画の区域地区整備計画が定められている区域のうち都市計画 の二、 第49条 《特別用途地区 特別用途地区内においては…》 、前条第1項から第13項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。 2 特別用途地区内においては、地方公共 から 第50条 《用途地域等における建築物の敷地、構造又は…》 建築設備に対する制限 用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区又は特定用途誘導地区内における建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の まで若しくは 第68条の9 《 第6条第1項第3号の規定に基づき、都道…》 府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条 の規定に基づく条例に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限に変更があつた場合における当該変更後の制限に相当する従前の制限に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

3号 工事の着手がこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の後である増築、改築、移転、 大規模の修繕 又は 大規模の模様替 に係る 建築物 又はその敷地

4号 前号に該当する 建築物 又はその敷地の部分

5号 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するに至つた 建築物 、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

4条 （建築主事又は建築副主事）

1項 政令で指定する人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定による確認に関する事務その他のこの法律の規定により 建築 主事の権限に属するものとされている事務（以下この条において「 確認等事務 」という。）をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

2項 市町村（前項の市を除く。）は、その長の指揮監督の下に、 確認等事務 をつかさどらせるために、 建築 主事を置くことができる。

3項 市町村は、前項の規定により 建築 主事を置こうとする場合においては、あらかじめ、その設置について、都道府県知事に協議しなければならない。

4項 市町村が前項の規定により協議して 建築 主事を置くときは、当該市町村の長は、建築主事が置かれる日の30日前までにその旨を公示し、かつ、これを都道府県知事に通知しなければならない。

5項 都道府県は、都道府県知事の指揮監督の下に、第1項又は第2項の規定によつて 建築 主事を置いた市町村（ 第97条の2 《市町村の建築主事等の特例 第4条第1項…》 の市以外の市又は町村においては、同条第2項の規定によるほか、当該市町村の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置く を除き、以下「建築主事を置く市町村」という。）の区域外における 確認等事務 をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

6項 第1項、第2項及び前項の 建築 主事は、市町村又は都道府県の職員で 第77条の58第1項 《建築基準適合判定資格者検定に合格した者で…》 、建築行政又は確認検査の業務その他これに類する業務で国土交通省令で定めるものに関して2年以上の実務の経験を有するものは、国土交通大臣の登録を受けることができる。 の登録（同条第2項の一級建築基準適合判定資格者登録簿への登録に限る。）を受けている者のうちから、それぞれ市町村の長又は都道府県知事が命ずる。

7項 第1項、第2項又は第5項の規定によつて 建築 主事を置いた市町村又は都道府県は、当該市町村又は都道府県における 確認等事務 の実施体制の確保又は充実を図るため必要があると認めるときは、建築主事のほか、当該市町村の長又は都道府県知事の指揮監督の下に、確認等事務のうち 建築士法 第3条第1項 《次に掲げる建築物建築基準法第85条第1項…》 又は第2項に規定する応急仮設建築物を除く。以下この章において同じ。を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 1 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、 各号に掲げる 建築物 （以下「 大規模建築物 」という。）に係るもの以外のものをつかさどらせるために、建築副主事を置くことができる。

8項 前項の 建築 副主事は、市町村又は都道府県の職員で 第77条の58第1項 《建築基準適合判定資格者検定に合格した者で…》 、建築行政又は確認検査の業務その他これに類する業務で国土交通省令で定めるものに関して2年以上の実務の経験を有するものは、国土交通大臣の登録を受けることができる。 の登録（同条第2項の二級建築基準適合判定資格者登録簿への登録に限る。）を受けている者のうちから、それぞれ市町村の長又は都道府県知事が命ずる。

9項 特定行政庁 は、その所轄区域を分けて、その区域を所管する 建築 主事（第7項の規定によつて建築副主事を置いた場合にあつては、建築主事及び建築副主事）を指定することができる。

5条 （建築基準適合判定資格者検定）

1項 建築 基準適合判定資格者検定は、建築士の 設計 に係る 建築物 が 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について、国土交通大臣が行う。

2項 前項の検定は、これを分けて一級 建築 基準適合判定資格者検定及び二級建築基準適合判定資格者検定とする。

3項 一級 建築 基準適合判定資格者検定は、一級建築士の 設計 に係る 建築物 が 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について行う。

4項 二級 建築 基準適合判定資格者検定は、二級建築士の 設計 に係る 建築物 が 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について行う。

5項 一級 建築 基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者でなければ受けることができない。

6項 二級 建築 基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験又は二級建築士試験に合格した者でなければ受けることができない。

7項 建築 基準適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、国土交通省に、建築基準適合判定資格者検定委員を置く。ただし、次条第1項の指定建築基準適合判定資格者検定機関が同項の建築基準適合判定資格者検定事務を行う場合においては、この限りでない。

8項 建築 基準適合判定資格者検定委員は、建築及び行政に関し学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が命ずる。

9項 国土交通大臣は、不正の手段によつて 建築 基準適合判定資格者検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその建築基準適合判定資格者検定を受けることを禁止することができる。

10項 国土交通大臣は、前項又は次条第2項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、2年以内の期間を定めて 建築 基準適合判定資格者検定を受けることができないものとすることができる。

11項 前各項に定めるものを除くほか、 建築 基準適合判定資格者検定の手続及び基準その他建築基準適合判定資格者検定に関し必要な事項は、政令で定める。

5条の2 （建築基準適合判定資格者検定事務を行う者の指定）

1項 国土交通大臣は、 第77条の2 《指定 第5条の2第1項の規定による指定…》 は、1を限り、建築基準適合判定資格者検定事務を行おうとする者の申請により行う。 から 第77条 《建築物の借主の地位 建築協定の目的とな…》 つている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。 の五までの規定の定めるところにより指定する者（以下「 指定 建築 基準適合判定資格者検定機関 」という。）に、建築基準適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「 建築基準適合判定資格者検定事務 」という。）を行わせることができる。

2項 指定建築基準適合判定資格者検定機関 は、前条第9項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。

3項 国土交通大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、 建築 基準適合判定資格者検定事務を行わないものとする。

5条の3 （受検手数料）

1項 建築 基準適合判定資格者検定を受けようとする者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国（ 指定建築基準適合判定資格者検定機関 が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者にあつては、指定建築基準適合判定資格者検定機関）に納めなければならない。

2項 前項の規定により 指定建築基準適合判定資格者検定機関 に納められた受検手数料は、当該指定建築基準適合判定資格者検定機関の収入とする。

5条の4 （構造計算適合判定資格者検定）

1項 構造計算適合判定資格者検定は、 建築 士の 設計 に係る 建築物 の計画について 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ の構造計算適合性判定を行うために必要な知識及び経験について行う。

2項 構造計算適合判定資格者検定は、国土交通大臣が行う。

3項 構造計算適合判定資格者検定は、一級 建築 士試験に合格した者で、 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ の構造計算適合性判定の業務その他これに類する業務で政令で定めるものに関して、5年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。

4項 構造計算適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、国土交通省に、構造計算適合判定資格者検定委員を置く。ただし、次条第1項の指定構造計算適合判定資格者検定機関が同項の構造計算適合判定資格者検定事務を行う場合においては、この限りでない。

5項 第5条第8項 《8 建築基準適合判定資格者検定委員は、建…》 築及び行政に関し学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が命ずる。 の規定は構造計算適合判定資格者検定委員に、同条第9項から第11項までの規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。この場合において、同条第10項中「次条第2項」とあるのは、「 第5条の5第2項 《2 第5条の2第2項及び第5条の3第2項…》 の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関に、第5条の2第3項の規定は構造計算適合判定資格者検定事務に、第5条の3第1項の規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。 この場合において、第5条の において準用する 第5条の2第2項 《2 指定建築基準適合判定資格者検定機関は…》 、前条第9項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。 」と読み替えるものとする。

5条の5 （構造計算適合判定資格者検定事務を行う者の指定等）

1項 国土交通大臣は、 第77条の17の2第1項 《第5条の5第1項の規定による指定は、1を…》 限り、構造計算適合判定資格者検定事務を行おうとする者の申請により行う。 及び同条第2項において準用する 第77条の3 《欠格条項 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、第5条の2第1項の規定による指定を受けることができない。 1 一般社団法人又は一般財団法人以外の者 2 建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日 から 第77条 《建築物の借主の地位 建築協定の目的とな…》 つている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。 の五までの規定の定めるところにより指定する者（以下「 指定構造計算適合判定資格者検定機関 」という。）に、構造計算適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「 構造計算適合判定資格者検定事務 」という。）を行わせることができる。

2項 第5条の2第2項 《2 指定建築基準適合判定資格者検定機関は…》 、前条第9項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。 及び 第5条の3第2項 《2 前項の規定により指定建築基準適合判定…》 資格者検定機関に納められた受検手数料は、当該指定建築基準適合判定資格者検定機関の収入とする。 の規定は 指定構造計算適合判定資格者検定機関 に、 第5条の2第3項 《3 国土交通大臣は、第1項の規定による指…》 定をしたときは、建築基準適合判定資格者検定事務を行わないものとする。 の規定は 構造計算適合判定資格者検定事務 に、 第5条の3第1項 《建築基準適合判定資格者検定を受けようとす…》 る者市町村又は都道府県の職員である者を除く。は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国指定建築基準適合判定資格者検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとす の規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。この場合において、 第5条の2第2項 《2 指定建築基準適合判定資格者検定機関は…》 、前条第9項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。 中「前条第9項」とあるのは「 第5条の4第5項 《5 第5条第8項の規定は構造計算適合判定…》 資格者検定委員に、同条第9項から第11項までの規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。 この場合において、同条第10項中「次条第2項」とあるのは、「第5条の5第2項において準用する第5条の2 において準用する 第5条第9項 《9 国土交通大臣は、不正の手段によつて建…》 築基準適合判定資格者検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその建築基準適合判定資格者検定を受けることを禁止することができる。 」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「 第5条の5第1項 《国土交通大臣は、第77条の17の2第1項…》 及び同条第2項において準用する第77条の3から第77条の五までの規定の定めるところにより指定する者以下「指定構造計算適合判定資格者検定機関」という。に、構造計算適合判定資格者検定の実施に関する事務以下 」と、 第5条の3第1項 《建築基準適合判定資格者検定を受けようとす…》 る者市町村又は都道府県の職員である者を除く。は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国指定建築基準適合判定資格者検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとす 中「者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。

5条の6 （建築物の設計及び工事監理）

1項 建築 士法第3条第1項（同条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）、第3条の2第1項（同条第2項において準用する同法第3条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）若しくは第3条の3第1項（同条第2項において準用する同法第3条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する 建築物 又は同法第3条の2第3項（同法第3条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく条例に規定する建築物の工事は、それぞれ当該各条に規定する建築士の 設計 によらなければ、することができない。

2項 建築 士法第2条第7項に規定する構造 設計 図書による同法第20条の2第1項の 建築物 の工事は、構造設計一級建築士の構造設計（同法第2条第7項に規定する構造設計をいう。以下同じ。）又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によらなければ、することができない。

3項 建築 士法第2条第7項に規定する設備 設計 図書による同法第20条の3第1項の 建築物 の工事は、設備設計一級建築士の設備設計（同法第2条第7項に規定する設備設計をいう。以下この項及び次条第3項第3号において同じ。）又は当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によらなければ、することができない。

4項 建築 主は、第1項に規定する工事をする場合においては、それぞれ 建築士法 第3条第1項 《次に掲げる建築物建築基準法第85条第1項…》 又は第2項に規定する応急仮設建築物を除く。以下この章において同じ。を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 1 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、 、 第3条の2第1項 《前条第1項各号に掲げる建築物以外の建築物…》 で、次の各号に掲げるものを新築する場合においては、一級建築士又は二級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 1 前条第1項第3号に掲げる構造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が三十 若しくは 第3条の3第1項 《前条第1項第2号に掲げる建築物以外の木造…》 の建築物で、延べ面積が百平方メートルを超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 に規定する建築士又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例に規定する建築士である 工事監理者 を定めなければならない。

5項 前項の規定に違反した工事は、することができない。

6条 （建築物の建築等に関する申請及び確認）

1項 建築 主は、第1号若しくは第2号に掲げる 建築物 を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の 大規模の修繕 若しくは 大規模の模様替 をしようとする場合又は第3号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「 建築基準法 令の規定 」という。）その他建築物の敷地、構造又は 建築設備 に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事又は建築副主事（以下「 建築主事等 」という。）の確認（建築副主事の確認にあつては、 大規模建築物 以外の建築物に係るものに限る。以下この項において同じ。）を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第1号若しくは第2号に掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第3号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。

1号 別表第一（い）欄に掲げる用途に供する 特殊建築物 で、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの

2号 前号に掲げる 建築物 を除くほか、二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超える建築物

3号 前2号に掲げる 建築物 を除くほか、 都市計画 区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは 景観法 （2004年法律第110号） 第74条第1項 《市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域…》 外の景観計画区域のうち、相当数の建築物の建築が行われ、現に良好な景観が形成されている一定の区域について、その景観の保全を図るため、準景観地区を指定することができる。 の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物

2項 前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において 建築物 を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。

3項 建築 主事等は、第1項の申請書が提出された場合において、その計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請書を受理することができない。

1号 建築 士法第3条第1項、第3条の2第1項、第3条の3第1項、第20条の2第1項若しくは第20条の3第1項の規定又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例の規定に違反するとき。

2号 構造 設計 一級 建築 士以外の一級建築士が 建築士法 第20条の2第1項 《構造設計一級建築士は、第3条第1項に規定…》 する建築物のうち建築基準法第20条第1項第1号又は第2号に掲げる建築物に該当するものの構造設計を行つた場合においては、前条第1項の規定によるほか、その構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示をし の 建築物 の構造設計を行つた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によるものでないとき。

3号 設備 設計 一級 建築 士以外の一級建築士が 建築士法 第20条の3第1項 《設備設計一級建築士は、階数が三以上で床面…》 積の合計が五千平方メートルを超える建築物の設備設計を行つた場合においては、第20条第1項の規定によるほか、その設備設計図書に設備設計一級建築士である旨の表示をしなければならない。 設備設計図書の一部を の 建築物 の設備設計を行つた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によるものでないとき。

4項 建築 主事等は、第1項の申請書を受理した場合においては、同項第1号又は第2号に係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第3号に係るものにあつてはその受理した日から7日以内に、申請に係る 建築物 の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。

5項 建築 主事等は、前項の場合において、申請に係る 建築物 の計画が 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ の構造計算適合性判定を要するものであるときは、建築主から同条第7項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、第1項の規定による確認をすることができる。

6項 建築 主事等は、第4項の場合（申請に係る 建築物 の計画が 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ 本文に規定する特定構造計算基準（ 第20条第1項第2号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、第4項の期間内に当該申請者に第1項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、第4項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

7項 建築 主事等は、第4項の場合において、申請に係る 建築物 の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第4項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。

8項 第1項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の 建築物 の 建築 、 大規模の修繕 又は 大規模の模様替 の工事は、することができない。

9項 第1項の規定による確認の申請書、同項の確認済証並びに第6項及び第7項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。

6条の2 （国土交通大臣等の指定を受けた者による確認）

1項 前条第1項各号に掲げる 建築物 の計画（前条第3項各号のいずれかに該当するものを除く。）が 建築 基準関係規定に適合するものであることについて、 第77条の18 《指定 第6条の2第1項第87条第1項、…》 第87条の四又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。又は第7条の2第1項第87条の四又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下この項に から 第77条 《建築物の借主の地位 建築協定の目的とな…》 つている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。 の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受け、国土交通省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは、当該確認は前条第1項の規定による確認と、当該確認済証は同項の確認済証とみなす。

2項 前項の規定による指定は、二以上の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、1の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。

3項 第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る 建築物 の計画が次条第1項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、 建築 主から同条第7項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、第1項の規定による確認をすることができる。

4項 第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る 建築物 の計画が 建築 基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及びその理由を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。

5項 第1項の規定による指定を受けた者は、同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る 建築物 の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを 特定行政庁 に提出しなければならない。

6項 特定行政庁 は、前項の規定による確認審査報告書の提出を受けた場合において、第1項の確認済証の交付を受けた 建築物 の計画が 建築 基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

7項 前項の場合において、 特定行政庁 は、必要に応じ、 第9条第1項 《特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの…》 法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人請負工事の下請人を含む。若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の 又は第10項の命令その他の措置を講ずるものとする。

6条の3 （構造計算適合性判定）

1項 建築 主は、 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の場合において、申請に係る 建築物 の計画が 第20条第1項第2号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 若しくは第3号に定める基準（同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくは プログラム によるもの又は同項第3号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。以下「 特定構造計算基準 」という。）又は 第3条第2項 《2 この法律又はこれに基づく命令若しくは…》 条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合におい （ 第86条の9第1項 《第3条第2項及び第3項第1号及び第2号を…》 除く。の規定は、次に掲げる事業の施行の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの建築物の敷地面積の減少により、こ において準用する場合を含む。）の規定により 第20条 《構造耐力 建築物は、自重、積載荷重、積…》 雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メート の規定の適用を受けない建築物について 第86条の7第1項 《第3条第2項第86条の9第1項において準…》 用する場合を含む。以下この条、次条、第87条及び第87条の2において同じ。の規定により第20条、第21条、第22条第1項、第23条、第25条から第27条まで、第28条の二同条第1号及び第2号に掲げる基 の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準（ 特定構造計算基準 に相当する基準として政令で定めるものに限る。以下「 特定増改築構造計算基準 」という。）に適合するかどうかの確認審査（ 第6条第4項 《4 建築主事等は、第1項の申請書を受理し…》 た場合においては、同項第1号又は第2号に係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第3号に係るものにあつてはその受理した日から7日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合する に規定する審査又は前条第1項の規定による確認のための審査をいう。以下この項において同じ。）を要するものであるときは、構造計算適合性判定（当該建築物の計画が特定構造計算基準又は 特定増改築構造計算基準 に適合するかどうかの判定をいう。以下同じ。）の申請書を提出して都道府県知事の構造計算適合性判定を受けなければならない。ただし、当該建築物の計画に係る確認審査が次の各号に掲げる確認審査である場合において、当該確認審査を構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として当該各号に掲げる確認審査の区分に応じて国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事等がするとき又は前条第1項の規定による指定を受けた者が当該要件を備える者である 第77条の24第1項 《指定確認検査機関は、確認検査を行うときは…》 、確認検査員又は副確認検査員当該確認検査が大規模建築物に係るものである場合にあつては、確認検査員に確認検査を実施させなければならない。 の確認検査員若しくは副確認検査員にさせるときは、この限りでない。

1号 当該 建築物 の計画が 特定構造計算基準 のうち 第20条第1項第2号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分であつて確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるもの又は 特定増改築構造計算基準 のうち確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに適合するかどうかの確認審査

2号 当該 建築物 の計画（ 第20条第1項第4号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 に掲げる建築物に係るもののうち、構造 設計 一級 建築 士の構造設計に基づくもの又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計に基づくものに限る。）が 特定構造計算基準 又は 特定増改築構造計算基準 に適合するかどうかの確認審査（前号に掲げる確認審査に該当するものを除く。）

2項 都道府県知事は、前項の申請書を受理した場合において、申請に係る 建築物 の計画が 建築 基準関係規定に適合するものであることについて当該都道府県に置かれた建築主事等が 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定による確認をするときは、当該建築主事等を当該申請に係る構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

3項 都道府県知事は、特別な構造方法の 建築物 の計画について第1項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

4項 都道府県知事は、第1項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から14日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。

5項 都道府県知事は、前項の場合（申請に係る 建築物 の計画が 特定構造計算基準 （ 第20条第1項第2号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、前項の期間内に当該申請者に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

6項 都道府県知事は、第4項の場合において、申請書の記載によつては当該 建築物 の計画が 特定構造計算基準 又は 特定増改築構造計算基準 に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第4項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。

7項 建築 主は、第4項の規定により同項の通知書の交付を受けた場合において、当該通知書が適合判定通知書（当該 建築物 の計画が 特定構造計算基準 又は 特定増改築構造計算基準 に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。以下同じ。）であるときは、 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする 又は前条第1項の規定による確認をする建築主事等又は同項の規定による指定を受けた者に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。ただし、当該建築物の計画に係る 第6条第7項 《7 建築主事等は、第4項の場合において、…》 申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期 又は前条第4項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。

8項 建築 主は、前項の場合において、 建築物 の計画が 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定による建築主事等の確認に係るものであるときは、同条第4項の期間（同条第6項の規定により同条第4項の期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）の末日の3日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事等に提出しなければならない。

9項 第1項の規定による構造計算適合性判定の申請書及び第4項から第6項までの通知書の様式は、国土交通省令で定める。

6条の4 （建築物の建築に関する確認の特例）

1項 第1号若しくは第2号に掲げる 建築物 の 建築 、 大規模の修繕 若しくは 大規模の模様替 又は第3号に掲げる建築物の建築に対する 第6条 《建築物の建築等に関する申請及び確認 建…》 築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修 及び 第6条の2 《国土交通大臣等の指定を受けた者による確認…》 前条第1項各号に掲げる建築物の計画前条第3項各号のいずれかに該当するものを除く。が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の二十一までの規定の定めるところにより の規定の適用については、 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする 中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、 建築基準法 令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」とする。

1号 第68条の10第1項の認定を受けた型式（次号において「 認定型式 」という。）に適合する 建築 材料を用いる 建築物

2号 認定型式 に適合する 建築物 の部分を有する建築物

3号 第6条第1項第3号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に掲げる 建築物 で 建築 士の 設計 に係るもの

2項 前項の規定により読み替えて適用される 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に規定する政令のうち 建築 基準法令の規定を定めるものにおいては、建築士の技術水準、 建築物 の敷地、構造及び用途その他の事情を勘案して、建築士及び建築物の区分に応じ、建築主事等の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。

7条 （建築物に関する完了検査）

1項 建築 主は、 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査（建築副主事の検査にあつては、 大規模建築物 以外の 建築物 に係るものに限る。 第7条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の規定による工事が…》 次の各号のいずれかに該当する工程以下「特定工程」という。を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査を申請しなければならない。 において同じ。）を申請しなければならない。

2項 前項の規定による申請は、 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定による工事が完了した日から4日以内に 建築 主事等に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3項 前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から4日以内に 建築 主事等に到達するように、しなければならない。

4項 建築 主事等が第1項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事等又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員（以下この章において「 検査実施者 」という。）は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る 建築物 及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

5項 検査実施者 は、前項の規定による検査をした場合において、当該 建築物 及びその敷地が 建築 基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。

7条の2 （国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査）

1項 第77条の18 《指定 第6条の2第1項第87条第1項、…》 第87条の四又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。又は第7条の2第1項第87条の四又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下この項に から 第77条 《建築物の借主の地位 建築協定の目的とな…》 つている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。 の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る 建築物 及びその敷地が 建築 基準関係規定に適合しているかどうかの検査を引き受けた場合において、当該検査の引受けに係る工事が完了したときについては、前条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

2項 前項の規定による指定は、二以上の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、1の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。

3項 第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を 建築 主に交付するとともに、その旨を建築主事等（当該検査の引受けが 大規模建築物 に係るものである場合にあつては、建築主事。 第7条の4第2項 《2 第7条の2第1項の規定による指定を受…》 けた者は、前項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事等に通知しなければならない。 において同じ。）に通知しなければならない。

4項 第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、当該検査の引受けを行つた 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定による工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日から7日以内に、第1項の検査をしなければならない。

5項 第1項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をした 建築物 及びその敷地が 建築 基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。この場合において、当該検査済証は、前条第5項の検査済証とみなす。

6項 第1項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、完了検査報告書を作成し、同項の検査をした 建築物 及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを 特定行政庁 に提出しなければならない。

7項 特定行政庁 は、前項の規定による完了検査報告書の提出を受けた場合において、第1項の検査をした 建築物 及びその敷地が 建築 基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、 第9条第1項 《特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの…》 法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人請負工事の下請人を含む。若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の 又は第7項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。

7条の3 （建築物に関する中間検査）

1項 建築 主は、 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程（以下「 特定工程 」という。）を含む場合において、当該 特定工程 に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査を申請しなければならない。

1号 階数が三以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程

2号 前号に掲げるもののほか、 特定行政庁 が、その地方の 建築物 の 建築 の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限つて指定する工程

2項 前項の規定による申請は、 特定工程 に係る工事を終えた日から4日以内に 建築 主事等に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3項 前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から4日以内に 建築 主事等に到達するように、しなければならない。

4項 建築 主事等が第1項の規定による申請を受理した場合においては、 検査実施者 は、その申請を受理した日から4日以内に、当該申請に係る工事中の 建築物 等（建築、 大規模の修繕 又は 大規模の模様替 の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。）について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。

5項 検査実施者 は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の 建築物 等が 建築 基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該 特定工程 に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

6項 第1項第1号の政令で定める 特定工程 ごとに政令で定める当該特定工程後の工程及び 特定行政庁 が同項第2号の指定と併せて指定する特定工程後の工程（ 第18条第31項 《31 特定工程後の工程に係る工事は、前項…》 の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。 及び第35項において「 特定工程後の工程 」と総称する。）に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

7項 検査実施者 又は前条第1項の規定による指定を受けた者は、第4項の規定による検査において 建築 基準関係規定に適合することを認められた工事中の 建築物 等について、 第7条第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、建築主事等又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員以下この章において「検査実施者」という。は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が 、前条第1項、第4項又は次条第1項の規定による検査をするときは、第4項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。

8項 第1項第2号の規定による指定に関して公示その他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

7条の4 （国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査）

1項 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定による工事が 特定工程 を含む場合において、 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の 建築物 等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が 建築 基準関係規定に適合するかどうかの検査を当該工事を終えた日から4日が経過する日までに引き受けたときについては、前条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

2項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、前項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を 建築 主に交付するとともに、その旨を建築主事等に通知しなければならない。

3項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、第1項の検査をした場合において、 特定工程 に係る工事中の 建築物 等が 建築 基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

4項 前項の規定により交付された 特定工程 に係る中間検査合格証は、それぞれ、当該特定工程に係る前条第5項の中間検査合格証とみなす。

5項 前条第7項の規定の適用については、第3項の規定により 特定工程 に係る中間検査合格証が交付された第1項の検査は、それぞれ、同条第5項の規定により当該特定工程に係る中間検査合格証が交付された同条第4項の規定による検査とみなす。

6項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、第1項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の 建築物 等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを 特定行政庁 に提出しなければならない。

7項 特定行政庁 は、前項の規定による中間検査報告書の提出を受けた場合において、第1項の検査をした工事中の 建築物 等が 建築 基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、 第9条第1項 《特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの…》 法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人請負工事の下請人を含む。若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の 又は第10項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。

7条の5 （建築物に関する検査の特例）

1項 第6条の4第1項第1号 《第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築…》 、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第3号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものを 若しくは第2号に掲げる 建築物 の 建築 、 大規模の修繕 若しくは 大規模の模様替 又は同項第3号に掲げる建築物の建築の工事（同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、国土交通省令で定めるところにより建築士である 工事監理者 によつて 設計 図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。）に対する 第7条 《建築物に関する完了検査 建築主は、第6…》 条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査建築副主事の検査にあつては、大規模建築物以外の建築物に係るものに限る。の3第1項において同じ。を申請しなけれ から前条までの規定の適用については、 第7条第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、建築主事等又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員以下この章において「検査実施者」という。は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が 及び第5項中「建築基準関係規定」とあるのは「前条第1項の規定により読み替えて適用される 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に規定する建築基準関係規定」と、 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか 、第5項及び第7項、 第7条の3第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、検査実施者は、その申請を受理した日から4日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。 、第5項及び第7項並びに前条第1項、第3項及び第7項中「建築基準関係規定」とあるのは「 第6条の4第1項 《第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築…》 、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第3号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものを の規定により読み替えて適用される 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に規定する建築基準関係規定」とする。

7条の6 （検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）

1項 第6条第1項第1号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする 若しくは第2号に掲げる 建築物 を新築する場合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び 居室 を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、 大規模の修繕 若しくは 大規模の模様替 の工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラーその他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機若しくは防火区画で政令で定めるものに関する工事（政令で定める軽易な工事を除く。以下この項、 第18条第38項 《38 第6条第1項第1号若しくは第2号に…》 掲げる建築物を新築する場合又はこれらの建築物共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合に 及び 第90条の3 《工事中における安全上の措置等に関する計画…》 の届出 別表第一い欄の一項、二項及び四項に掲げる用途に供する建築物並びに地下の工作物内に設ける建築物で政令で定めるものの新築の工事又はこれらの建築物に係る避難施設等に関する工事の施工中において当該建 において「 避難施設等に関する工事 」という。）を含むものをする場合においては、当該建築物の 建築 主は、 第7条第5項 《5 検査実施者は、前項の規定による検査を…》 した場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。 の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該 避難施設等に関する工事 に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

1号 特定行政庁 が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき。

2号 建築 主事等（当該 建築物 又は建築物の部分が 大規模建築物 又はその部分に該当する場合にあつては、建築主事）又は 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。

3号 第7条第1項 《建築主は、第6条第1項の規定による工事を…》 完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査建築副主事の検査にあつては、大規模建築物以外の建築物に係るものに限る。第7条の3第1項において同じ。を申請しなければならない。 の規定による申請が受理された日（ 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者が同項の規定による検査の引受けを行つた場合にあつては、当該検査の引受けに係る工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日）から7日を経過したとき。

2項 前項第1号及び第2号の規定による認定の申請の手続に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

3項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、第1項第2号の規定による認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、同号の規定による認定をした 建築物 に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを 特定行政庁 に提出しなければならない。

4項 特定行政庁 は、前項の規定による仮使用認定報告書の提出を受けた場合において、第1項第2号の規定による認定を受けた 建築物 が同号の国土交通大臣が定める基準に適合しないと認めるときは、当該建築物の 建築 主及び当該認定を行つた 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該認定は、その効力を失う。

8条 （維持保全）

1項 建築物 の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び 建築設備 を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

2項 次の各号のいずれかに該当する 建築物 の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び 建築設備 を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。ただし、国、都道府県又は 建築 主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物については、この限りでない。

1号 特殊建築物 で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの

2号 前号の 特殊建築物 以外の特殊建築物その他政令で定める 建築物 で、 特定行政庁 が指定するもの

3項 国土交通大臣は、前項各号のいずれかに該当する 建築物 の所有者又は管理者による同項の準則又は計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。

9条 （違反建築物に対する措置）

1項 特定行政庁 は、 建築 基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した 建築物 又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

2項 特定行政庁 は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

3項 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から3日以内に、 特定行政庁 に対して、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

4項 特定行政庁 は、前項の規定による意見の聴取の請求があつた場合においては、第1項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

5項 特定行政庁 は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第1項の規定によつて命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の2日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

6項 第4項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

7項 特定行政庁 は、緊急の必要がある場合においては、前5項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

8項 前項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から3日以内に、 特定行政庁 に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。この場合においては、第4項から第6項までの規定を準用する。ただし、意見の聴取は、その請求があつた日から5日以内に行わなければならない。

9項 特定行政庁 は、前項の意見の聴取の結果に基づいて、第7項の規定によつて仮にした命令が不当でないと認めた場合においては、第1項の命令をすることができる。意見の聴取の結果、第7項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては、直ちに、その命令を取り消さなければならない。

10項 特定行政庁 は、 建築 基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の 建築物 については、緊急の必要があつて第2項から第6項までに定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。

11項 第1項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、 特定行政庁 は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、特定行政庁又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

12項 特定行政庁 は、第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても10分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、 行政代執行法 （1948年法律第43号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

13項 特定行政庁 は、第1項又は第10項の規定による命令をした場合（ 建築 監視員が第10項の規定による命令をした場合を含む。）においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

14項 前項の標識は、第1項又は第10項の規定による命令に係る 建築物 又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、第1項又は第10項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

15項 第1項、第7項又は第10項の規定による命令については、 行政手続法 （1993年法律第88号）第3章（ 第12条 《報告、検査等 第6条第1項第1号に掲げ…》 る建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物以下この項及び第3項において「国等の建築物」という。を除く。及 及び 第14条 《都道府県知事又は国土交通大臣の勧告、助言…》 又は援助 建築主事を置く市町村の長は、都道府県知事又は国土交通大臣に、都道府県知事は、国土交通大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 2 国土交通大臣は、特定行政庁に対 を除く。）の規定は、適用しない。

9条の2 （建築監視員）

1項 特定行政庁 は、政令で定めるところにより、当該市町村又は都道府県の職員のうちから 建築 監視員を命じ、前条第7項及び第10項に規定する特定行政庁の権限を行なわせることができる。

9条の3 （違反建築物の設計者等に対する措置）

1項 特定行政庁 は、 第9条第1項 《特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの…》 法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人請負工事の下請人を含む。若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の 又は第10項の規定による命令をした場合（ 建築 監視員が同条第10項の規定による命令をした場合を含む。）においては、国土交通省令で定めるところにより、当該命令に係る 建築物 の 設計 者、 工事監理者 若しくは工事の請負人（請負工事の下請人を含む。次項において同じ。）若しくは当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者又は当該命令に係る浄化槽の製造業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、 建築士法 、 建設業法 （1949年法律第100号）、 浄化槽法 （1983年法律第43号）又は 宅地建物取引業法 （1952年法律第176号）の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

2項 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、 建築 士法、 建設業法 、 浄化槽法 又は 宅地建物取引業法 による免許又は許可の取消し、業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした 特定行政庁 に通知しなければならない。

9条の4 （保安上危険な建築物等の所有者等に対する指導及び助言）

1項 特定行政庁 は、 建築物 の敷地、構造又は 建築設備 （いずれも 第3条第2項 《2 この法律又はこれに基づく命令若しくは…》 条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合におい の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が生じ、そのまま放置すれば保安上危険となり、又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、修繕、防腐措置その他当該建築物又はその敷地の維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができる。

10条 （著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令）

1項 特定行政庁 は、 第6条第1項第1号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に掲げる 建築物 その他政令で定める建築物の敷地、構造又は 建築設備 （いずれも 第3条第2項 《2 この法律又はこれに基づく命令若しくは…》 条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合におい の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。

2項 特定行政庁 は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

3項 前項の規定による場合のほか、 特定行政庁 は、 建築物 の敷地、構造又は 建築設備 （いずれも 第3条第2項 《2 この法律又はこれに基づく命令若しくは…》 条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合におい の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

4項 第9条第2項 《2 特定行政庁は、前項の措置を命じようと…》 する場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理 から第9項まで及び第11項から第15項までの規定は、前2項の場合に準用する。

11条 （第3章の規定に適合しない建築物に対する措置）

1項 特定行政庁 は、 建築物 の敷地、構造、 建築設備 又は用途（いずれも 第3条第2項 《2 この法律又はこれに基づく命令若しくは…》 条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合におい （ 第86条の9第1項 《第3条第2項及び第3項第1号及び第2号を…》 除く。の規定は、次に掲げる事業の施行の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの建築物の敷地面積の減少により、こ において準用する場合を含む。）の規定により第3章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が公益上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の所在地の市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、修繕、模様替、使用禁止又は使用制限を命ずることができる。この場合においては、当該建築物の所在地の市町村は、当該命令に基づく措置によつて通常生ずべき損害を時価によつて補償しなければならない。

2項 前項の規定によつて補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令の定める手続によつて、その決定の通知を受けた日から1月以内に 土地収用法 （1951年法律第219号） 第94条第2項 《2 前項の規定による協議が成立しないとき…》 は、起業者又は損失を受けた者は、収用委員会の裁決を申請することができる。 の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。

12条 （報告、検査等）

1項 第6条第1項第1号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に掲げる 建築物 で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び 建築 主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物（以下この項及び第3項において「 国等の建築物 」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で 特定行政庁 が指定するもの（ 国等の建築物 を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第3項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及び 建築設備 について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項及び次条第3項において「 建築物調査員 」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「 建築設備等 」という。）についての第3項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

2項 国、都道府県又は 建築 主事を置く市町村が所有し、又は管理する特定 建築物 の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者（以下この章において「 国の機関の長等 」という。）は、当該特定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検（当該特定建築物の防火戸その他の前項の政令で定める防火設備についての第4項の点検を除く。）をさせなければならない。ただし、当該特定建築物（ 第6条第1項第1号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして前項の政令で定めるもの及び同項の規定により 特定行政庁 が指定するものを除く。）のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。

3項 特定 建築設備 等（昇降機及び特定 建築物 の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（ 国等の建築物 に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で 特定行政庁 が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級 建築 士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び 第12条の3第2項 《2 建築設備等検査員が第12条第3項の検…》 査及び同条第4項の点検次項第1号において「検査等」という。を行うことができる建築設備等の種類は、前項の建築設備等検査員資格者証の種類に応じて国土交通省令で定める。 において「 建築設備等検査員 」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

4項 国の機関の長等 は、国、都道府県又は 建築 主事を置く市町村が所有し、又は管理する 建築物 の特定 建築設備 等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。ただし、当該特定建築設備等（前項の政令で定めるもの及び同項の規定により 特定行政庁 が指定するものを除く。）のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。

5項 特定行政庁 、 建築 主事等又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、 建築物 の敷地、構造、 建築設備 若しくは用途、建築材料若しくは建築設備その他の建築物の部分（以下「 建築材料等 」という。）の受取若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況又は建築物の敷地、構造若しくは建築設備に関する調査（以下「 建築物に関する調査 」という。）の状況に関する報告を求めることができる。

1号 建築物 若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、 建築 主、 設計 者、建築材料等を製造した者、 工事監理者 、 工事施工者 又は建築物に関する調査をした者

2号 第77条の21第1項 《国土交通大臣又は都道府県知事は、指定をし…》 たときは、指定を受けた者以下「指定確認検査機関」という。の名称及び住所、指定区分当該指定確認検査機関が第77条の24第1項の確認検査員を選任しないものである場合にあつては、指定区分及びその旨。第77条 の指定確認検査機関

3号 第77条の35の5第1項 《国土交通大臣又は都道府県知事は、指定をし…》 たときは、指定を受けた者以下この節及び第100条において「指定構造計算適合性判定機関」という。の名称及び住所並びに業務区域を公示しなければならない。 の指定構造計算適合性判定機関

6項 特定行政庁 又は 建築 主事等にあつては 第6条第4項 《4 建築主事等は、第1項の申請書を受理し…》 た場合においては、同項第1号又は第2号に係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第3号に係るものにあつてはその受理した日から7日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合する 、 第6条の2第6項 《6 特定行政庁は、前項の規定による確認審…》 査報告書の提出を受けた場合において、第1項の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者に 、 第7条第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、建築主事等又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員以下この章において「検査実施者」という。は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が 、 第7条の3第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、検査実施者は、その申請を受理した日から4日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。 、 第9条第1項 《特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの…》 法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人請負工事の下請人を含む。若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の 、第10項若しくは第13項、 第10条第1項 《特定行政庁は、第6条第1項第1号に掲げる…》 建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備いずれも第3条第2項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。について、損傷、腐食その他の劣化が進み から第3項まで、前条第1項又は 第90条の2第1項 《特定行政庁は、第9条又は第10条の規定に…》 よる場合のほか、建築、修繕若しくは模様替又は除却の工事の施工中に使用されている第6条第1項第1号又は第2号に掲げる建築物が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては 第9条第10項 《10 特定行政庁は、建築基準法令の規定又…》 はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第2項から第6項までに定める手続によることができない場合に限り、これら の規定の施行に必要な限度において、当該 建築物 若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、 設計 者、建築材料等を製造した者、 工事監理者 、 工事施工者 又は建築物に関する調査をした者に対し、帳簿、書類その他の物件の提出を求めることができる。

7項 建築 主事等又は 特定行政庁 の命令若しくは建築主事等の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員にあつては 第6条第4項 《4 建築主事等は、第1項の申請書を受理し…》 た場合においては、同項第1号又は第2号に係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第3号に係るものにあつてはその受理した日から7日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合する 、 第6条の2第6項 《6 特定行政庁は、前項の規定による確認審…》 査報告書の提出を受けた場合において、第1項の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者に 、 第7条第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、建築主事等又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員以下この章において「検査実施者」という。は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が 、 第7条の3第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、検査実施者は、その申請を受理した日から4日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。 、 第9条第1項 《特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの…》 法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人請負工事の下請人を含む。若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の 、第10項若しくは第13項、 第10条第1項 《特定行政庁は、第6条第1項第1号に掲げる…》 建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備いずれも第3条第2項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。について、損傷、腐食その他の劣化が進み から第3項まで、前条第1項又は 第90条の2第1項 《特定行政庁は、第9条又は第10条の規定に…》 よる場合のほか、建築、修繕若しくは模様替又は除却の工事の施工中に使用されている第6条第1項第1号又は第2号に掲げる建築物が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては 第9条第10項 《10 特定行政庁は、建築基準法令の規定又…》 はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第2項から第6項までに定める手続によることができない場合に限り、これら の規定の施行に必要な限度において、当該 建築物 、建築物の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場、建築工事場又は建築物に関する調査をした者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、 建築設備 、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件、 設計 図書その他建築物に関する工事に関係がある物件若しくは建築物に関する調査に関係がある物件を検査し、若しくは試験し、又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、 工事監理者 、 工事施工者 若しくは建築物に関する調査をした者に対し必要な事項について質問することができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

8項 特定行政庁 は、確認その他の 建築 基準法令の規定による処分並びに第1項及び第3項の規定による報告に係る 建築物 の敷地、構造、 建築設備 又は用途に関する台帳を整備し、かつ、当該台帳（当該処分及び当該報告に関する書類で国土交通省令で定めるものを含む。）を保存しなければならない。

9項 前項の台帳の記載事項その他その整備に関し必要な事項及び当該台帳（同項の国土交通省令で定める書類を含む。）の保存期間その他その保存に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

12条の2 （建築物調査員資格者証）

1項 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、 建築物 調査員資格者証を交付する。

1号 前条第1項の調査及び同条第2項の点検（次項第4号及び第3項第3号において「 調査等 」という。）に関する講習で国土交通省令で定めるものの課程を修了した者

2号 前号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると国土交通大臣が認定した者

2項 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、 建築物 調査員資格者証の交付を行わないことができる。

1号 未成年者

2号 建築 基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

3号 次項（第2号を除く。）の規定により 建築物 調査員資格者証の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者

4号 心身の故障により 調査等 の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの

3項 国土交通大臣は、 建築物 調査員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その建築物調査員資格者証の返納を命ずることができる。

1号 この法律又はこれに基づく命令の規定に違反したとき。

2号 前項第3号又は第4号のいずれかに該当するに至つたとき。

3号 調査等 に関して不誠実な行為をしたとき。

4号 偽りその他不正の手段により 建築物 調査員資格者証の交付を受けたとき。

4項 建築物 調査員資格者証の交付の手続その他建築物調査員資格者証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

12条の3 （建築設備等検査員資格者証）

1項 建築設備 等検査員資格者証の種類は、国土交通省令で定める。

2項 建築設備 等検査員が 第12条第3項 《3 特定建築設備等昇降機及び特定建築物の…》 昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの国等の建築物に設けるものを除く。及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設 の検査及び同条第4項の点検（次項第1号において「 検査等 」という。）を行うことができる建築設備等の種類は、前項の建築設備等検査員資格者証の種類に応じて国土交通省令で定める。

3項 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、 建築設備 等検査員資格者証を交付する。

1号 検査等 に関する講習で 建築設備 等検査員資格者証の種類ごとに国土交通省令で定めるものの課程を修了した者

2号 前号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると国土交通大臣が認定した者

4項 前条第2項から第4項までの規定は、 建築設備 等検査員資格者証について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「次条第3項」と、同項第4号及び同条第3項第3号中「 調査等 」とあるのは「次条第2項に規定する 検査等 」と読み替えるものとする。

13条 （身分証明書の携帯）

1項 建築 主事等、建築監視員若しくは 特定行政庁 の命令若しくは建築主事等の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員が 第12条第7項 《7 建築主事等又は特定行政庁の命令若しく…》 は建築主事等の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員にあつては第6条第4項、第6条の2第6項、第7条第4項、第7条の3第4項、第9条第1項、第10項若しくは第13項、第10条第1項から第3項まで の規定によつて 建築物 、建築物の敷地若しくは建築工事場に立ち入る場合又は建築監視員が 第9条 《違反建築物に対する措置 特定行政庁は、…》 建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人請負工事の下請人を含む。若しくは現場管理者又は の二（ 第90条第3項 《3 第3条第2項及び第3項、第9条第13…》 項及び第14項を除く。、第9条の二、第9条の三設計者及び宅地建物取引業者に係る部分を除く。並びに第18条第1項及び第41項の規定は、第1項の工事の施工について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定による権限を行使する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2項 第12条第7項 《7 建築主事等又は特定行政庁の命令若しく…》 は建築主事等の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員にあつては第6条第4項、第6条の2第6項、第7条第4項、第7条の3第4項、第9条第1項、第10項若しくは第13項、第10条第1項から第3項まで の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

14条 （都道府県知事又は国土交通大臣の勧告、助言又は援助）

1項 建築 主事を置く市町村の長は、都道府県知事又は国土交通大臣に、都道府県知事は、国土交通大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。

2項 国土交通大臣は、 特定行政庁 に対して、都道府県知事は、 建築 主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関し必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供することができる。

15条 （届出及び統計）

1項 建築 主が 建築物 を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事等（ 大規模建築物 を建築し、又は除却しようとする場合にあつては、建築主事）を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合においては、この限りでない。

2項 前項の規定にかかわらず、同項の 建築物 の 建築 又は除却が第1号の耐震改修又は第2号の建替えに該当する場合における同項の届出は、それぞれ、当該各号に規定する所管行政庁が都道府県知事であるときは直接当該都道府県知事に対し、市町村の長であるときは当該市町村の長を経由して行わなければならない。

1号 建築物 の耐震改修の促進に関する法律（1995年法律第123号）第17条第1項の規定により建築物の耐震改修（増築又は改築に限る。）の計画の認定を同法第2条第3項の所管行政庁に申請する場合の当該耐震改修

2号 密集市街地整備法第4条第1項の規定により建替計画の認定を同項の所管行政庁に申請する場合の当該建替え

3項 市町村の長は、当該市町村の区域内における 建築物 が火災、震災、水災、風災その他の災害により滅失し、又は損壊した場合においては、都道府県知事に報告しなければならない。ただし、当該滅失した建築物又は損壊した建築物の損壊した部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合においては、この限りでない。

4項 都道府県知事は、前3項の規定による届出及び報告に基づき、 建築 統計を作成し、これを国土交通大臣に送付し、かつ、関係書類を国土交通省令で定める期間保存しなければならない。

5項 前各項の規定による届出、報告並びに 建築 統計の作成及び送付の手続は、国土交通省令で定める。

15条の2 （報告、検査等）

1項 国土交通大臣は、 第1条 《目的 この法律は、建築物の敷地、構造、…》 設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。 の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、 建築物 若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、 建築 主、 設計 者、建築材料等を製造した者、 工事監理者 、 工事施工者 、建築物に関する調査をした者若しくは 第68条の10第1項 《国土交通大臣は、申請により、建築材料又は…》 主要構造部、建築設備その他の建築物の部分で、政令で定めるものの型式が、前3章の規定又はこれに基づく命令の規定第68条の25第1項の構造方法等の認定の内容を含む。のうち当該建築材料又は建築物の部分の構造 の型式適合認定、 第68条の25第1項 《構造方法等の認定前3章の規定又はこれに基…》 づく命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに基づき国土交通大臣がする構造方法、建築材料又はプログラムに係る認定をいう。以下同じ。の申請をしようとする者は、国土交通省令で定める の構造方法等の認定若しくは 第68条の26 《特殊構造方法等認定 特殊構造方法等認定…》 第38条第66条及び第67条の2において準用する場合を含む。の規定による認定をいう。以下同じ。の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土 の特殊構造方法等認定（以下この項において「 型式適合認定等 」という。）を受けた者に対し、建築物の敷地、構造、 建築設備 若しくは用途、建築材料等の受取若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況若しくは建築物に関する調査の状況に関する報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、建築物、建築物の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場、建築工事場、建築物に関する調査をした者の営業所、事務所その他の事業場若しくは 型式適合認定等 を受けた者の事務所その他の事業場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件、設計図書その他建築物に関する工事に関係がある物件、建築物に関する調査に関係がある物件若しくは型式適合認定等に関係がある物件を検査させ、若しくは試験させ、若しくは建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者、建築物に関する調査をした者若しくは型式適合認定等を受けた者に対し必要な事項について質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3項 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

16条 （国土交通大臣又は都道府県知事への報告）

1項 国土交通大臣は、 特定行政庁 に対して、都道府県知事は、 建築 主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は統計の資料の提出を求めることができる。

17条 （特定行政庁等に対する指示等）

1項 国土交通大臣は、都道府県若しくは市町村の 建築 主事等の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は都道府県若しくは市町村の建築主事等がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、国の利害に重大な関係がある 建築物 に関し必要があると認めるときは、当該都道府県知事又は市町村の長に対して、期限を定めて、都道府県又は市町村の建築主事等に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

2項 国土交通大臣は、都道府県の 建築 主事等の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は都道府県の建築主事等がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、都道府県の建築主事等に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

3項 都道府県知事は、市町村の 建築 主事等の処分がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は市町村の建築主事等がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、市町村の建築主事等に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。

4項 国土交通大臣は、前項の場合において都道府県知事がそのすべき指示をしないときは、自ら同項の指示をすることができる。

5項 都道府県知事又は市町村の長は、正当な理由がない限り、前各項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事が行つた指示に従わなければならない。

6項 都道府県又は市町村の 建築 主事等は、正当な理由がない限り、第1項から第4項までの規定による指示に基づく都道府県知事又は市町村の長の命令に従わなければならない。

7項 国土交通大臣は、都道府県知事若しくは市町村の長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第1項の規定による指示に従わない場合又は都道府県若しくは市町村の 建築 主事等が正当な理由がなく、所定の期限までに、同項の規定による国土交通大臣の指示に基づく都道府県知事若しくは市町村の長の命令に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。

8項 国土交通大臣は、都道府県知事若しくは市町村の長がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、国の利害に重大な関係がある 建築物 に関し必要があると認めるときは、当該都道府県知事又は市町村の長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

9項 国土交通大臣は、都道府県知事がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

10項 都道府県知事は、市町村の長がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

11項 第4項及び第5項の規定は、前3項の場合について準用する。この場合において、第5項中「前各項」とあるのは、「第8項から第10項まで又は第11項において準用する第4項」と読み替えるものとする。

12項 国土交通大臣は、都道府県知事又は市町村の長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第8項の規定による指示に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。

18条 （国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する手続の特例）

1項 国、都道府県又は 建築 主事を置く市町村の 建築物 及び建築物の敷地については、 第6条 《建築物の建築等に関する申請及び確認 建…》 築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修 から 第7条 《建築物に関する完了検査 建築主は、第6…》 条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査建築副主事の検査にあつては、大規模建築物以外の建築物に係るものに限る。の3第1項において同じ。を申請しなけれ の六まで、 第9条 《違反建築物に対する措置 特定行政庁は、…》 建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人請負工事の下請人を含む。若しくは現場管理者又は から 第9条 《違反建築物に対する措置 特定行政庁は、…》 建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人請負工事の下請人を含む。若しくは現場管理者又は の三まで、 第10条 《著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対…》 する勧告及び命令 特定行政庁は、第6条第1項第1号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備いずれも第3条第2項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用 及び 第90条の2 《工事中の特殊建築物等に対する措置 特定…》 行政庁は、第9条又は第10条の規定による場合のほか、建築、修繕若しくは模様替又は除却の工事の施工中に使用されている第6条第1項第1号又は第2号に掲げる建築物が、安全上、防火上又は避難上著しく支障がある の規定は、適用しない。この場合においては、次項から第41項までの規定に定めるところによる。

2項 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定によつて 建築 し、又は 大規模の修繕 若しくは 大規模の模様替 をしようとする 建築物 の建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、当該 国の機関の長等 は、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事等（当該計画が 大規模建築物 に係るものである場合にあつては、建築主事）に通知しなければならない。ただし、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合（当該増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合に限る。）においては、この限りでない。

3項 建築 主事等は、前項の通知を受けた場合においては、 第6条第4項 《4 建築主事等は、第1項の申請書を受理し…》 た場合においては、同項第1号又は第2号に係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第3号に係るものにあつてはその受理した日から7日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合する に定める期間内に、当該通知に係る 建築物 の計画が建築基準関係規定（ 第6条の4第1項第1号 《第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築…》 、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第3号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものを 若しくは第2号に掲げる建築物の建築、 大規模の修繕 若しくは 大規模の模様替 又は同項第3号に掲げる建築物の建築について通知を受けた場合にあつては、同項の規定により読み替えて適用される 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に規定する建築基準関係規定。以下この項、次項、第15項、第16項及び第19項において同じ。）に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを認めたときは、当該通知をした 国の機関の長等 に対して確認済証を交付しなければならない。

4項 国の機関の長等 が第2項の規定による通知をしなければならない場合において、国の機関の長等が同項の計画を当該計画に係る工事に着手する前に 第6条の2第1項 《前条第1項各号に掲げる建築物の計画前条第…》 3項各号のいずれかに該当するものを除く。が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確 の規定による指定を受けた者に通知したときは、当該者は、当該計画が 建築 基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを認めたときは、当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければならない。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。

5項 国の機関の長等 は、前2項の場合において、第2項又は前項の通知に係る 建築物 の計画が 特定構造計算基準 又は 特定増改築構造計算基準 に適合するかどうかの 審査 （以下この項において「 審査 」という。）を要するものであるときは、当該建築物の計画を都道府県知事に通知し、構造計算適合性判定を求めなければならない。ただし、当該建築物の計画に係る審査が次の各号に掲げる審査である場合において、当該審査を構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として当該各号に掲げる審査の区分に応じて国土交通省令で定める要件を備える者である 建築 主事等がするとき又は 第6条の2第1項 《前条第1項各号に掲げる建築物の計画前条第…》 3項各号のいずれかに該当するものを除く。が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確 の規定による指定を受けた者が当該要件を備える者である 第77条の24第1項 《指定確認検査機関は、確認検査を行うときは…》 、確認検査員又は副確認検査員当該確認検査が大規模建築物に係るものである場合にあつては、確認検査員に確認検査を実施させなければならない。 の確認検査員若しくは副確認検査員にさせるときは、この限りでない。

1号 当該 建築物 の計画が 特定構造計算基準 のうち 第20条第1項第2号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分であつて 審査 が比較的容易にできるものとして政令で定めるもの又は 特定増改築構造計算基準 のうち審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに適合するかどうかの審査

2号 当該 建築物 の計画（ 第20条第1項第4号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 に掲げる建築物に係るもののうち、構造 設計 一級 建築 士の構造設計に基づくもの又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計に基づくものに限る。）が 特定構造計算基準 又は 特定増改築構造計算基準 に適合するかどうかの 審査 （前号に掲げる審査に該当するものを除く。）

6項 都道府県知事は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る 建築物 の計画が 建築 基準関係規定に適合するものであることについて当該都道府県に置かれた建築主事等が第3項に規定する 審査 をするときは、当該建築主事等を当該通知に係る構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

7項 都道府県知事は、特別な構造方法の 建築物 の計画について第5項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

8項 都道府県知事は、第5項の通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から14日以内に、当該通知に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該通知をした 国の機関の長等 に交付しなければならない。

9項 都道府県知事は、前項の場合（第5項の通知に係る 建築物 の計画が 特定構造計算基準 （ 第20条第1項第2号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、前項の期間内に当該通知をした 国の機関の長等 に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

10項 都道府県知事は、第8項の場合において、第5項の通知の記載によつては当該 建築物 の計画が 特定構造計算基準 又は 特定増改築構造計算基準 に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第8項の期間（前項の規定により第8項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該通知をした 国の機関の長等 に交付しなければならない。

11項 国の機関の長等 は、第8項の規定により同項の通知書の交付を受けた場合において、当該通知書が適合判定通知書であるときは、第3項又は第4項の規定による 審査 をする 建築 主事等又は 第6条の2第1項 《前条第1項各号に掲げる建築物の計画前条第…》 3項各号のいずれかに該当するものを除く。が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確 の規定による指定を受けた者に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。ただし、当該 建築物 の計画に係る第15項又は第16項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。

12項 前項の場合において、同項の規定による適合判定通知書又はその写しの 建築 主事等への提出は、第3項の期間（第14項の規定により第3項の期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）の末日の3日前までにしなければならない。

13項 建築 主事等又は 第6条の2第1項 《前条第1項各号に掲げる建築物の計画前条第…》 3項各号のいずれかに該当するものを除く。が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確 の規定による指定を受けた者は、第3項又は第4項の場合において、第2項又は第4項の通知に係る 建築物 の計画が第5項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、当該通知をした 国の機関の長等 から第11項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、第3項又は第4項の確認済証を交付することができる。

14項 建築 主事等は、第3項の場合（第2項の通知に係る 建築物 の計画が 特定構造計算基準 （ 第20条第1項第2号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを 審査 する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、第3項の期間内に当該通知をした 国の機関の長等 に同項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

15項 建築 主事等は、第3項の場合において、第2項の通知に係る 建築物 の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第3項の期間（前項の規定により第3項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該通知をした 国の機関の長等 に交付しなければならない。

16項 第6条の2第1項 《前条第1項各号に掲げる建築物の計画前条第…》 3項各号のいずれかに該当するものを除く。が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確 の規定による指定を受けた者は、第4項の場合において、同項の通知に係る 建築物 の計画が 建築 基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及びその理由を記載した通知書を当該通知をした 国の機関の長等 に交付しなければならない。

17項 第2項又は第4項の通知に係る 建築物 の 建築 、 大規模の修繕 又は 大規模の模様替 の工事は、第3項又は第4項の確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。

18項 第6条の2第1項 《前条第1項各号に掲げる建築物の計画前条第…》 3項各号のいずれかに該当するものを除く。が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確 の規定による指定を受けた者は、第4項の確認済証又は第16項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、 審査 報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る 建築物 の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを 特定行政庁 に提出しなければならない。

19項 特定行政庁 は、前項の規定による 審査 報告書の提出を受けた場合において、第4項の確認済証の交付を受けた 建築物 の計画が 建築 基準関係規定に適合しないと認めるときは、 国の機関の長等 及び当該確認済証を交付した 第6条の2第1項 《前条第1項各号に掲げる建築物の計画前条第…》 3項各号のいずれかに該当するものを除く。が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確 の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。

20項 国の機関の長等 は、第17項の工事を完了した場合においては、その旨を、工事が完了した日から4日以内に到達するように、 建築 主事等（当該工事が 大規模建築物 に係るものである場合にあつては、建築主事。第28項において同じ。）に通知しなければならない。

21項 建築 主事等が前項の規定による通知を受けた場合においては、 検査実施者 は、その通知を受けた日から7日以内に、その通知に係る 建築物 及びその敷地が建築基準関係規定（ 第7条の5 《建築物に関する検査の特例 第6条の4第…》 1項第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第3号に掲げる建築物の建築の工事同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、国土交通省令で定めるところにより建築士 に規定する建築物の建築、 大規模の修繕 又は 大規模の模様替 の工事について通知を受けた場合にあつては、 第6条の4第1項 《第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築…》 、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第3号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものを の規定により読み替えて適用される 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に規定する建築基準関係規定。以下この条において同じ。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。

22項 検査実施者 は、前項の規定による検査をした場合において、当該 建築物 及びその敷地が 建築 基準関係規定に適合していることを認めたときは、 国の機関の長等 に対して検査済証を交付しなければならない。

23項 第20項の規定は、 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者が、第17項の工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る 建築物 及びその敷地が 建築 基準関係規定に適合しているかどうかの検査を引き受けた場合において、当該検査の引受けに係る工事が完了したときについては、適用しない。

24項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、前項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を 国の機関の長等 に交付しなければならない。

25項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、第23項の規定による検査の引受けを行つたときは、当該検査の引受けを行つた第17項の工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日から7日以内に、第23項の検査をしなければならない。

26項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、第23項の検査をした 建築物 及びその敷地が 建築 基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、 国の機関の長等 に対して検査済証を交付しなければならない。

27項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、第23項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、完了検査報告書を作成し、同項の検査をした 建築物 及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを 特定行政庁 に提出しなければならない。

28項 国の機関の長等 は、第17項の工事が 特定工程 を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、その旨を、その日から4日以内に到達するように、 建築 主事等に通知しなければならない。

29項 建築 主事等が前項の規定による通知を受けた場合においては、 検査実施者 は、その通知を受けた日から4日以内に、当該通知に係る工事中の 建築物 等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。

30項 検査実施者 は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の 建築物 等が 建築 基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、 国の機関の長等 に対して当該 特定工程 に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

31項 特定工程 後の工程に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

32項 第28項及び前項の規定は、第17項の工事が 特定工程 を含む場合において、 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の 建築物 等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が 建築 基準関係規定に適合するかどうかの検査を当該工事を終えた日から4日が経過する日までに引き受けたときについては、適用しない。

33項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、前項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を 国の機関の長等 に交付しなければならない。

34項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、第32項の検査をした場合において、 特定工程 に係る工事中の 建築物 等が 建築 基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、 国の機関の長等 に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

35項 第32項の規定による検査に係る 特定工程 後の工程に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

36項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、第32項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の 建築物 等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを 特定行政庁 に提出しなければならない。

37項 検査実施者 又は 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、第29項又は第32項の規定による検査において 建築 基準関係規定に適合することを認められた工事中の 建築物 等について、第21項、第23項、第29項又は第32項の規定による検査をするときは、第29項又は第32項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分及びその敷地については、第21項、第23項、第29項又は第32項の規定による検査をすることを要しない。

38項 第6条第1項第1号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする 若しくは第2号に掲げる 建築物 を新築する場合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び 居室 を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、 大規模の修繕 若しくは 大規模の模様替 の工事で 避難施設等に関する工事 を含むものをする場合においては、第22項又は第26項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

1号 特定行政庁 が、安全上、防火上又は避難上支障がないと認めたとき。

2号 建築 主事等（当該 建築物 又は建築物の部分が 大規模建築物 又はその部分に該当する場合にあつては、建築主事）又は 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。

3号 第20項の規定による通知をした日（ 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者が第23項の規定による検査の引受けを行つた場合にあつては、当該検査の引受けに係る工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日）から7日を経過したとき。

39項 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者は、前項第2号の規定による認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、同号の規定による認定をした 建築物 に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを 特定行政庁 に提出しなければならない。

40項 特定行政庁 は、前項の規定による仮使用認定報告書の提出を受けた場合において、第38項第2号の規定による認定を受けた 建築物 が同号の国土交通大臣が定める基準に適合しないと認めるときは、 国の機関の長等 及び当該認定を行つた 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。

41項 特定行政庁 は、国、都道府県又は 建築 主事を置く市町村の 建築物 又は建築物の敷地が 第9条第1項 《特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの…》 法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人請負工事の下請人を含む。若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の 、 第10条第1項 《特定行政庁は、第6条第1項第1号に掲げる…》 建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備いずれも第3条第2項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。について、損傷、腐食その他の劣化が進み 若しくは第3項又は 第90条の2第1項 《特定行政庁は、第9条又は第10条の規定に…》 よる場合のほか、建築、修繕若しくは模様替又は除却の工事の施工中に使用されている第6条第1項第1号又は第2号に掲げる建築物が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の の規定に該当すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物又は建築物の敷地を管理する 国の機関の長等 に通知し、これらの規定に掲げる必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

18条の2 （指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施）

1項 都道府県知事は、 第77条の35の2 《指定 第18条の2第1項の規定による指…》 定以下この節において単に「指定」という。は、構造計算適合性判定の業務を行おうとする者の申請により行う。 2 前項の申請は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務を行う区域以下この節 から 第77条の35 《指定の取消し等 国土交通大臣等は、その…》 指定に係る指定確認検査機関が第77条の十九各号第4号を除く。のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。 2 国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が次の各号のい の五までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定する者に、 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ 及び前条第5項の構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。

2項 前項の規定による指定は、二以上の都道府県の区域において同項の規定による構造計算適合性判定の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、1の都道府県の区域において同項の規定による構造計算適合性判定の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。

3項 都道府県知事は、第1項の規定による指定を受けた者に構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該構造計算適合性判定の全部又は一部を行わないものとする。

4項 第1項の規定による指定を受けた者が構造計算適合性判定を行う場合における 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ 及び第3項から第6項まで並びに前条第5項及び第7項から第10項までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「 第18条の2第1項 《都道府県知事は、第77条の35の2から第…》 77条の35の五までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定する者に、第6条の3第1項及び前条第5項の構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。 の規定による指定を受けた者」とする。

18条の3 （確認審査等に関する指針等）

1項 国土交通大臣は、 第6条第4項 《4 建築主事等は、第1項の申請書を受理し…》 た場合においては、同項第1号又は第2号に係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第3号に係るものにあつてはその受理した日から7日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合する 並びに 第18条第3項 《3 建築主事等は、前項の通知を受けた場合…》 においては、第6条第4項に定める期間内に、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定第6条の4第1項第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第3号に掲げる 及び第4項（これらの規定を 第87条第1項 《建築物の用途を変更して第6条第1項第1号…》 の特殊建築物のいずれかとする場合当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。においては、同条第3項、第5項及び第6項を除く。、第6条の二第3項を除く。、第6条の四第1項 、 第87条 《用途の変更に対するこの法律の準用 建築…》 物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物のいずれかとする場合当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。においては、同条第3項、第5項及び第6項を除く。、第6条 の四並びに 第88条第1項 《煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これら…》 に類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの以下この項において「昇降機等」という。については、第3条、第6条第3項、第5項及び 及び第2項において準用する場合を含む。）に規定する 審査 、 第6条の2第1項 《前条第1項各号に掲げる建築物の計画前条第…》 3項各号のいずれかに該当するものを除く。が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確 （ 第87条第1項 《建築物の用途を変更して第6条第1項第1号…》 の特殊建築物のいずれかとする場合当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。においては、同条第3項、第5項及び第6項を除く。、第6条の二第3項を除く。、第6条の四第1項 、 第87条 《用途の変更に対するこの法律の準用 建築…》 物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物のいずれかとする場合当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。においては、同条第3項、第5項及び第6項を除く。、第6条 の四並びに 第88条第1項 《煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これら…》 に類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの以下この項において「昇降機等」という。については、第3条、第6条第3項、第5項及び 及び第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認のための審査、 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ 及び 第18条第5項 《5 国の機関の長等は、前2項の場合におい…》 て、第2項又は前項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査以下この項において「審査」という。を要するものであるときは、当該建築物の計画を都道府県知事 に規定する構造計算適合性判定、 第7条第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、建築主事等又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員以下この章において「検査実施者」という。は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が 、 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか 並びに 第18条第21項 《21 建築主事等が前項の規定による通知を…》 受けた場合においては、検査実施者は、その通知を受けた日から7日以内に、その通知に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定第7条の5に規定する建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について通 及び第23項（これらの規定を 第87条 《用途の変更に対するこの法律の準用 建築…》 物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物のいずれかとする場合当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。においては、同条第3項、第5項及び第6項を除く。、第6条 の四並びに 第88条第1項 《煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これら…》 に類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの以下この項において「昇降機等」という。については、第3条、第6条第3項、第5項及び 及び第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査並びに 第7条の3第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、検査実施者は、その申請を受理した日から4日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。 、 第7条の4第1項 《第6条第1項の規定による工事が特定工程を…》 含む場合において、第7条の2第1項の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合す 並びに 第18条第29項 《29 建築主事等が前項の規定による通知を…》 受けた場合においては、検査実施者は、その通知を受けた日から4日以内に、当該通知に係る工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを 及び第32項（これらの規定を 第87条 《用途の変更に対するこの法律の準用 建築…》 物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物のいずれかとする場合当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。においては、同条第3項、第5項及び第6項を除く。、第6条 の四及び 第88条第1項 《煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これら…》 に類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの以下この項において「昇降機等」という。については、第3条、第6条第3項、第5項及び において準用する場合を含む。）の規定による検査（以下この条及び 第77条の62第2項第3号 《2 国土交通大臣は、建築基準適合判定資格…》 者が次の各号のいずれかに該当するときは、1年以内の期間を定めて確認検査の業務を行うことを禁止し、又はその登録を消除することができる。 1 前条第3号に係る部分に限る。次号において同じ。の規定による届出 において「 確認審査等 」という。）の公正かつ適確な実施を確保するため、 確認審査等 に関する指針を定めなければならない。

2項 国土交通大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3項 確認審査等 は、前項の規定により公表された第1項の指針に従つて行わなければならない。

19条 （敷地の衛生及び安全）

1項 建築物 の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。

2項 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に 建築物 を 建築 する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。

3項 建築物 の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。

4項 建築物 ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。

20条 （構造耐力）

1項 建築物 は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。

1号 高さが60メートルを超える 建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。

2号 高さが60メートル以下の 建築物 のうち、木造の建築物（地階を除く階数が四以上であるもの又は高さが16メートルを超えるものに限る。）又は木造以外の建築物（地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物、高さが20メートルを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。）次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

イ 当該 建築物 の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によつて建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けた プログラム によるものによつて確かめられる安全性を有すること。

ロ 前号に定める基準に適合すること。

3号 高さが60メートル以下の 建築物 （前号に掲げる建築物を除く。）のうち、 第6条第1項第1号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする 又は第2号に掲げる建築物（木造の建築物にあつては、地階を除く階数が三以上であるもの又は延べ面積が三百平方メートルを超えるものに限る。）次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

イ 当該 建築物 の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応力度を超えないことを確かめることその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けた プログラム によるものによつて確かめられる安全性を有すること。

ロ 前2号に定める基準のいずれかに適合すること。

4号 前3号に掲げる 建築物 以外の建築物次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

イ 当該 建築物 の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。

ロ 前3号に定める基準のいずれかに適合すること。

2項 前項に規定する基準の適用上1の 建築物 であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は、同項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

21条 （大規模の建築物の主要構造部等）

1項 次の各号のいずれかに該当する 建築物 （その 主要構造部 （床、屋根及び階段を除く。）の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、その 特定主要構造部 を通常火災終了時間（建築物の構造、 建築設備 及び用途に応じて通常の火災が消火の措置により終了するまでに通常要する時間をいう。）が経過するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、その周囲に延焼防止上有効な空地で政令で定める技術的基準に適合するものを有する建築物については、この限りでない。

1号 地階を除く階数が四以上である 建築物

2号 高さが16メートルを超える 建築物

3号 別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供する 特殊建築物 で、高さが13メートルを超えるもの

2項 延べ面積が三千平方メートルを超える 建築物 （その 主要構造部 （床、屋根及び階段を除く。）の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、その壁、柱、床その他の建築物の部分又は防火戸その他の政令で定める防火設備を通常の火災時における火熱が当該建築物の周囲に防火上有害な影響を及ぼすことを防止するためにこれらに必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

3項 前2項に規定する基準の適用上1の 建築物 であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は、これらの規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

22条 （屋根）

1項 特定行政庁 が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある 建築物 の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が十平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の 延焼のおそれのある部分 以外の部分については、この限りでない。

2項 特定行政庁 は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、 都市計画 区域内にある区域については都道府県都市計画審議会（市町村都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつては、当該市町村都市計画審議会。 第51条 《卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置…》 都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又 を除き、以下同じ。）の意見を聴き、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。

23条 （外壁）

1項 前条第1項の市街地の区域内にある 建築物 （その 主要構造部 の 第21条第1項 《次の各号のいずれかに該当する建築物その主…》 要構造部床、屋根及び階段を除く。の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。は、その特定主要構造部を通常火災終了時間建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通 の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたもの（ 第25条 《大規模の木造建築物等の外壁等 延べ面積…》 同一敷地内に二以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計が千平方メートルを超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を第22条第1項に 及び 第61条第1項 《防火地域又は準防火地域内にある建築物は、…》 その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされ において「 木造建築物等 」という。）に限る。）は、その外壁で 延焼のおそれのある部分 の構造を、準防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

24条 （建築物が第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置）

1項 建築物 が 第22条第1項 《特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の…》 市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技 の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

25条 （大規模の木造建築物等の外壁等）

1項 延べ面積（同一敷地内に二以上の 木造建築物等 がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルを超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で 延焼のおそれのある部分 を 防火構造 とし、その屋根の構造を 第22条第1項 《特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の…》 市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技 に規定する構造としなければならない。

26条 （防火壁等）

1項 延べ面積が千平方メートルを超える 建築物 は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 耐火建築物 又は 準耐火建築物

2号 卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する 建築物 で、次のイ又はロのいずれかに該当するもの

イ 主要構造部 が 不燃材料 で造られたものその他これに類する構造のもの

ロ 構造方法、 主要構造部 の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの

3号 畜舎その他の政令で定める用途に供する 建築物 で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの

2項 防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて他の部分と有効に区画されている部分（以下この項において「 特定部分 」という。）を有する 建築物 であつて、当該建築物の 特定部分 が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で 延焼のおそれのある部分 に 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 :dfn: 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀 の二ロに規定する防火設備を有するものに係る前項の規定の適用については、当該建築物の特定部分及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなし、かつ、当該特定部分を同項第1号に該当する建築物とみなす。

1号 当該 特定部分 の 特定主要構造部 が 耐火構造 であるもの又は 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 :dfn: 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀 の二イ（2）に規定する性能と同等の性能を有するものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの

2号 当該 特定部分 の 主要構造部 が 準耐火構造 であるもの又はこれと同等の準耐火性能を有するものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの（前号に該当するものを除く。）

27条 （耐火建築物等としなければならない特殊建築物）

1項 次の各号のいずれかに該当する 特殊建築物 は、その 特定主要構造部 を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による 建築物 の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。

1号 別表第一（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供するもの（階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの（同表（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（二）項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつては、政令で定める技術的基準に従つて警報設備を設けたものに限る。）を除く。）

2号 別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表（一）項の場合にあつては客席、同表（二）項及び（四）項の場合にあつては二階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表（は）欄の当該各項に該当するもの

3号 別表第一（い）欄（四）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以上のもの

4号 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が一階にないもの（階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満のものを除く。）

2項 次の各号のいずれかに該当する 特殊建築物 は、 耐火建築物 としなければならない。

1号 別表第一（い）欄（五）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が同表（は）欄（五）項に該当するもの

2号 別表第一（ろ）欄（六）項に掲げる階を同表（い）欄（六）項に掲げる用途に供するもの

3項 次の各号のいずれかに該当する 特殊建築物 は、 耐火建築物 又は 準耐火建築物 （別表第一（い）欄（六）項に掲げる用途に供するものにあつては、 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 :dfn: 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀 の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。

1号 別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が同表（に）欄の当該各項に該当するもの

2号 別表第二（と）項第4号に規定する危険物（安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。）

4項 前3項に規定する基準の適用上1の 建築物 であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は、これらの規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

28条 （居室の採光及び換気）

1項 住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する 建築物 で政令で定めるものの 居室 （居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、5分の1から10分の一までの間において居室の種類に応じ政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。

2項 居室 には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。

3項 別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途に供する 特殊建築物 の 居室 又は 建築物 の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの（政令で定めるものを除く。）には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。

4項 ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前3項の規定の適用については、一室とみなす。

28条の2 （石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）

1項 建築物 は、石綿その他の物質の 建築 材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。

1号 建築 材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第3号において「 石綿等 」という。）を添加しないこと。

2号 石綿等 をあらかじめ添加した 建築 材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。

3号 居室 を有する 建築物 にあつては、前2号に定めるもののほか、 石綿等 以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、 建築 材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。

29条 （地階における住宅等の居室）

1項 住宅の 居室 、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。

30条 （長屋又は共同住宅の各戸の界壁）

1項 長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。

1号 その構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。

2号 小屋裏又は天井裏に達するものであること。

2項 前項第2号の規定は、長屋又は共同住宅の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、適用しない。

31条 （便所）

1項 下水道法（1958年法律第79号）第2条第8号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所（汚水管が下水道法第2条第3号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。）以外の便所としてはならない。

2項 便所から排出する汚物を下水道法第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、屎し尿浄化槽（その構造が汚物処理性能（当該汚物を衛生上支障がないように処理するために屎し尿浄化槽に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。

32条 （電気設備）

1項 建築物 の電気設備は、法律又はこれに基く命令の規定で電気工作物に係る建築物の安全及び防火に関するものの定める工法によつて設けなければならない。

33条 （避雷設備）

1項 高さ20メートルをこえる 建築物 には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。

34条 （昇降機）

1項 建築物 に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない。

2項 高さ31メートルをこえる 建築物 （政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。

35条 （特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）

1項 別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する 特殊建築物 、階数が三以上である 建築物 、政令で定める窓その他の開口部を有しない 居室 を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルをこえる建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓せん、スプリンクラー、貯水槽そうその他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。

35条の2 （特殊建築物等の内装）

1項 別表第一（い）欄に掲げる用途に供する 特殊建築物 、階数が三以上である 建築物 、政令で定める窓その他の開口部を有しない 居室 を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。

35条の3 （無窓の居室等の主要構造部）

1項 政令で定める窓その他の開口部を有しない 居室 は、その居室を区画する 主要構造部 を 耐火構造 とし、又は 不燃材料 で造らなければならない。ただし、別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途に供するものについては、この限りでない。

36条 （この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準）

1項 居室 の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火床、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。

37条 （建築材料の品質）

1項 建築物 の基礎、 主要構造部 その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の 建築 材料として国土交通大臣が定めるもの（以下この条において「 指定建築材料 」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

1号 その品質が、 指定建築材料 ごとに国土交通大臣の指定する日本産業規格又は日本農林規格に適合するもの

2号 前号に掲げるもののほか、 指定建築材料 ごとに国土交通大臣が定める安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定を受けたもの

38条 （特殊の構造方法又は建築材料）

1項 この章の規定及びこれに基づく命令の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は 建築 材料を用いる 建築物 については、国土交通大臣がその構造方法又は建築材料がこれらの規定に適合するものと同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。

39条 （災害危険区域）

1項 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

2項 災害危険区域内における住居の用に供する 建築物 の 建築 の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。

40条 （地方公共団体の条例による制限の附加）

1項 地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は 特殊建築物 の用途若しくは規模に因り、この章の規定又はこれに基く命令の規定のみによつては 建築物 の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は 建築設備 に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。

41条 （市町村の条例による制限の緩和）

1項 第6条第1項第3号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の区域外においては、市町村は、土地の状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、区域を限り、 第19条 《敷地の衛生及び安全 建築物の敷地は、こ…》 れに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。 ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、こ 、 第21条 《大規模の建築物の主要構造部等 次の各号…》 のいずれかに該当する建築物その主要構造部床、屋根及び階段を除く。の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。は、その特定主要構造部を通常火災終了時間建築物の 、 第28条 《居室の採光及び換気 住宅、学校、病院、…》 診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。には、採光のための窓その他の開口部を 、 第29条 《地階における住宅等の居室 住宅の居室、…》 学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。 及び 第36条 《この章の規定を実施し、又は補足するため必…》 要な技術的基準 居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火床、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機 の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。ただし、 第6条第1項第1号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に掲げる 建築物 及び同項第2号に掲げる建築物（木造以外の建築物に限る。）については、この限りでない。

41条の2 （適用区域）

1項 この章（第8節を除く。）の規定は、 都市計画 区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。

42条 （道路の定義）

1項 この章の規定において「 道路 」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員4メートル（ 特定行政庁 がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県 都市計画 審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。次項及び第3項において同じ。）以上のもの（地下におけるものを除く。）をいう。

1号 道路 法（1952年法律第180号）による道路

2号 都市計画 法、 土地区画整理法 （1954年法律第119号）、旧住宅地造成事業に関する法律（1964年法律第160号）、 都市再開発法 （1969年法律第38号）、 新都市基盤整備法 （1972年法律第86号）、 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 （1975年法律第67号）又は密集市街地整備法（第6章に限る。以下この項において同じ。）による 道路

3号 都市計画 区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は 第68条の9第1項 《第6条第1項第3号の規定に基づき、都道府…》 県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例 の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道

4号 道路 法、 都市計画 法、 土地区画整理法 、 都市再開発法 、 新都市基盤整備法 、 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして 特定行政庁 が指定したもの

5号 土地を 建築物 の敷地として利用するため、 道路 法、 都市計画 法、 土地区画整理法 、 都市再開発法 、 新都市基盤整備法 、 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 又は密集市街地整備法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が 特定行政庁 からその位置の指定を受けたもの

2項 都市計画 区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は 第68条の9第1項 《第6条第1項第3号の規定に基づき、都道府…》 県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例 の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に 建築物 が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、 特定行政庁 の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の 道路 とみなし、その中心線からの水平距離2メートル（同項の規定により指定された区域内においては、3メートル（特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、2メートル）。以下この項及び次項において同じ。）の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離2メートル未満で崖地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該崖地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4メートルの線をその道路の境界線とみなす。

3項 特定行政庁 は、土地の状況に因りやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については2メートル未満1・35メートル以上の範囲内において、同項に規定するがけ地等の境界線からの水平距離については4メートル未満2・7メートル以上の範囲内において、別にその水平距離を指定することができる。

4項 第1項の区域内の幅員6メートル未満の道（第1号又は第2号に該当する道にあつては、幅員4メートル以上のものに限る。）で、 特定行政庁 が次の各号の1に該当すると認めて指定したものは、同項の規定にかかわらず、同項の 道路 とみなす。

1号 周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認められる道

2号 地区計画 等に定められた道の配置及び規模又はその区域に即して築造される道

3号 第1項の区域が指定された際現に 道路 とされていた道

5項 前項第3号に該当すると認めて 特定行政庁 が指定した幅員4メートル未満の道については、第2項の規定にかかわらず、第1項の区域が指定された際 道路 の境界線とみなされていた線をその道路の境界線とみなす。

6項 特定行政庁 は、第2項の規定により幅員1・8メートル未満の道を指定する場合又は第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、 建築 審査会の同意を得なければならない。

43条 （敷地等と道路との関係）

1項 建築物 の敷地は、 道路 （次に掲げるものを除く。 第44条第1項 《建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道…》 路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。 1 地盤面下に設ける建築物 2 公衆便所、巡査派出所その他これらに を除き、以下同じ。）に2メートル以上接しなければならない。

1号 自動車のみの交通の用に供する 道路

2号 地区計画 の区域（ 地区整備計画 が定められている区域のうち 都市計画 法第12条の11の規定により 建築物 その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内の 道路

2項 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する 建築物 については、適用しない。

1号 その敷地が幅員4メートル以上の道（ 道路 に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）に2メートル以上接する 建築物 のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

2号 その敷地の周囲に広い空地を有する 建築物 その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて 建築 審査会の同意を得て許可したもの

3項 地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する 建築物 について、その用途、規模又は位置の特殊性により、第1項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を10分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない 道路 の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

1号 特殊建築物

2号 階数が三以上である 建築物

3号 政令で定める窓その他の開口部を有しない 居室 を有する 建築物

4号 延べ面積（同一敷地内に二以上の 建築物 がある場合にあつては、その延べ面積の合計。次号、第4節、第7節及び別表第3において同じ。）が千平方メートルを超える建築物

5号 その敷地が袋路状 道路 （その一端のみが他の道路に接続したものをいう。）にのみ接する 建築物 で、延べ面積が百五十平方メートルを超えるもの（一戸建ての住宅を除く。）

43条の2 （その敷地が4メートル未満の道路にのみ接する建築物に対する制限の付加）

1項 地方公共団体は、交通上、安全上、防火上又は衛生上必要があると認めるときは、その敷地が 第42条第3項 《3 特定行政庁は、土地の状況に因りやむを…》 得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については2メートル未満1・35メートル以上の範囲内において、同項に規定するがけ地等の境界線からの水平距離については4メ の規定により水平距離が指定された 道路 にのみ2メートル（前条第3項各号のいずれかに該当する 建築物 で同項の条例によりその敷地が道路に接する部分の長さの制限が付加されているものにあつては、当該長さ）以上接する建築物について、条例で、その敷地、構造、 建築設備 又は用途に関して必要な制限を付加することができる。

44条 （道路内の建築制限）

1項 建築物 又は敷地を造成するための擁壁は、 道路 内に、又は道路に突き出して 建築 し、又は築造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 地盤面下に設ける 建築物

2号 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な 建築物 で 特定行政庁 が通行上支障がないと認めて 建築 審査会の同意を得て許可したもの

3号 第43条第1項第2号 《建築物の敷地は、道路次に掲げるものを除く…》 。第44条第1項を除き、以下同じ。に2メートル以上接しなければならない。 1 自動車のみの交通の用に供する道路 2 地区計画の区域地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の11の規定に の 道路 の上空又は路面下に設ける 建築物 のうち、当該道路に係る 地区計画 の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであつて 特定行政庁 が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

4号 公共用歩廊その他政令で定める 建築物 で 特定行政庁 が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

2項 特定行政庁 は、前項第4号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、 建築 審査会の同意を得なければならない。

45条 （私道の変更又は廃止の制限）

1項 私道の変更又は廃止によつて、その 道路 に接する敷地が 第43条第1項 《建築物の敷地は、道路次に掲げるものを除く…》 。第44条第1項を除き、以下同じ。に2メートル以上接しなければならない。 1 自動車のみの交通の用に供する道路 2 地区計画の区域地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の11の規定に の規定又は同条第3項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合においては、 特定行政庁 は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

2項 第9条第2項 《2 特定行政庁は、前項の措置を命じようと…》 する場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理 から第6項まで及び第15項の規定は、前項の措置を命ずる場合に準用する。

46条 （壁面線の指定）

1項 特定行政庁 は、街区内における 建築物 の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、 建築 審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

2項 前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、同項の規定による指定の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の3日前までに公告しなければならない。

3項 特定行政庁 は、第1項の規定による指定をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

47条 （壁面線による建築制限）

1項 建築物 の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2メートルをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて 建築 してはならない。ただし、地盤面下の部分又は 特定行政庁 が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものについては、この限りでない。

48条 （用途地域等）

1項 第1種低層住居専用地域内においては、別表第二（い）項に掲げる 建築物 以外の建築物は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

2項 第2種低層住居専用地域内においては、別表第二（ろ）項に掲げる 建築物 以外の建築物は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が第2種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

3項 第1種中高層住居専用地域内においては、別表第二（は）項に掲げる 建築物 以外の建築物は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が第1種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

4項 第2種中高層住居専用地域内においては、別表第二（に）項に掲げる 建築物 は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が第2種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

5項 第1種住居地域内においては、別表第二（ほ）項に掲げる 建築物 は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が第1種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

6項 第2種住居地域内においては、別表第二（へ）項に掲げる 建築物 は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が第2種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

7項 準住居地域内においては、別表第二（と）項に掲げる 建築物 は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が準住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

8項 田園住居地域内においては、別表第二（ち）項に掲げる 建築物 以外の建築物は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が農業の利便及び田園住居地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

9項 近隣商業地域内においては、別表第二（り）項に掲げる 建築物 は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便及び当該住宅地の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

10項 商業地域内においては、別表第二（ぬ）項に掲げる 建築物 は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が商業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

11項 準工業地域内においては、別表第二（る）項に掲げる 建築物 は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

12項 工業地域内においては、別表第二（を）項に掲げる 建築物 は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては、この限りでない。

13項 工業専用地域内においては、別表第二（わ）項に掲げる 建築物 は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が工業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

14項 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「 用途地域 」と総称する。）の指定のない区域（ 都市計画 法第7条第1項に規定する市街化調整区域を除く。）内においては、別表第二（か）項に掲げる 建築物 は、 建築 してはならない。ただし、 特定行政庁 が当該区域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

15項 特定行政庁 は、前各項のただし書の規定による許可（次項において「 特例許可 」という。）をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ、 建築 審査会の同意を得なければならない。

16項 前項の規定にかかわらず、 特定行政庁 は、第1号に該当する場合においては同項の規定による意見の聴取及び同意の取得を要せず、第2号に該当する場合においては同項の規定による同意の取得を要しない。

1号 特例許可 を受けた 建築物 の増築、改築又は移転（これらのうち、政令で定める場合に限る。）について特例許可をする場合

2号 日常生活に必要な政令で定める 建築物 で、騒音又は振動の発生その他の事象による住居の環境の悪化を防止するために必要な国土交通省令で定める措置が講じられているものの 建築 について 特例許可 （第1項から第7項までの規定のただし書の規定によるものに限る。）をする場合

17項 特定行政庁 は、第15項の規定により意見を聴取する場合においては、その許可しようとする 建築物 の 建築 の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の3日前までに公告しなければならない。

49条 （特別用途地区）

1項 特別用途地区内においては、前条第1項から第13項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする 建築物 の 建築 の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。

2項 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、前条第1項から第13項までの規定による制限を緩和することができる。

49条の2 （特定用途制限地域）

1項 特定用途制限地域内における 建築物 の用途の制限は、当該特定用途制限地域に関する 都市計画 に即し、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める。

50条 （用途地域等における建築物の敷地、構造又は建築設備に対する制限）

1項 用途地域 、特別用途地区、特定用途制限地域、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区又は特定用途誘導地区内における 建築物 の敷地、構造又は 建築設備 に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める。

51条 （卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置）

1項 都市計画 区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する 建築物 は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、 特定行政庁 が都道府県都市計画審議会（その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあつては、当該市町村都市計画審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。

52条 （容積率）

1項 建築物 の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下「 容積率 」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の 容積率 は、当該建築物がある第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する 都市計画 において定められた第2号に定める数値の1・五倍以下でなければならない。

1号 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内の 建築物 （第6号及び第7号に掲げる建築物を除く。）10分の五、10分の六、10分の八、10分の十、10分の十五又は10分の20のうち当該地域に関する 都市計画 において定められたもの

2号 第1種中高層住居専用地域若しくは第2種中高層住居専用地域内の 建築物 （第6号及び第7号に掲げる建築物を除く。）又は第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（第5号から第7号までに掲げる建築物を除く。）10分の十、10分の十五、10分の二十、10分の三十、10分の四十又は10分の50のうち当該地域に関する 都市計画 において定められたもの

3号 商業地域内の 建築物 （第6号及び第7号に掲げる建築物を除く。）10分の二十、10分の三十、10分の四十、10分の五十、10分の六十、10分の七十、10分の八十、10分の九十、10分の百、10分の百十、10分の百二十又は10分の130のうち当該地域に関する 都市計画 において定められたもの

4号 工業地域内の 建築物 （第6号及び第7号に掲げる建築物を除く。）又は工業専用地域内の建築物10分の十、10分の十五、10分の二十、10分の三十又は10分の40のうち当該地域に関する 都市計画 において定められたもの

5号 高層住居誘導地区内の 建築物 （第7号に掲げる建築物を除く。）であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の3分の二以上であるもの（当該高層住居誘導地区に関する 都市計画 において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。）当該建築物がある第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第2号に定める数値から、その1・五倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値までの範囲内で、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められたもの

6号 居住環境向上用途誘導地区内の 建築物 であつて、その全部又は一部を当該居住環境向上用途誘導地区に関する 都市計画 において定められた誘導すべき用途に供するもの当該居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において定められた数値

7号 特定用途誘導地区内の 建築物 であつて、その全部又は一部を当該特定用途誘導地区に関する 都市計画 において定められた誘導すべき用途に供するもの当該特定用途誘導地区に関する都市計画において定められた数値

8号 用途地域 の指定のない区域内の 建築物 10分の五、10分の八、10分の十、10分の二十、10分の三十又は10分の40のうち、 特定行政庁 が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県 都市計画 審議会の議を経て定めるもの

2項 前項に定めるもののほか、前面 道路 （前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第12項において同じ。）の幅員が12メートル未満である 建築物 の 容積率 は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。

1号 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内の 建築物 10分の4

2号 第1種中高層住居専用地域若しくは第2種中高層住居専用地域内の 建築物 又は第1種住居地域、第2種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の3分の二以上であるもの（当該高層住居誘導地区に関する 都市計画 において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。 第56条第1項第2号 《建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以…》 下としなければならない。 1 別表第三い欄及びろ欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表は欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分か ハ及び別表第3の4の項において同じ。）を除く。）10分の四（ 特定行政庁 が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、10分の六）

3号 その他の 建築物 10分の六（ 特定行政庁 が都道府県 都市計画 審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、10分の四又は10分の8のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの）

3項 第1項（ただし書を除く。）、前項、第7項、第12項及び第14項、 第57条の2第3項第2号 《3 特定行政庁は、第1項の規定による申請…》 が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、当該申請に基づき、特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度を指定するものとする。 1 申請に係るそれぞれの特例敷地の敷地面積に申請に係る 、 第57条の3第2項 《2 前項の規定による申請を受けた特定行政…》 庁は、当該申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率が第52条第1項から第9項までの規定による限度以下であるとき、その他当該建築物の構造が交通 、 第59条第1項 《高度利用地区内においては、建築物の容積率…》 及び建蔽率並びに建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積は、高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 ただし、次の 及び第3項、 第59条の2第1項 《その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ…》 、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の 、 第60条第1項 《特定街区内においては、建築物の容積率及び…》 高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。 、 第60条の2第1項 《都市再生特別地区内においては、建築物の容…》 積率及び建蔽率、建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積並びに建築物の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければな 及び第4項、 第68条の3第1項 《地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開…》 発等促進区都市計画法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区をいう。以下同じ。又は沿道再開発等促進区沿道整備法第9条第3項に規定する沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。で地区整備計画又は沿道地区整備 、 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の四、 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の五（第2号イを除く。第6項において同じ。）、 第68条の5 《区域を区分して建築物の容積を適正に配分す…》 る地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例 次に掲げる条件に該当する地区計画又は沿道地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限 の二（第2号イを除く。第6項において同じ。）、 第68条の5の3第1項 《次に掲げる条件に該当する地区計画又は沿道…》 地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第1項第2号から第4号までに定める数値とみなして、同条の規定を適用する。 1 都 （第1号ロを除く。第6項において同じ。）、 第68条の5 《区域を区分して建築物の容積を適正に配分す…》 る地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例 次に掲げる条件に該当する地区計画又は沿道地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限 の四（ただし書及び第1号ロを除く。）、 第68条の5の5第1項第1号 《次に掲げる条件に該当する地区計画等集落地…》 区計画を除く。以下この条において同じ。の区域内の建築物で、当該地区計画等の内容に適合し、かつ、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第52条第2項の規定は、適用 ロ、 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の八、 第68条の9第1項 《第6条第1項第3号の規定に基づき、都道府…》 県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例 、 第86条第3項 《3 建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土…》 地で二以上のものが、政令で定める空地を有し、かつ、面積が政令で定める規模以上である一団地を形成している場合において、当該一団地その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該 及び第4項、 第86条の2第2項 《2 面積が政令で定める規模以上である公告…》 認定対象区域内において、一敷地内認定建築物以外の建築物を新築し、又は一敷地内認定建築物について増築等をしようとする場合当該区域内に政令で定める空地を有することとなる場合に限る。において、国土交通省令で 及び第3項、 第86条の5第3項 《3 第1項の規定による許可の取消しの申請…》 を受けた特定行政庁は、当該申請に係る公告許可対象区域内の建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善を阻害 並びに 第86条の6第1項 《一団地の住宅施設に関する都市計画を定める…》 場合においては、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域については、第52条第1項第1号に規定する容積率、第53条第1項第1号に規定する建蔽率、第54条第2項に規定する外壁の後退 に規定する 建築物 の 容積率 （ 第59条第1項 《高度利用地区内においては、建築物の容積率…》 及び建蔽率並びに建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積は、高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 ただし、次の 、 第60条の2第1項 《都市再生特別地区内においては、建築物の容…》 積率及び建蔽率、建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積並びに建築物の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければな 及び 第68条の9第1項 《第6条第1項第3号の規定に基づき、都道府…》 県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例 に規定するものについては、建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。第6項において同じ。）の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（以下この項並びに第6項第2号及び第3号において「老人ホーム等」という。）の用途に供する部分（第6項各号に掲げる建築物の部分を除く。以下この項において同じ。）の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の一）は、算入しないものとする。

4項 前項の地盤面とは、 建築物 が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3メートルを超える場合においては、その高低差3メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

5項 地方公共団体は、土地の状況等により必要と認める場合においては、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、区域を限り、第3項の地盤面を別に定めることができる。

6項 第1項、第2項、次項、第12項及び第14項、 第57条の2第3項第2号 《3 特定行政庁は、第1項の規定による申請…》 が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、当該申請に基づき、特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度を指定するものとする。 1 申請に係るそれぞれの特例敷地の敷地面積に申請に係る 、 第57条の3第2項 《2 前項の規定による申請を受けた特定行政…》 庁は、当該申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率が第52条第1項から第9項までの規定による限度以下であるとき、その他当該建築物の構造が交通 、 第59条第1項 《高度利用地区内においては、建築物の容積率…》 及び建蔽率並びに建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積は、高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 ただし、次の 及び第3項、 第59条の2第1項 《その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ…》 、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の 、 第60条第1項 《特定街区内においては、建築物の容積率及び…》 高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。 、 第60条の2第1項 《都市再生特別地区内においては、建築物の容…》 積率及び建蔽率、建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積並びに建築物の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければな 及び第4項、 第68条の3第1項 《地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開…》 発等促進区都市計画法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区をいう。以下同じ。又は沿道再開発等促進区沿道整備法第9条第3項に規定する沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。で地区整備計画又は沿道地区整備 、 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の四、 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の五、 第68条の5 《区域を区分して建築物の容積を適正に配分す…》 る地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例 次に掲げる条件に該当する地区計画又は沿道地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限 の二、 第68条の5の3第1項 《次に掲げる条件に該当する地区計画又は沿道…》 地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第1項第2号から第4号までに定める数値とみなして、同条の規定を適用する。 1 都 、 第68条の5 《区域を区分して建築物の容積を適正に配分す…》 る地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例 次に掲げる条件に該当する地区計画又は沿道地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限 の四（第1号ロを除く。）、 第68条の5の5第1項第1号 《次に掲げる条件に該当する地区計画等集落地…》 区計画を除く。以下この条において同じ。の区域内の建築物で、当該地区計画等の内容に適合し、かつ、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第52条第2項の規定は、適用 ロ、 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の八、 第68条の9第1項 《第6条第1項第3号の規定に基づき、都道府…》 県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例 、 第86条第3項 《3 建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土…》 地で二以上のものが、政令で定める空地を有し、かつ、面積が政令で定める規模以上である一団地を形成している場合において、当該一団地その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該 及び第4項、 第86条の2第2項 《2 面積が政令で定める規模以上である公告…》 認定対象区域内において、一敷地内認定建築物以外の建築物を新築し、又は一敷地内認定建築物について増築等をしようとする場合当該区域内に政令で定める空地を有することとなる場合に限る。において、国土交通省令で 及び第3項、 第86条の5第3項 《3 第1項の規定による許可の取消しの申請…》 を受けた特定行政庁は、当該申請に係る公告許可対象区域内の建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善を阻害 並びに 第86条の6第1項 《一団地の住宅施設に関する都市計画を定める…》 場合においては、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域については、第52条第1項第1号に規定する容積率、第53条第1項第1号に規定する建蔽率、第54条第2項に規定する外壁の後退 に規定する 建築物 の 容積率 の算定の基礎となる延べ面積には、次に掲げる建築物の部分の床面積は、算入しないものとする。

1号 政令で定める昇降機の昇降路の部分

2号 共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分

3号 住宅又は老人ホーム等に設ける機械室その他これに類する 建築物 の部分（給湯設備その他の国土交通省令で定める 建築設備 を設置するためのものであつて、市街地の環境を害するおそれがないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）で、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

7項 建築物 の敷地が第1項及び第2項の規定による建築物の 容積率 に関する制限を受ける地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、第1項及び第2項の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

8項 その全部又は一部を住宅の用途に供する 建築物 （居住環境向上用途誘導地区内の建築物であつてその一部を当該居住環境向上用途誘導地区に関する 都市計画 において定められた誘導すべき用途に供するもの及び特定用途誘導地区内の建築物であつてその一部を当該特定用途誘導地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供するものを除く。）であつて次に掲げる条件に該当するものについては、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第1項第2号又は第3号に定める数値の1・五倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値（ 特定行政庁 が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあつては、当該都市計画において定められた数値から当該算出した数値までの範囲内で特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て別に定めた数値）を同項第2号又は第3号に定める数値とみなして、同項及び第3項から前項までの規定を適用する。ただし、当該建築物が第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の 容積率 は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第1項第2号又は第3号に定める数値の1・五倍以下でなければならない。

1号 第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域（高層住居誘導地区及び 特定行政庁 が都道府県 都市計画 審議会の議を経て指定する区域を除く。）又は商業地域（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）内にあること。

2号 その敷地内に政令で定める規模以上の空地（ 道路 に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。）を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上であること。

9項 建築物 の敷地が、幅員15メートル以上の 道路 （以下この項において「 特定道路 」という。）に接続する幅員6メートル以上12メートル未満の前面道路のうち当該 特定道路 からの延長が70メートル以内の部分において接する場合における当該建築物に対する第2項から第7項までの規定の適用については、第2項中「幅員」とあるのは、「幅員（第9項の特定道路に接続する同項の前面道路のうち当該特定道路からの延長が70メートル以内の部分にあつては、その幅員に、当該特定道路から当該建築物の敷地が接する当該前面道路の部分までの延長に応じて政令で定める数値を加えたもの）」とする。

10項 建築物 の敷地が 都市計画 において定められた計画 道路 （ 第42条第1項第4号 《この章の規定において「道路」とは、次の各…》 号のいずれかに該当する幅員4メートル特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。次項及び第3項に に該当するものを除くものとし、以下この項において「計画道路」という。）に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を第2項の前面道路とみなして、同項から第7項まで及び前項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

11項 前面 道路 の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、 特定行政庁 が次に掲げる基準に適合すると認めて許可した 建築物 については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなして、第2項から第7項まで及び第9項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

1号 当該 建築物 がある街区内における土地利用の状況等からみて、その街区内において、前面 道路 と壁面線との間の敷地の部分が当該前面道路と一体的かつ連続的に有効な空地として確保されており、又は確保されることが確実と見込まれること。

2号 交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。

12項 第2項各号の規定により前面 道路 の幅員のメートルの数値に乗ずる数値が10分の4とされている 建築物 で、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ2メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線（以下この項及び次項において「 壁面線等 」という。）を越えないもの（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）については、当該前面道路の境界線は、当該 壁面線等 にあるものとみなして、第2項から第7項まで及び第9項の規定を適用することができる。ただし、建築物の 容積率 は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に10分の6を乗じたもの以下でなければならない。

13項 前項の場合においては、当該 建築物 の敷地のうち前面 道路 と 壁面線等 との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

14項 次の各号のいずれかに該当する 建築物 で、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの 容積率 は、第1項から第9項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。

1号 同一敷地内の 建築物 の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物

2号 その敷地の周囲に広い公園、広場、 道路 その他の空地を有する 建築物

3号 建築物 のエネルギー消費性能（ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 （2015年法律第53号） 第2条第1項第2号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 建築基準法1950年法律第201号第2条第1号に規定する建築物をいう。 2 エネルギー消費性能 建築物の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギー に規定するエネルギー消費性能をいう。次条第5項第4号において同じ。）の向上のため必要な外壁に関する工事その他の屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの

15項 第44条第2項 《2 登録建築物エネルギー消費性能判定機関…》 は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により判定の業務を行わなければならない。 の規定は、第10項、第11項又は前項の規定による許可をする場合に準用する。

53条 （建蔽率）

1項 建築物 の 建築 面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「 建蔽率 」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。

1号 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域又は工業専用地域内の 建築物 10分の三、10分の四、10分の五又は10分の6のうち当該地域に関する 都市計画 において定められたもの

2号 第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域又は準工業地域内の 建築物 10分の五、10分の六又は10分の8のうち当該地域に関する 都市計画 において定められたもの

3号 近隣商業地域内の 建築物 10分の六又は10分の8のうち当該地域に関する 都市計画 において定められたもの

4号 商業地域内の 建築物 10分の8

5号 工業地域内の 建築物 10分の五又は10分の6のうち当該地域に関する 都市計画 において定められたもの

6号 用途地域 の指定のない区域内の 建築物 10分の三、10分の四、10分の五、10分の六又は10分の7のうち、 特定行政庁 が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県 都市計画 審議会の議を経て定めるもの

2項 建築物 の敷地が前項の規定による建築物の 建蔽率 に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

3項 前2項の規定の適用については、第1号又は第2号のいずれかに該当する 建築物 にあつては第1項各号に定める数値に10分の1を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第1号及び第2号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に10分の2を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。

1号 防火地域（第1項第2号から第4号までの規定により 建蔽率 の限度が10分の8とされている地域を除く。）内にあるイに該当する 建築物 又は準防火地域内にあるイ若しくはロのいずれかに該当する建築物

イ 耐火建築物 又はこれと同等以上の延焼防止性能（通常の火災による周囲への延焼を防止するために壁、柱、床その他の 建築物 の部分及び防火戸その他の政令で定める防火設備に必要とされる性能をいう。ロにおいて同じ。）を有するものとして政令で定める建築物（以下この条及び 第67条第1項 《特定防災街区整備地区内にある建築物は、耐…》 火建築物等又は準耐火建築物等としなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。 1 延べ面積が五十平方メートル以内の平家建ての附属建築物で、外壁及び軒裏が防 において「 耐火建築物等 」という。）

ロ 準耐火建築物 又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める 建築物 （ 耐火建築物 等を除く。第8項及び 第67条第1項 《特定防災街区整備地区内にある建築物は、耐…》 火建築物等又は準耐火建築物等としなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。 1 延べ面積が五十平方メートル以内の平家建ての附属建築物で、外壁及び軒裏が防 において「 準耐火建築物等 」という。）

2号 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で 特定行政庁 が指定するものの内にある 建築物

4項 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する 建築物 の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ2メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において、当該壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。次項において同じ。）で、 特定行政庁 が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの 建蔽率 は、前3項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、前3項の規定による限度を超えるものとすることができる。

5項 次の各号のいずれかに該当する 建築物 で、 特定行政庁 が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの 建蔽率 は、第1項から第3項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。

1号 特定行政庁 が街区における避難上及び消火上必要な機能の確保を図るため必要と認めて前面 道路 の境界線から後退して壁面線を指定した場合における、当該壁面線を越えない 建築物

2号 特定防災街区整備地区に関する 都市計画 において特定防災機能（密集市街地整備法第2条第3号に規定する特定防災機能をいう。次号において同じ。）の確保を図るため必要な壁面の位置の制限（ 道路 に面する 建築物 の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ2メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。同号において同じ。）が定められた場合における、当該壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物

3号 第68条の2第1項の規定に基づく条例において 防災街区整備地区計画 の区域（ 特定建築物地区整備計画 又は 防災街区整備地区整備計画 が定められている区域に限る。）における特定防災機能の確保を図るため必要な壁面の位置の制限が定められた場合における、当該壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない 建築物

4号 建築物 のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁に関する工事その他の屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの

6項 前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する 建築物 については、適用しない。

1号 防火地域（第1項第2号から第4号までの規定により 建蔽率 の限度が10分の8とされている地域に限る。）内にある 耐火建築物 等

2号 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの

3号 公園、広場、 道路 、川その他これらに類するものの内にある 建築物 で 特定行政庁 が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの

7項 建築物 の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が 耐火建築物 等であるときは、その敷地は、全て防火地域内にあるものとみなして、第3項第1号又は前項第1号の規定を適用する。

8項 建築物 の敷地が準防火地域と防火地域及び準防火地域以外の区域とにわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が 耐火建築物 等又は 準耐火建築物 等であるときは、その敷地は、全て準防火地域内にあるものとみなして、第3項第1号の規定を適用する。

9項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、第4項、第5項又は第6項第3号の規定による許可をする場合に準用する。

53条の2 （建築物の敷地面積）

1項 建築物 の敷地面積は、 用途地域 に関する 都市計画 において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。

1号 前条第6項第1号に掲げる 建築物

2号 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する 建築物 で公益上必要なもの

3号 その敷地の周囲に広い公園、広場、 道路 その他の空地を有する 建築物 であつて、 特定行政庁 が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

4号 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

2項 前項の 都市計画 において 建築物 の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、二百平方メートルを超えてはならない。

3項 第1項の 都市計画 において 建築物 の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を1の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

1号 第1項の 都市計画 における 建築物 の敷地面積の最低限度が変更された際、建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなつた土地

2号 第1項の規定に適合するに至つた 建築物 の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至つた土地

4項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、第1項第3号又は第4号の規定による許可をする場合に準用する。

54条 （第1種低層住居専用地域等内における外壁の後退距離）

1項 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、 建築物 の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び 第86条の6第1項 《一団地の住宅施設に関する都市計画を定める…》 場合においては、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域については、第52条第1項第1号に規定する容積率、第53条第1項第1号に規定する建蔽率、第54条第2項に規定する外壁の後退 において「 外壁の後退距離 」という。）は、当該地域に関する 都市計画 において 外壁の後退距離 の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。

2項 前項の 都市計画 において 外壁の後退距離 の限度を定める場合においては、その限度は、1・5メートル又は1メートルとする。

55条 （第1種低層住居専用地域等内における建築物の高さの限度）

1項 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、 建築物 の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する 都市計画 において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

2項 前項の 都市計画 において 建築物 の高さの限度が10メートルと定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、 特定行政庁 が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、同項の規定にかかわらず、12メートルとする。

3項 再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。 第58条第2項 《2 前項の都市計画において建築物の高さの…》 最高限度が定められた高度地区内においては、再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事その他の屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして において同じ。）の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事その他の屋外に面する 建築物 の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものであつて、 特定行政庁 が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可したものの高さは、前2項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。

4項 第1項及び第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する 建築物 については、適用しない。

1号 その敷地の周囲に広い公園、広場、 道路 その他の空地を有する 建築物 であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて 特定行政庁 が許可したもの

2号 学校その他の 建築物 であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて 特定行政庁 が許可したもの

5項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、第3項又は前項各号の規定による許可をする場合について準用する。

56条 （建築物の各部分の高さ）

1項 建築物 の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。

1号 別表第三（い）欄及び（ろ）欄に掲げる地域、地区又は区域及び 容積率 の限度の区分に応じ、前面 道路 の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの

2号 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が1・25とされている 建築物 で高さが20メートルを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が2・5とされている建築物（ロ及びハに掲げる建築物で、 特定行政庁 が都道府県 都市計画 審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第7項第2号において同じ。）で高さが31メートルを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が1・25とされている建築物にあつては20メートルを、イからニまでに定める数値が2・5とされている建築物にあつては31メートルを加えたもの

イ 第1種中高層住居専用地域若しくは第2種中高層住居専用地域内の 建築物 又は第1種住居地域、第2種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）1・二五（ 第52条第1項第2号 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に の規定により 容積率 の限度が10分の三十以下とされている第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域以外の地域のうち、 特定行政庁 が都道府県 都市計画 審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、2・五）

ロ 近隣商業地域若しくは準工業地域内の 建築物 （ハに掲げる建築物を除く。）又は商業地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物2・5

ハ 高層住居誘導地区内の 建築物 であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の3分の二以上であるもの2・5

ニ 用途地域 の指定のない区域内の 建築物 1・二五又は2・5のうち、 特定行政庁 が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県 都市計画 審議会の議を経て定めるもの

3号 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域若しくは田園住居地域内又は第1種中高層住居専用地域若しくは第2種中高層住居専用地域（次条第1項の規定に基づく条例で別表第4の2の項に規定する（一）、（二）又は（三）の号が指定されているものを除く。以下この号及び第7項第3号において同じ。）内においては、当該部分から前面 道路 の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1・25を乗じて得たものに、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内の 建築物 にあつては5メートルを、第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域内の建築物にあつては10メートルを加えたもの

2項 前面 道路 の境界線から後退した 建築物 に対する前項第1号の規定の適用については、同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。）に相当する距離だけ外側の線」とする。

3項 第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域内における前面 道路 の幅員が12メートル以上である 建築物 に対する別表第3の規定の適用については、同表（に）欄中「1・二五」とあるのは、「1・二五（前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に1・25を乗じて得たもの以上の区域内においては、1・五）」とする。

4項 前項に規定する 建築物 で前面 道路 の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。）に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に2を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。

5項 建築物 が第1項第2号及び第3号の地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、これらの規定中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。

6項 建築物 の敷地が二以上の 道路 に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。

7項 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する 建築物 については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。

1号 第1項第1号、第2項から第4項まで及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）前面 道路 の反対側の境界線上の政令で定める位置

2号 第1項第2号、第5項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）隣地境界線からの水平距離が、第1項第2号イ又はニに定める数値が1・25とされている 建築物 にあつては16メートル、第1項第2号イからニまでに定める数値が2・5とされている建築物にあつては12・4メートルだけ外側の線上の政令で定める位置

3号 第1項第3号、第5項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）隣地境界線から真北方向への水平距離が、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内の 建築物 にあつては4メートル、第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域内の建築物にあつては8メートルだけ外側の線上の政令で定める位置

56条の2 （日影による中高層の建築物の高さの制限）

1項 別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「 対象区域 」という。）内にある同表（ろ）欄の当該各項（4の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）に掲げる 建築物 は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時まで（道の区域内にあつては、午前9時から午後3時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の各項（4の項にあつては、同項イ又はロ）に掲げる平均地盤面からの高さ（2の項及び3の項にあつては、当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから地方公共団体が当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）の水平面（ 対象区域 外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が5メートルを超える範囲において、同表（に）欄の（一）、（二）又は（三）の号（同表の3の項にあつては、（一）又は（二）の号）のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、 特定行政庁 が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて 建築 審査会の同意を得て許可した場合又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する場合においては、この限りでない。

2項 同1の敷地内に二以上の 建築物 がある場合においては、これらの建築物を1の建築物とみなして、前項の規定を適用する。

3項 建築物 の敷地が 道路 、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第1項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。

4項 対象区域 外にある高さが10メートルを超える 建築物 で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、第1項の規定を適用する。

5項 建築物 が第1項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合又は建築物が、冬至日において、 対象区域 のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

57条 （高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和）

1項 高架の工作物内に設ける 建築物 で 特定行政庁 が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、前3条の規定は、適用しない。

2項 道路 内にある 建築物 （高架の道路の路面下に設けるものを除く。）については、 第56条第1項第1号 《建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以…》 下としなければならない。 1 別表第三い欄及びろ欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表は欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分か 及び第2項から第4項までの規定は、適用しない。

57条の2 （特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例）

1項 特例容積率 適用地区内の二以上の敷地（ 建築物 の敷地となるべき土地及び当該特例容積率適用地区の内外にわたる敷地であつてその過半が当該特例容積率適用地区に属するものを含む。以下この項において同じ。）に係る土地について所有権若しくは建築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（臨時設備その他1時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「 借地権 」という。）を有する者又はこれらの者の同意を得た者は、1人で、又は数人が共同して、 特定行政庁 に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該二以上の敷地（以下この条及び次条において「 特例敷地 」という。）のそれぞれに適用される特別の 容積率 （以下この条及び 第60条の2第4項 《4 都市再生特別地区内の建築物については…》 、当該都市再生特別地区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第1項各号に掲げる数値第57条の2第6項の規定により当該数値とみなされる特例容積率の限度の数値を含む。とみなし において「 特例容積率 」という。）の限度の指定を申請することができる。

2項 前項の規定による申請をしようとする者は、申請者及び同項の規定による同意をした者以外に当該申請に係る 特例敷地 について政令で定める利害関係を有する者があるときは、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。

3項 特定行政庁 は、第1項の規定による申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、当該申請に基づき、 特例敷地 のそれぞれに適用される 特例容積率 の限度を指定するものとする。

1号 申請に係るそれぞれの 特例敷地 の敷地面積に申請に係るそれぞれの 特例容積率 の限度を乗じて得た数値の合計が、当該それぞれの特例敷地の敷地面積に 第52条第1項 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に 各号（第5号から第7号までを除く。以下この号において同じ。）の規定によるそれぞれの 建築物 の 容積率 （当該特例敷地について現に次項の規定により特例容積率の限度が公告されているときは、当該特例容積率。以下この号において「 基準容積率 」という。）の限度を乗じて得た数値の合計以下であること。この場合において、当該それぞれの特例敷地が 基準容積率 に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたるときの当該基準容積率の限度は、同条第1項各号の規定による当該各地域又は区域内の建築物の容積率の限度にその特例敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計とする。

2号 申請に係るそれぞれの 特例容積率 の限度が、申請に係るそれぞれの 特例敷地 内に現に存する 建築物 の 容積率 又は現に 建築 の工事中の建築物の計画上の容積率以上であること。

3号 申請に係るそれぞれの 特例容積率 の限度が、申請に係るそれぞれの 特例敷地 における 建築物 の利用上の必要性、周囲の状況等を考慮して、当該それぞれの特例敷地にふさわしい容積を備えた建築物が 建築 されることにより当該それぞれの特例敷地の土地が適正かつ合理的な利用形態となるよう定められていること。この場合において、申請に係る特例容積率の限度のうち 第52条第1項 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に 及び第3項から第8項までの規定による限度を超えるものにあつては、当該特例容積率の限度に適合して建築される建築物が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとなるよう定められていること。

4項 特定行政庁 は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、 特例容積率 の限度、 特例敷地 の位置その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

5項 第3項の規定による指定は、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

6項 第4項の規定により 特例容積率 の限度が公告されたときは、当該 特例敷地 内の 建築物 については、当該特例容積率の限度を 第52条第1項 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に 各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。

7項 第4項の規定により公告された 特例敷地 のいずれかについて第1項の規定による申請があつた場合において、 特定行政庁 が当該申請に係る第3項の指定（以下この項において「 新規指定 」という。）をしたときは、当該特例敷地についての第3項の規定による従前の指定は、 新規指定 に係る第4項の規定による公告があつた日から将来に向かつて、その効力を失う。

57条の3 （指定の取消し）

1項 前条第4項の規定により公告された 特例敷地 である土地について所有権又は 借地権 を有する者は、その全員の合意により、同条第3項の指定の取消しを 特定行政庁 に申請することができる。この場合においては、あらかじめ、当該特例敷地について政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。

2項 前項の規定による申請を受けた 特定行政庁 は、当該申請に係るそれぞれの 特例敷地 内に現に存する 建築物 の 容積率 又は現に 建築 の工事中の建築物の計画上の容積率が 第52条第1項 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に から第9項までの規定による限度以下であるとき、その他当該建築物の構造が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、当該申請に係る指定を取り消すものとする。

3項 特定行政庁 は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

4項 第2項の規定による取消しは、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

5項 前2項に定めるもののほか、第2項の規定による指定の取消しについて必要な事項は、国土交通省令で定める。

57条の4 （特例容積率適用地区内における建築物の高さの限度）

1項 特例容積率 適用地区内においては、 建築物 の高さは、特例容積率適用地区に関する 都市計画 において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。ただし、 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りでない。

2項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、前項ただし書の規定による許可をする場合に準用する。

57条の5 （高層住居誘導地区）

1項 高層住居誘導地区内においては、 建築物 の 建蔽率 は、高層住居誘導地区に関する 都市計画 において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

2項 前項の場合において、 建築物 の敷地が高層住居誘導地区の内外にわたるときは、当該高層住居誘導地区に関する 都市計画 において定められた建築物の 建蔽率 の最高限度を、当該建築物の当該高層住居誘導地区内にある部分に係る 第53条第1項 《建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築…》 物がある場合においては、その建築面積の合計の敷地面積に対する割合以下「建蔽率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住 の規定による建築物の建蔽率の限度とみなして、同条第2項の規定を適用する。

3項 高層住居誘導地区に関する 都市計画 において 建築物 の敷地面積の最低限度が定められた場合については、 第53条 《建蔽率 建築物の建築面積同一敷地内に二…》 以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計の敷地面積に対する割合以下「建蔽率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。 1 第1種低層住居専用地域、第 の二（第2項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「 用途地域 」とあるのは、「高層住居誘導地区」と読み替えるものとする。

4項 高層住居誘導地区内の 建築物 については、 第56条の2第1項 《別表第四い欄の各項に掲げる地域又は区域の…》 全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域以下この条において「対象区域」という。内にある同表ろ欄の当該各項4の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土 に規定する 対象区域 外にある建築物とみなして、同条の規定を適用する。この場合における同条第4項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域（高層住居誘導地区を除く。）内の土地」とする。

58条 （高度地区）

1項 高度地区内においては、 建築物 の高さは、高度地区に関する 都市計画 において定められた内容に適合するものでなければならない。

2項 前項の 都市計画 において 建築物 の高さの最高限度が定められた高度地区内においては、再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事その他の屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものであつて、 特定行政庁 が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したものの高さは、同項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、当該最高限度を超えるものとすることができる。

3項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、前項の規定による許可をする場合について準用する。

59条 （高度利用地区）

1項 高度利用地区内においては、 建築物 の 容積率 及び 建蔽率 並びに建築物の 建築 面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積）は、高度利用地区に関する 都市計画 において定められた内容に適合するものでなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 主要構造部 が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、階数が二以下で、かつ、地階を有しない 建築物 で、容易に移転し、又は除却することができるもの

2号 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する 建築物 で、公益上必要なもの

3号 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な 建築物 で、 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

2項 高度利用地区内においては、 建築物 の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、高度利用地区に関する 都市計画 において定められた壁面の位置の制限に反して 建築 してはならない。ただし、前項各号の1に該当する建築物については、この限りでない。

3項 高度利用地区内の 建築物 については、当該高度利用地区に関する 都市計画 において定められた建築物の 容積率 の最高限度を 第52条第1項 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に 各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。

4項 高度利用地区内においては、敷地内に 道路 に接して有効な空地が確保されていること等により、 特定行政庁 が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した 建築物 については、 第56条第1項第1号 《建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以…》 下としなければならない。 1 別表第三い欄及びろ欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表は欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分か 及び第2項から第4項までの規定は、適用しない。

5項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、第1項第3号又は前項の規定による許可をする場合に準用する。

59条の2 （敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例）

1項 その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である 建築物 で、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その 建蔽率 、 容積率 及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、 第52条第1項 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に から第9項まで、 第55条第1項 《第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専…》 用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。 、 第56条 《建築物の各部分の高さ 建築物の各部分の…》 高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。 1 別表第三い欄及びろ欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表は欄に掲げる距離以下の範囲 又は 第57条の2第6項 《6 第4項の規定により特例容積率の限度が…》 公告されたときは、当該特例敷地内の建築物については、当該特例容積率の限度を第52条第1項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。 の規定による限度を超えるものとすることができる。

2項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

60条 （特定街区）

1項 特定街区内においては、 建築物 の 容積率 及び高さは、特定街区に関する 都市計画 において定められた限度以下でなければならない。

2項 特定街区内においては、 建築物 の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、特定街区に関する 都市計画 において定められた壁面の位置の制限に反して 建築 してはならない。

3項 特定街区内の 建築物 については、 第52条 《容積率 建築物の延べ面積の敷地面積に対…》 する割合以下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面 から前条まで並びに 第60条の3第1項 《特定用途誘導地区内においては、建築物の容…》 積率及び建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積は、特定用途誘導地区に関する都市計画において建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度が定められた 及び第2項の規定は、適用しない。

60条の2 （都市再生特別地区）

1項 都市再生特別地区内においては、 建築物 の 容積率 及び 建蔽率 、建築物の 建築 面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積）並びに建築物の高さは、都市再生特別地区に関する 都市計画 において定められた内容に適合するものでなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 主要構造部 が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、階数が二以下で、かつ、地階を有しない 建築物 で、容易に移転し、又は除却することができるもの

2号 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する 建築物 で、公益上必要なもの

3号 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な 建築物 で、 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

2項 都市再生特別地区内においては、 建築物 の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、都市再生特別地区に関する 都市計画 において定められた壁面の位置の制限に反して 建築 してはならない。ただし、前項各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

3項 都市再生特別地区に関する 都市計画 において定められた誘導すべき用途に供する 建築物 については、 第48条 《用途地域等 第1種低層住居専用地域内に…》 おいては、別表第二い項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許 から 第49条 《特別用途地区 特別用途地区内においては…》 、前条第1項から第13項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。 2 特別用途地区内においては、地方公共 の二までの規定は、適用しない。

4項 都市再生特別地区内の 建築物 については、当該都市再生特別地区に関する 都市計画 において定められた建築物の 容積率 の最高限度を 第52条第1項 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に 各号に掲げる数値（ 第57条の2第6項 《6 第4項の規定により特例容積率の限度が…》 公告されたときは、当該特例敷地内の建築物については、当該特例容積率の限度を第52条第1項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。 の規定により当該数値とみなされる 特例容積率 の限度の数値を含む。）とみなして、 第52条 《容積率 建築物の延べ面積の敷地面積に対…》 する割合以下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面 の規定を適用する。

5項 都市再生特別地区内の 建築物 については、 第56条 《建築物の各部分の高さ 建築物の各部分の…》 高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。 1 別表第三い欄及びろ欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表は欄に掲げる距離以下の範囲 、 第57条 《高架の工作物内に設ける建築物等に対する高…》 さの制限の緩和 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、前3条の規定は、適用しない。 2 道路内にある建築物高架の の四、 第58条 《高度地区 高度地区内においては、建築物…》 の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 2 前項の都市計画において建築物の高さの最高限度が定められた高度地区内においては、再生可能エネルギー源の利用 及び 第60条の3第2項 《2 特定用途誘導地区内においては、建築物…》 の高さは、特定用途誘導地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。 ただし、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものに の規定は、適用しない。

6項 都市再生特別地区内の 建築物 については、 第56条の2第1項 《別表第四い欄の各項に掲げる地域又は区域の…》 全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域以下この条において「対象区域」という。内にある同表ろ欄の当該各項4の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土 に規定する 対象区域 外にある建築物とみなして、同条の規定を適用する。この場合における同条第4項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域（都市再生特別地区を除く。）内の土地」とする。

7項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、第1項第3号の規定による許可をする場合に準用する。

60条の2の2 （居住環境向上用途誘導地区）

1項 居住環境向上用途誘導地区内においては、 建築物 の 建蔽率 は、居住環境向上用途誘導地区に関する 都市計画 において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する 建築物 で、公益上必要なもの

2号 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な 建築物 で、 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

2項 居住環境向上用途誘導地区内においては、 建築物 の壁又はこれに代わる柱は、居住環境向上用途誘導地区に関する 都市計画 において壁面の位置の制限が定められたときは、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、当該壁面の位置の制限に反して 建築 してはならない。ただし、前項各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

3項 居住環境向上用途誘導地区内においては、 建築物 の高さは、居住環境向上用途誘導地区に関する 都市計画 において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。ただし、 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りでない。

4項 居住環境向上用途誘導地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、 第48条第1項 《第1種低層住居専用地域内においては、別表…》 第二い項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合にお から第13項までの規定による制限を緩和することができる。

5項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、第1項第2号又は第3項ただし書の規定による許可をする場合に準用する。

60条の3 （特定用途誘導地区）

1項 特定用途誘導地区内においては、 建築物 の 容積率 及び建築物の 建築 面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積）は、特定用途誘導地区に関する 都市計画 において建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度が定められたときは、それぞれ、これらの最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 主要構造部 が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、階数が二以下で、かつ、地階を有しない 建築物 で、容易に移転し、又は除却することができるもの

2号 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する 建築物 で、公益上必要なもの

3号 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な 建築物 で、 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

2項 特定用途誘導地区内においては、 建築物 の高さは、特定用途誘導地区に関する 都市計画 において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。ただし、 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りでない。

3項 特定用途誘導地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、 第48条第1項 《第1種低層住居専用地域内においては、別表…》 第二い項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合にお から第13項までの規定による制限を緩和することができる。

4項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、第1項第3号又は第2項ただし書の規定による許可をする場合に準用する。

61条 （防火地域及び準防火地域内の建築物）

1項 防火地域又は準防火地域内にある 建築物 は、その外壁の開口部で 延焼のおそれのある部分 に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、門又は塀で、高さ2メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物（ 木造建築物等 を除く。）に附属するものについては、この限りでない。

2項 前項に規定する基準の適用上1の 建築物 であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は、同項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

62条 （屋根）

1項 防火地域又は準防火地域内の 建築物 の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

63条 （隣地境界線に接する外壁）

1項 防火地域又は準防火地域内にある 建築物 で、外壁が 耐火構造 のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

64条 （看板等の防火措置）

1項 防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、 建築物 の屋上に設けるもの又は高さ3メートルを超えるものは、その主要な部分を 不燃材料 で造り、又は覆わなければならない。

65条 （建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置）

1項 建築物 が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

2項 建築物 が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

66条 （第38条の準用）

1項 第38条 《特殊の構造方法又は建築材料 この章の規…》 定及びこれに基づく命令の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物については、国土交通大臣がその構造方法又は建築材料がこれらの規定に適合するものと同等以上の効力があると認める場合に の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は 建築 材料を用いる 建築物 に対するこの節の規定及びこれに基づく命令の規定の適用について準用する。

67条 （特定防災街区整備地区）

1項 特定防災街区整備地区内にある 建築物 は、 耐火建築物 等又は 準耐火建築物 等としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 延べ面積が五十平方メートル以内の平家建ての附属 建築物 で、外壁及び軒裏が 防火構造 のもの

2号 卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する 建築物 で、 主要構造部 が 不燃材料 で造られたものその他これに類する構造のもの

3号 高さ2メートルを超える門又は塀で、 不燃材料 で造られ、又は覆われたもの

4号 高さ2メートル以下の門又は塀

2項 建築物 が特定防災街区整備地区と特定防災街区整備地区として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部について、前項の規定を適用する。ただし、その建築物が特定防災街区整備地区外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

3項 特定防災街区整備地区内においては、 建築物 の敷地面積は、特定防災街区整備地区に関する 都市計画 において定められた建築物の敷地面積の最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。

1号 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する 建築物 で公益上必要なもの

2号 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

4項 第53条の2第3項 《3 第1項の都市計画において建築物の敷地…》 面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適 の規定は、前項の 都市計画 において 建築物 の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「 第67条第3項 《3 特定防災街区整備地区内においては、建…》 築物の敷地面積は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において定められた建築物の敷地面積の最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。 」と読み替えるものとする。

5項 特定防災街区整備地区内においては、 建築物 の壁又はこれに代わる柱は、特定防災街区整備地区に関する 都市計画 において壁面の位置の制限が定められたときは、建築物の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して 建築 してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 第3項第1号に掲げる 建築物

2号 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な 建築物 で、 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

6項 特定防災街区整備地区内においては、その敷地が防災 都市計画 施設（密集市街地整備法第31条第2項に規定する防災都市計画施設をいう。以下この条において同じ。）に接する 建築物 の防災都市計画施設に係る間口率（防災都市計画施設に面する部分の長さの敷地の当該防災都市計画施設に接する部分の長さに対する割合をいう。以下この条において同じ。）及び高さは、特定防災街区整備地区に関する都市計画において建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められたときは、それぞれ、これらの最低限度以上でなければならない。

7項 前項の場合においては、同項に規定する 建築物 の高さの最低限度より低い高さの建築物の部分（同項に規定する建築物の防災 都市計画 施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）は、空隙のない壁が設けられる等防火上有効な構造としなければならない。

8項 前2項の 建築物 の防災 都市計画 施設に係る間口率及び高さの算定に関し必要な事項は、政令で定める。

9項 前3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する 建築物 については、適用しない。

1号 第3項第1号に掲げる 建築物

2号 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な 建築物 で、 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

10項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、第3項第2号、第5項第2号又は前項第2号の規定による許可をする場合に準用する。

67条の2 （第38条の準用）

1項 第38条 《特殊の構造方法又は建築材料 この章の規…》 定及びこれに基づく命令の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物については、国土交通大臣がその構造方法又は建築材料がこれらの規定に適合するものと同等以上の効力があると認める場合に の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は 建築 材料を用いる 建築物 に対する前条第1項及び第2項の規定の適用について準用する。

68条

1項 景観地区内においては、 建築物 の高さは、景観地区に関する 都市計画 において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する 建築物 で、公益上必要なもの

2号 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

2項 景観地区内においては、 建築物 の壁又はこれに代わる柱は、景観地区に関する 都市計画 において壁面の位置の制限が定められたときは、建築物の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して 建築 してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 前項第1号に掲げる 建築物

2号 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な 建築物 で、 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

3項 景観地区内においては、 建築物 の敷地面積は、景観地区に関する 都市計画 において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。

1号 第1項第1号に掲げる 建築物

2号 特定行政庁 が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

4項 第53条の2第3項 《3 第1項の都市計画において建築物の敷地…》 面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適 の規定は、前項の 都市計画 において 建築物 の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「 第68条第3項 《3 景観地区内においては、建築物の敷地面…》 積は、景観地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。 」と読み替えるものとする。

5項 景観地区に関する 都市計画 において 建築物 の高さの最高限度、壁面の位置の制限（ 道路 に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）及び建築物の敷地面積の最低限度が定められている景観地区（ 景観法 第72条第2項 《2 前項前段の規定に基づく条例以下「景観…》 地区工作物制限条例」という。で工作物の形態意匠の制限を定めたものには、第63条、第64条、第66条、第68条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な市町村長による計画の認定、違反工作物に対する の景観地区工作物制限条例で、壁面後退区域（当該壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。）における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。）の設置の制限（当該壁面後退区域において連続的に有効な空地を確保するため必要なものを含むものに限る。）が定められている区域に限る。）内の建築物で、当該景観地区に関する都市計画の内容に適合し、かつ、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、 第56条 《土地利用についての勧告 市町村長は、前…》 条第2項第1号の区域内にある土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない場合において、景観農業振興地域整備計画の達成のため必要があるときは、その土地の所有者又はその土地について所有権以外の権 の規定は、適用しない。

6項 第44条第2項 《2 前項の台帳の作成及び保管に関し必要な…》 事項は、国土交通省令都市計画区域外の景観重要樹木に関する台帳にあっては、国土交通省令・農林水産省令で定める。 の規定は、第1項第2号、第2項第2号又は第3項第2号の規定による許可をする場合に準用する。

68条の2 （市町村の条例に基づく制限）

1項 市町村は、 地区計画 等の区域（ 地区整備計画 、 特定建築物地区整備計画 、 防災街区整備地区整備計画 、 歴史的風致維持向上地区整備計画 、 沿道地区整備計画 又は 集落地区整備計画 （以下「 地区整備計画等 」という。）が定められている区域に限る。）内において、 建築物 の敷地、構造、 建築設備 又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。

2項 前項の規定による制限は、 建築物 の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、 地区計画 、 防災街区整備地区計画 、 歴史的風致維持向上地区計画 又は 沿道地区計画 の区域にあつては適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、 集落地区計画 の区域にあつては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、それぞれ合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき、政令で定める基準に従い、行うものとする。

3項 第1項の規定に基づく条例で 建築物 の敷地面積に関する制限を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を1の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定（ 第3条第3項第1号 《3 前項の規定は、次の各号のいずれかに該…》 当する建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。 1 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正この法律に基づく命令又は条例を廃止すると同時に新 及び第5号の規定に相当する規定を含む。）を定めるものとする。

4項 第1項の規定に基づく条例で 建築物 の構造に関する防火上必要な制限を定める場合においては、当該条例に、 第65条 《建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわ…》 たる場合の措置 建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。 ただし の規定の例により、当該制限を受ける区域の内外にわたる建築物についての当該制限に係る規定の適用に関する措置を定めるものとする。

5項 市町村は、 用途地域 における用途の制限を補完し、当該 地区計画 等（ 集落地区計画 を除く。）の区域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、第1項の規定に基づく条例で、 第48条第1項 《第1種低層住居専用地域内においては、別表…》 第二い項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合にお から第13項までの規定による制限を緩和することができる。

68条の3 （再開発等促進区等内の制限の緩和等）

1項 地区計画 又は 沿道地区計画 の区域のうち再開発等促進区（ 都市計画 法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区をいう。以下同じ。）又は沿道再開発等促進区（沿道整備法第9条第3項に規定する沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）で 地区整備計画 又は 沿道地区整備計画 が定められている区域のうち 建築物 の 容積率 の最高限度が定められている区域内においては、当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合する建築物で、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、 第52条 《容積率 建築物の延べ面積の敷地面積に対…》 する割合以下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面 の規定は、適用しない。

2項 地区計画 又は 沿道地区計画 の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（ 地区整備計画 又は 沿道地区整備計画 が定められている区域のうち当該地区整備計画又は沿道地区整備計画において10分の六以下の数値で 建築物 の 建蔽率 の最高限度が定められている区域に限る。）内においては、当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合する建築物で、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、 第53条第1項 《建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築…》 物がある場合においては、その建築面積の合計の敷地面積に対する割合以下「建蔽率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住 から第3項まで、第7項及び第8項の規定は、適用しない。

3項 地区計画 又は 沿道地区計画 の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（ 地区整備計画 又は 沿道地区整備計画 が定められている区域のうち20メートル以下の高さで 建築物 の高さの最高限度が定められている区域に限る。）内においては、当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上の建築物であつて 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、 第55条第1項 《第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専…》 用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。 及び第2項の規定は、適用しない。

4項 地区計画 又は 沿道地区計画 の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（ 地区整備計画 又は 沿道地区整備計画 が定められている区域に限る。第6項において同じ。）内においては、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した 建築物 については、 第56条 《建築物の各部分の高さ 建築物の各部分の…》 高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。 1 別表第三い欄及びろ欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表は欄に掲げる距離以下の範囲 の規定は、適用しない。

5項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

6項 地区計画 又は 沿道地区計画 の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区内の 建築物 に対する 第48条第1項 《第1種低層住居専用地域内においては、別表…》 第二い項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合にお から第13項まで（これらの規定を 第87条第2項 《2 建築物次項の建築物を除く。の用途を変…》 更する場合においては、第48条第1項から第14項まで、第51条、第60条の2第3項及び第68条の3第7項の規定並びに第39条第2項、第40条、第43条第3項、第43条の二、第49条から第50条まで、第 又は第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、 第48条第1項 《第1種低層住居専用地域内においては、別表…》 第二い項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合にお から第11項まで及び第13項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は地区計画若しくは沿道地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画若しくは沿道地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」と、同条第12項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は地区計画若しくは沿道地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画若しくは沿道地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」とする。

7項 地区計画 の区域のうち開発整備促進区（ 都市計画 法第12条の5第4項に規定する開発整備促進区をいう。以下同じ。）で 地区整備計画 が定められているものの区域（当該地区整備計画において同法第12条の12の土地の区域として定められている区域に限る。）内においては、別表第二（か）項に掲げる 建築物 のうち当該地区整備計画の内容に適合するもので、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、 第48条第6項 《6 第2種住居地域内においては、別表第二…》 へ項に掲げる建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第2種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 、第7項、第12項及び第14項の規定は、適用しない。

8項 地区計画 の区域のうち開発整備促進区（ 地区整備計画 が定められている区域に限る。）内の 建築物 （前項の建築物を除く。）に対する 第48条第6項 《6 第2種住居地域内においては、別表第二…》 へ項に掲げる建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第2種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 、第7項、第12項及び第14項（これらの規定を 第87条第2項 《2 建築物次項の建築物を除く。の用途を変…》 更する場合においては、第48条第1項から第14項まで、第51条、第60条の2第3項及び第68条の3第7項の規定並びに第39条第2項、第40条、第43条第3項、第43条の二、第49条から第50条まで、第 又は第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、 第48条第6項 《6 第2種住居地域内においては、別表第二…》 へ項に掲げる建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第2種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 、第7項及び第14項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画の区域における商業その他の業務の利便の増進上やむを得ない」と、同条第12項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画の区域における商業その他の業務の利便の増進上やむを得ない」とする。

9項 歴史的風致維持向上地区計画 の区域（ 歴史的風致維持向上地区整備計画 が定められている区域に限る。）内の 建築物 に対する 第48条第1項 《第1種低層住居専用地域内においては、別表…》 第二い項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合にお から第13項まで（これらの規定を 第87条第2項 《2 建築物次項の建築物を除く。の用途を変…》 更する場合においては、第48条第1項から第14項まで、第51条、第60条の2第3項及び第68条の3第7項の規定並びに第39条第2項、第40条、第43条第3項、第43条の二、第49条から第50条まで、第 又は第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、 第48条第1項 《第1種低層住居専用地域内においては、別表…》 第二い項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。 ただし、特定行政庁が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合にお から第11項まで及び第13項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は歴史的風致維持向上地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致（地域歴史的風致法第1条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る上でやむを得ない」と、同条第12項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は歴史的風致維持向上地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致（地域歴史的風致法第1条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る上でやむを得ない」とする。

68条の4 （建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例）

1項 次に掲げる条件に該当する 地区計画 、 防災街区整備地区計画 又は 沿道地区計画 （防災街区整備地区計画にあつては、密集市街地整備法第32条第2項第1号に規定する地区防災施設（以下単に「地区防災施設」という。）の区域が定められているものに限る。以下この条において同じ。）の区域内にある 建築物 で、当該地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の内容（ 都市計画 法第12条の6第2号、密集市街地整備法第32条の2第2号又は沿道整備法第9条の2第2号の規定による 公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度 （以下この条において「 公共施設の整備の状況に応じた建築物の 容積率 の最高限度 」という。）を除く。）に適合し、かつ、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度に関する第2号の条例の規定は、適用しない。

1号 地区整備計画 、 特定建築物地区整備計画 、 防災街区整備地区整備計画 又は 沿道地区整備計画 が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ 都市計画 法第12条の六、密集市街地整備法第32条の二又は沿道整備法第9条の2の規定による区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分した 建築物 の 容積率 の最高限度

ロ （1）から（3）までに掲げる区域の区分に従い、当該（1）から（3）までに定める施設の配置及び規模

（1） 地区整備計画 の区域 都市計画 法第12条の5第2項第1号に規定する地区施設又は同条第5項第1号に規定する施設

（2） 防災街区整備地区整備計画 の区域密集市街地整備法第32条第2項第2号に規定する地区施設

（3） 沿道地区整備計画 の区域沿道整備法第9条第2項第1号に規定する沿道地区施設又は同条第4項第1号に規定する施設

2号 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例で、前号イに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

68条の5 （区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例）

1項 次に掲げる条件に該当する 地区計画 又は 沿道地区計画 の区域内にある 建築物 については、当該地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の 容積率 の最高限度を 第52条第1項第1号 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に から第4号までに定める数値とみなして、同条の規定を適用する。

1号 地区整備計画 又は 沿道地区整備計画 （ 都市計画 法第12条の七又は沿道整備法第9条の3の規定により、地区整備計画又は沿道地区整備計画の区域を区分して 建築物 の 容積率 の最高限度が定められているものに限る。）が定められている区域であること。

2号 前号の 建築物 の 容積率 の最高限度が当該区域に係る 用途地域 において定められた建築物の容積率を超えるものとして定められている区域にあつては、 地区整備計画 又は 沿道地区整備計画 において次に掲げる事項が定められており、かつ、 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例でこれらの事項に関する制限が定められている区域であること。

イ 建築物 の 容積率 の最低限度

ロ 建築物 の敷地面積の最低限度

ハ 壁面の位置の制限（ 道路 に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

68条の5の2 （区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の容積率の特例）

1項 次に掲げる条件に該当する 防災街区整備地区計画 の区域内にある 建築物 （第2号に規定する区域内の建築物にあつては、防災街区整備地区計画の内容に適合する建築物で、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに限る。）については、当該防災街区整備地区計画において定められた建築物の 容積率 の最高限度を 第52条第1項第1号 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に から第4号までに定める数値とみなして、同条の規定を適用する。

1号 特定建築物地区整備計画 及び 防災街区整備地区整備計画 （いずれも密集市街地整備法第32条の3第1項の規定により、その区域をそれぞれ区分し、又は区分しないで 建築物 の 容積率 の最高限度が定められているものに限る。）が定められている区域であること。

2号 前号の 建築物 の 容積率 の最高限度が当該区域に係る 用途地域 において定められた建築物の容積率を超えるものとして定められている区域にあつては、 特定建築物地区整備計画 において次に掲げる事項が定められており、かつ、 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例でこれらの事項に関する制限が定められている区域であること。

イ 建築物 の 容積率 の最低限度

ロ 建築物 の敷地面積の最低限度

ハ 壁面の位置の制限（ 道路 に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

68条の5の3 （高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制限の特例）

1項 次に掲げる条件に該当する 地区計画 又は 沿道地区計画 の区域内にある 建築物 については、当該地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の 容積率 の最高限度を 第52条第1項第2号 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に から第4号までに定める数値とみなして、同条の規定を適用する。

1号 都市計画 法第12条の八又は沿道整備法第9条の4の規定により、次に掲げる事項が定められている 地区整備計画 又は 沿道地区整備計画 の区域であること。

イ 建築物 の 容積率 の最高限度

ロ 建築物 の 容積率 の最低限度（ 沿道地区整備計画 において沿道整備法第9条第6項第2号の建築物の沿道整備 道路 に係る間口率の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、これらの最低限度）、建築物の 建蔽率 の最高限度、建築物の 建築 面積の最低限度及び壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、市街地の環境の向上を図るため必要な場合に限る。）

2号 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項（壁面の位置の制限にあつては、 地区整備計画 又は 沿道地区整備計画 に定められたものに限る。）に関する制限が定められている区域であること。

2項 前項各号に掲げる条件に該当する 地区計画 又は 沿道地区計画 の区域内においては、敷地内に 道路 に接して有効な空地が確保されていること等により、 特定行政庁 が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した 建築物 については、 第56条第1項第1号 《建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以…》 下としなければならない。 1 別表第三い欄及びろ欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表は欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分か 及び第2項から第4項までの規定は、適用しない。

3項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

68条の5の4 （住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例）

1項 次に掲げる条件に該当する 地区計画 、 防災街区整備地区計画 又は 沿道地区計画 の区域内にあるその全部又は一部を住宅の用途に供する 建築物 については、当該地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の 容積率 の最高限度を 第52条第1項第2号 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に 又は第3号に定める数値とみなして、同条（第8項を除く。）の規定を適用する。ただし、当該建築物が同条第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある地域に関する 都市計画 において定められた同条第1項第2号又は第3号に定める数値の1・五倍以下でなければならない。

1号 次に掲げる事項が定められている 地区整備計画 、 特定建築物地区整備計画 、 防災街区整備地区整備計画 又は 沿道地区整備計画 の区域であること。

イ 建築物 の 容積率 の最高限度（ 都市計画 法第12条の九、密集市街地整備法第32条の四又は沿道整備法第9条の5の規定により、それぞれ 都市計画法 第12条の9第1号 《住居と住居以外の用途とを適正に配分する地…》 区整備計画 第12条の9 地区整備計画開発整備促進区におけるものを除く。以下この条において同じ。においては、住居と住居以外の用途とを適正に配分することが当該地区整備計画の区域の特性再開発等促進区にあつ 、密集市街地整備法第32条の4第1号又は沿道整備法第9条の5第1号に掲げるものの数値が 第52条第1項第2号 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に 又は第3号に定める数値以上その1・五倍以下で定められているものに限る。）

ロ 建築物 の 容積率 の最低限度

ハ 建築物 の敷地面積の最低限度

ニ 壁面の位置の制限（ 道路 に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

2号 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例で、前号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

3号 当該区域が第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内にあること。

68条の5の5 （区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における制限の特例）

1項 次に掲げる条件に該当する 地区計画 等（ 集落地区計画 を除く。以下この条において同じ。）の区域内の 建築物 で、当該地区計画等の内容に適合し、かつ、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、 第52条第2項 《2 前項に定めるもののほか、前面道路前面…》 道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第12項において同じ。の幅員が12メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該 の規定は、適用しない。

1号 次に掲げる事項が定められている 地区整備計画 等（ 集落地区整備計画 を除く。）の区域であること。

イ 都市計画 法第12条の十、密集市街地整備法第32条の五、地域歴史的風致法第32条又は沿道整備法第9条の6の規定による壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下この条において同じ。）における工作物の設置の制限及び 建築物 の高さの最高限度

ロ 建築物 の 容積率 の最高限度

ハ 建築物 の敷地面積の最低限度

2号 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例で、前号イ及びハに掲げる事項（壁面後退区域における工作物の設置の制限を除く。）に関する制限が定められている区域であること。

2項 前項第1号イ及びハに掲げる事項が定められており、かつ、 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例で前項第1号イ及びハに掲げる事項（壁面後退区域における工作物の設置の制限を除く。）に関する制限が定められている 地区計画 等の区域内にある 建築物 で、当該地区計画等の内容に適合し、かつ、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、 第56条 《建築物の各部分の高さ 建築物の各部分の…》 高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。 1 別表第三い欄及びろ欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表は欄に掲げる距離以下の範囲 の規定は、適用しない。

68条の5の6 （地区計画等の区域内における建築物の建蔽率の特例）

1項 次に掲げる条件に該当する 地区計画 等（ 集落地区計画 を除く。）の区域内の 建築物 については、第1号イに掲げる地区施設等の下にある部分で、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの 建築 面積は、 第53条第1項 《建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築…》 物がある場合においては、その建築面積の合計の敷地面積に対する割合以下「建蔽率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住 及び第2項、 第57条の5第1項 《高層住居誘導地区内においては、建築物の建…》 蔽率は、高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。 及び第2項、 第59条第1項 《高度利用地区内においては、建築物の容積率…》 及び建蔽率並びに建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積は、高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 ただし、次の 、 第59条の2第1項 《その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ…》 、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の 、 第60条の2第1項 《都市再生特別地区内においては、建築物の容…》 積率及び建蔽率、建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積並びに建築物の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければな 、 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の八、 第86条第3項 《3 建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土…》 地で二以上のものが、政令で定める空地を有し、かつ、面積が政令で定める規模以上である一団地を形成している場合において、当該一団地その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該 及び第4項、 第86条の2第2項 《2 面積が政令で定める規模以上である公告…》 認定対象区域内において、一敷地内認定建築物以外の建築物を新築し、又は一敷地内認定建築物について増築等をしようとする場合当該区域内に政令で定める空地を有することとなる場合に限る。において、国土交通省令で 及び第3項、 第86条の5第3項 《3 第1項の規定による許可の取消しの申請…》 を受けた特定行政庁は、当該申請に係る公告許可対象区域内の建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善を阻害 並びに 第86条の6第1項 《一団地の住宅施設に関する都市計画を定める…》 場合においては、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域については、第52条第1項第1号に規定する容積率、第53条第1項第1号に規定する建蔽率、第54条第2項に規定する外壁の後退 に規定する建築物の 建蔽率 の算定の基礎となる建築面積に算入しない。

1号 地区整備計画 等（ 集落地区整備計画 を除く。）が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

イ その配置が地盤面の上に定められている通路その他の公共空地である地区施設等（ 第68条の4第1号 《建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応…》 じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例 第68条の4 次に掲げる条件に該当する地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画防災街区 ロに規定する施設、地域歴史的風致法第31条第2項第1号に規定する地区施設又は地区防災施設をいう。以下同じ。）

ロ 壁面の位置の制限（イの地区施設等に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）

2号 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

68条の6 （道路の位置の指定に関する特例）

1項 地区計画 等に道の配置及び規模又はその区域が定められている場合には、当該地区計画等の区域（次の各号に掲げる地区計画等の区分に応じて、当該各号に定める事項が定められている区域に限る。次条第1項において同じ。）における 第42条第1項第5号 《この章の規定において「道路」とは、次の各…》 号のいずれかに該当する幅員4メートル特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。次項及び第3項に の規定による位置の指定は、地区計画等に定められた道の配置又はその区域に即して行わなければならない。ただし、 建築物 の敷地として利用しようとする土地の位置と現に存する 道路 の位置との関係その他の事由によりこれにより難いと認められる場合においては、この限りでない。

1号 地区計画 再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも 都市計画 法第12条の5第5項第1号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は 地区整備計画

2号 防災街区整備地区計画 地区防災施設の区域又は 防災街区整備地区整備計画

3号 歴史的風致維持向上地区計画 歴史的風致維持向上 地区整備計画

4号 沿道地区計画 沿道再開発等促進区（沿道整備法第9条第4項第1号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は 沿道地区整備計画

5号 集落地区計画 集落 地区整備計画

68条の7 （予定道路の指定）

1項 特定行政庁 は、 地区計画 等に道の配置及び規模又はその区域が定められている場合で、次の各号の1に該当するときは、当該地区計画等の区域において、地区計画等に定められた道の配置及び規模又はその区域に即して、政令で定める基準に従い、予定 道路 の指定を行うことができる。ただし、第2号又は第3号に該当する場合で当該指定に伴う制限により当該指定の際現に当該予定道路の敷地となる土地を含む土地について所有権その他の権利を有する者が当該土地をその権利に基づいて利用することが著しく妨げられることとなるときは、この限りでない。

1号 当該指定について、当該予定 道路 の敷地となる土地の所有者その他の政令で定める利害関係を有する者の同意を得たとき。

2号 土地区画整理法 による土地区画整理事業又はこれに準ずる事業により主要な区画 道路 が整備された区域において、当該指定に係る道が新たに当該区画道路に接続した細街路網を一体的に形成するものであるとき。

3号 地区計画 等においてその配置及び規模又はその区域が定められた道の相当部分の整備が既に行われている場合で、整備の行われていない道の部分に 建築物 の 建築 等が行われることにより整備された道の機能を著しく阻害するおそれがあるとき。

2項 特定行政庁 は、前項の規定により予定 道路 の指定を行う場合（同項第1号に該当する場合を除く。）においては、あらかじめ、 建築 審査会の同意を得なければならない。

3項 第46条第1項 《特定行政庁は、街区内における建築物の位置…》 を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。 この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開 後段、第2項及び第3項の規定は、前項に規定する場合について準用する。

4項 第1項の規定により予定 道路 が指定された場合においては、当該予定道路を 第42条第1項 《この章の規定において「道路」とは、次の各…》 号のいずれかに該当する幅員4メートル特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。次項及び第3項に に規定する道路とみなして、 第44条 《道路内の建築制限 建築物又は敷地を造成…》 するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。 1 地盤面下に設ける建築物 2 公衆便所、巡査 の規定を適用する。

5項 第1項の規定により予定 道路 が指定された場合において、 建築物 の敷地が予定道路に接するとき又は当該敷地内に予定道路があるときは、 特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該予定道路を 第52条第2項 《2 前項に定めるもののほか、前面道路前面…》 道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第12項において同じ。の幅員が12メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該 の前面道路とみなして、同項から同条第7項まで及び第9項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち予定道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

6項 第44条第2項 《2 特定行政庁は、前項第4号の規定による…》 許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。 の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

68条の8 （建築物の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置）

1項 第68条の2第1項 《市町村は、地区計画等の区域地区整備計画、…》 特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画以下「地区整備計画等」という。が定められている区域に限る。内において、建築物の敷地 の規定に基づく条例で 建築物 の 容積率 の最高限度又は建築物の 建蔽率 の最高限度が定められた場合において、建築物の敷地が当該条例による制限を受ける区域の内外にわたるときは、当該条例で定められた建築物の容積率の最高限度又は建築物の建蔽率の最高限度を、それぞれ当該建築物の当該条例による制限を受ける区域内にある部分に係る 第52条第1項 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に 及び第2項の規定による建築物の容積率の限度又は 第53条第1項 《建築物の建築面積同一敷地内に二以上の建築…》 物がある場合においては、その建築面積の合計の敷地面積に対する割合以下「建蔽率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住 の規定による建築物の建蔽率の限度とみなして、 第52条第7項 《7 建築物の敷地が第1項及び第2項の規定…》 による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、第1項及び第2項の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の 、第14項及び第15項又は 第53条第2項 《2 建築物の敷地が前項の規定による建築物…》 の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積 及び第4項から第6項までの規定を適用する。

68条の9

1項 第6条第1項第3号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、 建築物 又はその敷地と 道路 との関係、建築物の 容積率 、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることができる。

2項 景観法 第74条第1項 《市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域…》 外の景観計画区域のうち、相当数の建築物の建築が行われ、現に良好な景観が形成されている一定の区域について、その景観の保全を図るため、準景観地区を指定することができる。 の準景観地区内においては、市町村は、良好な景観の保全を図るため必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、 建築物 の高さ、壁面の位置その他の建築物の構造又は敷地に関して必要な制限を定めることができる。

68条の10 （型式適合認定）

1項 国土交通大臣は、申請により、 建築 材料又は 主要構造部 、 建築設備 その他の 建築物 の部分で、政令で定めるものの型式が、前3章の規定又はこれに基づく命令の規定（ 第68条の25第1項 《構造方法等の認定前3章の規定又はこれに基…》 づく命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに基づき国土交通大臣がする構造方法、建築材料又はプログラムに係る認定をいう。以下同じ。の申請をしようとする者は、国土交通省令で定める の構造方法等の認定の内容を含む。）のうち当該建築材料又は建築物の部分の構造上の基準その他の技術的基準に関する政令で定める一連の規定に適合するものであることの認定（以下「 型式適合認定 」という。）を行うことができる。

2項 型式適合認定 の申請の手続その他型式適合認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

68条の11 （型式部材等製造者の認証）

1項 国土交通大臣は、申請により、規格化された型式の 建築 材料、 建築物 の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの（以下この章において「 型式部材等 」という。）の製造又は新築（以下この章において単に「製造」という。）をする者について、当該 型式部材等 の製造者としての認証を行う。

2項 前項の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。

3項 国土交通大臣は、第1項の規定による認証をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

68条の12 （欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の規定による認証を受けることができない。

1号 建築 基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

2号 第68条の21第1項 《国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。 1 第68条の12第1号又は第3号に該当するに至つたとき。 2 当該認証に係る型式適合認定が取り消されたとき。 若しくは第2項又は 第68条の23第1項 《国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。 1 前条第2項において準用する第68条の12第1号又は第3号に該当するに至つたとき。 2 当該認証に係る型式適合認定が取り消 若しくは第2項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

3号 法人であつて、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

68条の13 （認証の基準）

1項 国土交通大臣は、 第68条の11第1項 《国土交通大臣は、申請により、規格化された…》 型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの以下この章において「型式部材等」という。の製造又は新築以下この章において単に「製造」という。をする者について、当該型式部材等の製造者と の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の規定による認証をしなければならない。

1号 申請に係る 型式部材等 の型式で型式部材等の種類ごとに国土交通省令で定めるものが 型式適合認定 を受けたものであること。

2号 申請に係る 型式部材等 の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が国土交通省令で定める技術的基準に適合していると認められること。

68条の14 （認証の更新）

1項 第68条の11第1項 《国土交通大臣は、申請により、規格化された…》 型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの以下この章において「型式部材等」という。の製造又は新築以下この章において単に「製造」という。をする者について、当該型式部材等の製造者と の規定による認証は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項 第68条の11第2項 《2 前項の申請をしようとする者は、国土交…》 通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。 及び前2条の規定は、前項の認証の更新の場合について準用する。

68条の15 （承継）

1項 第68条の11第1項 《国土交通大臣は、申請により、規格化された…》 型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの以下この章において「型式部材等」という。の製造又は新築以下この章において単に「製造」という。をする者について、当該型式部材等の製造者と の認証を受けた者（以下この章において「 認証 型式部材等 製造者 」という。）が当該認証に係る型式部材等の製造の事業の全部を譲渡し、又は 認証型式部材等製造者 について相続、合併若しくは分割（当該認証に係る型式部材等の製造の事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認証型式部材等製造者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の十二各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

68条の16 （変更の届出）

1項 認証型式部材等製造者 は、 第68条の11第2項 《2 前項の申請をしようとする者は、国土交…》 通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。 の国土交通省令で定める事項に変更（国土交通省令で定める軽微なものを除く。）があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

68条の17 （廃止の届出）

1項 認証型式部材等製造者 は、当該認証に係る 型式部材等 の製造の事業を廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

2項 前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る 第68条の11第1項 《国土交通大臣は、申請により、規格化された…》 型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの以下この章において「型式部材等」という。の製造又は新築以下この章において単に「製造」という。をする者について、当該型式部材等の製造者と の規定による認証は、その効力を失う。

3項 国土交通大臣は、第1項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

68条の18 （型式適合義務等）

1項 認証型式部材等製造者 は、その認証に係る 型式部材等 の製造をするときは、当該型式部材等がその認証に係る型式に適合するようにしなければならない。ただし、輸出のため当該型式部材等の製造をする場合、試験的に当該型式部材等の製造をする場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

2項 認証型式部材等製造者 は、国土交通省令で定めるところにより、製造をする当該認証に係る 型式部材等 について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

68条の19 （表示等）

1項 認証型式部材等製造者 は、その認証に係る 型式部材等 の製造をしたときは、これに当該型式部材等が認証型式部材等製造者が製造をした型式部材等であることを示す国土交通省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

2項 何人も、前項の規定による場合を除くほか、 建築 材料、 建築物 の部分又は建築物に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

68条の20 （認証型式部材等に関する確認及び検査の特例）

1項 認証型式部材等製造者 が製造をするその認証に係る 型式部材等 （以下この章において「 認証型式部材等 」という。）は、 第6条第4項 《4 建築主事等は、第1項の申請書を受理し…》 た場合においては、同項第1号又は第2号に係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第3号に係るものにあつてはその受理した日から7日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合する に規定する 審査 、 第6条の2第1項 《前条第1項各号に掲げる建築物の計画前条第…》 3項各号のいずれかに該当するものを除く。が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確 の規定による確認のための審査又は 第18条第3項 《3 建築主事等は、前項の通知を受けた場合…》 においては、第6条第4項に定める期間内に、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定第6条の4第1項第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第3号に掲げる 若しくは第4項に規定する審査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

2項 建築物 以外の 認証型式部材等 で前条第1項の表示を付したもの及び建築物である認証型式部材等でその新築の工事が国土交通省令で定めるところにより 建築 士である 工事監理者 によつて 設計 図書のとおり実施されたことが確認されたものは、 第7条第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、建築主事等又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員以下この章において「検査実施者」という。は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が 、 第7条の2第1項 《第77条の18から第77条の二十一までの…》 規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているか 、 第7条の3第4項 《4 建築主事等が第1項の規定による申請を…》 受理した場合においては、検査実施者は、その申請を受理した日から4日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。 、 第7条の4第1項 《第6条第1項の規定による工事が特定工程を…》 含む場合において、第7条の2第1項の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合す 又は 第18条第21項 《21 建築主事等が前項の規定による通知を…》 受けた場合においては、検査実施者は、その通知を受けた日から7日以内に、その通知に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定第7条の5に規定する建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について通 、第23項、第29項若しくは第32項の規定による検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

68条の21 （認証の取消し）

1項 国土交通大臣は、 認証型式部材等製造者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。

1号 第68条の12第1号 《欠格条項 第68条の12 次の各号のいず…》 れかに該当する者は、前条第1項の規定による認証を受けることができない。 1 建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者 2 又は第3号に該当するに至つたとき。

2号 当該認証に係る 型式適合認定 が取り消されたとき。

2項 国土交通大臣は、 認証型式部材等製造者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。

1号 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の十六、 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の十八又は 第68条の19第2項 《2 何人も、前項の規定による場合を除くほ…》 か、建築材料、建築物の部分又は建築物に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 の規定に違反したとき。

2号 認証型式部材等 の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、 第68条の13第2号 《認証の基準 第68条の13 国土交通大臣…》 は、第68条の11第1項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の規定による認証をしなければならない。 1 申請に係る型式部材等の型式で型式部材等の種類ごとに国土交通省令で定めるものが の国土交通省令で定める技術的基準に適合していないと認めるとき。

3号 不正な手段により認証を受けたとき。

3項 国土交通大臣は、前2項の規定により認証を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

68条の22 （外国型式部材等製造者の認証）

1項 国土交通大臣は、申請により、外国において本邦に輸出される 型式部材等 の製造をする者について、当該型式部材等の外国製造者としての認証を行う。

2項 第68条の11第2項 《2 前項の申請をしようとする者は、国土交…》 通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。 及び第3項並びに 第68条の12 《欠格条項 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、前条第1項の規定による認証を受けることができない。 1 建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者 2 第68条の2 から 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の十四までの規定は前項の認証に、 第68条の15 《承継 第68条の11第1項の認証を受け…》 た者以下この章において「認証型式部材等製造者」という。が当該認証に係る型式部材等の製造の事業の全部を譲渡し、又は認証型式部材等製造者について相続、合併若しくは分割当該認証に係る型式部材等の製造の事業の から 第68条 《 景観地区内においては、建築物の高さは、…》 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、こ の十九までの規定は同項の認証を受けた者（以下この章において「 認証外国 型式部材等 製造者 」という。）に、 第68条の20 《認証型式部材等に関する確認及び検査の特例…》 認証型式部材等製造者が製造をするその認証に係る型式部材等以下この章において「認証型式部材等」という。は、第6条第4項に規定する審査、第6条の2第1項の規定による確認のための審査又は第18条第3項若 の規定は 認証外国型式部材等製造者 が製造をする型式部材等に準用する。この場合において、 第68条の19第2項 《2 何人も、前項の規定による場合を除くほ…》 か、建築材料、建築物の部分又は建築物に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 中「何人も」とあるのは「認証外国型式部材等製造者は」と、「 建築 材料」とあるのは「本邦に輸出される建築材料」と読み替えるものとする。

68条の23 （認証の取消し）

1項 国土交通大臣は、 認証外国型式部材等製造者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。

1号 前条第2項において準用する 第68条の12第1号 《欠格条項 第68条の12 次の各号のいず…》 れかに該当する者は、前条第1項の規定による認証を受けることができない。 1 建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者 2 又は第3号に該当するに至つたとき。