国土形成計画法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の 協定 （附則第19条第5項及び第12項において「 協定 」という。）の効力発生の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

53条 （経過措置）

1項 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法、 首都圏整備法 、 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、 首都圏近郊緑地保全法 、 筑波研究学園都市建設法 、 近畿圏整備法 、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 、 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 、琵琶湖総合開発特別措置法、 中部圏開発整備法 、新産業都市建設促進法、過疎地域対策緊急措置法、 奄美群島振興開発特別措置法 、小笠原諸島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律、 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 、 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 、 地価公示法 、 不動産の鑑定評価に関する法律 （ 不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律 において準用する場合を含む。）又は水資源開発公団法（以下「 国土総合開発法等 」と総称する。）の規定により国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の 国土総合開発法等 の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の 国土総合開発法等 の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

54条

1項 この法律の施行の際現に効力を有する首都圏整備委員会規則、建設省令又は自治省令で、この法律による改正後の 国土総合開発法等 の規定により総理府令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、総理府令としての効力を有するものとする。

55条

1項 従前の首都圏整備委員会の首都圏整備審議会及びその委員、建設省の土地鑑定委員会並びにその委員長、委員及び試験委員、自治省の奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに自治省の小笠原諸島復興審議会並びにその会長、委員及び特別委員は、それぞれ総理府又は国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定公布の日

30条 （別に定める経過措置）

1項 第2条 《国土形成計画 この法律において「国土形…》 成計画」とは、国土の利用、整備及び保全以下「国土の形成」という。を推進するための総合的かつ基本的な計画で、次に掲げる事項に関するものをいう。 1 土地、水その他の国土資源の利用及び保全に関する事項 2 から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《国土形成計画 この法律において「国土形…》 成計画」とは、国土の利用、整備及び保全以下「国土の形成」という。を推進するための総合的かつ基本的な計画で、次に掲げる事項に関するものをいう。 1 土地、水その他の国土資源の利用及び保全に関する事項 2 及び 第3条 《国土形成計画の基本理念 国土形成計画は…》 、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会、安全が確保された国民生 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次項及び附則第27条の規定は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《目的 この法律は、国土の自然的条件を考…》 慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するため、国土形成計画の策定その他の措置を講ずることにより、国土利用計画法1974年法律第92号による措置と相まつて の規定による改正後の 国土形成計画 法（以下単に「 国土形成計画法 」という。）第6条第4項の規定による 全国計画 の案の作成については、国土審議会は、この法律の施行前においても調査審議することができる。

3項 国土形成計画 法第6条第1項の規定により国土形成計画が定められるまでの間においては、 国土形成計画法 第9条 《広域地方計画 国土交通大臣は、次に掲げ…》 る区域以下「広域地方計画区域」という。について、それぞれ国土形成計画を定めるものとする。 1 首都圏埼玉県、東京都、神奈川県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいう。 2 近畿圏京都府、大阪府 から 第11条 《広域地方計画に係る提案等 広域地方計画…》 区域内の市町村協議会の構成員である市町村を除く。は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、国土交通省令で定めるところにより、都府県を経由して、当該市町村の区域内における第2条第1項各号に掲げる事項に まで及び 第13条 《広域地方計画に関する調整 広域地方計画…》 が定められた広域地方計画区域内の都府県又は市町村は、当該広域地方計画を実施する上で必要があると認める場合においては、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、関係各行政機関の事務の調整を行うことを要請す の規定は、適用しない。

2条 （国土総合開発法の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 以後 国土形成計画 法第6条第1項の規定により国土形成計画が定められるまでの間においては、この法律の施行の際現に 第1条 《目的 この法律は、国土の自然的条件を考…》 慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するため、国土形成計画の策定その他の措置を講ずることにより、国土利用計画法1974年法律第92号による措置と相まつて の規定による改正前の国土総合開発法第7条第1項の規定により作成されている全国総合開発計画を 国土形成計画法 第6条第1項 《国は、総合的な国土の形成に関する施策の指…》 針となるべきものとして、全国の区域について、国土形成計画を定めるものとする。 の規定により定められた国土形成計画とみなす。

2項 前項の規定により 国土形成計画 法第6条第1項の規定により定められた国土形成計画とみなされる全国総合開発計画については、 国土形成計画法 第7条 《全国計画に係る政策の評価 国土交通大臣…》 は、行政機関が行う政策の評価に関する法律2001年法律第86号第6条第1項の基本計画を定めるときは、同条第2項第6号の政策として、全国計画を定めなければならない。 2 国土交通大臣は、前条第6項同条第 及び 第8条 《全国計画に係る提案等 都道府県又は指定…》 都市は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、当該都道府県又は指定都市の区域内における第2条第1項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために必要な全国計画の案全国計画の変更の案を含む。以下 の規定は、適用しない。

6条 （東北開発促進法等の廃止に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に作成されている次の表の上欄に掲げる計画については、同表の下欄に掲げる法律の規定は、 施行日 から3年を経過する日（その日までに当該計画の対象区域の全部について 国土形成計画 法第9条第1項の規定により国土形成計画が定められた場合には、当該国土形成計画が定められた日）までの間は、なおその効力を有する。

27条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2012年4月1日から施行する。