地方交付税法《別表など》

法番号:1950年法律第211号

略称: 交付税法

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別表第1 (第12条第4項関係)

地方団体の種類

経費の種類

測定単位

単位費用

道府県

1 警察費

警察職員数

1人につき 九、一六一、0

2 土木費

1 道路橋りよう費

道路の面積

千平方メートルにつき 一三八、0

道路の延長

1キロメートルにつき 一、八八四、0

2 河川費

河川の延長

1キロメートルにつき 一八九、0

3 港湾費

港湾における係留施設の延長

1メートルにつき 三〇、0

港湾における外郭施設の延長

1メートルにつき 五、200

漁港における係留施設の延長

1メートルにつき 一〇、300

漁港における外郭施設の延長

1メートルにつき 四、430

4 その他の土木費

人口

1人につき 一、290

3 教育費

1 小学校費

教職員数

1人につき 六、三五六、0

2 中学校費

教職員数

1人につき 六、二七一、0

3 高等学校費

教職員数

1人につき 七、〇一九、0

生徒数

1人につき 五二、0

4 特別支援学校費

教職員数

1人につき 五、九一二、0

学級数

一学級につき 二、二〇三、0

5 その他の教育費

人口

1人につき 二、240

高等専門学校及び大学の学生の数

1人につき 二二七、0

私立の学校の幼児、児童及び生徒の数

1人につき 三一七、540

4 厚生労働費

1 生活保護費

町村部人口

1人につき 九、550

2 社会福祉費

人口

1人につき 七、740

3 衛生費

人口

1人につき 一五、0

4 こども子育て費

18歳以下人口

1人につき 一〇三、0

5 高齢者保健福祉費

65歳以上人口

1人につき 五八、700

75歳以上人口

1人につき 一〇一、0

6 労働費

人口

1人につき 459

5 産業経済費

1 農業行政費

農家数

一戸につき 一二一、0

2 林野行政費

公有以外の林野の面積

一ヘクタールにつき 五、410

公有林野の面積

一ヘクタールにつき 一五、500

3 水産行政費

水産業者数

1人につき 三七九、0

4 商工行政費

人口

1人につき 二、110

6 総務費

1 徴税費

世帯数

一世帯につき 五、810

2 恩給費

恩給受給権者数

1人につき 八四四、0

3 地域振興費

人口

1人につき 750

7 災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

1,000円につき 950

8 補正予算債償還費

1993年度から1998年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

1,000円につき 800

2005年度から2024年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

1,000円につき 31

9 地方税減収補塡債償還費

地方税の減収補塡のため2005年度から2024年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額

1,000円につき 59

10 財源対策債償還費

2005年度から2024年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額

1,000円につき 31

11 減税補塡債償還費

個人の道府県民税に係る特別減税等による2005年度及び2006年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

1,000円につき 43

12 臨時財政対策債償還費

臨時財政対策のため2005年度から2024年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

1,000円につき 49

13 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

2013年度から2024年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

1,000円につき 41

14 国土強靱化施策債償還費

令和元年度から2024年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

1,000円につき 28

市町村

1 消防費

人口

1人につき 一二、300

2 土木費

1 道路橋りよう費

道路の面積

千平方メートルにつき 七二、900

道路の延長

1キロメートルにつき 一八七、0

2 港湾費

港湾における係留施設の延長

1メートルにつき 二九、100

港湾における外郭施設の延長

1メートルにつき 五、200

漁港における係留施設の延長

1メートルにつき 一〇、100

漁港における外郭施設の延長

1メートルにつき 三、120

3 都市計画費

都市計画区域における人口

1人につき 一、20

4 公園費

人口

1人につき 553

都市公園の面積

千平方メートルにつき 三七、800

5 下水道費

人口

1人につき 107

6 その他の土木費

人口

1人につき 一、460

3 教育費

1 小学校費

児童数

1人につき 五二、400

学級数

一学級につき 八四一、0

学校数

一校につき 一二、七一六、0

2 中学校費

生徒数

1人につき 四八、0

学級数

一学級につき 一、〇五三、0

学校数

一校につき 一一、一〇一、0

3 高等学校費

教職員数

1人につき 六、八三二、0

生徒数

1人につき 七八、300

4 その他の教育費

人口

1人につき 四、590

4 厚生費

1 生活保護費

市部人口

1人につき 九、550

2 社会福祉費

人口

1人につき 八、570

3 保健衛生費

人口

1人につき 七、190

4 こども子育て費

18歳以下人口

1人につき 一六五、0

5 高齢者保健福祉費

65歳以上人口

1人につき 七二、500

75歳以上人口

1人につき 八五、800

6 清掃費

人口

1人につき 五、330

5 産業経済費

1 農業行政費

農家数

一戸につき 九五、800

2 林野水産行政費

林業及び水産業の従業者数

1人につき 五四一、0

3 商工行政費

人口

1人につき 一、390

6 総務費

1 徴税費

世帯数

一世帯につき 四、450

2 戸籍住民基本台帳費

戸籍数

一籍につき 一、170

世帯数

一世帯につき 二、240

3 地域振興費

人口

1人につき 一、960

面積

一平方キロメートルにつき 一、〇三〇、0

7 災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

1,000円につき 950

8 辺地対策事業債償還費

辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金

1,000円につき 800

9 補正予算債償還費

1993年度から1998年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

1,000円につき 800

2005年度から2024年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

1,000円につき 29

10 地方税減収補塡債償還費

地方税の減収補塡のため2005年度から2024年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額

1,000円につき 39

11 財源対策債償還費

2001年度から2024年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額

1,000円につき 29

12 減税補塡債償還費

個人の市町村民税に係る特別減税等による2005年度及び2006年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

1,000円につき 39

13 臨時財政対策債償還費

臨時財政対策のため2005年度から2024年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額

1,000円につき 39

14 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費

2013年度から2024年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

1,000円につき 52

15 国土強靱化施策債償還費

令和元年度から2024年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額

1,000円につき 27

別表第2 (第12条第5項関係)

地方団体の種類

測定単位

単位費用

道府県

人口

1人につき 一〇、370

面積

一平方キロメートルにつき 一、〇五六、0

市町村

人口

1人につき 二〇、900

面積

一平方キロメートルにつき 二、一九〇、0

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