地方税法《本則》

1条 （用語）

1項 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 地方団体道府県又は市町村をいう。

2号 地方団体の長道府県知事又は市町村長をいう。

3号 徴税吏員道府県知事若しくはその委任を受けた道府県職員又は市町村長若しくはその委任を受けた市町村職員をいう。

4号 地方税道府県税又は市町村税をいう。

5号 標準税率地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする。

6号 納税通知書納税者が納付すべき地方税について、その賦課の根拠となつた法律及び当該地方団体の条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかつた場合において執られるべき措置及び賦課に不服がある場合における救済の方法を記載した文書で当該地方団体が作成するものをいう。

7号 普通徴収徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付することによつて地方税を徴収することをいう。

8号 申告納付納税者がその納付すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納付することをいう。

9号 特別徴収地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、且つ、その徴収すべき税金を納入させることをいう。

10号 特別徴収義務者特別徴収によつて地方税を徴収し、且つ、納入する義務を負う者をいう。

11号 申告納入特別徴収義務者がその徴収すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納入することをいう。

12号 納入金特別徴収義務者が徴収し、且つ、納入すべき地方税をいう。

13号 証紙徴収地方団体が納税通知書を交付しないでその発行する証紙をもつて地方税を払い込ませることをいう。

14号 地方団体の徴収金地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

2項 この法律中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定は特別区に準用する。この場合においては、「道府県」、「道府県税」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」、「道府県知事」又は「道府県職員」とあるのは、それぞれ「都」、「都税」、「都民税」、「都たばこ税」、「都知事」又は「都職員」と、「市町村」、「市町村税」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」、「市町村長」又は「市町村職員」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区税」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」、「特別区長」又は「特別区職員」と読み替えるものとする。

3項 都の市町村及び特別区に対するこの法律の適用については、「道府県知事」とあるのは、「都知事」と読み替えるものとする。

2条 （地方団体の課税権）

1項 地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。

3条 （地方税の賦課徴収に関する規定の形式）

1項 地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。

2項 地方団体の長は、前項の条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項を規則で定めることができる。

3条の2 （地方団体の長の権限の委任）

1項 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第155条第1項 《普通地方公共団体の長は、その権限に属する…》 事務を分掌させるため、条例で、必要な地に、都道府県にあつては支庁道にあつては支庁出張所を含む。以下これに同じ。及び地方事務所、市町村にあつては支所又は出張所を設けることができる。 の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の規定によつて設ける市の区の事務所、同法第252条の20の2第1項の規定によつて設ける市の総合区の事務所又は同法第156条第1項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。

4条 （道府県が課することができる税目）

1項 道府県税は、普通税及び目的税とする。

2項 道府県は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。

1号 道府県民税

2号 事業税

3号 地方消費税

4号 不動産取得税

5号 道府県たばこ税

6号 ゴルフ場利用税

7号 軽油引取税

8号 自動車税

9号 鉱区税

3項 道府県は、前項各号に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、普通税を課することができる。

4項 道府県は、目的税として、狩猟税を課するものとする。

5項 道府県は、前項に規定するものを除くほか、目的税として、水利地益税を課することができる。

6項 道府県は、前2項に規定するものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。

5条 （市町村が課することができる税目）

1項 市町村税は、普通税及び目的税とする。

2項 市町村は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。

1号 市町村民税

2号 固定資産税

3号 軽自動車税

4号 市町村たばこ税

5号 鉱産税

6号 特別土地保有税

3項 市町村は、前項に掲げるものを除く外、別に税目を起して、普通税を課することができる。

4項 鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする。

5項 指定都市等（ 第701条の31第1項第1号 《事業所税について、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 指定都市等 次に掲げる市をいう。 イ 地方自治法第252条の19第1項の市 ロ イに掲げる市以外の市で首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又 の指定都市等をいう。）は、目的税として、事業所税を課するものとする。

6項 市町村は、前2項に規定するものを除くほか、目的税として、次に掲げるものを課することができる。

1号 都市計画税

2号 水利地益税

3号 共同施設税

4号 宅地開発税

5号 国民健康保険税

7項 市町村は、第4項及び第5項に規定するもの並びに前項各号に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。

6条 （公益等に因る課税免除及び不均一課税）

1項 地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。

2項 地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均1の課税をすることができる。

7条 （受益に因る不均一課税及び一部課税）

1項 地方団体は、その一部に対して特に利益がある事件に関しては、不均1の課税をし、又はその一部に課税をすることができる。

8条 （関係地方団体の長の意見が異なる場合の措置）

1項 地方団体の長は、課税権の帰属その他この法律の規定の適用について他の地方団体の長と意見を異にし、その協議がととのわない場合においては、 住民基本台帳法 （1967年法律第81号） 第33条 《関係市町村長の意見が異なる場合の措置 …》 市町村長は、住民の住所の認定について他の市町村長と意見を異にし、その協議がととのわないときは、都道府県知事関係市町村が二以上の都道府県の区域内の市町村である場合には、主務大臣に対し、その決定を求める旨 の規定の適用がある場合を除き、総務大臣（関係地方団体が1の道府県の区域内の市町村である場合においては、道府県知事）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。

2項 総務大臣又は道府県知事は、前項の決定を求める旨の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から60日以内に決定をし、遅滞なく、その旨を関係地方団体の長に通知しなければならない。

3項 第1項の申出及び前項の決定は、文書をもつてしなければならない。

4項 第2項の規定による道府県知事の決定に不服がある市町村長は、同項の通知を受けた日から30日以内に総務大臣に裁決を求める旨を申し出ることができる。

5項 第2項の通知を郵便又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般 信書便 事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「 信書便 」という。）をもつて発送した場合においてその到達した日が明らかでないときは、その発送した日から4日を経過した日をもつて第2項の通知を受けた日とみなす。この場合において、市町村長が到達した日を立証し得るときは、その立証に係る日をもつて通知を受けた日とみなす。

6項 第4項の申出に関する書類を郵便又は 信書便 をもつて差し出す場合においては、送付に要した日数は、同項の期間に算入しない。

7項 総務大臣は、第4項の申出を受けた場合においては、その日から60日以内にその裁決をしなければならない。

8項 総務大臣は、前項の裁決をした場合においては、遅滞なく、その旨を関係地方団体の長に通知しなければならない。

9項 総務大臣は、第2項の決定又は第7項の裁決をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

10項 第2項の規定による総務大臣の決定又は第7項の規定による総務大臣の裁決について違法があると認める関係地方団体の長は、その決定又は裁決の通知を受けた日から30日以内に裁判所に出訴することができる。

8条の2 （市町村の廃置分合があつた場合の課税権の承継）

1項 市町村の廃置分合があつた場合（次条第1項本文の規定に該当する場合を除く。）においては、当該廃置分合により消滅した市町村（以下この条において「 消滅市町村 」という。）に係る地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利（以下この条において「 消滅市町村の徴収金に係る権利 」という。）は、当該 消滅市町村 の地域が新たに属することとなつた市町村（以下この条において「 承継市町村 」という。）の区域によつて、当該 承継市町村 が承継する。この場合において、消滅市町村の徴収金に係る権利について、消滅市町村がした賦課徴収その他の手続及び消滅市町村に対してした申告、審査請求その他の手続は、それぞれ承継市町村がした賦課徴収その他の手続及び承継市町村に対してした申告、審査請求その他の手続とみなす。

2項 前項の規定によつて 消滅市町村 の徴収金に係る権利を承継する 承継市町村 が二以上ある場合において、当該承継市町村がそれぞれ承継すべき当該消滅市町村の徴収金に係る権利について当該承継市町村の長の間において意見を異にし、その協議がととのわないときは、道府県知事（当該承継市町村が二以上の道府県の区域にわたる場合においては、総務大臣）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。

3項 前条第2項から第10項までの規定は、前項の申出及び当該申出に係る道府県知事又は総務大臣の決定について準用する。

4項 前3項の規定によつて 承継市町村 が 消滅市町村 の徴収金に係る権利を承継する場合においては、当該承継市町村が条例で別段の定めをしない限り、その承継すべき当該消滅市町村に係る地方団体の徴収金の賦課徴収に関しては、当該消滅市町村に係る地方団体の徴収金の賦課徴収に関して定められている消滅市町村の条例、規則その他の定めの例によるものとする。この場合において、承継市町村が 第5条第3項 《3 市町村は、前項に掲げるものを除く外、…》 別に税目を起して、普通税を課することができる。 の規定によつて課する普通税又は同条第7項の規定によつて課する目的税（以下本項において「 法定外税 」という。）を課することとしており、かつ、当該承継市町村が承継する当該消滅市町村に係る地方団体の徴収金のうちにこれらと課税客体を同じくする同種の 法定外税 があるため、同種の法定外税を重複して課することとなるときは、当該消滅市町村に係る法定外税の納税義務者に対しては、当該承継市町村は、当該承継市町村の条例の定めるところによつて、これらの法定外税のうちいずれか1を課するものとしなければならない。

8条の3 （市町村の境界変更等があつた場合の課税権の承継）

1項 市町村の境界変更があつたとき、又は市町村の廃置分合があつた場合で当該廃置分合により新たに設置された市町村の地域の全部若しくは一部が従来属していた市町村がなお存続するときは、当該境界変更があつた区域又は新たに設置された市町村の地域の全部若しくは一部が従来属していた市町村（以下本条において「 旧市町村 」という。）の当該区域又は地域に係る地方団体の徴収金で次の各号に掲げるもの（第2号に掲げる地方税に係る地方団体の徴収金にあつては、当該境界変更又は廃置分合のあつた日の属する年度分以後の年度分として課されるべきものに限る。）の徴収を目的とする権利は、当該区域又は地域によつて、当該区域又は地域が新たに属することとなつた市町村（以下本条において「 新市町村 」という。）が承継する。ただし、 旧市町村 と 新市町村 が協議の上これと異なる定をしたときは、その定めたところによることができる。

1号 申告納付又は申告納入の方法によつて徴収する地方税に係る地方団体の徴収金にあつては、当該境界変更又は廃置分合があつた日前に納期限の到来しないもので当該 旧市町村 に収入されていないもの

2号 前号以外の地方税に係る地方団体の徴収金にあつては、当該境界変更又は廃置分合があつた日前に当該 旧市町村 に収入されていないもの

2項 前条第1項後段及び第2項から第4項までの規定は、前項本文の規定によつて 新市町村 が 旧市町村 の地方団体の徴収金に係る権利を承継する場合について、前条第1項後段及び第4項の規定は、前項ただし書の規定による協議によつて新市町村が旧市町村の地方団体の徴収金に係る権利を承継する場合について準用する。

3項 前2項の規定によつて 新市町村 が 旧市町村 の地方団体の徴収金に係る権利を承継した場合において、当該徴収金を賦課徴収しようとするときは、旧市町村は、新市町村の求に応じ必要な便宜を提供しなければならない。

8条の4 （都道府県の境界変更があつた場合の課税権の承継）

1項 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合における当該境界変更のあつた区域に係る都道府県の地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利の承継については、前2条に規定する方法に準じて関係都道府県が協議して定めるものとする。

2項 第8条 《関係地方団体の長の意見が異なる場合の措置…》 地方団体の長は、課税権の帰属その他この法律の規定の適用について他の地方団体の長と意見を異にし、その協議がととのわない場合においては、住民基本台帳法1967年法律第81号第33条の規定の適用がある場 の規定は前項の協議がととのわない場合について、 第8条の2第1項 《市町村の廃置分合があつた場合次条第1項本…》 文の規定に該当する場合を除く。においては、当該廃置分合により消滅した市町村以下この条において「消滅市町村」という。に係る地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利以下この条において「消滅市町村の徴収金に係 後段及び第4項の規定は前項の協議によつて境界変更のあつた区域に係る都道府県の地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利の承継があつた場合について準用する。

8条の5 （政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は都道府県の境界にわたつて市町村の設置若しくは境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合における課税権の承継について必要な事項は、政令で定める。

9条 （相続による納税義務の承継）

1項 相続（包括遺贈を含む。以下本章において同じ。）があつた場合には、その相続人（包括受遺者を含む。以下本章において同じ。）又は 民法 （1896年法律第89号） 第951条 《相続財産法人の成立 相続人のあることが…》 明らかでないときは、相続財産は、法人とする。 の法人は、被相続人（包括遺贈者を含む。以下本章において同じ。）に課されるべき、又は被相続人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金（以下本章において「 被相続人の地方団体の徴収金 」という。）を納付し、又は納入しなければならない。ただし、限定承認をした相続人は、相続によつて得た財産を限度とする。

2項 前項の場合において、相続人が2人以上あるときは、各相続人は、 被相続人の地方団体の徴収金 を 民法 第900条 《法定相続分 同順位の相続人が数人あると…》 きは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。 1 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。 2 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分 から 第902条 《遺言による相続分の指定 被相続人は、前…》 2条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。 2 被相続人が、共同相続人中の1人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定め までの規定によるその相続分によりあん分して計算した額を納付し、又は納入しなければならない。

3項 前項の場合において、相続人のうちに相続によつて得た財産の価額が同項の規定により納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額をこえている者があるときは、その相続人は、そのこえる価額を限度として、他の相続人が同項の規定により納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する責に任ずる。

4項 前3項の規定によつて承継する義務は、当該義務に係る申告又は報告の義務を含むものとする。

9条の2 （相続人からの徴収の手続）

1項 納税者又は特別徴収義務者（以下本章（ 第13条 《納付又は納入の告知 地方団体の長は、納…》 税者又は特別徴収義務者から地方団体の徴収金滞納処分費を除く。を徴収しようとするときは、これらの者に対し、文書により納付又は納入の告知をしなければならない。 この場合においては、当該文書には、この法律に を除く。）においては、 第11条第1項 《地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者…》 の地方団体の徴収金を次条から第11条の十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に対し、納付又は納 に規定する第二次納税義務者及び 第16条第1項第6号 《地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換…》 価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。 ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場 に規定する保証人を含むものとする。）につき相続があつた場合において、その相続人が2人以上あるときは、これらの相続人は、そのうちから 被相続人の地方団体の徴収金 の賦課徴収（滞納処分を除く。）及び還付に関する書類を受領する代表者を指定することができる。この場合において、その指定をした相続人は、その旨を地方団体の長に届け出なければならない。

2項 地方団体の長は、前項前段の場合において、すべての相続人又はその相続分のうちに明らかでないものがあり、かつ、相当の期間内に同項後段の届出がないときは、相続人の1人を指定し、その者を同項に規定する代表者とすることができる。この場合において、その指定をした地方団体の長は、その旨を相続人に通知しなければならない。

3項 前2項に定めるもののほか、第1項に規定する代表者の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

4項 被相続人の地方団体の徴収金 につき、被相続人の死亡後その死亡を知らないでその者の名義でした賦課徴収又は還付に関する処分で書類の送達を要するものは、その相続人の1人にその書類が送達された場合に限り、当該被相続人の地方団体の徴収金につきすべての相続人に対してされたものとみなす。

9条の3 （法人の合併による納税義務の承継）

1項 法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人（以下本章において「 被合併法人 」という。）に課されるべき、又は 被合併法人 が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入しなければならない。

2項 前項の規定によつて承継する義務は、当該義務に係る申告又は報告の義務を含むものとする。

9条の4 （信託に係る納税義務の承継）

1項 信託法（2006年法律第108号）第56条第1項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新たな受託者（以下この項及び第6項において「 新受託者 」という。）が就任したときは、当該 新受託者 は当該受託者に課されるべき、又は当該受託者が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金（その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務（同法第2条第9項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下この章において同じ。）となるものに限る。以下この条において同じ。）を納付し、又は納入する義務を承継する。

2項 受託者が2人以上ある信託において、その1人の任務が信託法第56条第1項各号に掲げる事由により終了した場合には、前項の規定にかかわらず、他の受託者のうち、当該任務が終了した受託者（以下この項及び第5項において「 任務終了受託者 」という。）から信託事務の引継ぎを受けた受託者は、当該 任務終了受託者 に課されるべき、又は当該任務終了受託者が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を承継する。

3項 信託法第56条第1項第1号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、同法第74条第1項に規定する法人は、当該受託者に課されるべき、又は当該受託者が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を承継する。

4項 受託者である法人が分割をした場合における分割により受託者としての権利義務を承継した法人は、当該分割をした受託者である法人に課されるべき、又は当該分割をした受託者である法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を承継する。

5項 第1項又は第2項の規定により地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務が承継された場合にも、第1項の受託者又は 任務終了受託者 は、自己の固有財産をもつて、その承継された地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を履行する責任を負う。ただし、当該地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務について、信託法第21条第2項の規定により、信託財産に属する財産のみをもつてその履行の責任を負うときは、この限りでない。

6項 新受託者 は、第1項の規定により地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を承継した場合には、信託財産に属する財産のみをもつて、その承継された地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を履行する責任を負う。

10条 （連帯納税義務）

1項 地方団体の徴収金を連帯して納付し、又は納入する義務については、 民法 第436条 《連帯債務者に対する履行の請求 債務の目…》 的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の1人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全 、 第437条 《連帯債務者の1人についての法律行為の無効…》 等 連帯債務者の1人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。 及び 第441条 《相対的効力の原則 第438条、第439…》 条第1項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の1人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。 ただし、債権者及び他の連帯債務者の1人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯 から 第445条 《連帯債務者の1人との間の免除等と求償権 …》 連帯債務者の1人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の1人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その1人の連帯債務者に対し、第442条第1項の求償権を行使することができる。 までの規定を準用する。

10条の2

1項 共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。

2項 共有物、共同使用物、共同事業又は共同行為に係る地方団体の徴収金は、特別徴収義務者である共有者、共同使用者、共同事業者又は共同行為者が連帯して納入する義務を負う。

3項 事業の法律上の経営者が単なる名義人であつて、当該経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるもの（以下本項において「 親族等 」という。）が事実上当該事業を経営していると認められる場合においては、前項の規定の適用については、当該経営者と当該 親族等 とは、共同事業者とみなす。

10条の3 （法人の合併等の無効判決に係る連帯納税義務）

1項 合併又は分割（以下この条において「 合併等 」という。）を無効とする判決が確定した場合には、当該 合併等 をした法人は、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人の当該合併等の日以後に納付し、又は納入する義務の成立した地方団体の徴収金について、連帯して納付し、又は納入する義務を負う。

10条の4 （法人の分割に係る連帯納税の責任）

1項 法人が分割（法人税法（1965年法律第34号）第2条第12号の10に規定する分社型分割を除く。以下この条において同じ。）をした場合には、当該分割により事業を承継した法人（ 第14条の9第1項第7号 《納税者又は特別徴収義務者がその財産上に質…》 権を設定している場合において、その質権が地方団体の徴収金の法定納期限等次の各号に掲げる地方税については、それぞれ当該各号に定める日とし、当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金 において「 分割承継法人 」という。）は、当該分割をした法人の次に掲げる地方税（当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含み、その納付し、又は納入する義務が 第9条の4第4項 《4 受託者である法人が分割をした場合にお…》 ける分割により受託者としての権利義務を承継した法人は、当該分割をした受託者である法人に課されるべき、又は当該分割をした受託者である法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する の規定により受託者としての権利義務を承継した法人に承継されたもの及びその納付し、又は納入する義務が信託財産限定責任負担債務（信託法第154条に規定する信託財産限定責任負担債務をいう。 第17条の2第1項 《地方団体の長は、前条の規定により還付すべ…》 き場合において、その還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた地方団体の徴収金その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る過誤納金である場合にはその納 において同じ。）となるものを除く。）について、連帯して納付し、又は納入する責めに任ずる。ただし、当該分割をした法人から承継した財産（当該分割をした法人から承継した信託財産に属する財産を除く。）の価額を限度とする。

1号 分割の日前に納付し、又は納入する義務の成立した地方税（ 第74条 《用語の意義及び製造たばこの区分 道府県…》 たばこ税以下この節において「たばこ税」という。について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 製造たばこ たばこ事業法1984年法律第68号第2条第3号に規定する製 の九及び 第472条 《たばこ税の徴収の方法 たばこ税の徴収に…》 ついては、申告納付の方法によらなければならない。 ただし、第466条第4項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合における徴収は、普通徴収の方法によるものとする。 の規定により申告納付の方法によつて徴収される道府県たばこ税及び市町村たばこ税（次号において「 申告納付に係るたばこ税 」という。）を除く。）

2号 分割の日の属する月の前月末日までに納付する義務の成立した 申告納付に係るたばこ税

2項 第4条第3項 《3 道府県は、前項各号に掲げるものを除く…》 ほか、別に税目を起こして、普通税を課することができる。 の規定により課する普通税（以下「 道府県法定外普通税 」という。）若しくは 第5条第3項 《3 市町村は、前項に掲げるものを除く外、…》 別に税目を起して、普通税を課することができる。 の規定により課する普通税（以下「 市町村法定外普通税 」という。）又は 第4条第6項 《6 道府県は、前2項に規定するものを除く…》 ほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。 若しくは 第5条第7項 《7 市町村は、第4項及び第5項に規定する…》 もの並びに前項各号に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。 の規定により課する目的税（以下「 法定外目的税 」という。）のうち前項の規定により難いものとして当該地方団体の条例で定めるものに対する同項の規定の適用については、同項第1号中「分割の日前」とあるのは、「分割の日前の日で地方団体の条例で定める日まで」とする。

11条 （第二次納税義務の通則）

1項 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を次条から 第11条 《第二次納税義務の通則 地方団体の長は、…》 納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を次条からの十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に の十まで又は 第12条の2第2項 《2 人格のない社団等が地方団体の徴収金を…》 滞納した場合において、これに属する財産第三者が名義人となつているため、当該第三者に法律上帰属するとみられる財産を除く。につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該第三者 若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者（以下「 第二次納税義務者 」という。）から徴収しようとするときは、その者に対し、納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事項を記載した納付又は納入の通知書により告知しなければならない。

2項 第二次納税義務者 が地方団体の徴収金を前項の納付又は納入の期限までに完納しないときは、地方団体の長は、 第13条の2 《繰上徴収 地方団体の長は、次の各号のい…》 ずれかに該当するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金第3号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限においてその全額 の規定により繰上徴収をする場合を除き、その期限後20日以内に納付又は納入の催告書を発して督促しなければならない。

3項 第二次納税義務者 の財産の換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるときを除き、第1項の納税者又は特別徴収義務者の財産を換価に付した後でなければ、することができない。

4項 第二次納税義務者 が第1項の告知、第2項の督促又はこれらに係る地方団体の徴収金に関する滞納処分につき出訴したときは、その訴の係属する間は、その財産の換価をすることができない。

5項 次条から 第11条 《第二次納税義務の通則 地方団体の長は、…》 納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を次条からの十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に の十まで並びに 第12条の2第2項 《2 人格のない社団等が地方団体の徴収金を…》 滞納した場合において、これに属する財産第三者が名義人となつているため、当該第三者に法律上帰属するとみられる財産を除く。につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該第三者 及び第3項の規定は、 第二次納税義務者 から第1項の納税者又は特別徴収義務者に対してする求償権の行使を妨げない。

11条の2 （合名会社等の社員の第二次納税義務）

1項 合名会社若しくは合資会社又は 税理士法 人、 弁護士法 人、外国法事務 弁護士法 人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人、 弁理士法 人、 司法書士法 人、 行政書士法 人、 社会保険労務士法 人若しくは 土地家屋調査士法 人が地方団体の徴収金を滞納した場合において、その財産につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その社員（合資会社及び監査法人にあつては、無限責任社員）は、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。この場合において、その社員は、連帯してその責めに任ずる。

11条の3 （清算人等の第二次納税義務）

1項 法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者（前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）は、当該滞納に係る地方団体の徴収金につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡しをした財産の価額を限度として、残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額を限度として、それぞれその責めに任ずる。

2項 信託法第175条に規定する信託が終了した場合において、その信託に係る清算受託者（同法第177条に規定する清算受託者をいう。以下この項において同じ。）に課されるべき、又はその清算受託者が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金（その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務となるものに限る。以下この項において同じ。）を納付しないで信託財産に属する財産を残余財産受益者等（同法第182条第2項に規定する残余財産受益者等をいう。以下この項において同じ。）に給付をしたときは、その清算受託者に対し滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算受託者（信託財産に属する財産のみをもつて当該地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を履行する責任を負う清算受託者に限る。以下この項において「 特定清算受託者 」という。）及び残余財産受益者等は、その滞納に係る地方団体の徴収金につき第二次納税義務を負う。ただし、 特定清算受託者 は給付をした財産の価額の限度において、残余財産受益者等は給付を受けた財産の価額の限度において、それぞれその責めに任ずる。

11条の4 （同族会社の第二次納税義務）

1項 滞納者がその者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第2条第10号に規定する会社に該当する会社（以下本章において「 同族会社 」という。）の株式又は出資を有する場合において、その株式又は出資につき次に掲げる理由があり、かつ、その者の財産（当該株式又は出資を除く。）につき滞納処分をしてもなお徴収すべき地方団体の徴収金に不足すると認められるときは、その者の有する当該株式又は出資（当該滞納に係る地方団体の徴収金の法定納期限（この法律又はこれに基づく条例の規定により地方税を納付し、又は納入すべき期限（修正申告、期限後申告、更正若しくは決定、繰上徴収又は徴収の猶予に係る期限その他政令で定める期限を除く。）をいい、地方税で納期を分けているものの第二期以降の分については、その第一期分の納期限をいい、督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税の当該期限をいう。以下本章において同じ。）の1年前までに取得したものを除く。）の価額を限度として、当該会社は、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

1号 その株式又は出資を再度換価に付してもなお買受人がないこと。

2号 その株式若しくは出資の譲渡につき法律若しくは定款に制限があり、又は株券の発行がないため、これらを譲渡することにつき支障があること。

2項 前項の 同族会社 の株式又は出資の価額は、 第11条第1項 《地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者…》 の地方団体の徴収金を次条から第11条の十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に対し、納付又は納 の納付又は納入の通知書を発する時における当該会社の資産の総額から負債の総額を控除した額をその株式又は出資の数で除した額を基礎として計算した額による。

3項 第1項の 同族会社 であるかどうかの判定は、 第11条第1項 《地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者…》 の地方団体の徴収金を次条から第11条の十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に対し、納付又は納 の納付又は納入の通知書を発する時の現況による。

11条の5 （実質課税額等の第二次納税義務）

1項 滞納者の次の各号に掲げる地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、第1号に定める者は同号に規定する収益が生じた財産（その財産の異動により取得した財産及びこれらの財産に基因して取得した財産（以下この条及び次条において「 取得財産 」という。）を含む。）を限度として、第2号に定める者は同号に規定する貸付けに係る財産（ 取得財産 を含む。）を限度として、第3号に定める者はその受けた利益の額を限度として、第4号に定める者は同号に規定する事業の用に供する財産（取得財産を含む。）を限度として、それぞれその滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

1号 第24条の2 《法人課税信託の受託者に関するこの節の規定…》 の適用等 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。及び固有資産等法人課税信託の の二若しくは 第294条の2の2 《収益の帰属する者が名義人である場合におけ…》 る市町村民税の納税義務者 資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る市町村民税 の規定により課された道府県民税若しくは市町村民税の所得割に係る地方団体の徴収金、道府県民税若しくは市町村民税の法人税割で法人税法第11条の規定により課された法人税の課税に基づいて課されたものに係る地方団体の徴収金又は 第72条の2の3 《収益の帰属する者が名義人である場合におけ…》 る事業税の納税義務者 資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る事業税は、当該 の規定により課された事業税に係る地方団体の徴収金その道府県民税若しくは市町村民税の所得割、法人税又は事業税の賦課の基因となつた収益が法律上帰属するとみられる者

2号 第72条の79 《課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行う…》 者が名義人である場合における譲渡割の納税義務者 法律上課税資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その課税資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその課税資産の譲渡等に係る の規定により課された地方消費税の譲渡割（ 消費税法 （1988年法律第108号） 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 保税地域 関税法1954年法律第61号第29条保税地域の種類に規定する保税地域をいう。 3 個人事業者 事業を行う個人を に規定する貸付けに係る部分に限る。）に係る地方団体の徴収金その地方消費税の譲渡割の賦課の基因となつた当該貸付けを法律上行つたとみられる者

3号 所得税法 （1965年法律第33号） 第157条 《同族会社等の行為又は計算の否認等 税務…》 署長は、次に掲げる法人の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者その法人の株主等である非居住者と当該特殊の関係のある居住者を含む。第4項 の規定による計算がなされた所得に基づいて課された道府県民税若しくは市町村民税の所得割に係る地方団体の徴収金若しくは個人の事業税に係る地方団体の徴収金、法人税法第132条、第132条の二若しくは第132条の3の規定による計算がなされた所得に基づいて課された道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金若しくは法人の事業税に係る地方団体の徴収金又は 第72条の43 《同族会社の行為又は計算の否認等 道府県…》 知事は、第72条の四十一又は第72条の41の2の規定により課税標準額又は事業税額の更正又は決定をする場合において、同族会社の行為又は計算でこれを容認した場合には事業税の負担を不当に減少させる結果となる の規定により課された法人の事業税に係る地方団体の徴収金これらの規定により否認された納税者の行為（否認された計算の基礎となつた行為を含む。）につき利益を受けたものとされる者

4号 第701条の33 《事業を行う者が名義人である場合における事…》 業所税の納税義務者 法律上事業所等において事業を行うとみられる者が単なる名義人であつて、他の者が事実上当該事業を行つていると認められる場合には、当該事業に対して課する事業所税は、当該他の者に課するも の規定により課された事業所税に係る地方団体の徴収金その事業所税の賦課の基因となつた事業を法律上行うとみられる者

11条の6 （共同的な事業者の第二次納税義務）

1項 次の各号に掲げる者が納税者又は特別徴収義務者の事業の遂行に欠くことができない重要な財産を有し、かつ、当該財産に関して生ずる所得が納税者又は特別徴収義務者の所得となつている場合において、その納税者又は特別徴収義務者がその供されている事業に係る地方団体の徴収金を滞納し、その地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該各号に掲げる者は、当該財産（ 取得財産 を含む。）を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

1号 納税者又は特別徴収義務者が個人である場合その者と生計を1にする配偶者その他の親族で納税者又は特別徴収義務者の経営する事業から所得を受けているもの

2号 納税者又は特別徴収義務者がその事実があつた時の現況において 同族会社 である場合その判定の基礎となつた株主又は社員

11条の7 （事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）

1項 納税者又は特別徴収義務者が生計を1にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社（当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第67条第2項に規定する会社に該当する会社をいい、これに類する法人を含む。）で政令で定めるものに事業を譲渡し、かつ、その譲受人が同一又は類似の事業を営んでいる場合において、納税者又は特別徴収義務者の当該事業に係る地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その譲受人は、譲受財産の価額の限度において、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。ただし、その譲渡が当該滞納に係る地方団体の徴収金の法定納期限より1年以上前にされている場合は、この限りでない。

11条の8 （無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）

1項 滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該地方団体の徴収金の法定納期限の1年前の日以後に滞納者がその財産につき行つた政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡（担保の目的でする譲渡を除く。）、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免れた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度（これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他滞納者と特殊の関係のある個人又は 同族会社 （これに類する法人を含む。）で政令で定めるものであるときは、これらの処分により受けた利益の限度）において、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

11条の9 （偽りその他不正の行為により地方団体の徴収金を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務）

1項 偽りその他不正の行為により地方団体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けた株式会社、合資会社又は合同会社がその地方団体の徴収金を納付し、又は納入していない場合において、その株式会社、合資会社又は合同会社に対し滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるとき（合資会社にあつては、 第11条の2 《合名会社等の社員の第二次納税義務 合名…》 会社若しくは合資会社又は税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人、弁理士法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人若しくは土地家屋調査士法人が の無限責任社員に対し滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限る。）は、その偽りその他不正の行為をしたその株式会社の役員又はその合資会社若しくは合同会社の業務を執行する有限責任社員（その役員又は有限責任社員を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合にその株式会社、合資会社又は合同会社が法人税法第67条第2項に規定する会社に該当する場合におけるその役員又は有限責任社員に限る。以下この条において「 特定役員等 」という。）は、その偽りその他不正の行為により免れ、若しくは還付を受けた地方団体の徴収金の額又はその株式会社、合資会社若しくは合同会社の財産のうち、その偽りその他不正の行為があつた時以後に、その 特定役員等 が移転を受けたもの及びその特定役員等が移転をしたもの（その株式会社、合資会社又は合同会社の取引の内容その他の事情を勘案して、当該取引の相手方との間で通常の取引の条件に従つて行われたと認められるその株式会社、合資会社又は合同会社の各事業年度の収益に係る売上原価、販売費又は一般管理費の額の基因となる取引その他の政令で定める取引として移転をしたものを除く。）の価額のいずれか低い額を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

11条の10 （自動車等の売主の第二次納税義務）

1項 第145条第3号 《自動車税に関する用語の意義 第145条 …》 自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 環境性能割 自動車のエネルギー消費効率の基準エネルギー消費効率に対する達成の程度その他の環境への負荷の低減に に規定する自動車又は 第442条第3号 《軽自動車税に関する用語の意義 第442条…》 軽自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 環境性能割 三輪以上の軽自動車のエネルギー消費効率の基準エネルギー消費効率に対する達成の程度その他の環境 に規定する軽 自動車等 （以下この条において「 自動車等 」という。）の買主が当該自動車等に対して課する自動車税の種別割又は軽自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その者の財産につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該自動車等の売主は、当該自動車等の譲渡価額として政令で定める額を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

2項 道府県又は市町村は、 自動車等 の所在及び買主の住所又は居所が不明である場合において、当該自動車等の売主が当該自動車等の売買に係る代金の全部又は一部を受け取ることができなくなつたと認められるときは、当該受け取ることができなくなつたと認められる額を限度として、当該自動車等の売主の前項の規定による第二次納税義務に係る地方団体の徴収金の納付の義務を免除するものとする。

3項 前項の規定は、 自動車等 の売主から同項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときに限り、適用する。

12条 （人格のない社団等に対する本章の規定の適用）

1項 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があるもの（以下本章において「 人格のない社団等 」という。）は、法人とみなして、本章中法人に関する規定をこれに適用する。

12条の2 （人格のない社団等の納税義務の承継等）

1項 法人が 人格のない社団等 の財産に属する権利義務を包括して承継する場合（ 第9条の3 《法人の合併による納税義務の承継 法人が…》 合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人以下本章において「被合併法人」という。に課されるべき、又は被合併法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金 の規定の適用がある場合を除く。）には、その法人は、その人格のない社団等に課されるべき、又はその人格のない社団等が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金（その承継が権利義務の一部であるときは、その額にその承継の時における人格のない社団等の財産のうちにその法人が承継した財産の占める割合を乗じて計算して得た額の地方団体の徴収金）を納付し、又は納入する義務を負う。

2項 人格のない社団等 が地方団体の徴収金を滞納した場合において、これに属する財産（第三者が名義人となつているため、当該第三者に法律上帰属するとみられる財産を除く。）につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該第三者は、その法律上帰属するとみられる財産を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

3項 滞納者である 人格のない社団等 の財産の払戻又は分配をした場合（ 第11条の3 《清算人等の第二次納税義務 法人が解散し…》 た場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分をしてもなおその徴 の規定の適用がある場合を除く。）において、当該人格のない社団等（前項に規定する第三者を含む。）につき滞納処分をしてもなお徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該払戻又は分配を受けた者は、その受けた財産の価額を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。ただし、その払戻又は分配が当該滞納に係る地方団体の徴収金の法定納期限より1年以上前にされている場合は、この限りでない。

13条 （納付又は納入の告知）

1項 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者から地方団体の徴収金（滞納処分費を除く。）を徴収しようとするときは、これらの者に対し、文書により納付又は納入の告知をしなければならない。この場合においては、当該文書には、この法律に特別の定がある場合のほか、その納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事項を記載するものとする。

2項 地方団体の徴収金（滞納処分費を除く。）が完納された場合において、滞納処分費につき滞納者の財産を差し押さえようとするときは、地方団体の長は、政令で定めるところにより、滞納者に対し、納付の告知をしなければならない。

13条の2 （繰上徴収）

1項 地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金（第3号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、その繰上徴収をすることができる。

1号 納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続（以下「 強制換価手続 」という。）が開始されたとき（ 仮登記担保契約に関する法律 （1978年法律第78号） 第2条第1項 《仮登記担保契約が土地又は建物以下「土地等…》 」という。の所有権の移転を目的とするものである場合には、予約を完結する意思を表示した日、停止条件が成就した日その他のその契約において所有権を移転するものとされている日以後に、債権者が次条に規定する清算 （同法第20条において準用する場合を含む。）の規定による通知がされたときを含む。）。

2号 納税者又は特別徴収義務者につき相続があつた場合において、相続人が限定承認をしたとき。

3号 法人である納税者又は特別徴収義務者が解散したとき。

4号 その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る信託が終了したとき（信託法第163条第5号に掲げる事由によつて終了したときを除く。）。

5号 納税者又は特別徴収義務者が納税管理人を定めないで当該地方団体の区域内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないこととなるとき（納税管理人を定めることを要しない場合を除く。）。

6号 納税者又は特別徴収義務者が不正に地方団体の徴収金の賦課徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は地方団体の徴収金の還付を受け、若しくは受けようとしたと認められたとき。

2項 前項に規定する既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金とは、次に掲げるものとする。

1号 納付又は納入の告知（ 第11条第1項 《地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者…》 の地方団体の徴収金を次条から第11条の十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に対し、納付又は納 （これを準用する場合を含む。）の規定による告知を含む。）をした地方団体の徴収金

2号 申告又は更正若しくは決定の通知があつた申告納付に係る地方税

3号 特別徴収義務者が徴収した個人の市町村民税（これと併せて課する個人の道府県民税を含む。）

4号 課税すべき売渡し又は消費その他の処分があつた道府県たばこ税及び市町村たばこ税

5号 課税すべき行為又は事実があつた特別徴収の方法によつて徴収される道府県税及び市町村税

3項 地方団体の長は、第1項の規定により繰上徴収をしようとするときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に告知しなければならない。この場合において、すでに納付又は納入の告知をしているときは、納期限の変更を告知しなければならない。

13条の3 （強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収）

1項 地方団体の長は、道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税が課される製造たばこ又は軽油引取税が課される軽油が、 強制換価手続 により換価された場合において、当該製造たばこ又は軽油につき道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の納税義務が成立するときは、その売却代金のうちから当該道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税を徴収することができる。

2項 地方団体の長は、前項の規定により道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税を徴収しようとするときは、あらかじめ、執行機関（滞納処分を執行する行政機関その他の者（以下本章において「 行政機関等 」という。）、裁判所（ 民事執行法 （1979年法律第4号） 第167条の2第2項 《2 前項の規定により裁判所書記官が行う同…》 項の強制執行以下この目において「少額訴訟債権執行」という。は、裁判所書記官の差押処分により開始する。 に規定する少額訴訟債権執行にあつては、裁判所書記官）、執行官及び破産管財人をいう。以下同じ。）及び特別徴収義務者又は納税者に対し、前項の規定により徴収すべき税額その他必要な事項を通知しなければならない。

3項 第1項の換価がされたときは、執行機関に対する前項の通知は交付要求として、特別徴収義務者又は納税者に対する同項の通知は納入又は納付の告知としてそれぞれされたものとみなす。

4項 前3項の規定は、 道府県法定外普通税 若しくは 市町村法定外普通税 又は 法定外目的税 のうちその課税客体が売渡し又は引取りに係る物件等道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の課税客体に類するもので総務大臣が指定するものについて準用する。

13条の4 （指定納付受託者等が委託を受けた場合の徴収の特例）

1項 地方自治法 第231条の2の3第1項 《歳入等の納付に関する事務以下「納付事務」…》 という。を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方公共団体の長が総務省令で定めるところにより指定するもの以下「指定納付受託者」という。は、総務省令で定めるところにより、歳 に規定する指定納付受託者又は 第747条の8第1項 《特定徴収金の納付又は納入に関する事務以下…》 この章において「納付等事務」という。を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち機構が総務省令で定めるところにより指定するもの以下この章において「機構指定納付受託者」という。は、総 に規定する機構指定納付受託者（以下この条において「 指定納付受託者等 」という。）が同法第231条の2の2の規定又は 第747条の7 《機構指定納付受託者に対する納付又は納入の…》 委託 特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者は、電子情報処理組織を使用して行う機構指定納付受託者次条第1項に規定する機構指定納付受託者をいう。以下この条において同じ。に対する通知で総務省令で定め の規定による委託を受けた場合において、当該 指定納付受託者等 が同法第231条の2の5第1項の規定又は 第747条の10第1項 《機構指定納付受託者は、第747条の7の規…》 定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けたときは、機構が指定する日までに当該委託を受けた特定徴収金を機構に納付し、又は納入しなければならない。 の規定により納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金をこれらの規定に規定する指定する日までに完納しないときは、地方団体の長は、地方団体の徴収金の保証人に関する徴収の例によりその地方団体の徴収金を当該指定納付受託者等から徴収するものとする。

2項 地方団体の長は、 地方自治法 第231条の2の5第1項 《指定納付受託者は、第231条の2の2の規…》 定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、普通地方公共団体が指定する日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならない。 の規定又は 第747条の10第1項 《機構指定納付受託者は、第747条の7の規…》 定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けたときは、機構が指定する日までに当該委託を受けた特定徴収金を機構に納付し、又は納入しなければならない。 の規定により 指定納付受託者等 が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金については、当該指定納付受託者等に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該地方団体の徴収金に係る納税者又は特別徴収義務者から徴収することができない。

14条 （地方税優先の原則）

1項 地方団体の徴収金は、納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課（滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに 国税 及びその滞納処分費（以下本章において「 国税 」という。）を除く。以下本章において同じ。）その他の債権に先だつて徴収する。

14条の2 （強制換価手続の費用の優先）

1項 納税者又は特別徴収義務者の財産につき 強制換価手続 が行われた場合において、地方団体の徴収金の交付要求をしたときは、その地方団体の徴収金は、その手続により配当すべき金銭（以下本章において「 換価代金 」という。）につき、当該強制換価手続に係る費用に次いで徴収する。

14条の3 （直接の滞納処分費の優先）

1項 納税者又は特別徴収義務者の財産を地方団体の徴収金の滞納処分により換価したときは、その滞納処分に係る滞納処分費（督促手数料を含む。 第14条の5第2項 《2 滞納処分費については、その徴収の基因…》 となつた地方団体の徴収金に先立つて配当し、又は充当する。 及び 第14条の20 《地方税及び国税等と私債権との競合の調整 …》 強制換価手続において地方団体の徴収金が国税、他の地方団体の徴収金又は公課以下本条において「国税等」という。及びその他の債権以下本条において「私債権」という。と競合する場合において、本節又は国税徴収法 において同じ。）は、次条、 第14条の8 《担保を徴した地方税の優先 地方団体の徴…》 収金につき徴した担保財産があるときは、前2条の規定にかかわらず、当該地方団体の徴収金は、その換価代金につき、他の地方団体の徴収金及び国税に先だつて徴収する。 から 第14条 《地方税優先の原則 地方団体の徴収金は、…》 納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費以下本章におい の十一まで、 第14条の12の2第1項 《納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収…》 金の法定納期限等以前にその財産上に企業価値担保権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その企業価値担保権により担保される債権に次いで徴収する。 、 第14条の13 《不動産保存の先取特権等の優先 次に掲げ…》 る先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にあるときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。 1 不動産保存の先取特権 2 不動産工事の先取特権 から 第14条 《地方税優先の原則 地方団体の徴収金は、…》 納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費以下本章におい の十五まで及び 第14条の17 《法定納期限等以前にされた仮登記により担保…》 される債権の優先等 地方団体の徴収金の法定納期限等以前に納税者又は特別徴収義務者の財産につき、その者を登記義務者登録義務者を含む。として、仮登記担保契約に関する法律第1条に規定する仮登記担保契約に基 の規定にかかわらず、その 換価代金 につき、他の地方団体の徴収金、 国税 その他の債権に先立つて徴収する。

14条の4 （強制換価の場合の道府県たばこ税等の優先）

1項 第13条の3 《強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収 …》 地方団体の長は、道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税が課される製造たばこ又は軽油引取税が課される軽油が、強制換価手続により換価された場合において、当該製造たばこ又は軽油につき道府県たばこ税若しくは市 の規定により徴収する地方団体の徴収金は、 第14条の6 《差押先着手による地方税の優先 納税者又…》 は特別徴収義務者の財産につき地方団体の徴収金の滞納処分による差押をした場合において、他の地方団体の徴収金又は国税の交付要求があつたときは、当該差押に係る地方団体の徴収金は、その換価代金につき、当該交付 から 第14条 《地方税優先の原則 地方団体の徴収金は、…》 納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費以下本章におい の十一まで、 第14条の12の2第1項 《納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収…》 金の法定納期限等以前にその財産上に企業価値担保権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その企業価値担保権により担保される債権に次いで徴収する。 及び 第14条の13 《不動産保存の先取特権等の優先 次に掲げ…》 る先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にあるときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。 1 不動産保存の先取特権 2 不動産工事の先取特権 から 第14条 《地方税優先の原則 地方団体の徴収金は、…》 納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費以下本章におい の十五までの規定にかかわらず、その徴収の基因となつた売渡し又は引取り等に係る物件の 換価代金 につき、他の地方団体の徴収金、 国税 その他の債権に先立つて徴収する。

14条の5 （地方団体の徴収金のうちの優先順位）

1項 地方団体の徴収金を滞納処分により徴収する場合において、当該地方団体の徴収金に配当された金銭を地方税及び当該地方税の延滞金、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金に充てるべきときは、その金銭は、まず地方税に充てるものとする。

2項 滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方団体の徴収金に先立つて配当し、又は充当する。

14条の6 （差押先着手による地方税の優先）

1項 納税者又は特別徴収義務者の財産につき地方団体の徴収金の滞納処分による差押をした場合において、他の地方団体の徴収金又は 国税 の交付要求があつたときは、当該差押に係る地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、当該交付要求に係る地方団体の徴収金又は国税に先だつて徴収する。

2項 納税者又は特別徴収義務者の財産につき他の地方団体の徴収金又は 国税 の滞納処分による差押があつた場合において、地方団体の徴収金の交付要求をしたときは、当該交付要求に係る地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、当該差押に係る地方団体の徴収金又は国税（ 第14条の2 《強制換価手続の費用の優先 納税者又は特…》 別徴収義務者の財産につき強制換価手続が行われた場合において、地方団体の徴収金の交付要求をしたときは、その地方団体の徴収金は、その手続により配当すべき金銭以下本章において「換価代金」という。につき、当該 の規定の適用を受ける費用を除く。）に次いで徴収する。

14条の7 （交付要求先着手による地方税の優先）

1項 納税者又は特別徴収義務者の財産につき 強制換価手続 （破産手続を除く。）が行われた場合において、地方団体の徴収金及び 国税 の交付要求があつたときは、その 換価代金 につき、先にされた交付要求に係る地方団体の徴収金は、後にされた交付要求に係る地方団体の徴収金又は国税に先だつて徴収し、後にされた交付要求に係る地方団体の徴収金は、先にされた交付要求に係る地方団体の徴収金又は国税に次いで徴収する。

14条の8 （担保を徴した地方税の優先）

1項 地方団体の徴収金につき徴した担保財産があるときは、前2条の規定にかかわらず、当該地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、他の地方団体の徴収金及び 国税 に先だつて徴収する。

14条の9 （法定納期限等以前に設定された質権の優先）

1項 納税者又は特別徴収義務者がその財産上に質権を設定している場合において、その質権が地方団体の徴収金の法定納期限等（次の各号に掲げる地方税については、それぞれ当該各号に定める日とし、当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に定める日とし、その他の地方税に係る地方団体の徴収金については、法定納期限とする。以下この章において同じ。）以前に設定されているものであるときは、その地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、その質権により担保される債権に次いで徴収する。

1号 法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税その納付又は納入の告知書を発した日（申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた日）

2号 法定納期限前に繰上徴収に係る告知がされた地方税その告知により指定された納期限

3号 随時に課する地方税その納付の告知書を発した日

4号 第14条の18第2項 《2 地方団体の長は、前項の規定により徴収…》 しようとするときは、譲渡担保財産の権利者以下この条において「譲渡担保権者」という。に対し、徴収しようとする金額その他必要な事項を記載した文書により告知しなければならない。 この場合においては、納税者又 又は 第16条の4第2項 《2 地方団体の長は、前項の規定により保全…》 差押金額を決定するときは、当該保全差押金額を同項に規定する納付又は納入の義務があると認められる者に文書で通知しなければならない。 （同条第12項において準用する場合を含む。）の規定により告知し、又は通知した金額の地方税これらの規定による告知書又は通知書を発した日

5号 相続人の固有の財産から徴収する被相続人の地方税及び相続財産から徴収する相続人の固有の地方税（相続があつた日前にその納付し、又は納入すべき税額が確定したものに限る。）その相続があつた日

6号 被合併法人 に属していた財産から徴収する合併後存続する法人又は当該合併に係る他の被合併法人の固有の地方税及び合併後存続する法人の固有の財産から徴収する被合併法人の地方税（合併のあつた日前にその納付し、又は納入すべき税額が確定したものに限る。）その合併のあつた日

7号 分割を無効とする判決の確定により当該分割をした法人（以下この号において「 分割法人 」という。）に属することとなつた財産から徴収する 分割法人 の固有の地方税及び分割法人の固有の財産から徴収する分割法人の 第10条の3 《法人の合併等の無効判決に係る連帯納税義務…》 合併又は分割以下この条において「合併等」という。を無効とする判決が確定した場合には、当該合併等をした法人は、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人の当該合 に規定する連帯して納付し、又は納入する義務に係る地方税（当該判決が確定した日前にその納付し、又は納入すべき税額が確定したものに限る。）当該判決が確定した日

8号 分割承継法人 の当該分割をした法人から承継した財産（以下この号において「 承継財産 」という。）から徴収する分割承継法人の固有の地方税、分割承継法人の固有の財産から徴収する分割承継法人の 第10条の4 《法人の分割に係る連帯納税の責任 法人が…》 分割法人税法1965年法律第34号第2条第12号の10に規定する分社型分割を除く。以下この条において同じ。をした場合には、当該分割により事業を承継した法人第14条の9第1項第7号において「分割承継法人 に規定する連帯して納付し、又は納入する責任（以下この号において「 連帯納税責任 」という。）に係る地方税及び分割承継法人の 承継財産 から徴収する分割承継法人の 連帯納税責任 に係る当該分割に係る他の分割をした法人の地方税（分割のあつた日前にその納付し、又は納入すべき税額が確定したものに限る。）その分割のあつた日

9号 第二次納税義務者 又は保証人として納付し、又は納入すべき地方税 第11条第1項 《地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者…》 の地方団体の徴収金を次条から第11条の十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に対し、納付又は納 （これを準用する場合を含む。）の納付又は納入の通知書を発した日

2項 次の各号に掲げる地方税について前項、次条、 第14条の14第1項 《次に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義…》 務者の財産上に地方団体の徴収金の法定納期限等以前からあるとき、又は納税者若しくは特別徴収義務者がその先取特権のある財産を譲り受けたときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により 、 第14条の16第1項 《納税者又は特別徴収義務者が他に地方団体の…》 徴収金に充てるべき10分な財産がない場合において、その者がその地方団体の徴収金の法定納期限等後に登記した質権又は抵当権を設定した財産を譲渡したときは、納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分をして 、 第14条の17第1項 《地方団体の徴収金の法定納期限等以前に納税…》 者又は特別徴収義務者の財産につき、その者を登記義務者登録義務者を含む。として、仮登記担保契約に関する法律第1条に規定する仮登記担保契約に基づく仮登記又は仮登録以下本条において「担保のための仮登記」とい 、 第14条の18第9項 《9 第1項の規定は、地方団体の徴収金の法…》 定納期限等以前に、担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合又は譲渡担保権者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前に譲渡担保財産となつている事実を、その財産の売却決定の前日までに証明した場合 及び 第14条の20第2号 《地方税及び国税等と私債権との競合の調整 …》 第14条の20 強制換価手続において地方団体の徴収金が国税、他の地方団体の徴収金又は公課以下本条において「国税等」という。及びその他の債権以下本条において「私債権」という。と競合する場合において、本節 の規定を適用する場合には、当該地方税に係る法定納期限等は、それぞれ当該各号に定める期限又は日とし、当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に定める期限又は日とする。

1号 法人税の課税に基づいて課する道府県民税又は市町村民税の法人税割（これらと併せて課する均等割を含む。）当該法人税の 国税 徴収法（1959年法律第147号）第15条第1項に規定する法定納期限等

2号 法人税の課税標準を基準として課する事業税の所得割（これと併せて課する付加価値割及び資本割又は収入割を含む。）当該法人税の 国税 徴収法第15条第1項に規定する法定納期限等

3号 所得税の課税標準を基準として課する事業税当該所得税の 国税 徴収法第15条第1項に規定する法定納期限等

4号 消費税の課税に基づいて課する地方消費税当該消費税の 国税 徴収法第15条第1項に規定する法定納期限等

5号 個人の市町村民税（これと併せて課する個人の道府県民税を含む。以下この号において同じ。）次に掲げる個人の市町村民税の区分に応じそれぞれ次に定める期限又は日

イ 所得税の課税標準を基準として課する普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税（これと併せて課する均等割を含む。）当該所得税の 国税 徴収法第15条第1項に規定する法定納期限等

ロ 第321条の3の規定により特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税 第321条の4第2項 《2 市町村長が前項後段の規定により特別徴…》 収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の5月31日までにしなければならない。 に規定する期限（当該期限後にされた通知に係る特別徴収税額については、当該通知があつた日）

ハ 第321条の7の2第1項 《市町村は、納税義務者が前年中において公的…》 年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付国民年金法1959年法律第141号による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法1954年法律第115号による老齢を支給事由と 及び第2項並びに 第321条の7の8第1項 《市町村は、前年の10月1日からその翌年の…》 3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第321条の7の2第1項の規定により第321条の7の5第2項に規定する支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老 の規定により特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税 第321条の7の5第1項 《市町村長は、第321条の7の2第1項の規…》 定により年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、当該年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金所得に係る特別 （ 第321条の7の8第3項 《3 第321条の7の4から前条までの規定…》 は、第1項の規定による特別徴収について準用する。 この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第321条の7の4第1項中「第321条の7 において準用する場合を含む。）に規定する年金保険者に対する通知の期限

6号 第706条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、市町村は、当…》 該年度の初日において、当該市町村の国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で 及び第3項、 第718条の7第1項 《市町村は、当該年度の初日の属する年の前年…》 の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第706条第2項及び第3項の規定により第718条の3第2項前条において準用する場合を含む。に規定する支払回数割保険税 及び第2項並びに 第718条の8第1項 《市町村は、次の各号に掲げる者について、そ…》 れぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、支払回数割保険税額の見込額当該額によることが適当でないと認められる特別な事情があ の規定により特別徴収の方法によつて徴収する国民健康保険税 第718条の3第1項 《市町村は、第706条第2項の規定により特…》 別徴収の方法によつて特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を徴収しようとする場合においては、当該国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険 （ 第718条 《水利地益税等の特別徴収の手続 水利地益…》 税等を特別徴収第706条第2項及び第3項、の7第1項及び第2項並びにの8第1項の規定による特別徴収を除く。によつて徴収しようとする場合においては、当該水利地益税等の徴収の便宜を有する者を当該地方団体の の六、 第718条の7第3項 《3 第718条の3第1項、第718条の四…》 及び第718条の5の規定は、前2項の規定による特別徴収についてそれぞれ準用する。 この場合における読替えは次の表のとおりとするほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 読み替える規 又は 第718条の8第3項 《3 第718条の3第1項、第718条の四…》 及び第718条の5の規定は、第1項の規定による特別徴収について準用する。 この場合における読替えは次の表のとおりとするほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 読み替える規定 読み において準用する場合を含む。）に規定する年金保険者に対する通知の期限

3項 第1項の規定は、登記（登録及び 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第2条第1項 《この法律において「電子記録債権」とは、そ…》 の発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録以下単に「電子記録」という。を要件とする金銭債権をいう。 に規定する電子記録を含む。以下この章において同じ。）をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、 強制換価手続 において、その執行機関に対し、その設定の事実を証明した場合に限り適用する。この場合において、有価証券を目的とする質権以外の質権については、その証明は、次の各号に掲げる書類によつてしなければならない。

1号 公正証書

2号 登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されている私署証書

3号 郵便法 （1947年法律第165号） 第48条第1項 《内容証明の取扱いにおいては、会社において…》 、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。 の規定により内容証明を受けた証書

4号 民法施行法 （1898年法律第11号） 第7条第1項 《公証人法第60条及ビ第61条の規定は指定…》 公証人ガ第5条第2項に規定する請求に因り日付情報を付する場合に之を準用す において準用する 公証人法 （1908年法律第53号） 第60条第4項 《4 前項第2号の情報の提供は、法務省令で…》 定めるところにより、同号の電磁的記録の内容を証する書面の交付をもってすることができる。 の規定により交付を受けた書面

4項 前項各号の規定により証明された質権は、第1項の規定の適用については、 民法施行法 第5条 《 証書は左の場合に限り確定日付あるものと…》 す 1 公正証書なるときは其日付を以て確定日付とす 2 登記所又は公証人役場に於て私署証書に日付ある印章を押捺したるときは其印章の日付を以て確定日付とす 3 私署証書の署名者中に死亡したる者あるときは の規定により確定日付があるものとされた日に設定されたものとみなす。

5項 第1項の質権を有する者は、第3項の証明をしなかつたため地方団体の徴収金におくれる金額の範囲内においては、第1項の規定により地方団体の徴収金に優先する後順位の質権者に対して優先権を行うことができない。

14条の10 （法定納期限等以前に設定された抵当権の優先）

1項 納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。

14条の11 （譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）

1項 納税者又は特別徴収義務者が質権又は抵当権の設定されている財産を譲り受けたときは、地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、その質権又は抵当権により担保される債権に次いで徴収する。

2項 前項の規定は、登記をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、 強制換価手続 において、その執行機関に対し、同項の譲受前にその質権が設定されている事実を証明した場合に限り適用する。この場合においては、 第14条の9第3項 《3 第1項の規定は、登記登録及び電子記録…》 債権法2007年法律第102号第2条第1項に規定する電子記録を含む。以下この章において同じ。をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その設定 後段及び第4項の規定を準用する。

14条の12 （質権及び抵当権の優先額の限度等）

1項 前3条の規定に基き地方団体の徴収金に先だつ質権又は抵当権により担保される債権の元本の金額は、その質権者又は抵当権者がその地方団体の徴収金に係る差押又は交付要求の通知を受けた時における債権額を限度とする。ただし、その地方団体の徴収金に優先する他の債権を有する者の権利を害することとなるときは、この限りでない。

2項 質権又は抵当権により担保される債権額又は極度額を増加する登記がされた場合には、その登記がされた時において、その増加した債権額又は極度額につき新たに質権又は抵当権が設定されたものとみなして、前3条の規定を適用する。

14条の12の2 （法定納期限等以前に設定された企業価値担保権の優先等）

1項 納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に企業価値担保権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、その企業価値担保権により担保される債権に次いで徴収する。

2項 前項の規定に基づき地方団体の徴収金に先立つ企業価値担保権により担保される 事業性融資の推進等に関する法律 （2024年法律第52号） 第6条第4項 《4 この章において「特定被担保債権」とは…》 、対象債権企業価値担保権信託契約により定められた特定の債権又は一定の範囲に属する不特定の債権債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限る。を に規定する特定被担保債権の元本の金額は、その企業価値担保権者がその地方団体の徴収金に係る差押え又は交付要求の通知を受けた時における債権額を限度とする。ただし、その地方団体の徴収金に優先する他の債権を有する者の権利を害することとなるときは、この限りでない。

14条の13 （不動産保存の先取特権等の優先）

1項 次に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にあるときは、地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。

1号 不動産保存の先取特権

2号 不動産工事の先取特権

3号 立木の先取特権に関する法律（1910年法律第56号）第1項の先取特権

4号 商法（1899年法律第48号）第802条若しくは第842条の先取特権、 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （1975年法律第94号） 第95条第1項 《制限債権者は、その制限債権物の損害に関す…》 る債権に限る。に関し、事故に係る船舶及びその属具について先取特権を有する。 の先取特権又は 船舶油濁等損害賠償保障法 （1975年法律第95号） 第55条第1項 《タンカー油濁損害に係る制限債権者は、その…》 制限債権に関し、事故に係る船舶及びその属具について先取特権を有する。 の先取特権

5号 地方団体の徴収金に優先する債権のため又は地方団体の徴収金のために動産を保存した者の先取特権

2項 前項第3号から第5号までの規定（同項第3号に掲げる先取特権で登記をしたものに係る部分を除く。）は、その先取特権者が、 強制換価手続 において、その執行機関に対し、その先取特権がある事実を証明した場合に限り適用する。

14条の14 （法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先）

1項 次に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上に地方団体の徴収金の法定納期限等以前からあるとき、又は納税者若しくは特別徴収義務者がその先取特権のある財産を譲り受けたときは、その地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。

1号 不動産賃貸の先取特権その他質権と同1の順位又はこれらに優先する順位の動産に関する特別の先取特権（前条第1項第3号から第5号までに掲げる先取特権を除く。）

2号 不動産売買の先取特権

3号 借地借家法 （1991年法律第90号） 第12条 《借地権設定者の先取特権 借地権設定者は…》 、弁済期の到来した最後の2年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。 2 前項の先取特権は、地上権又は土地の賃貸借の登記をすることによって、その効力を保存する 又は 接収不動産に関する借地借家臨時処理法 （1956年法律第138号） 第7条 《賃貸人及び譲渡人の先取特権 第3条の規…》 定による賃借権の設定又は第4条の規定による借地権の譲渡があつたときは、賃貸人又は借地権の譲渡人は、借賃の全額及び賃借権の設定の対価又は借地権の譲渡の対価について、当該賃借権の設定又は借地権の譲渡を受け に規定する先取特権

4号 登記をした一般の先取特権

2項 前条第2項の規定は、前項第1号に掲げる先取特権について準用する。

14条の15 （留置権の優先）

1項 留置権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にある場合において、その財産を滞納処分により換価したときは、その地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、その留置権により担保されていた債権に次いで徴収する。この場合において、その債権は、質権、抵当権、先取特権又は 第14条の17第1項 《地方団体の徴収金の法定納期限等以前に納税…》 者又は特別徴収義務者の財産につき、その者を登記義務者登録義務者を含む。として、仮登記担保契約に関する法律第1条に規定する仮登記担保契約に基づく仮登記又は仮登録以下本条において「担保のための仮登記」とい に規定する担保のための仮登記により担保される債権に先立つて配当するものとする。

2項 前項の規定は、その留置権者が、滞納処分の手続において、その 行政機関等 に対し、その留置権がある事実を証明した場合に限り適用する。

14条の16 （担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収）

1項 納税者又は特別徴収義務者が他に地方団体の徴収金に充てるべき10分な財産がない場合において、その者がその地方団体の徴収金の法定納期限等後に登記した質権又は抵当権を設定した財産を譲渡したときは、納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分をしてもなおその地方団体の徴収金に不足すると認められるときに限り、その地方団体の徴収金は、その質権者又は抵当権者から、これらの者がその譲渡に係る財産の 強制換価手続 においてその質権又は抵当権によつて担保される債権につき配当を受けるべき金額のうちから徴収することができる。

2項 前項の規定により徴収することができる金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した額をこえることができない。

1号 前項の譲渡に係る財産の 換価代金 から同項に規定する債権が配当を受けるべき金額

2号 前号の財産を納税者又は特別徴収義務者の財産とみなし、その財産の 換価代金 につき前項の地方団体の徴収金の交付要求があつたものとした場合に同項の債権が配当を受けるべき金額

3項 地方団体の長は、第1項の規定により地方団体の徴収金を徴収するため、同項の質権者又は抵当権者に代位してその質権又は抵当権を実行することができる。

4項 地方団体の長は、第1項の規定により地方団体の徴収金を徴収しようとするときは、その旨を質権者又は抵当権者に通知しなければならない。

5項 地方団体の長は、第1項の譲渡に係る財産につき 強制換価手続 が行われた場合には、同項の規定により徴収することができる金額の地方団体の徴収金につき、執行機関に対し、交付要求をすることができる。

14条の17 （法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）

1項 地方団体の徴収金の法定納期限等以前に納税者又は特別徴収義務者の財産につき、その者を登記義務者（登録義務者を含む。）として、 仮登記担保契約に関する法律 第1条 《趣旨 この法律は、金銭債務を担保するた…》 め、その不履行があるときは債権者に債務者又は第三者に属する所有権その他の権利の移転等をすることを目的としてされた代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約その他の契約で、その契約による権利について仮登記又 に規定する仮登記担保契約に基づく仮登記又は仮登録（以下本条において「 担保のための仮登記 」という。）がされているときは、その地方団体の徴収金は、その 換価代金 につき、その 担保のための仮登記 により担保される債権に次いで徴収する。

2項 担保のための仮登記 がされている納税者又は特別徴収義務者の財産上に、 第14条の13第1項 《次に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義…》 務者の財産上にあるときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。 1 不動産保存の先取特権 2 不動産工事の先取特権 3 立木の先取特権に関する法律 各号に掲げる先取特権があるとき、地方団体の徴収金の法定納期限等以前から 第14条の14第1項 《次に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義…》 務者の財産上に地方団体の徴収金の法定納期限等以前からあるとき、又は納税者若しくは特別徴収義務者がその先取特権のある財産を譲り受けたときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により 各号に掲げる先取特権があるとき、又は地方団体の徴収金の法定納期限等以前に質権若しくは抵当権が設定され、若しくは担保のための仮登記がされているときは、その地方団体の徴収金は、 仮登記担保契約に関する法律 第3条第1項 《債権者は、清算期間が経過した時の土地等の…》 価額がその時の債権等の額を超えるときは、その超える額に相当する金銭以下「清算金」という。を債務者等に支払わなければならない。 （同法第20条において準用する場合を含む。）に規定する清算金に係る 換価代金 につき、同法第4条第1項（同法第20条において準用する場合を含む。）の規定により権利が行使されたこれらの先取特権、質権及び抵当権並びに同法第4条第2項（同法第20条において準用する場合を含む。）において準用する同法第4条第1項の規定により権利が行使された同条第2項に規定する後順位の担保仮登記により担保される債権に次いで徴収する。

3項 第14条の11第1項 《納税者又は特別徴収義務者が質権又は抵当権…》 の設定されている財産を譲り受けたときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その質権又は抵当権により担保される債権に次いで徴収する。 の規定は、納税者又は特別徴収義務者が 担保のための仮登記 がされている財産を譲り受けたときについて、前条（第3項を除く。）の規定は、納税者又は特別徴収義務者が他に地方団体の徴収金に充てるべき10分な財産がない場合において、その者がその地方団体の徴収金の法定納期限等後に担保のための仮登記をした財産を譲渡したときについて、それぞれ準用する。

4項 仮登記担保契約に関する法律 第1条 《趣旨 この法律は、金銭債務を担保するた…》 め、その不履行があるときは債権者に債務者又は第三者に属する所有権その他の権利の移転等をすることを目的としてされた代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約その他の契約で、その契約による権利について仮登記又 に規定する仮登記担保契約で、消滅すべき金銭債務がその契約の時に特定されていないものに基づく仮登記及び仮登録は、地方団体の徴収金の滞納処分においては、その効力を有しない。

14条の18 （譲渡担保権者の物的納税責任）

1項 納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となつているもの（以下この章において「 譲渡担保財産 」という。）があるときは、その者の財産につき滞納処分をしてもなお徴収すべき地方団体の徴収金に不足すると認められるときに限り、 譲渡担保財産 から納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を徴収することができる。

2項 地方団体の長は、前項の規定により徴収しようとするときは、 譲渡担保財産 の権利者（以下この条において「 譲渡担保権者 」という。）に対し、徴収しようとする金額その他必要な事項を記載した文書により告知しなければならない。この場合においては、納税者又は特別徴収義務者に対し、その旨を通知しなければならない。

3項 前項の告知書を発した日から10日を経過した日までにその徴収しようとする金額が完納されていないときは、徴税吏員は、 譲渡担保権者 を 第二次納税義務者 とみなして、その 譲渡担保財産 につき滞納処分をすることができる。

4項 第11条第3項 《3 第二次納税義務者の財産の換価は、その…》 財産の価額が著しく減少するおそれがあるときを除き、第1項の納税者又は特別徴収義務者の財産を換価に付した後でなければ、することができない。 から第5項まで及び 第13条の2 《繰上徴収 地方団体の長は、次の各号のい…》 ずれかに該当するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金第3号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限においてその全額 の規定は、前項の場合について準用する。

5項 譲渡担保財産 を第1項の納税者又は特別徴収義務者の財産としてした差押えは、同項の要件に該当する場合に限り、第3項の規定による差押えとして滞納処分を続行することができる。この場合において、地方団体の長は、遅滞なく第2項の告知及び通知をしなければならない。

6項 地方団体の長は、前項の規定により滞納処分を続行する場合において、 譲渡担保財産 が次の各号に掲げる財産であるときは、当該各号に定める者に対し、納税者又は特別徴収義務者の財産としてした差押えを第3項の規定による差押えとして滞納処分を続行する旨を通知しなければならない。

1号 第三者が占有する動産（ 国税 徴収法第24条第5項第1号に規定する動産をいう。以下この号において同じ。）又は有価証券動産又は有価証券を占有する第三者

2号 国税 徴収法第62条又は 第73条 《不動産取得税に関する用語の意義 不動産…》 取得税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 不動産 土地及び家屋を総称する。 2 土地 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をい の規定の適用を受ける財産（これらの財産の権利の移転につき登記を要するものを除く。）第三債務者又はこれに準ずる者（ 第15条の2の3第3項 《3 地方団体の長は、徴収の猶予をした場合…》 において、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金について差し押さえた財産のうちに果実を生ずるもの又は有価証券、債権若しくは無体財産権等国税徴収法第72条第1項に規定する無体財産権等をいう。第16条の4第 及び 第16条の4第10項 《10 地方団体の長は、第1項の規定により…》 差し押さえた金銭有価証券、債権又は無体財産権等の差押えにより第三債務者等から給付を受けた金銭を含む。がある場合において、その差押えに係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定をしていないとき において「 第三債務者等 」という。）

7項 地方団体の長は、第5項の規定により滞納処分を続行する場合において、 国税 徴収法第55条第1号又は第3号に掲げる者のうち知れている者があるときは、これらの者に対し、納税者又は特別徴収義務者の財産としてした差押えを第3項の規定による差押えとして滞納処分を続行する旨を通知しなければならない。

8項 第2項の規定による告知又は第5項の規定の適用を受ける差押えをした後、納税者又は特別徴収義務者の財産の譲渡により担保される債権が債務不履行その他弁済以外の理由により消滅した場合（ 譲渡担保財産 につき買戻し、再売買の予約その他これらに類する契約を締結している場合において、期限の経過その他その契約の履行以外の理由によりその契約が効力を失つたときを含む。）においても、なお譲渡担保財産として存続するものとみなして、第3項の規定を適用する。

9項 第1項の規定は、地方団体の徴収金の法定納期限等以前に、担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合又は 譲渡担保権者 が地方団体の徴収金の法定納期限等以前に 譲渡担保財産 となつている事実を、その財産の売却決定の前日までに証明した場合には、適用しない。この場合においては、 第14条の9第3項 《3 第1項の規定は、登記登録及び電子記録…》 債権法2007年法律第102号第2条第1項に規定する電子記録を含む。以下この章において同じ。をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その設定 後段及び第4項の規定を準用する。

10項 第1項の規定の適用を受ける 譲渡担保権者 は、この法律中滞納処分に関する罪及び滞納処分に関する検査拒否等の罪に関する規定の適用については、納税者又は特別徴収義務者とみなす。

14条の19 （譲渡担保財産の換価の特例等）

1項 買戻しの特約のある売買の登記、再売買の予約の請求権の保全のための仮登記（仮登録を含む。）その他これに類する登記（以下本条において「 買戻権の登記等 」という。）がされている 譲渡担保財産 のその 買戻権の登記等 の権利者が滞納者であるときは、その差し押さえた買戻権の登記等に係る権利及び前条第3項の規定により差し押さえたその買戻権の登記等のある譲渡担保財産を一括して換価することができる。

2項 前条及び前項に規定するもののほか、 譲渡担保財産 からする納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。

14条の20 （地方税及び国税等と私債権との競合の調整）

1項 強制換価手続 において地方団体の徴収金が 国税 、他の地方団体の徴収金又は公課（以下本条において「 国税等 」という。）及びその他の債権（以下本条において「 私債権 」という。）と競合する場合において、本節又は 国税徴収法 その他の法律の規定により、地方団体の徴収金が国税等に先だち、 私債権 がその国税等におくれ、かつ、当該地方団体の徴収金に先だつとき、又は地方団体の徴収金が国税等におくれ、私債権がその国税等に先だち、かつ、当該地方団体の徴収金におくれるときは、 換価代金 の配当については、次に定めるところによる。

1号 第14条 《地方税優先の原則 地方団体の徴収金は、…》 納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費以下本章におい の二若しくは 第14条の3 《直接の滞納処分費の優先 納税者又は特別…》 徴収義務者の財産を地方団体の徴収金の滞納処分により換価したときは、その滞納処分に係る滞納処分費督促手数料を含む。第14条の5第2項及び第14条の20において同じ。は、次条、第14条の8から第14条の十 に規定する費用若しくは滞納処分費、 第14条の4 《強制換価の場合の道府県たばこ税等の優先 …》 第13条の3の規定により徴収する地方団体の徴収金は、第14条の6から第14条の十一まで、第14条の12の2第1項及び第14条の13から第14条の十五までの規定にかかわらず、その徴収の基因となつた売渡 に規定する地方団体の徴収金（ 国税 徴収法第11条に規定する国税を含む。）、 第14条の15 《留置権の優先 留置権が納税者又は特別徴…》 収義務者の財産上にある場合において、その財産を滞納処分により換価したときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その留置権により担保されていた債権に次いで徴収する。 この場合において、その債権 の規定の適用を受ける債権、この法律においてその例によるものとされる 国税徴収法 第59条第3項 《3 前条第2項の規定により動産の引渡を命…》 ぜられた第三者が賃貸借契約に基きこれを占有している場合において、第1項前段の規定によりその契約を解除し、かつ、前条第2項の命令があつた時前にその後の期間分の借賃を支払つているときは、その第三者は、税務 若しくは第4項（同法第71条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける債権又は 第14条の13 《不動産保存の先取特権等の優先 次に掲げ…》 る先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にあるときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。 1 不動産保存の先取特権 2 不動産工事の先取特権 の規定の適用を受ける債権があるときは、これらの順序に従い、それぞれこれらに充てる。

2号 地方団体の徴収金及び 国税 等並びに 私債権 （前号の規定の適用を受けるものを除く。）につき、法定納期限等（国税又は公課のこれに相当する納期限等を含む。）又は設定、登記、譲渡若しくは成立の時期の古いものからそれぞれ順次に本節又は 国税徴収法 その他の法律の規定を適用して地方団体の徴収金及び国税等並びに私債権に充てるべき金額の総額をそれぞれ定める。

3号 前号の規定により定めた地方団体の徴収金及び 国税 等に充てるべき金額の総額を 第14条 《地方税優先の原則 地方団体の徴収金は、…》 納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費以下本章におい 若しくは 第14条の6 《差押先着手による地方税の優先 納税者又…》 は特別徴収義務者の財産につき地方団体の徴収金の滞納処分による差押をした場合において、他の地方団体の徴収金又は国税の交付要求があつたときは、当該差押に係る地方団体の徴収金は、その換価代金につき、当該交付 から 第14条 《地方税優先の原則 地方団体の徴収金は、…》 納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費以下本章におい の八までの規定又は 国税徴収法 その他の法律のこれらに相当する規定により、順次地方団体の徴収金及び国税等に充てる。

4号 第2号の規定により定めた 私債権 に充てるべき金額の総額を 民法 その他の法律の規定により順次私債権に充てる。

15条 （徴収猶予の要件等）

1項 地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を1時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、1年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。

1号 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。

2号 納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を1にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

3号 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。

4号 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。

5号 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたとき。

2項 地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、当該地方団体に係る地方団体の徴収金の法定納期限（随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日）から1年を経過した日以後にその納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき当該地方団体の徴収金を1時に納付し、又は納入することができない理由があると認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、当該地方団体の徴収金の納期限内にされたその者の申請に基づき、その納期限から1年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。

3項 地方団体の長は、前2項の規定による 徴収の猶予 （以下この章において「 徴収の猶予 」という。）をする場合には、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予をする期間内において、当該徴収の猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。

4項 地方団体の長は、 徴収の猶予 をした場合において、当該徴収の猶予をした期間内に当該徴収の猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につき徴収の猶予をした期間と合わせて2年を超えることができない。

5項 地方団体の長は、前項の規定による 徴収の猶予 をした期間の延長（以下この章において「 徴収の猶予期間の延長 」という。）をする場合には、当該徴収の猶予期間の延長に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予期間の延長をする期間内において、当該徴収の猶予期間の延長を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。

15条の2 （徴収猶予の申請手続等）

1項 徴収の猶予 （前条第1項の規定によるものに限る。）の申請をしようとする者は、同項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を1時に納付し、又は納入することができない事情の詳細、当該徴収の猶予を受けようとする金額及びその期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、当該該当する事実を証するに足りる書類、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。

2項 徴収の猶予 （前条第2項の規定によるものに限る。）の申請をしようとする者は、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を1時に納付し、又は納入することができない事情の詳細、当該徴収の猶予を受けようとする金額及びその期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。

3項 徴収の猶予 期間の延長を申請しようとする者は、徴収の猶予を受けた期間内に当該徴収の猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由、徴収の猶予期間の延長を受けようとする期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。

4項 第1項又は前項の規定により添付すべき書類（地方団体の条例で定める書類を除く。）については、これらの規定にかかわらず、前条第1項（第1号、第2号又は第5号（同項第1号又は第2号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定による 徴収の猶予 （以下この項及び 第15条の9第1項 《災害等による徴収の猶予若しくは第15条の…》 7第1項の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は事業の廃止等による徴収の猶予徴収の猶予のうち災害等による徴収の猶予以外のものをいう。以下この項において同じ。若しくは職権による換価の猶予若しくは申 において「 災害等による徴収の猶予 」という。）又は当該 災害等による徴収の猶予 をした期間の延長をする場合において、当該災害等による徴収の猶予又は当該災害等による徴収の猶予をした期間の延長を受けようとする者が当該添付すべき書類を提出することが困難であると地方団体の長が認めるときは、添付することを要しない。

5項 地方団体の長は、第1項から第3項までの規定による申請書の提出があつた場合には、当該申請に係る事項について調査を行い、 徴収の猶予 若しくは徴収の猶予期間の延長をし、又は徴収の猶予若しくは徴収の猶予期間の延長を認めないものとする。

6項 地方団体の長は、第1項から第3項までの規定による申請書の提出があつた場合において、これらの申請書についてその記載に不備があるとき、又はこれらの申請書に添付すべき書類についてその記載に不備があるとき、若しくはその提出がないときは、当該申請書を提出した者に対して当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出を求めることができる。

7項 地方団体の長は、前項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める場合には、その旨を記載した書面により、これを当該申請書を提出した者に通知するものとする。

8項 第6項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求められた者は、前項の規定による通知を受けた日から当該地方団体の条例で定める期間内に当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなかつたときは、当該申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求められた者は、当該期間を経過した日において当該申請を取り下げたものとみなす。

9項 地方団体の長は、第1項から第3項までの規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書を提出した者について前条第1項、第2項又は第4項の規定に該当すると認められるときであつても、次の各号のいずれかに該当するときは、 徴収の猶予 又は徴収の猶予期間の延長を認めないことができる。

1号 第15条の3第1項第1号 《徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、地方団体の長は、当該徴収の猶予を取り消し、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を1時に徴収することができる。 1 第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、 に掲げる場合に該当するとき。

2号 当該申請書を提出した者が、次項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による物件の提示若しくは提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、若しくは偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この章において同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。同項において同じ。）その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。

3号 不当な目的で 徴収の猶予 又は徴収の猶予期間の延長の申請がされたとき、その他その申請が誠実にされたものでないとき。

4号 前3号に掲げるもののほか、これらに類する場合として当該地方団体の条例で定める場合に該当するとき。

10項 地方団体の長は、第5項の規定による調査をするため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その徴税吏員に、当該申請書を提出した者に質問させ、その者の帳簿書類その他の物件を検査させ、当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めさせ、又は当該調査において提出された物件を留め置かせることができる。

11項 前項の規定により質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行う徴税吏員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

12項 第10項の規定による地方団体の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

15条の2の2 （徴収猶予の通知）

1項 地方団体の長は、 徴収の猶予 をし、又は徴収の猶予期間の延長をしたときは、その旨、猶予をする金額、猶予をする期間その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

2項 地方団体の長は、前条第1項から第3項までの規定による申請書の提出があつた場合において、 徴収の猶予 又は徴収の猶予期間の延長を認めないときは、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

15条の2の3 （徴収猶予の効果）

1項 地方団体の長は、 徴収の猶予 をしたときは、当該徴収の猶予をした期間内は、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金について、新たに督促及び滞納処分（交付要求を除く。）をすることができない。

2項 地方団体の長は、 徴収の猶予 をした場合において、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金について差し押さえた財産があるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請により、その差押えを解除することができる。

3項 地方団体の長は、 徴収の猶予 をした場合において、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金について差し押さえた財産のうちに果実を生ずるもの又は有価証券、債権若しくは無体財産権等（ 国税 徴収法第72条第1項に規定する無体財産権等をいう。 第16条の4第10項 《10 地方団体の長は、第1項の規定により…》 差し押さえた金銭有価証券、債権又は無体財産権等の差押えにより第三債務者等から給付を受けた金銭を含む。がある場合において、その差押えに係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定をしていないとき において同じ。）があるときは、第1項の規定にかかわらず、その取得した果実又は 第三債務者等 から給付を受けた財産で金銭以外のものについて滞納処分を執行し、その財産に係る 換価代金 等（同法第129条第1項に規定する換価代金等をいう。 第19条の4第4号 《審査請求期間の特例 第19条の4 滞納処…》 分について、次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること第1号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。を理由としてする審査請求は、当該各号に規定する日又は期限後は、することができな において同じ。）を当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金に充てることができる。

4項 前項の場合において、同項の 第三債務者等 から給付を受けた財産のうちに金銭があるときは、第1項の規定にかかわらず、当該金銭を当該 徴収の猶予 に係る地方団体の徴収金に充てることができる。

15条の3 （徴収猶予の取消し）

1項 徴収の猶予 を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、地方団体の長は、当該徴収の猶予を取り消し、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を1時に徴収することができる。

1号 第13条の2第1項 《地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金第3号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限においてその全額を徴収するこ 各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者が当該 徴収の猶予 に係る地方団体の徴収金を当該徴収の猶予を受けた期間内に完納することができないと認められるとき。

2号 第15条第3項 《3 地方団体の長は、前2項の規定による徴…》 収の猶予以下この章において「徴収の猶予」という。をする場合には、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の 又は第5項の規定により分割して納付し、又は納入することを認めた地方団体の徴収金をその期限までに納付し、又は納入しないとき（地方団体の長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。

3号 当該 徴収の猶予 に係る地方団体の徴収金につき提供された担保について地方団体の長が 第16条第3項 《3 地方団体の長は、第1項の規定により担…》 保を徴した場合において、担保財産の価額若しくは保証人の資力の減少その他の理由により猶予に係る金額の納付若しくは納入を担保することができないと認めるとき、又は第15条の2の3第2項、第15条の5の3第1 の規定により行つた求めに応じないとき。

4号 新たに当該 徴収の猶予 に係る当該地方団体の徴収金以外に、当該地方団体に係る地方団体の徴収金を滞納したとき（新たに当該地方団体の条例で定める当該地方団体の債権（ 地方自治法 第240条第1項 《この章において「債権」とは、金銭の給付を…》 目的とする普通地方公共団体の権利をいう。 に規定する債権をいう。 第15条の6第2項 《2 前項の規定は、当該申請に係る地方団体…》 の徴収金以外に、当該地方団体に係る地方団体の徴収金次の各号に掲げるものを除く。の滞納がある場合当該地方団体の条例で定める当該地方団体の債権に係る債務の不履行がある場合を含む。その他申請による換価の猶予 において同じ。）に係る債務の不履行が生じたときを含み、地方団体の長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。

5号 偽りその他不正な手段により当該 徴収の猶予 又は徴収の猶予期間の延長の申請がされ、その申請に基づき当該徴収の猶予をし、又は徴収の猶予期間の延長をしたことが判明したとき。

6号 徴収の猶予 を受けた者の財産の状況その他の事情の変化により当該徴収の猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

7号 前各号に掲げるもののほか、これらに類する場合として当該地方団体の条例で定める場合に該当するとき。

2項 地方団体の長は、前項の規定により 徴収の猶予 を取り消す場合には、 第13条の2第1項 《地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金第3号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限においてその全額を徴収するこ 各号のいずれかに該当する事実があるときを除き、あらかじめ、当該徴収の猶予を受けた者の弁明を聞かなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくその弁明をしないときは、この限りでない。

3項 地方団体の長は、第1項の規定により 徴収の猶予 を取り消したときは、その旨を当該徴収の猶予の取消しを受けた者に通知しなければならない。

15条の4 （修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収猶予）

1項 地方団体の長は、次の各号に掲げる場合において、当該各号の申告書、修正申告書若しくは更正に係る道府県民税及び事業税の額の合計額又は第1号若しくは第2号の申告書若しくは更正に係る市町村民税の額が政令で定める金額に満たないときは、これらの税額につき、偽りその他不正の行為により道府県民税、市町村民税又は事業税を免れた場合その他政令で定める場合を除き、当該申告書若しくは修正申告書を提出した日後又は当該更正に係る納期限後最初に到来する道府県民税、市町村民税又は事業税（この条の規定によりその徴収を猶予されるものを除く。）に係る納付に関する期限まで、その徴収を猶予するものとする。

1号 二以上の道府県又は市町村において事務所又は事業所を有する法人が 第53条第34項 《34 第1項、第2項、第31項、前項若し…》 くはこの項の規定により申告書を提出した法人又は第55条の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める様式によ 又は 第321条の8第34項 《34 第1項、第2項、第31項、前項若し…》 くはこの項の規定により申告書を提出した法人又は第321条の11の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める の規定による申告書を提出した場合

2号 前号の法人が 第55条第1項 《道府県知事は、第53条の規定による申告書…》 の提出があつた場合において、当該申告に係る法人税額若しくはこれを課税標準として算定した法人税割額がその調査によつて、法人税に関する法律の規定により申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された法人税 若しくは第3項又は 第321条の11第1項 《市町村長は、第321条の8の規定による申…》 告書の提出があつた場合において、当該申告に係る法人税額若しくはこれを課税標準として算定した法人税割額がその調査によつて、法人税に関する法律の規定により申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された法 若しくは第3項の規定による更正（ 第58条 《二以上の道府県において事務所又は事業所を…》 有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定 前条第1項の法人が第53条の規定による申告書を提出した場合において、当該申告書に記載された関係道府県ごとに分割された法人税額の分割の基準 又は 第321条の14 《二以上の市町村において事務所又は事業所を…》 有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定 前条第1項の法人が第321条の8の規定による申告書を提出した場合において、当該申告書に記載された関係市町村ごとに分割された法人税額の分割 の規定による修正に基づくものに限る。）を受けた場合

3号 二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人が 第72条の31第2項 《2 第72条の二十五、第72条の二十六、…》 第72条の二十八、第72条の二十九若しくは前項若しくはこの項の規定により申告書若しくは修正申告書を提出した法人又は第72条の三十九、第72条の四十一若しくは第72条の41の2の規定による更正若しくは決 又は第3項の規定による修正申告書を提出した場合

2項 前項の規定の適用を受けようとする法人は、同項の申告書若しくは修正申告書又は更正に係る税額の納期限までに、その事務所又は事業所所在の地方団体の長に対し、総務省令で定める届出書を提出しなければならない。

15条の5 （職権による換価の猶予の要件等）

1項 地方団体の長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、その者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金（ 徴収の猶予 又は 第15条の6第1項 《地方団体の長は、職権による換価の猶予によ…》 るほか、滞納者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を1時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が当該地方団体の徴収金の の規定による換価の猶予（以下この章において「 申請による換価の猶予 」という。）を受けているものを除く。）につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、1年を超えることができない。

1号 その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。

2号 その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る地方団体の徴収金及び最近において納付し、又は納入すべきこととなる他の地方団体の徴収金の徴収上有利であるとき。

2項 第15条第3項 《3 地方団体の長は、前2項の規定による徴…》 収の猶予以下この章において「徴収の猶予」という。をする場合には、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の から第5項までの規定は、前項の規定による換価の猶予（以下この章において「 職権による換価の猶予 」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

15条の5の2 （職権による換価の猶予の手続等）

1項 地方団体の長は、 職権による換価の猶予 をする場合において、必要があると認めるときは、滞納者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類の提出を求めることができる。

2項 地方団体の長は、前条第2項において読み替えて準用する 第15条第4項 《4 地方団体の長は、徴収の猶予をした場合…》 において、当該徴収の猶予をした期間内に当該徴収の猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その期間を延長することが の規定により 職権による換価の猶予 をした期間を延長する場合において、必要があると認めるときは、当該職権による換価の猶予を受けた者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類の提出を求めることができる。

3項 第15条の2の2第1項 《地方団体の長は、徴収の猶予をし、又は徴収…》 の猶予期間の延長をしたときは、その旨、猶予をする金額、猶予をする期間その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。 の規定は、 職権による換価の猶予 について準用する。

15条の5の3 （職権による換価の猶予の効果等）

1項 地方団体の長は、 職権による換価の猶予 をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。

2項 第15条の2の3第3項 《3 地方団体の長は、徴収の猶予をした場合…》 において、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金について差し押さえた財産のうちに果実を生ずるもの又は有価証券、債権若しくは無体財産権等国税徴収法第72条第1項に規定する無体財産権等をいう。第16条の4第 及び第4項並びに 第15条の3第1項 《徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、地方団体の長は、当該徴収の猶予を取り消し、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を1時に徴収することができる。 1 第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、 （第5号を除く。）及び第3項の規定は、 職権による換価の猶予 について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

15条の6 （申請による換価の猶予の要件等）

1項 地方団体の長は、 職権による換価の猶予 によるほか、滞納者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を1時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が当該地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、当該地方団体の徴収金の納期限から当該地方団体の条例で定める期間内にされたその者の申請に基づき、1年以内の期間を限り、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金（ 徴収の猶予 を受けているものを除く。）につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。

2項 前項の規定は、当該申請に係る地方団体の徴収金以外に、当該地方団体に係る地方団体の徴収金（次の各号に掲げるものを除く。）の滞納がある場合（当該地方団体の条例で定める当該地方団体の債権に係る債務の不履行がある場合を含む。）その他 申請による換価の猶予 をすることが適当でない場合として当該地方団体の条例で定める場合には、適用しないことができる。

1号 徴収の猶予 又は 申請による換価の猶予 を申請中の地方団体の徴収金

2号 徴収の猶予 、 職権による換価の猶予 又は 申請による換価の猶予 を受けている地方団体の徴収金（ 第15条の3第1項第4号 《徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、地方団体の長は、当該徴収の猶予を取り消し、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を1時に徴収することができる。 1 第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、 （前条第2項又は 第15条の6の3第2項 《2 第15条の2の3第3項及び第4項並び…》 に第15条の3第1項及び第3項の規定は、申請による換価の猶予について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとす において準用する場合を含む。）に該当し、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予が取り消されることとなる場合の当該地方団体の徴収金を除く。）

3項 第15条第3項 《3 地方団体の長は、前2項の規定による徴…》 収の猶予以下この章において「徴収の猶予」という。をする場合には、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について、当該地方団体の条例で定めるところにより、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の から第5項までの規定は、 申請による換価の猶予 について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

15条の6の2 （申請による換価の猶予の申請手続等）

1項 申請による換価の猶予 の申請をしようとする者は、当該申請による換価の猶予に係る地方団体の徴収金を1時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持が困難となる事情の詳細、納付又は納入が困難である金額、当該申請による換価の猶予を受けようとする期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。

2項 前条第3項において準用する 第15条第4項 《4 地方団体の長は、徴収の猶予をした場合…》 において、当該徴収の猶予をした期間内に当該徴収の猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その期間を延長することが の規定により 申請による換価の猶予 をした期間の延長を申請しようとする者は、申請による換価の猶予を受けた期間内に当該申請による換価の猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由、申請による換価の猶予をした期間の延長を受けようとする期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。

3項 第15条の2第5項 《5 地方団体の長は、第1項から第3項まで…》 の規定による申請書の提出があつた場合には、当該申請に係る事項について調査を行い、徴収の猶予若しくは徴収の猶予期間の延長をし、又は徴収の猶予若しくは徴収の猶予期間の延長を認めないものとする。 から第9項まで及び 第15条の2の2 《徴収猶予の通知 地方団体の長は、徴収の…》 猶予をし、又は徴収の猶予期間の延長をしたときは、その旨、猶予をする金額、猶予をする期間その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。 2 地方団体の長 の規定は、 申請による換価の猶予 について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

15条の6の3 （申請による換価の猶予の効果等）

1項 地方団体の長は、 申請による換価の猶予 をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。

2項 第15条の2の3第3項 《3 地方団体の長は、徴収の猶予をした場合…》 において、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金について差し押さえた財産のうちに果実を生ずるもの又は有価証券、債権若しくは無体財産権等国税徴収法第72条第1項に規定する無体財産権等をいう。第16条の4第 及び第4項並びに 第15条の3第1項 《徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、地方団体の長は、当該徴収の猶予を取り消し、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を1時に徴収することができる。 1 第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、 及び第3項の規定は、 申請による換価の猶予 について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

15条の7 （滞納処分の停止の要件等）

1項 地方団体の長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。

1号 滞納処分をすることができる財産がないとき。

2号 滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。

3号 その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。

2項 地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。

3項 地方団体の長は、第1項第2号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る地方団体の徴収金について差し押さえた財産があるときは、その差押えを解除しなければならない。

4項 第1項の規定により滞納処分の執行を停止した地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務は、その執行の停止が3年間継続したときは、消滅する。

5項 第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その地方団体の徴収金が限定承認に係るものであるとき、その他その地方団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、地方団体の長は、前項の規定にかかわらず、その地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を直ちに消滅させることができる。

15条の8 （滞納処分の停止の取消）

1項 地方団体の長は、前条第1項各号の規定により滞納処分の執行を停止した後3年以内に、その停止に係る滞納者につき同項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の停止を取り消さなければならない。

2項 地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行の停止を取り消したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。

15条の9 （納税の猶予の場合の延滞金の免除）

1項 災害等による徴収の猶予 若しくは 第15条の7第1項 《地方団体の長は、滞納者につき次の各号のい…》 ずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。 1 滞納処分をすることができる財産がないとき。 2 滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあると の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は事業の廃止等による 徴収の猶予 （徴収の猶予のうち災害等による徴収の猶予以外のものをいう。以下この項において同じ。）若しくは 職権による換価の猶予 若しくは 申請による換価の猶予 をした場合には、その猶予又は停止をした地方税に係る延滞金額のうち、それぞれ、当該災害等による徴収の猶予若しくは執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又は当該事業の廃止等による徴収の猶予若しくは職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予をした期間（延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限る。）に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額は、免除する。ただし、 第15条の3第1項 《徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、地方団体の長は、当該徴収の猶予を取り消し、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を1時に徴収することができる。 1 第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、 （ 第15条の5の3第2項 《2 第15条の2の3第3項及び第4項並び…》 に第15条の3第1項第5号を除く。及び第3項の規定は、職権による換価の猶予について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み 及び 第15条の6の3第2項 《2 第15条の2の3第3項及び第4項並び…》 に第15条の3第1項及び第3項の規定は、申請による換価の猶予について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとす において読み替えて準用する場合を含む。）又は前条第1項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、地方団体の長は、その免除をしないことができる。

2項 徴収の猶予 、 職権による換価の猶予 又は 申請による換価の猶予 をした場合において、納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、地方団体の長は、その猶予をした地方税に係る延滞金（前項の規定による免除に係る部分を除く。）につき、猶予した期間（当該地方税を当該期間内に納付し、又は納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると地方団体の長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がなくなつた日までの期間を含む。）に対応する部分の金額でその納付又は納入が困難と認められるものを限度として免除することができる。

1号 納税者又は特別徴収義務者の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した他の地方団体に係る地方団体の徴収金、 国税 、公課又は債務について軽減又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき。

2号 納税者若しくは特別徴収義務者の事業又は生活の状況によりその延滞金額の納付又は納入を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

3項 第20条の9の3第5項 《5 更正の請求があつた場合においても、地…》 方団体の長は、その請求に係る地方税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予しない。 ただし、地方団体の長において相当の理由があると認めるときは、当該地方団体の徴収金の全部又は一部の徴収を猶予することができる ただし書の規定により徴収を猶予した場合には、その猶予をした地方税に係る延滞金につき、その猶予をした期間（延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、前2項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額は、免除する。

4項 地方団体の長は、滞納に係る地方団体の徴収金の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをした場合又は納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金の額に相当する担保の提供を受けた場合には、その差押え又は担保の提供に係る地方税を計算の基礎とする延滞金につき、その差押え又は担保の提供がされている期間（延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、前3項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額を限度として、免除することができる。

16条 （担保の徴取）

1項 地方団体の長は、 徴収の猶予 、 職権による換価の猶予 又は 申請による換価の猶予 をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場合として当該地方団体の条例で定める場合は、この限りでない。

1号 国債及び地方債

2号 地方団体の長が確実と認める社債（特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。）その他の有価証券

3号 土地

4号 保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

5号 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団

6号 地方団体の長が確実と認める保証人の保証

2項 前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る地方団体の徴収金につき差し押さえた財産があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。

3項 地方団体の長は、第1項の規定により担保を徴した場合において、担保財産の価額若しくは保証人の資力の減少その他の理由により猶予に係る金額の納付若しくは納入を担保することができないと認めるとき、又は 第15条の2の3第2項 《2 地方団体の長は、徴収の猶予をした場合…》 において、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金について差し押さえた財産があるときは、当該徴収の猶予を受けた者の申請により、その差押えを解除することができる。 、 第15条の5の3第1項 《地方団体の長は、職権による換価の猶予をす…》 る場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。 若しくは 第15条の6の3第1項 《地方団体の長は、申請による換価の猶予をす…》 る場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。 の規定により差押えを解除したときは、納税者又は特別徴収義務者に対し、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を求めることができる。

4項 前3項に定めるもののほか、担保の提供について必要な事項は、政令で定める。

16条の2 （納付又は納入の委託）

1項 納税者又は特別徴収義務者が次に掲げる地方団体の徴収金を納付し、又は納入するため、地方団体の長が定める有価証券（ 地方自治法 第231条の2第3項 《3 証紙による収入の方法によるものを除く…》 ほか、普通地方公共団体の歳入は、第235条の規定により金融機関が指定されている場合においては、政令の定めるところにより、口座振替の方法により、又は証券をもつて納付することができる。 又は第5項の規定により地方団体の歳入の納付に使用することができる証券を除く。）を提供して、その証券の取立てとその取り立てた金銭による当該地方団体の徴収金の納付又は納入を委託しようとする場合には、徴税吏員は、その証券が最近において確実に取り立てることができるものであると認められるときに限り、その委託を受けることができる。この場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、その委託をしようとする者は、その費用の額に相当する金額を併せて提供しなければならない。

1号 徴収の猶予 、 職権による換価の猶予 又は 申請による換価の猶予 に係る地方団体の徴収金

2号 納付又は納入の委託をしようとする有価証券の支払期日以後に納期限の到来する地方団体の徴収金

3号 滞納に係る地方団体の徴収金（第1号に掲げるものを除く。）で、その納付又は納入につき納税者又は特別徴収義務者が誠実な意思を有し、かつ、その納付又は納入の委託を受けることが地方団体の徴収金の徴収上有利と認められるもの

2項 徴税吏員は、前項の委託を受けたときは、総務省令で定める様式による納付受託証書又は納入受託証書を納税者又は特別徴収義務者に交付しなければならない。

3項 徴税吏員は、第1項の委託を受けた場合において、必要があるときは、確実と認める金融機関にその取立て及び納付又は納入の再委託をすることができる。

4項 第1項の委託があつた場合において、その委託に係る有価証券の提供により同項第1号に掲げる地方団体の徴収金につき前条第1項各号に掲げる担保の提供の必要がないと認められるに至つたときは、その認められる限度において当該担保の提供があつたものとすることができる。

16条の3 （保全担保）

1項 次に掲げる地方税の納税者又は特別徴収義務者がこれらの地方税に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その後その者に課されるべきこれらの地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、その地方団体の徴収金の担保として、金額及び期限を指定して、その者に 第16条第1項 《地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換…》 価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。 ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場 各号に掲げるもの又は金銭の提供を命ずることができる。

1号 道府県たばこ税

2号 ゴルフ場利用税

3号 軽油引取税

4号 市町村たばこ税

5号 入湯税

6号 特別徴収の方法によつて徴収する 道府県法定外普通税 若しくは 市町村法定外普通税 又は 法定外目的税

2項 前項の規定により指定する金額は、その提供を命ずる月の前月分の当該地方団体の徴収金の額の三倍に相当する金額（その金額が前年におけるその提供を命ずる月に対応する月分及びその後2月分の当該地方団体の徴収金として納入し、又は納付すべき金額に満たないときは、その金額）を限度とする。

3項 第16条第3項 《3 地方団体の長は、第1項の規定により担…》 保を徴した場合において、担保財産の価額若しくは保証人の資力の減少その他の理由により猶予に係る金額の納付若しくは納入を担保することができないと認めるとき、又は第15条の2の3第2項、第15条の5の3第1 及び第4項の規定は、第1項の規定による担保について準用する。

4項 地方団体の長は、第1項の規定により同項に規定する地方団体の徴収金の担保の提供を命じた場合において、納税者又は特別徴収義務者がその指定された期限までにその命ぜられた担保の提供をしないときは、その地方団体の徴収金に関し、その者の財産で抵当権の目的となるものにつき、同項の規定により指定した金額を限度として抵当権を設定することを文書で納税者又は特別徴収義務者に通知することができる。

5項 前項の通知があつたときは、その通知を受けた納税者又は特別徴収義務者は、同項の抵当権を設定したものとみなす。この場合において、地方団体の長は、抵当権の設定の登記を関係機関に嘱託しなければならない。

6項 前項後段の場合（次項に規定する場合を除く。）においては、その嘱託に係る書面には、第4項の文書が同項の納税者又は特別徴収義務者に到達したことを証する書面を添付しなければならない。

7項 第5項後段の場合において、 不動産登記法 （2004年法律第123号） 第16条第2項 《2 第2条第14号、第5条、第6条第3項…》 、第10条及びこの章この条、第27条、第28条、第32条、第34条、第35条、第41条、第43条から第46条まで、第51条第5項及び第6項、第53条第2項、第56条、第58条第1項及び第4項、第59条 （他の法令において準用する場合を含む。）において準用する同法第18条の規定による嘱託をするときは、その嘱託情報と併せて第4項の文書が同項の納税者又は特別徴収義務者に到達したことを証する情報を提供しなければならない。この場合においては、同法第116条第1項の規定にかかわらず、登記義務者の承諾を得ることを要しない。

8項 地方団体の長は、第1項の規定による担保の提供又は第5項の規定による抵当権の設定（以下「 担保の提供等 」という。）があつた場合において、第1項の命令に係る地方団体の徴収金の滞納がない期間が継続して3月に達したときは、その担保を解除しなければならない。

9項 地方団体の長は、 担保の提供等 があつた納税者又は特別徴収義務者の資力その他の事情の変化により担保の提供等の必要がなくなつたと認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちにその解除をすることができる。

16条の4 （保全差押え）

1項 地方団体の徴収金につき納付又は納入の義務があると認められる者が、不正に地方団体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けたことの嫌疑に基づき、第16節第1款の規定による差押え、 第22条の4第1項 《当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必…》 要があるときは、その所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しく に規定する記録命令付差押え若しくは領置又は 刑事訴訟法 （1948年法律第131号）の規定による押収、領置若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定（納付若しくは納入の告知、申告、更正又は決定による確定をいう。以下この条において同じ。）後においては当該地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、当該地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定前に、その確定をすると見込まれる地方団体の徴収金の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分をすることを要すると認める金額（以下この条において「 保全差押金額 」という。）を決定することができる。この場合においては、徴税吏員は、その金額を限度として、その者の財産を直ちに差し押さえることができる。

2項 地方団体の長は、前項の規定により 保全差押金額 を決定するときは、当該保全差押金額を同項に規定する納付又は納入の義務があると認められる者に文書で通知しなければならない。

3項 前項の通知をした場合において、その納付又は納入の義務があると認められる者がその通知に係る 保全差押金額 に相当する担保として 第16条第1項 《地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換…》 価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。 ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場 各号に掲げるもの又は金銭を提供してその差押えをしないことを求めたときは、徴税吏員は、その差押えをすることができない。

4項 徴税吏員は、第1号又は第2号に該当するときは第1項の規定による差押えを、第3号に該当するときは同号に規定する担保を、それぞれ解除しなければならない。

1号 第1項の規定による差押えを受けた者が、前項に規定する担保を提供して、その差押えの解除を請求したとき。

2号 第2項の通知をした日から1年を経過した日までに、その差押えに係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定がされないとき。

3号 第2項の通知をした日から1年を経過した日までに、 保全差押金額 について提供されている担保に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定がされないとき。

5項 徴税吏員は、第1項の規定による差押えを受けた者又は第3項若しくは前項第1号の担保の提供をした者につき、その資力その他の事情の変化により、その差押え又は担保の徴取の必要がなくなつたと認められることとなつたときは、その差押え又は担保を解除することができる。

6項 第1項の規定による差押え又は第3項若しくは第4項第1号の担保の提供があつた場合において、その差押え又は担保の提供に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定がされたときは、その差押え又は担保の提供は、その地方団体の徴収金を徴収するためにされたものとみなす。

7項 第16条第2項 《2 前項の規定により担保を徴する場合にお…》 いて、その猶予に係る地方団体の徴収金につき差し押さえた財産があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。 から第4項までの規定は、第3項又は第4項第1号の規定により提供される担保について準用する。

8項 第1項の規定により差し押さえた財産は、その差押えに係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定後でなければ、換価することができない。

9項 第1項の場合において、差し押さえるべき財産に不足があると認められるときは、地方団体の長は、差押えに代えて交付要求をすることができる。この場合においては、その交付要求であることを明らかにしなければならない。

10項 地方団体の長は、第1項の規定により差し押さえた金銭（有価証券、債権又は無体財産権等の差押えにより 第三債務者等 から給付を受けた金銭を含む。）がある場合において、その差押えに係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定をしていないときは、これを供託しなければならない。

11項 第1項に規定する地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額として確定をした金額が 保全差押金額 に満たない場合において、その差押えを受けた者がその差押えにより損害を受けたときは、地方団体は、その損害を賠償する責めに任ずる。この場合において、その額は、その差押えにより通常生ずべき損失の額とする。

12項 前各項の規定は、所得税、法人税又は消費税について 国税 通則法（1962年法律第66号）第38条第3項の規定による差押えがされた場合において、当該所得税の課税標準を基準として課する個人の道府県民税若しくは市町村民税の所得割（これらと併せて課する均等割を含む。）、当該法人税の課税に基づいて課する法人の道府県民税若しくは市町村民税の法人税割（これらと併せて課する均等割を含む。）、当該所得税の課税標準を基準として課する個人の行う事業に対する事業税、当該法人税の課税標準を基準として課する法人の行う事業に対する事業税の所得割（これと併せて課する付加価値割及び資本割又は収入割を含む。）又は当該消費税の課税に基づいて課する地方消費税につき、これらに係る納付義務の確定後においてはこれらの徴収を確保することができないと認められるときについて準用する。この場合において、第4項第2号及び第3号中「1年」とあるのは、「6月」と読み替えるものとする。

16条の5 （担保の処分）

1項 徴収の猶予 、 職権による換価の猶予 又は 申請による換価の猶予 を受けた者がその猶予に係る地方団体の徴収金をその猶予の期限までに納付若しくは納入をせず、又は地方団体の長が 第15条の3第1項 《徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、地方団体の長は、当該徴収の猶予を取り消し、当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を1時に徴収することができる。 1 第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、 （ 第15条の5の3第2項 《2 第15条の2の3第3項及び第4項並び…》 に第15条の3第1項第5号を除く。及び第3項の規定は、職権による換価の猶予について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み 及び 第15条の6の3第2項 《2 第15条の2の3第3項及び第4項並び…》 に第15条の3第1項及び第3項の規定は、申請による換価の猶予について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとす において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によりその猶予を取り消したことによつて、その猶予に係る地方団体の徴収金を徴収する場合において、その地方団体の徴収金について徴した担保があるときは、地方団体の長は、滞納処分の例によりその担保財産を処分して、その徴収すべき地方団体の徴収金及び担保財産の処分費に充て、又は保証人にその地方団体の徴収金を納付し、若しくは納入させる。

2項 前項の場合において、地方団体の長は、担保財産の処分の代金が同項の地方団体の徴収金及び担保財産の処分費に充ててなお不足があると認めるときは、滞納者の他の財産について滞納処分をし、また、保証人がその納付し、又は納入すべき金額を完納しないときは、まず滞納者に対して滞納処分をし、なお不足があるとき、又は不足があると認めるときは、保証人に対して滞納処分をする。

3項 前2項の規定は、 第16条 《担保の徴取 地方団体の長は、徴収の猶予…》 、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。 ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴す の三又は前条第3項若しくは第4項第1号（同条第12項において準用する場合を含む。）の担保の提供があつた場合において、その担保に係る地方団体の徴収金を徴収するときについて準用する。この場合において、その担保が金銭であるときは、直ちにその地方団体の徴収金に充てる。

4項 第11条 《第二次納税義務の通則 地方団体の長は、…》 納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を次条からの十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に の規定は、第1項又は第2項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定により保証人から地方団体の徴収金を徴収する場合について準用する。

17条 （過誤納金の還付）

1項 地方団体の長は、過誤納に係る地方団体の徴収金（以下本章において「 過誤納金 」という。）があるときは、政令で定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない。

17条の2 （過誤納金の充当）

1項 地方団体の長は、前条の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた地方団体の徴収金（その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る 過誤納金 である場合にはその納付し、又は納入する義務が当該信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に限るものとし、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る過誤納金でない場合にはその納付し、又は納入する義務が信託財産限定責任負担債務である地方団体の徴収金以外の地方団体の徴収金に限る。以下この条において同じ。）があるときは、前条の規定にかかわらず、過誤納金をその地方団体の徴収金に充当しなければならない。

2項 道府県が 第739条の5第1項 《第46条第2項の規定により市町村長から道…》 府県知事に対し、個人の道府県民税の滞納に関する報告があつた場合には、道府県知事が市町村長の同意を得て、当該報告に係る滞納者の全部又は一部について1年を超えない範囲内で定めた一定の期間に限り、道府県の徴 若しくは第2項（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。次条第1項第1号及び第3号において同じ。）の規定により当該道府県の個人の道府県民税（ 第24条第1項第2号 《道府県民税は、第1号に掲げる者に対しては…》 均等割額及び所得割額の合算額により、第3号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号に掲げる者に対しては均等割額により、第4号の2に掲げる者に対しては法人税割額により、 に掲げる者に対して課する均等割及び 第50条の2 《退職所得の課税の特例 第24条第1項第…》 1号の者が退職手当等所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第32条、第35条及び第39条の の規定により課する所得割に限る。以下この項において同じ。）に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した個人の市町村民税（ 第294条第1項第2号 《市町村民税は、第1号の者に対しては均等割…》 額及び所得割額の合算額により、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号の者に対しては均等割額により、第5号の者に対しては法人税割額により課する。 1 市町村内に住所を に掲げる者に対して課する均等割及び 第328条 《退職所得の課税の特例 第294条第1項…》 第1号の者が退職手当等所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本款において同じ。の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第313条、第314条の三及び の規定により課する所得割に限る。以下この項において同じ。）に係る地方団体の徴収金又は市町村が 第41条第1項 《個人の道府県民税の賦課徴収は、この款及び…》 第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行 の規定により当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る納税者又は特別徴収義務者の 過誤納金 があるときは、道府県知事又は市町村長は、当該過誤納金をそれぞれ当該道府県又は市町村の地方団体の徴収金に係る過誤納金とみなして、それぞれ当該納税者又は特別徴収義務者の納付し、又は納入すべきこととなつた道府県又は市町村の地方団体の徴収金に充当しなければならない。

3項 前2項の場合において、その地方団体の徴収金のうちに延滞金があるときは、その 過誤納金 は、まず延滞金の額の計算の基礎となる地方税に充当しなければならない。

4項 前3項の規定による充当は、政令で定める充当をするに適することとなつた時にさかのぼつてその効力を生ずる。

5項 地方団体の長は、第1項から第3項までの規定による充当をしたときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

17条の2の2 （還付金等の充当等の特例）

1項 前条の規定並びに 第72条の88第2項 《2 消費税法第52条第1項の規定により消…》 費税の還付を受ける事業者承継相続人を含む。は、同項の不足額、当該不足額に78分の22を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出することができる。 この場合において、 及び第3項、 第73条の2第9項 《9 道府県は、前項の規定により、不動産取…》 得税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。 （ 第73条の27第2項 《2 第73条の2第9項及び第10項の規定…》 は、前項の規定による還付をする場合について準用する。 及び 第73条の27の4第5項 《5 第73条の2第9項及び第10項の規定…》 は、前項の規定による還付をする場合について準用する。 において準用する場合を含む。）、 第74条の14第3項 《3 道府県知事は、前項の規定により、たば…》 こ税額に相当する金額を還付する場合において、還付を受ける申告納税者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をこれに充当することができる。 、 第144条の30第2項 《2 道府県知事は、前項の規定により、軽油…》 引取税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。 、 第164条第7項 《7 道府県知事は、前項の規定により環境性…》 能割に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。 （ 第165条第3項 《3 前条第7項の規定は、前項の規定により…》 環境性能割額を還付する場合について準用する。 において準用する場合を含む。）、 第364条第6項 《6 市町村は、前項の規定により固定資産税…》 を賦課した後において第389条第1項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税額以下この項及び第8項第2号において「本算定税額」という。に既に賦課した固定資産税額が満た （ 第745条第1項 《大規模の償却資産に対して道府県が課する固…》 定資産税の賦課徴収等に関しては、この節に特別の定めがあるものを除くほか、第341条第4号及び第5号、第343条第1項、第353条から第359条まで、第362条、第364条第3項、第4項及び第10項を除 において準用する場合を含む。）、 第458条第7項 《7 市町村長は、前項の規定により環境性能…》 割に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。 （ 第459条第3項 《3 前条第7項の規定は、前項の規定により…》 環境性能割額を還付する場合について準用する。 において準用する場合を含む。）、 第477条第3項 《3 市町村長は、前項の規定により、たばこ…》 税額に相当する金額を還付する場合において、還付を受ける申告納税者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をこれに充当することができる。 、 第601条第8項 《8 市町村長は、前項の規定により特別土地…》 保有税に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。 （ 第602条第2項 《2 前条第2項から第10項までの規定は、…》 前項の場合について準用する。 、 第603条第4項 《4 第601条第5項から第10項までの規…》 定は、前項の場合における徴収の猶予及びその取消し並びに当該特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。 、 第603条の2第6項 《6 第586条第4項及び第601条第7項…》 から第9項までの規定は、第1項の場合について準用する。 、 第603条の2の2第2項 《2 第601条第2項から第9項までの規定…》 は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第2項中「納税義務の免除に係る期間本項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。以下本項において同じ。 及び 第629条第8項 《8 第601条第7項から第9項までの規定…》 は、第1項の場合について準用する。 において準用する場合を含む。）、 第706条の2第2項 《2 市町村は、前項の規定によつて国民健康…》 保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した 並びに 第718条の10第2項 《2 市町村は、特別徴収対象被保険者につい…》 て、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。においては、当該過納又は誤納 ただし書の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）その他政令で定める規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金又は 過誤納金 （以下この条において「 還付金等 」という。）については、適用しない。

1号 道府県が 第739条の5第1項 《第46条第2項の規定により市町村長から道…》 府県知事に対し、個人の道府県民税の滞納に関する報告があつた場合には、道府県知事が市町村長の同意を得て、当該報告に係る滞納者の全部又は一部について1年を超えない範囲内で定めた一定の期間に限り、道府県の徴 又は第2項の規定により併せて徴収した個人の道府県民税（ 第24条第1項第2号 《道府県民税は、第1号に掲げる者に対しては…》 均等割額及び所得割額の合算額により、第3号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号に掲げる者に対しては均等割額により、第4号の2に掲げる者に対しては法人税割額により、 に掲げる者に対して課する均等割及び 第50条の2 《退職所得の課税の特例 第24条第1項第…》 1号の者が退職手当等所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第32条、第35条及び第39条の の規定により課する所得割を除く。次号から第4号までにおいて同じ。）に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税（ 第294条第1項第2号 《市町村民税は、第1号の者に対しては均等割…》 額及び所得割額の合算額により、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号の者に対しては均等割額により、第5号の者に対しては法人税割額により課する。 1 市町村内に住所を に掲げる者に対して課する均等割及び 第328条 《退職所得の課税の特例 第294条第1項…》 第1号の者が退職手当等所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本款において同じ。の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第313条、第314条の三及び の規定により課する所得割を除く。次号から第4号までにおいて同じ。）に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（ 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 （2019年法律第3号） 第2条第5号 《定義 第2条 この章において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 個人の市町村民税 地方税法1950年法律第226号第294条第1項第1号に掲げる者に対して課する市町村民税同法第1条第2項において準用す に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。次号から第4号までにおいて同じ。）に係る 過誤納金 （以下この号及び次項において「 道府県徴収金関係過誤納金 」という。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該道府県に係る地方団体の徴収金がある場合における当該 道府県徴収金関係過誤納金

2号 市町村が徴収した個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、 第41条第1項 《個人の道府県民税の賦課徴収は、この款及び…》 第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行 の規定によりこれと併せて徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 第7条第1項 《森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定…》 めがある場合を除くほか、住所所在市町村森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収 の規定によりこれらと併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る 過誤納金 （以下この号及び第3項において「 市町村徴収金関係過誤納金 」という。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該市町村に係る地方団体の徴収金がある場合における当該 市町村徴収金関係過誤納金

3号 道府県が徴収した地方団体の徴収金に係る 還付金等 （第1号に該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該道府県が 第739条の5第1項 《第46条第2項の規定により市町村長から道…》 府県知事に対し、個人の道府県民税の滞納に関する報告があつた場合には、道府県知事が市町村長の同意を得て、当該報告に係る滞納者の全部又は一部について1年を超えない範囲内で定めた一定の期間に限り、道府県の徴 又は第2項の規定により併せて徴収すべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（次項及び第4項において「 道府県未納徴収金 」という。）がある場合における当該還付金等

4号 市町村が徴収した地方団体の徴収金に係る 還付金等 （第2号に該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該市町村が徴収すべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、 第41条第1項 《個人の道府県民税の賦課徴収は、この款及び…》 第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行 の規定によりこれと併せて徴収すべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 第7条第1項 《森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定…》 めがある場合を除くほか、住所所在市町村森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収 の規定によりこれらと併せて徴収すべき森林環境税に係る徴収金（第3項及び第5項において「 市町村未納徴収金 」という。）がある場合における当該還付金等

2項 前項第1号に規定する場合には、 道府県徴収金関係過誤納金 の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき道府県知事に対し、当該道府県徴収金関係過誤納金（ 道府県未納徴収金 に係る金額又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該道府県の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により道府県未納徴収金又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該道府県の地方団体の徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

3項 第1項第2号に規定する場合には、 市町村徴収金関係過誤納金 の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき市町村長に対し、当該市町村徴収金関係過誤納金（ 市町村未納徴収金 に係る金額又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該市町村の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により市町村未納徴収金又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該市町村の地方団体の徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

4項 第1項第3号に規定する場合には、同号の 還付金等 の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき道府県知事に対し、当該還付金等（ 道府県未納徴収金 に係る金額に相当する額を限度とする。）により道府県未納徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

5項 第1項第4号に規定する場合には、同号の 還付金等 の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき市町村長に対し、当該還付金等（ 市町村未納徴収金 に係る金額に相当する額を限度とする。）により市町村未納徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

6項 第2項から前項までの規定が適用される場合には、これらの規定による委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時として政令で定める時に、その委託納付又は委託納入に相当する額の還付及び納付又は納入があつたものとみなす。

7項 第2項から第5項までの規定が適用される場合には、これらの規定による納付又は納入をした道府県知事又は市町村長は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。

17条の3 （地方税の予納額の還付の特例）

1項 納税者又は特別徴収義務者は、その申出により次に掲げる地方団体の徴収金として納付し、又は納入した金額があるときは、その還付を請求することができない。

1号 納付し、又は納入すべき額が確定しているが、その納期が到来していない地方団体の徴収金

2号 最近において納付し、又は納入すべき額の確定が確実であると認められる地方団体の徴収金

2項 前項各号に掲げる地方団体の徴収金として納付し、又は納入された地方団体の徴収金の全部又は一部につき、法律又は条例の改正その他の理由によりその納付又は納入の必要がないこととなつたときは、その時において 過誤納金 が納付され、又は納入されたものとみなして、前3条の規定を適用する。

17条の4 （還付加算金）

1項 地方団体の長は、 過誤納金 を 第17条 《過誤納金の還付 地方団体の長は、過誤納…》 に係る地方団体の徴収金以下本章において「過誤納金」という。があるときは、政令で定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない。 又は 第17条の2第1項 《地方団体の長は、前条の規定により還付すべ…》 き場合において、その還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた地方団体の徴収金その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る過誤納金である場合にはその納 から第3項までの規定により還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に定める日の翌日から地方団体の長が還付のための支出を決定した日又は充当をした日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、当該適することとなつた日）までの期間の日数に応じ、その金額に年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「 還付加算金 」という。）をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。

1号 更正、決定若しくは賦課決定（普通徴収の方法によつて徴収する地方税の税額を確定する処分をいい、特別徴収の方法によつて徴収する個人の道府県民税及び市町村民税並びに国民健康保険税に係る特別徴収税額を確定する処分を含む。以下この章において同じ。）、 第53条第33項 《33 第1項、第31項及び第35項の規定…》 により申告書を提出すべき法人は、当該申告書第1項後段の規定により提出があつたものとみなされた申告書を除く。の提出期限後においても、第55条第4項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、第1項、第3 若しくは第35項若しくは 第321条の8第33項 《33 第1項、第31項及び第35項の規定…》 により申告書を提出すべき法人は、当該申告書第1項後段の規定により提出があつたものとみなされた申告書を除く。の提出期限後においても、第321条の11第4項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、第1 若しくは第35項の規定による申告書（法人税に係る更正又は決定により納付すべき法人税額を課税標準として算定した道府県民税又は市町村民税の法人税割額に係るものに限る。）、 第72条の31第1項 《第72条の二十五、第72条の二十八及び第…》 72条の29の規定により申告書を提出すべき法人は、当該申告書の提出期限後においても、第72条の42の規定による決定の通知があるまでは、第72条の二十五、第72条の二十八及び第72条の29の規定により申 若しくは第2項の規定による申告書（収入割のみを申告納付すべき法人以外の法人が当該申告に係る事業税の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けた場合において、当該更正又は決定に係る法人税の課税標準を基礎として計算した事業税に係るものに限る。）、同条第3項の規定による修正申告書若しくは 第72条の89第1項 《前条第1項及びこの条第3項の規定により申…》 告書を提出すべき事業者は、当該申告書の提出期限後においても、第72条の93第5項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、前条第1項及びこの条第3項の規定により申告書を提出し、並びにその申告に係る譲 若しくは第3項の規定による申告書（消費税に係る更正又は決定により納付すべき消費税額を課税標準として算定した地方消費税の譲渡割額に係るものに限る。）の提出又は過少申告 加算金 、不申告加算金若しくは重加算金（以下この章において「 加算金 」という。）の決定により、納付し、又は納入すべき額が確定した地方団体の徴収金（当該地方団体の徴収金に係る地方税に係る延滞金を含む。）に係る過納金（次号及び第3号に掲げるものを除く。）当該過納金に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつた日

2号 更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。）により、納付し、又は納入すべき額が減少した地方税（当該地方税に係る延滞金を含む。次号において同じ。）に係る過納金その更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日

3号 所得税の更正（更正又は決定により納付すべき税額が確定した所得税額につき行われた更正にあつては、更正の請求に基づくものに限る。以下この号及び第5項において同じ。）又は所得税の申告書（ 所得税法 第2条第1項第37号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する確定申告書及び同項第39号に規定する修正申告書をいう。以下この号及び第5項において同じ。）の提出に基因してされた賦課決定により、納付し、又は納入すべき額が減少した地方税に係る過納金当該賦課決定の基因となつた所得税の更正の通知が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日又は所得税の申告書の提出がされた日の翌日から起算して1月を経過する日

4号 前3号に掲げる過納金以外の地方団体の徴収金に係る 過誤納金 その過誤納となつた日として政令で定める日の翌日から起算して1月を経過する日

2項 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間を同項に規定する期間から控除しなければならない。

1号 地方団体の長が 過誤納金 があることを納税者又は特別徴収義務者に通知した場合において、その通知を発した日から30日を経過する日までにその過誤納金の還付を請求しないときその経過する日の翌日から還付の請求があつた日までの期間

2号 過誤納金 の返還請求権につき 民事執行法 の規定による差押命令又は差押処分が発せられたときその差押命令又は差押処分の送達を受けた日の翌日から1週間を経過した日までの期間

3号 過誤納金 の返還請求権につき仮差押えがされたときその仮差押えがされている期間

3項 二以上の納期又は二回以上の分割納付若しくは分割納入に係る地方団体の徴収金につき過誤納を生じた場合には、その 過誤納金 については、その過誤納金の額に相当する地方団体の徴収金に達するまで、納付又は納入の日の順序に従い最後に納付又は納入された金額から順次遡つて求めた金額からなるものとみなして、第1項の規定を適用する。

4項 適法に納付され、又は納入された地方団体の徴収金が、その適法な納付又は納入に影響を及ぼすことなくその納付し、又は納入すべき額を変更する法律又は条例の規定に基づき過納となつたときは、その過納金については、これを第1項第4号に掲げる 過誤納金 と、その過納となつた日を同号に定める日とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。

5項 地方団体の徴収金の納付又は納入があつた場合において、その課税標準の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき、その地方税について更正（更正の請求に基づく更正を除く。）又は賦課決定（所得税の更正又は所得税の申告書の提出に基因してされた賦課決定を除く。）が行われたときは、その更正又は賦課決定により過納となつた金額に相当する地方団体の徴収金については、その更正又は賦課決定の日の翌日から起算して1月を経過する日（普通徴収の方法によつて徴収する地方税について、当該賦課決定前にこれらの理由に基づき納付すべき税額が過納となる旨の申出があつた場合には、当該1月を経過する日と当該申出のあつた日の翌日から起算して3月を経過する日とのいずれか早い日）を第1項各号に定める日とみなして、同項の規定を適用する。

6項 第1項の規定により、個人の市町村民税（ 第294条第1項第2号 《市町村民税は、第1号の者に対しては均等割…》 額及び所得割額の合算額により、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号の者に対しては均等割額により、第5号の者に対しては法人税割額により課する。 1 市町村内に住所を に掲げる者に対して課する均等割及び 第328条 《退職所得の課税の特例 第294条第1項…》 第1号の者が退職手当等所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本款において同じ。の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第313条、第314条の三及び の規定により課する所得割を除く。以下この項において同じ。）、 第41条第1項 《個人の道府県民税の賦課徴収は、この款及び…》 第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行 の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税（ 第24条第1項第2号 《道府県民税は、第1号に掲げる者に対しては…》 均等割額及び所得割額の合算額により、第3号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号に掲げる者に対しては均等割額により、第4号の2に掲げる者に対しては法人税割額により、 に掲げる者に対して課する均等割及び 第50条の2 《退職所得の課税の特例 第24条第1項第…》 1号の者が退職手当等所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第32条、第35条及び第39条の の規定により課する所得割を除く。以下この項において同じ。）及び 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 第7条第1項 《森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定…》 めがある場合を除くほか、住所所在市町村森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収 の規定によりこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税に係る 還付加算金 の計算をする場合には、個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税に係る 過誤納金 の合算額により行うものとする。

17条の5 （更正、決定等の期間制限）

1項 更正又は決定は、法定納期限（随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日。以下この条及び 第18条第1項 《地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団…》 体の権利以下この款において「地方税の徴収権」という。は、法定納期限次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に定める日の翌日から起算して5年間行使しないことによつて、時効により消滅す において同じ。）の翌日から起算して5年を経過した日以後においては、することができない。 加算金 の決定をすることができる期間についても、また同様とする。

2項 前項の規定により更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた 第20条の9の3第1項 《申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書…》 以下この条において「申告書」という。を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が地方税に関する法令の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、次の各号のい の規定による更正の請求に係る更正は、前項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、することができる。当該更正に伴う 加算金 の決定をすることができる期間についても、同様とする。

3項 賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

4項 地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して5年を経過する日まですることができる。

5項 不動産取得税、固定資産税又は都市計画税に係る賦課決定は、前2項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して5年を経過した日以後においては、することができない。

6項 第1項の規定により決定をすることができないこととなる日前3月以内にされた申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書の提出に伴つて行われることとなる不申告 加算金 （ 第71条の14第6項 《6 納入申告書の提出期限後にその提出があ…》 つた場合において、その提出が当該納入申告書に係る利子割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第2項に規定する不申告加算金額は、 、 第71条の35第7項 《7 納入申告書の提出期限後にその提出があ…》 つた場合において、その提出が当該納入申告書に係る配当割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第3項に規定する不申告加算金額は、 、 第71条の55第7項 《7 納入申告書の提出期限後にその提出があ…》 つた場合において、その提出が当該納入申告書に係る株式等譲渡所得割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第3項に規定する不申告加 、 第72条の46第6項 《6 次の各号に掲げる場合には、当該各号に…》 定める税額に係る第2項に規定する不申告加算金額は、同項から第4項までの規定にかかわらず、当該税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。 1 申告書の提出期限後のその提出又は第72 （第1号に係る部分に限る。）、 第74条の23第6項 《6 申告書の提出期限後にその提出があつた…》 場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第74条の20第1項から第3項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない 、 第90条第6項 《6 申告書の提出期限後にその提出があつた…》 場合において、その提出が当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第2項に規定する不申告加算金額は、同項 、 第144条の47第6項 《6 申告書の提出期限後にその提出があつた…》 場合において、その提出が当該申告書に係る軽油引取税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第2項に規定する不申告加算金額は、同項から 、 第171条第6項 《6 申告書の提出期限後に申告書の提出があ…》 つた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第168条第1項から第3項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでな 、 第278条第6項 《6 納入申告書の提出期限後にその提出があ…》 つた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る道府県法定外普通税について道府県知事の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは 、 第328条の11第6項 《6 納入申告書の提出期限後にその提出があ…》 つた場合において、その提出が当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第2項に規定する不申告 、 第463条の3第6項 《6 申告書の提出期限後に申告書の提出があ…》 つた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第462条第1項から第3項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでな 、 第483条第6項 《6 申告書の提出期限後にその提出があつた…》 場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第480条第1項から第3項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき 、 第536条第6項 《6 申告書の提出期限後にその提出があつた…》 場合において、その提出が当該申告書に係る鉱産税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第2項に規定する不申告加算金額は、同項から第4項 、 第609条第6項 《6 申告書の提出期限後にその提出があつた…》 場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る特別土地保有税について第606条第1項から第3項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでな 、 第688条第6項 《6 納入申告書の提出期限後にその提出があ…》 つた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る市町村法定外普通税について市町村長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、 、 第701条の12第6項 《6 納入申告書の提出期限後にその提出があ…》 つた場合において、その提出が当該納入申告書に係る入湯税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第2項に規定する不申告加算金額は、同 、 第701条の61第6項 《6 申告書の提出期限後にその提出があつた…》 場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る事業所税について第701条の58第1項から第3項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでな 、 第721条第6項 《6 納入申告書の提出期限後にその提出があ…》 つた場合において、その提出が当該納入申告書に係る水利地益税等について地方団体の長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第2項に規定する不申告加算 又は 第733条の18第7項 《7 納入申告書の提出期限後にその提出があ…》 つた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る法定外目的税について地方団体の長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当 の規定の適用があるものに限る。）についてする決定は、第1項の規定にかかわらず、当該申告書の提出があつた日から3月を経過する日まで、することができる。

7項 偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税についての更正、決定若しくは賦課決定又は当該地方税に係る 加算金 の決定は、前各項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して7年を経過する日まですることができる。

17条の6 （更正、決定等の期間制限の特例）

1項 更正、決定若しくは賦課決定又は 加算金 の決定で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める期間の満了する日が、前条の規定により更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決定をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、同条の規定にかかわらず、当該各号に定める期間においても、することができる。

1号 更正、決定若しくは賦課決定に係る審査請求についての裁決（ 第59条第2項 《2 総務大臣は、前項の申出を受けた場合に…》 おいては、その申出を受けた日から30日以内に、その決定をしなければならない。 、 第72条の54第5項 《5 前項の規定による申出に対する総務大臣…》 の決定は、その申出を受理した日から60日以内にしなければならない。 若しくは 第321条の15第2項 《2 道府県知事又は総務大臣は、前項の申出…》 を受けた場合においては、その申出を受けた日から30日以内に、その決定をしなければならない。 の規定による決定又は同条第7項の規定による裁決を含む。）又は更正、決定若しくは賦課決定に係る訴えについての判決（以下この号において「 裁決等 」という。）による原処分の異動に伴つて課税標準又は税額に異動を生ずべき地方税（当該 裁決等 に係る地方税の属する税目に属するものに限る。）で当該裁決等を受けた者に係るものについての更正、決定若しくは賦課決定又は当該更正若しくは決定に伴う当該地方税に係る 加算金 の決定当該裁決等があつた日の翌日から起算して6月間

2号 第8条第1項 《地方団体の長は、課税権の帰属その他この法…》 律の規定の適用について他の地方団体の長と意見を異にし、その協議がととのわない場合においては、住民基本台帳法1967年法律第81号第33条の規定の適用がある場合を除き、総務大臣関係地方団体が1の道府県の （ 第8条の4第2項 《2 第8条の規定は前項の協議がととのわな…》 い場合について、第8条の2第1項後段及び第4項の規定は前項の協議によつて境界変更のあつた区域に係る都道府県の地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利の承継があつた場合について準用する。 において準用する場合を含む。）又は 第8条の2第2項 《2 前項の規定によつて消滅市町村の徴収金…》 に係る権利を承継する承継市町村が二以上ある場合において、当該承継市町村がそれぞれ承継すべき当該消滅市町村の徴収金に係る権利について当該承継市町村の長の間において意見を異にし、その協議がととのわないとき （ 第8条の3第2項 《2 前条第1項後段及び第2項から第4項ま…》 での規定は、前項本文の規定によつて新市町村が旧市町村の地方団体の徴収金に係る権利を承継する場合について、前条第1項後段及び第4項の規定は、前項ただし書の規定による協議によつて新市町村が旧市町村の地方団 において準用する場合を含む。）の規定による申出に係る決定、裁決又は判決に基づいてする更正、決定又は賦課決定当該決定、裁決又は判決があつた日の翌日から起算して6月間

3号 地方税につきその課税標準の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づいてする更正若しくは賦課決定（その地方税の課税標準又は税額を減少させるものに限る。）又は当該更正に伴う当該地方税に係る 加算金 の決定当該理由が生じた日の翌日から起算して3年間

4号 第20条の9の3第1項 《申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書…》 以下この条において「申告書」という。を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が地方税に関する法令の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、次の各号のい の規定による更正の請求をすることができる期限について 第20条の5第2項 《2 この法律又はこれに基づく条例の規定に…》 より定められている期限政令で定める期限を除く。が民法第142条に規定する休日その他政令で定める日に該当するときは、この法律又は当該条例の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。 又は 第20条の5の2第1項 《地方団体の長は、災害その他やむを得ない理…》 由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出審査請求に関するものを除く。又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、次項の 若しくは第2項の規定の適用がある場合における当該更正の請求に係る更正又は当該更正に伴う 加算金 の決定当該更正の請求があつた日の翌日から起算して6月間

2項 前項第1号に規定する当該 裁決等 を受けた者には、当該受けた者が分割等（分割、現物出資、法人税法第2条第12号の5の2に規定する現物分配又は同法第61条の11第1項の規定の適用を受ける同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡をいう。以下この項において同じ。）に係る 分割法人 等（同法第2条第12号の2に規定する分割法人、同条第12号の4に規定する現物出資法人、同条第12号の5の2に規定する現物分配法人又は同法第61条の11第1項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した法人をいう。以下この項において同じ。）である場合には当該分割等に係る 分割承継法人 等（同法第2条第12号の3に規定する分割承継法人、同条第12号の5に規定する被現物出資法人、同条第12号の5の3に規定する被現物分配法人又は同法第61条の11第2項に規定する譲受法人をいう。以下この項において同じ。）を含むものとし、当該受けた者が分割等に係る分割承継法人等である場合には当該分割等に係る分割法人等を含むものとし、当該受けた者が同法第2条第12号の7の2に規定する 通算法人 （以下この項において「 通算法人 」という。）である場合には他の通算法人を含むものとする。

3項 道府県民税若しくは市町村民税の所得割（所得税の課税標準を基準として課するものに限る。）若しくは法人税割、事業税（収入金額を課税標準として課するもの及び法人税が課されない法人に対して課するもの並びに 第72条の50第2項 《2 道府県知事は、前項の個人が不動産所得…》 及び事業所得に係る課税標準について税務官署に申告しなかつた場合において、税務官署が当該年度の初日の属する年の5月31日第13条の2第1項各号の1に掲げる事由が発生した場合には、その事由が発生した日まで の規定により課するものを除く。）又は地方消費税に係る更正、決定又は賦課決定で次の各号に掲げる場合においてするものは、当該各号に定める日の翌日から起算して2年を経過する日が、前条又は第1項の規定により更正、決定又は賦課決定をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、前条又は第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の翌日から起算して2年間においても、することができる。当該所得割若しくは法人税割とあわせて課する均等割に係る更正、決定若しくは賦課決定又は当該事業税若しくは地方消費税に係る 加算金 の決定についても、また同様とする。

1号 所得税、法人税又は消費税について更正（ 国税 通則法第70条第2項に規定する更正で同条第1項第1号に定める期限から5年を経過した日以後において行われるものを除く。）又は決定があつた場合当該更正又は決定の通知が発せられた日

2号 所得税、法人税又は消費税に係る期限後申告書（ 所得税法 第120条第1項 《居住者は、その年分の総所得金額、退職所得…》 金額及び山林所得金額の合計額が第2章第4節所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第87条第2項所得 に規定する所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときで、同項に規定する控除しきれなかつた外 国税 額控除の額、控除しきれなかつた源泉徴収税額又は控除しきれなかつた予納税額がある場合において同法第122条第1項、第125条第2項又は第127条第2項の規定により提出する申告書を含む。）又は修正申告書の提出があつた場合当該提出があつた日

3号 所得税、法人税又は消費税に係る不服申立て又は訴えについての決定、裁決又は判決（以下この号において「 裁決等 」という。）があつた場合（当該 裁決等 に基づいて当該所得税、法人税又は消費税について更正又は決定があつた場合を除く。）当該裁決等があつた日

18条 （地方税の消滅時効）

1項 地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利（以下この款において「 地方税の徴収権 」という。）は、法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に定める日）の翌日から起算して5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

1号 第17条の5第2項 《2 前項の規定により更正をすることができ…》 ないこととなる日前6月以内にされた第20条の9の3第1項の規定による更正の請求に係る更正は、前項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、することができる。 当該更正に伴う 又は前条第1項第1号、第2号若しくは第4号若しくは同条第3項の規定の適用がある地方税若しくは 加算金 又は当該地方税に係る延滞金 第17条の5第2項 《2 前項の規定により更正をすることができ…》 ないこととなる日前6月以内にされた第20条の9の3第1項の規定による更正の請求に係る更正は、前項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、することができる。 当該更正に伴う の更正若しくは決定があつた日又は前条第1項第1号の 裁決等 があつた日、同項第2号の決定、裁決若しくは判決があつた日若しくは同項第4号の更正若しくは決定があつた日若しくは同条第3項各号に定める日

2号 第17条の5第6項 《6 第1項の規定により決定をすることがで…》 きないこととなる日前3月以内にされた申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書の提出に伴つて行われることとなる不申告加算金第71条の14第6項、第71条の35第7項、第71条の55第7項、第72条の46 の規定の適用がある不申告 加算金 同項の決定があつた日

3号 督促手数料又は滞納処分費その 地方税の徴収権 を行使することができる日

2項 前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。

3項 地方税の徴収権 の時効については、この款に別段の定めがあるものを除き、 民法 の規定を準用する。

18条の2 （時効の完成猶予及び更新）

1項 地方税の徴収権 の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の地方団体の徴収金については、当該各号に定める期間は完成せず、その期間を経過した時から新たにその進行を始める。

1号 納付又は納入に関する告知その告知に指定された納付又は納入に関する期限までの期間

2号 督促督促状又は督促のための納付若しくは納入の催告書を発した日から起算して10日を経過した日（同日前に 第13条の2第1項 《地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金第3号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限においてその全額を徴収するこ 各号の1に該当する事実が生じた場合において、差押えがされた場合には、そのされた日）までの期間

3号 交付要求その交付要求がされている期間（この法律においてその例によるものとされる 国税 徴収法第82条第2項の規定による通知がされていない期間があるときは、その期間を除く。）

2項 前項第3号に掲げる交付要求に係る 強制換価手続 が取り消された場合においても、同項の規定による時効の完成猶予及び更新は、その効力を妨げられない。

3項 地方税の徴収権 で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税（当該地方税に係る延滞金及び 加算金 を含む。以下この項において同じ。）に係るものの時効は、当該地方税の前条第1項に規定する法定納期限の翌日から起算して2年間は、進行しない。ただし、当該法定納期限の翌日から同日以後2年を経過する日までの期間内に次の各号に掲げる処分又は行為があつた場合においては当該各号に掲げる処分又は行為の区分に応じ当該処分又は行為に係る部分の地方税ごとに当該各号に定める日の翌日から、当該法定納期限までに当該処分又は行為があつた場合においては当該処分又は行為に係る部分の地方税ごとに当該法定納期限の翌日から進行する。

1号 納付又は納入に関する告知（延滞金及び 加算金 に係るものを除く。）当該告知に係る文書が発せられた日

2号 申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書の提出当該申告書が提出された日

4項 地方税の徴収権 の時効は、 徴収の猶予 、 職権による換価の猶予 又は 申請による換価の猶予 に係る部分の地方団体の徴収金につき、その猶予がされている期間内は、進行しない。

5項 地方税についての 地方税の徴収権 の時効が完成せず、又は新たにその進行を始めるときは、その完成せず、又は新たにその進行を始める部分の地方税に係る延滞金についての地方税の徴収権の時効は、完成せず、又は新たにその進行を始める。

6項 地方税が納付されたときは、その納付された部分の地方税に係る延滞金についての 地方税の徴収権 の時効は、その納付の時から新たに進行を始める。

18条の3 （還付金の消滅時効）

1項 地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権及びこの法律の規定による還付金に係る地方団体に対する請求権（以下 第20条の9 《地方税に関する相殺 地方団体の徴収金と…》 地方団体に対する債権で金銭の給付を目的とするものとは、法律の別段の規定によらなければ、相殺することができない。 還付金に係る債権と地方団体に対する債務で金銭の給付を目的とするものとについても、また同様 において「 還付金に係る債権 」という。）は、その請求をすることができる日から5年を経過したときは、時効により消滅する。

2項 第18条第2項 《2 前項の場合には、時効の援用を要せず、…》 また、その利益を放棄することができないものとする。 及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

18条の4 （行政手続法の適用除外）

1項 行政手続法 （1993年法律第88号） 第3条 《適用除外 次に掲げる処分及び行政指導に…》 ついては、次章から第4章の二までの規定は、適用しない。 1 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 2 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 3 国会の両院 又は 第4条第1項 《国の機関又は地方公共団体若しくはその機関…》 に対する処分これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされ に定めるもののほか、地方税に関する法令の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同法第2章（ 第8条 《理由の提示 行政庁は、申請により求めら…》 れた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。 ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明 を除く。）及び第3章（ 第14条 《不利益処分の理由の提示 行政庁は、不利…》 益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。 ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 2 行政庁は、前項 を除く。）の規定は、適用しない。

2項 行政手続法 第3条 《適用除外 次に掲げる処分及び行政指導に…》 ついては、次章から第4章の二までの規定は、適用しない。 1 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 2 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 3 国会の両院 、 第4条第1項 《国の機関又は地方公共団体若しくはその機関…》 に対する処分これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされ 又は 第35条第4項 《4 前項の規定は、次に掲げる行政指導につ…》 いては、適用しない。 1 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの 2 既に文書前項の書面を含む。又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作ら に定めるもののほか、地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（同法第2条第6号に規定する行政指導をいう。）については、同法第35条第3項及び 第36条 《 削除…》 の規定は、適用しない。

19条 （行政不服審査法との関係）

1項 地方団体の徴収金に関する次の各号に掲げる処分についての審査請求については、この款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、 行政不服審査法 （2014年法律第68号）の定めるところによる。

1号 更正若しくは決定（第5号に掲げるものを除く。）又は賦課決定

2号 督促又は滞納処分

3号 第58条第1項 《前条第1項の法人が第53条の規定による申…》 告書を提出した場合において、当該申告書に記載された関係道府県ごとに分割された法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と異なる場合課税標準とすべき法人税額を分割しなかつた場合を含む。においては、当該法人 、第2項、第3項若しくは第5項又は 第321条の14第1項 《前条第1項の法人が第321条の8の規定に…》 よる申告書を提出した場合において、当該申告書に記載された関係市町村ごとに分割された法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と異なる場合課税標準とすべき法人税額を分割しなかつた場合を含む。においては、当 、第2項、第3項若しくは第5項の規定による分割の基準となる従業者数の修正又は決定

4号 第59条第2項 《2 総務大臣は、前項の申出を受けた場合に…》 おいては、その申出を受けた日から30日以内に、その決定をしなければならない。 又は 第321条の15第2項 《2 道府県知事又は総務大臣は、前項の申出…》 を受けた場合においては、その申出を受けた日から30日以内に、その決定をしなければならない。 若しくは第7項の規定による分割の基準となる従業者数についての決定又は裁決

5号 第72条の48の2第1項 《前条第1項の法人の行う事業に係る課税標準…》 額の総額について第72条の三十九、第72条の四十一又は第72条の41の2の規定によつてすべき更正又は決定は、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が行う。 の規定による課税標準額の総額の更正若しくは決定又は同条第3項の規定による分割基準の修正若しくは決定

6号 第72条の54第1項 《二以上の道府県において事務所又は事業所を…》 設けて事業を行う個人に課する事業税の課税標準とすべき所得の総額は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が決定しなければならない。 の規定による課税標準とすべき所得の総額の決定又は同条第3項前段の規定による課税標準とすべき所得の決定

7号 第72条の54第5項 《5 前項の規定による申出に対する総務大臣…》 の決定は、その申出を受理した日から60日以内にしなければならない。 の規定による課税標準とすべき所得についての決定

8号 第389条第1項 《道府県知事次に掲げる固定資産について関係…》 市町村が二以上の道府県に係るときは、総務大臣。以下この条において同じ。は、次に掲げる固定資産について、固定資産評価基準により、第409条第1項から第3項までの規定の例により評価を行つた後、総務省令で定 、 第417条第2項 《2 道府県知事又は総務大臣は、第389条…》 第1項の規定による通知をした後において固定資産の価格等の決定がなされていないこと又は決定された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに、類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価 又は 第743条第1項 《道府県知事は、前条第1項又は第3項の規定…》 によつて指定した償却資産については、その指定した日の属する年の翌年以降、毎年1月1日現在における時価による評価を行つた後、その価格等を決定し、決定した価格等及び道府県が課する固定資産税の課税標準となる 若しくは第2項の規定による価格等の決定若しくは配分又はこれらの修正

9号 前各号に掲げるもののほか、地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する処分で総務省令で定めるもの

19条の2 （徴税吏員がした処分）

1項 審査請求に関しては、 第3条の2 《地方団体の長の権限の委任 地方団体の長…》 は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法1947年法律第67号第155条第1項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の に規定する支庁、地方事務所、市の区の事務所、市の総合区の事務所又は税務に関する事務所に所属する徴税吏員がした処分はその者の所属する支庁等の長がした処分と、その他の徴税吏員がした処分はその者の所属する地方団体の長がした処分とみなす。

19条の3

1項 削除

19条の4 （審査請求期間の特例）

1項 滞納処分について、次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること（第1号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。）を理由としてする審査請求は、当該各号に規定する日又は期限後は、することができない。

1号 督促差押えに係る通知を受けた日（その通知がないときは、その差押えがあつたことを知つた日）の翌日から起算して3月を経過した日

2号 不動産等（ 国税 徴収法第104条の2第1項に規定する不動産等をいう。次号において同じ。）についての差押えその公売期日等（ 国税徴収法 第111条 《動産等の売却決定 税務署長は、動産、有…》 価証券又は電話加入権を換価に付するときは、公売をする日随意契約により売却する場合には、その売却する日。以下「公売期日等」という。において、最高価申込者随意契約により売却する場合における買受人となるべき に規定する公売期日等をいう。）

3号 不動産等についての公告（ 国税 徴収法第171条第1項第3号に掲げる公告をいう。）から売却決定までの処分換価財産の買受代金の納付の期限

4号 換価代金 等の配当換価代金等の交付期日

19条の5 （審査請求の理由の制限）

1項 第19条第3号 《行政不服審査法との関係 第19条 地方団…》 体の徴収金に関する次の各号に掲げる処分についての審査請求については、この款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政不服審査法2014年法律第68号の定めるところによる。 1 更正若しくは決 から第8号までに掲げる処分に基づいてされた更正、決定又は賦課決定についての審査請求においては、同条第3号から第8号までに掲げる処分についての不服を当該更正、決定又は賦課決定についての不服の理由とすることができない。

19条の6 （審査請求があつた場合等の通知）

1項 第19条第3号 《行政不服審査法との関係 第19条 地方団…》 体の徴収金に関する次の各号に掲げる処分についての審査請求については、この款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政不服審査法2014年法律第68号の定めるところによる。 1 更正若しくは決 から第8号までに掲げる処分についての審査請求があつた場合においては、その審査請求に対する裁決の権限を有する者は、関係地方団体の長に対し、審査請求があつた旨その他必要な事項を通知しなければならない。この場合においては、審査請求があつた旨その他必要な事項を官報に登載することによつて、当該通知に代えることができる。

2項 前項の規定は、同項に規定する審査請求に対する裁決の権限を有する者が当該審査請求に対する裁決をした場合に準用する。

19条の7 （審査請求と地方団体の徴収金の賦課徴収との関係）

1項 審査請求は、その目的となつた処分に係る地方団体の徴収金の賦課又は徴収の続行を妨げない。ただし、その地方団体の徴収金の徴収のために差し押さえた財産（ 国税 徴収法第89条の2第4項に規定する特定参加差押不動産を含む。）の滞納処分（その例による処分を含む。次項において同じ。）による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は審査請求をした者から別段の申出があるときを除き、その審査請求に対する裁決があるまで、することができない。

2項 審査請求の目的となつた処分に係る地方団体の徴収金について徴収の権限を有する地方団体の長は、審査請求をした者が 第16条第1項 《地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換…》 価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。 ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場 各号に掲げる担保を提供して、その地方団体の徴収金につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、その差押えをせず、又はその差押えを解除することができる。

3項 第11条 《第二次納税義務の通則 地方団体の長は、…》 納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を次条からの十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に 、 第16条第3項 《3 地方団体の長は、第1項の規定により担…》 保を徴した場合において、担保財産の価額若しくは保証人の資力の減少その他の理由により猶予に係る金額の納付若しくは納入を担保することができないと認めるとき、又は第15条の2の3第2項、第15条の5の3第1 及び第4項並びに 第16条の5第1項 《徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請…》 による換価の猶予を受けた者がその猶予に係る地方団体の徴収金をその猶予の期限までに納付若しくは納入をせず、又は地方団体の長が第15条の3第1項第15条の5の3第2項及び第15条の6の3第2項において読み 及び第2項の規定は、前項の規定による担保について準用する。

19条の8 （差押動産等の搬出の制限）

1項 国税 徴収法第58条第2項の規定の例による引渡しの命令を受けた第三者が、その命令に係る財産が滞納者の所有に属していないことを理由として、その命令につき審査請求をしたときは、その審査請求の係属する間は、当該財産の搬出をすることができない。

19条の9

1項 削除

19条の10 （不動産等の売却決定等の取消しの制限）

1項 第19条の4第3号 《審査請求期間の特例 第19条の4 滞納処…》 分について、次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること第1号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。を理由としてする審査請求は、当該各号に規定する日又は期限後は、することができな に掲げる処分に欠陥があることを理由として滞納処分についての審査請求があつた場合において、その処分は違法ではあるが、次に掲げる場合に該当するときは、地方団体の長は、その審査請求を棄却することができる。

1号 その審査請求に係る処分に続いて行われるべき処分（以下この号において「 後行処分 」という。）が既に行われている場合において、その審査請求に係る処分の違法が軽微なものであり、その 後行処分 に影響を及ぼさせることが適当でないと認められるとき。

2号 換価した財産が公共の用に供されている場合その他審査請求に係る処分を取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合で、その審査請求をした者の受ける損害の程度、その損害の賠償の程度及び方法その他一切の事情を考慮してもなおその処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められるとき。

2項 前項の規定による審査請求の棄却の裁決には、処分が違法であること及び審査請求を棄却する理由を明示しなければならない。

3項 第1項の規定は、地方団体に対する損害賠償の請求を妨げない。

19条の11 （行政事件訴訟法との関係）

1項 第19条 《行政不服審査法との関係 地方団体の徴収…》 金に関する次の各号に掲げる処分についての審査請求については、この款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政不服審査法2014年法律第68号の定めるところによる。 1 更正若しくは決定第5号 に規定する処分に関する訴訟については、本款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、 行政事件訴訟法 （1962年法律第139号）その他の一般の行政事件訴訟に関する法律の定めるところによる。

19条の12 （審査請求と訴訟との関係）

1項 第19条 《行政不服審査法との関係 地方団体の徴収…》 金に関する次の各号に掲げる処分についての審査請求については、この款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政不服審査法2014年法律第68号の定めるところによる。 1 更正若しくは決定第5号 に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

19条の13 （滞納処分に関する出訴期間の特例）

1項 第19条の4 《審査請求期間の特例 滞納処分について、…》 次の各号に掲げる処分に関し欠陥があること第1号に掲げる処分については、これに関する通知が到達しないことを含む。を理由としてする審査請求は、当該各号に規定する日又は期限後は、することができない。 1 督 の規定は、 行政事件訴訟法 第8条第2項第2号 《2 前項ただし書の場合においても、次の各…》 号の1に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。 1 審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき。 2 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損 又は第3号の規定による訴えの提起について準用する。

19条の14 （原告が行うべき証拠の申出）

1項 第19条第1号 《行政不服審査法との関係 第19条 地方団…》 体の徴収金に関する次の各号に掲げる処分についての審査請求については、この款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政不服審査法2014年法律第68号の定めるところによる。 1 更正若しくは決 、第3号、第5号若しくは第6号に掲げる処分又は 加算金 の決定に係る 行政事件訴訟法 第3条第2項 《2 この法律において「処分の取消しの訴え…》 」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。の取消しを求める訴訟をいう。 に規定する処分の取消しの訴えにおいては、その訴えを提起した者が必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につきその処分の基礎とされた事実と異なる旨を主張しようとするときは、相手方当事者である地方団体がその処分の基礎となつた事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し、併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。ただし、当該訴えを提起した者が、その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

2項 前項の訴えを提起した者が同項の規定に違反して行つた主張又は証拠の申出は、 民事訴訟法 （1996年法律第109号） 第157条第1項 《当事者が故意又は重大な過失により時機に後…》 れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。 の規定の適用に関しては、同項に規定する時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法とみなす。

20条 （書類の送達）

1項 地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、郵便若しくは 信書便 による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する。ただし、納税管理人があるときは、地方団体の徴収金の賦課徴収（滞納処分を除く。）又は還付に関する書類については、その住所、居所、事務所又は事業所に送達する。

2項 交付送達は、地方団体の職員が、前項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行う。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。

3項 次の各号に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行うことができる。

1号 送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。

2号 書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受取を拒んだ場合送達すべき場所に書類を差し置くこと。

4項 通常の取扱いによる郵便又は 信書便 により第1項に規定する書類を発送した場合には、この法律に特別の定めがある場合を除き、その郵便物又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「信書便物」とは、信…》 書便の役務により送達される信書その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。をいう。 に規定する信書便物（ 第20条の5 《期間の計算及び期限の特例 この法律又は…》 これに基づく条例に定める期間の計算については、民法第139条から第141条まで及び第143条に定めるところによる。 2 この法律又はこれに基づく条例の規定により定められている期限政令で定める期限を除く の三及び 第22条の5 《通信事務を取り扱う者に対する差押え 当…》 該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う において「 信書便物 」という。）は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。

5項 地方団体の長は、前項に規定する場合には、その書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名、宛先及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。

20条の2 （公示送達）

1項 地方団体の長は、前条の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、その送達に代えて公示送達をすることができる。

2項 公示送達は、送達すべき書類を特定するために必要な情報、その送達を受けるべき者の氏名及び地方団体の長がその書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨（以下この項において「 公示事項 」という。）を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、 公示事項 が記載された書面を地方団体の掲示場に掲示し、又は公示事項を地方団体の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによつてする。

3項 前項の場合において、同項の規定による措置を開始した日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。

20条の3 （市町村が行う道府県税の賦課徴収）

1項 道府県は、道府県税（個人の道府県民税を除く。以下本条において同じ。）の賦課徴収に関する事務を市町村に処理させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市町村が処理することとすることができる。

1号 道府県税の納税義務者又は特別徴収義務者の住所、居所、家屋敷、事務所、事業所又は財産が当該道府県の徴税吏員による賦課徴収を著しく困難とする地域に在ること。

2号 市町村が道府県税の賦課徴収に関する事務の一部を処理することに同意したこと。

2項 道府県は、前項ただし書の規定によつて道府県税の賦課徴収に関する事務の一部を市町村が処理することとした場合においては、当該市町村においてその事務を行うために要する費用を補償しなければならない。

3項 前項の補償は、市町村の請求があつた日から、遅くとも、30日以内にしなければならない。

20条の4 （他の地方団体への徴収の嘱託）

1項 地方団体の徴収金を納付し、又は納入すべき者が当該地方団体外に住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所を有し、又はその者の財産が当該地方団体外に在る場合においては、当該地方団体は、その者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地の地方団体にその徴収を嘱託することができる。

2項 前項の場合における徴収は、嘱託を受けた地方団体における徴収の例による。

3項 第1項の規定によつて徴収を嘱託した場合においては、嘱託に係る事務及び送金に要する費用は、嘱託を受けた地方団体の負担とし、嘱託に係る事務に伴う督促手数料及び滞納処分費は、嘱託を受けた地方団体の収入とする。

20条の4の2 （課税標準額、税額等の端数計算）

1項 地方税の課税標準額を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、政令で定める地方税については、この限りでない。

2項 延滞金又は 加算金 の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3項 地方税の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、政令で定める地方税の確定金額については、その額に1円未満の端数があるとき、又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4項 滞納処分費の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5項 延滞金又は 加算金 の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

6項 地方税の確定金額を、二以上の納期限を定め、一定の金額に分割して納付し、又は納入することとされている場合において、その納期限ごとの分割金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。ただし、地方団体が当該地方団体の条例でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

7項 第2項及び第5項の規定は、 還付加算金 について準用する。この場合において、第2項中「税額」とあるのは、「 過誤納金 又はこの法律の規定による還付金の額」と読み替えるものとする。

8項 第2項、第3項（地方税の確定金額の全額が100円未満であるときにおいて、その全額を切り捨てる部分に限る。）及び前3項の規定の適用については、個人の市町村民税、 第41条第1項 《個人の道府県民税の賦課徴収は、この款及び…》 第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行 の規定によりこれと併せて徴収する個人の道府県民税及び 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 第7条第1項 《森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定…》 めがある場合を除くほか、住所所在市町村森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収 の規定によりこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税又は固定資産税及び 第702条の8第1項 《都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課…》 徴収の例によるものとし、特別の事情がある場合を除くほか、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする。 この場合において、第17条の4の規定に基く還付加算金、第365条第2項の規定に基く納期前の納付に の規定によりこれと併せて徴収する都市計画税については、それぞれ1の地方税とみなす。この場合において、特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税に対する第6項の規定の適用については、同項中「1,000円」とあるのは、「100円」とする。

9項 特別徴収の方法によつて徴収する国民健康保険税については、第6項中「1,000円」とあるのは、「100円」とする。

20条の5 （期間の計算及び期限の特例）

1項 この法律又はこれに基づく条例に定める期間の計算については、 民法 第139条 《期間の起算 時間によって期間を定めたと…》 きは、その期間は、即時から起算する。 から 第141条 《期間の満了 前条の場合には、期間は、そ…》 の末日の終了をもって満了する。 まで及び 第143条 《暦による期間の計算 週、月又は年によっ…》 て期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。 2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。 ただし、月又は に定めるところによる。

2項 この法律又はこれに基づく条例の規定により定められている期限（政令で定める期限を除く。）が 民法 第142条 《 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する…》 法律1948年法律第178号に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。 に規定する休日その他政令で定める日に該当するときは、この法律又は当該条例の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。

20条の5の2 （災害等による期限の延長）

1項 地方団体の長は、災害その他やむを得ない理由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（審査請求に関するものを除く。）又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、次項の規定の適用がある場合を除き、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該期限を延長することができる。

2項 総務大臣は、 第790条の2 《総務大臣への報告 機構は、地方税関係手…》 続用電子情報処理組織又は特定徴収金手続用電子情報処理組織機構機構が特定徴収金第747条の6第2項に規定する特定徴収金をいう。以下この条において同じ。の収納の事務の一部を第747条の6第3項に規定する特 の規定による報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織（ 第762条第1号 《用語の意義 第762条 この章において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 地方税関係手続用電子情報処理組織 行政機関の長地方団体の長、総務大臣、国税庁長官、国税局長、税務署長その他政令で定める者をいう に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）又は特定徴収金手続用電子情報処理組織（ 第790条の2 《総務大臣への報告 機構は、地方税関係手…》 続用電子情報処理組織又は特定徴収金手続用電子情報処理組織機構機構が特定徴収金第747条の6第2項に規定する特定徴収金をいう。以下この条において同じ。の収納の事務の一部を第747条の6第3項に規定する特 に規定する特定徴収金手続用電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）の故障その他やむを得ない理由により、前項に規定する期限までに同項に規定する行為をすべき者であつて、当該期限までに当該行為のうち、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同 機構 （次項において「 機構 」という。）を経由して行う同号イに掲げる通知又は特定徴収金手続用電子情報処理組織を使用して行う特定徴収金（ 第747条の6第2項 《2 前項の「特定徴収金」とは、地方税に係…》 る地方団体の徴収金のうち、納税義務者又は特別徴収義務者が総務省令で定める方法により納付し、又は納入するものをいう。 に規定する特定徴収金をいう。）の納付若しくは納入の全部又は一部を行うことができないと認める者が多数に上ると認めるとき（当該通知が 第53条第65項 《65 特定法人である内国法人は、第1項、…》 第2項、第31項又は第33項から第35項までの規定により、これらの規定による申告書以下この条において「納税申告書」という。により行うこととされ、又は納税申告書にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に 、 第72条の32第1項 《特定法人である内国法人は、第72条の二十…》 五、第72条の二十六、第72条の二十八、第72条の二十九又は前条第2項若しくは第3項の規定により、第72条の二十五、第72条の二十六、第72条の二十八若しくは第72条の29の規定による申告書以下この款 、 第72条の89の2第1項 《特定法人消費税法第46条の2第2項に規定…》 する特定法人をいう。である事業者第72条の八十七各項、第72条の88第1項及び第2項並びに前条各項の事業者に限る。は、前3条の規定により、第72条の八十七各項、第72条の88第1項若しくは第2項又は前 又は 第321条の8第62項 《62 特定法人である内国法人は、第1項、…》 第2項、第31項又は第33項から第35項までの規定により、これらの規定による申告書以下この条において「納税申告書」という。により行うこととされ、又は納税申告書にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に の申告である場合には、それぞれ 第53条第79項 《79 総務大臣は、第790条の2の規定に…》 よる報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織の故障その他の理由により、第65項の内国法人で同項の規定により同項の申告を行うことが困難であると認めるものが多数に上ると認めるときは、同項 、 第72条の32の2第11項 《11 総務大臣は、第790条の2の規定に…》 よる報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織の故障その他の理由により、前条第1項の内国法人で同項の規定により同項の申告を行うことが困難であると認めるものが多数に上ると認めるときは、同 、 第72条の89の3第11項 《11 総務大臣は、第790条の2の規定に…》 よる報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織の故障その他の理由により、前条第1項の事業者で同項の規定により同項の申告を行うことが困難であると認めるものが多数に上ると認めるときは、同項 又は 第321条の8第76項 《76 総務大臣は、第790条の2の規定に…》 よる報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織の故障その他の理由により、第62項の内国法人で同項の規定により同項の申告を行うことが困難であると認めるものが多数に上ると認めるときは、同項 の規定による指定を行うことにより、これらの申告を円滑に行うことができると認めるときを除く。）は、対象となる行為、対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長することができる。この場合において、延長後の期限は、当該理由がなくなつた日から2月を超えてはならない。

3項 総務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、地方団体の長及び 機構 に通知しなければならない。

20条の5の3 （郵送等に係る書類の提出時期の特例）

1項 この法律又はこれに基づく条例の規定により一定の期限までになすべきものとされている申告、 徴収の猶予 若しくは 申請による換価の猶予 の申請又は更正の請求に関する書類その他総務省令で定める書類が郵便又は 信書便 により提出されたときは、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明らかでないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準としたときにその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。

20条の5の4 （口座振替に係る納期限の特例）

1項 申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書が当該申告書の提出期限までに提出され、当該申告書の提出により納付し又は納入すべき額の確定した地方団体の徴収金で当該提出期限と同時に納期限の到来するものが、口座振替の方法により政令で定める日までに納付され又は納入された場合には、その納付又は納入の日が納期限後である場合においても、その納付又は納入は納期限においてされたものとみなして、延滞金に関する規定を適用する。

20条の6 （第三者の納付又は納入及びその代位）

1項 地方団体の徴収金は、その納税者又は特別徴収義務者のために第三者が納付し、又は納入することができる。

2項 地方団体の徴収金の納付若しくは納入について正当な利益を有する第三者又は納税者若しくは特別徴収義務者の同意を得た第三者が納税者又は特別徴収義務者に代つてこれを納付し、又は納入した場合において、その地方団体の徴収金を担保するため抵当権が設定されていたときは、これらの者は、その納付又は納入により、その抵当権につき地方団体に代位することができる。ただし、その抵当権が根抵当である場合において、その担保すべき元本の確定前に納付又は納入があつたときは、この限りでない。

3項 前項の場合において、第三者が納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金の一部を納付し、又は納入したときは、その残余の地方団体の徴収金は、同項の規定により代位した第三者の債権に先だつて徴収する。

20条の7 （債権者の代位及び詐害行為の取消し）

1項 民法 第3編第1章第2節第2款及び第3款の規定は、地方団体の徴収金の徴収について準用する。

20条の8 （供託）

1項 民法 第494条 《供託 弁済者は、次に掲げる場合には、債…》 権者のために弁済の目的物を供託することができる。 この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。 1 弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。 2 債権者が弁済 並びに 第495条第1項 《前条の規定による供託は、債務の履行地の供…》 託所にしなければならない。 及び第3項の規定は、この法律又はこれに基く条例の規定により債権者、納税者、特別徴収義務者その他の者に金銭その他の物件を交付し、又は引き渡すべき場合について準用する。

20条の9 （地方税に関する相殺）

1項 地方団体の徴収金と地方団体に対する債権で金銭の給付を目的とするものとは、法律の別段の規定によらなければ、相殺することができない。 還付金に係る債権 と地方団体に対する債務で金銭の給付を目的とするものとについても、また同様とする。

20条の9の2 （修正申告等の効力）

1項 修正申告は、すでに確定した納付すべき税額に係る部分の地方税についての納付義務に影響を及ぼさない。

2項 すでに確定した納付し、又は納入すべき税額を増加させる更正は、すでに確定した納付し、又は納入すべき税額に係る部分の地方税についての納付又は納入の義務に影響を及ぼさない。

3項 すでに確定した納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正は、その更正により減少した税額に係る部分以外の部分の地方税についての納付又は納入の義務に影響を及ぼさない。

4項 更正又は決定を取り消す処分又は判決は、その処分又は判決により減少した税額に係る部分以外の部分の地方税についての納付又は納入の義務に影響を及ぼさない。

5項 前3項の規定は、賦課決定又は 加算金 の決定について準用する。

20条の9の3 （更正の請求）

1項 申告納付又は申告納入に係る地方税の 申告書 （以下この条において「 申告書 」という。）を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が地方税に関する法令の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る地方税の法定納期限から5年以内に限り、総務省令の定めるところにより、地方団体の長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

1号 当該 申告書 の提出により納付し、又は納入すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。

2号 当該 申告書 に記載した欠損金額等（当該金額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額等）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、当該更正に係る通知書）に欠損金額等の記載がなかつたとき。

3号 当該 申告書 に記載したこの法律の規定による還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、当該更正に係る通知書）に当該還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。

2項 申告書 を提出した者又は申告書に記載すべき課税標準等若しくは税額等につき決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（ 第72条の48の2第5項 《5 前項の規定による更正の請求をしようと…》 する法人は、その請求に係る更正後の第20条の9の3第6項に規定する課税標準等又は税額等、当該請求に係る更正前の納付すべき税額及び申告書又は修正申告書に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に相当する 及び 第72条の50第3項 《3 道府県知事は、個人が税務官署に申告し…》 、若しくは修正申告し、又は税務官署が更正し、若しくは決定した不動産所得及び事業所得に係る課税標準が過少であると認めるときは、当該年の10月1日から10月31日までに、税務官署に対し、更正をすべき事由を を除き、以下「更正の請求」という。）をすることができる。

1号 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同1の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。その確定した日の翌日から起算して2月以内

2号 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る地方税の更正、決定又は賦課決定があつたとき。当該更正、決定又は賦課決定があつた日の翌日から起算して2月以内

3号 その他当該地方税の法定納期限後に生じた前2号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。当該理由が生じた日の翌日から起算して2月以内

3項 更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付し、又は納入すべき税額及び 申告書 に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に相当する税額その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を地方団体の長に提出しなければならない。

4項 地方団体の長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等につき調査して、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知しなければならない。

5項 更正の請求があつた場合においても、地方団体の長は、その請求に係る地方税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予しない。ただし、地方団体の長において相当の理由があると認めるときは、当該地方団体の徴収金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

6項 第1項から第4項までに規定する課税標準等とは、課税標準（この法律又はこれに基づく条例に課税標準額又は課税標準となる数量の定めがある地方税については、課税標準額又は課税標準となる数量）及びこれから控除する金額並びに欠損金額等（この法律若しくはこれに基づく政令の規定により当該事業年度後の事業年度分の道府県民税若しくは市町村民税の法人税割の課税標準となる法人税額の計算上順次繰り越して控除することができる 第53条第4項 《4 前項に規定する控除対象通算適用前欠損…》 調整額とは、通算適用前欠損金額に、同項の法人の最初通算事業年度法人税法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。終了の日 若しくは 第321条の8第4項 《4 前項に規定する控除対象通算適用前欠損…》 調整額とは、通算適用前欠損金額に、同項の法人の最初通算事業年度法人税法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。終了の日 に規定する控除対象通算適用前欠損調整額、 第53条第9項 《9 前2項に規定する控除対象合併等前欠損…》 調整額とは、合併等前欠損金額に、第7項の法人の合併等事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 若しくは 第321条の8第9項 《9 前2項に規定する控除対象合併等前欠損…》 調整額とは、合併等前欠損金額に、第7項の法人の合併等事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 に規定する控除対象 合併等 前欠損調整額、 第53条第14項 《14 前項に規定する控除対象通算対象所得…》 調整額とは、通算対象所得金額に、同項の法人の当該通算対象所得金額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 若しくは 第321条の8第14項 《14 前項に規定する控除対象通算対象所得…》 調整額とは、通算対象所得金額に、同項の法人の当該通算対象所得金額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 に規定する控除対象通算対象所得調整額、 第53条第20項 《20 前項に規定する控除対象配賦欠損調整…》 額とは、配賦欠損金控除額に、同項の法人の当該配賦欠損金控除額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における第14項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 若しくは 第321条の8第20項 《20 前項に規定する控除対象配賦欠損調整…》 額とは、配賦欠損金控除額に、同項の法人の当該配賦欠損金控除額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における第14項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 に規定する控除対象配賦欠損調整額、 第53条第23項第1号 《23 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。、第74条第1項、第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ 若しくは 第321条の8第23項第1号 《23 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。、第74条第1項、第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、 第53条第23項第2号 《23 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。、第74条第1項、第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ 若しくは 第321条の8第23項第2号 《23 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。、第74条第1項、第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、 第53条第23項第3号 《23 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。、第74条第1項、第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ 若しくは 第321条の8第23項第3号 《23 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。、第74条第1項、第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額若しくは 第53条第27項 《27 前項に規定する控除対象還付対象欠損…》 調整額とは、還付対象欠損金額に、同項の法人の当該還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間後最初に終了する事業年度終了の日における第14項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 若しくは 第321条の8第27項 《27 前項に規定する控除対象還付対象欠損…》 調整額とは、還付対象欠損金額に、同項の法人の当該還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間後最初に終了する事業年度終了の日における第14項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 に規定する控除対象還付対象欠損調整額又はこの法律若しくはこれに基づく政令の規定により当該事業年度後の事業年度分の法人の行う事業に対して課する事業税の所得割の課税標準となる所得の計算上順次繰り越して控除することができる欠損金額をいう。）をいい、これらの項に規定する税額等とは、納付し、又は納入すべき税額及びその計算上控除する金額並びに 申告書 に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に相当する税額及びその計算の基礎となる税額をいう。

20条の9の4 （一部納付又は納入があつた場合の延滞金の額の計算等）

1項 この法律の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる地方税の一部が納付され、又は納入されているときは、その納付又は納入の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる税額は、その納付され、又は納入された税額を控除した金額とする。

2項 この法律の規定により納税者又は特別徴収義務者が延滞金をその額の計算の基礎となる地方税に加算して納付し、又は納入すべき場合において、納税者又は特別徴収義務者が納付し、又は納入した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる地方税の額に達するまでは、その納付し、又は納入した金額は、まずその計算の基礎となる地方税に充てられたものとする。

20条の9の5 （延滞金の免除）

1項 第20条の5の2第1項 《地方団体の長は、災害その他やむを得ない理…》 由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出審査請求に関するものを除く。又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、次項の 又は第2項の規定により地方税の納付又は納入に関する期限を延長した場合には、その地方税に係る延滞金のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。

2項 地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その地方税に係る延滞金（ 第15条の9 《納税の猶予の場合の延滞金の免除 災害等…》 による徴収の猶予若しくは第15条の7第1項の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は事業の廃止等による徴収の猶予徴収の猶予のうち災害等による徴収の猶予以外のものをいう。以下この項において同じ。若し の規定による免除に係る部分を除く。）につき、当該各号に定める期間に対応する部分の金額を限度として、免除することができる。

1号 第16条の2第3項 《3 徴税吏員は、第1項の委託を受けた場合…》 において、必要があるときは、確実と認める金融機関にその取立て及び納付又は納入の再委託をすることができる。 の規定による有価証券の取立て及び地方団体の徴収金の納付又は納入の再委託を受けた金融機関が当該有価証券の取立てをすべき日後に当該地方団体の徴収金に係る地方税の納付又は納入をした場合（同日後にその納付又は納入があつたことにつき納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。）同日の翌日からその納付又は納入があつた日までの期間

2号 納税貯蓄組合法 （1951年法律第145号） 第6条第1項 《納税貯蓄組合の組合員は、納税貯蓄組合預金…》 をもつて租税の納付に充てようとするときは、納付書、納税告知書その他租税の納付に必要な書類を当該預金の預入先の指定金融機関に提出し、その納付を委託することができる。 の規定による地方税の納付又は納入の委託を受けた同法第2条第2項に規定する指定金融機関（地方税の収納をすることができるものを除く。）がその委託を受けた日後に当該地方税の納付又は納入をした場合（同日後にその納付又は納入があつたことにつき納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。）同日の翌日からその納付又は納入があつた日までの期間

3号 前2号のいずれかに該当する事実に類する事実が生じた場合で政令で定める場合政令で定める期間

20条の10 （納税証明書の交付）

1項 地方団体の長は、地方団体の徴収金と競合する債権に係る担保権の設定その他の目的で、地方団体の徴収金の納付又は納入すべき額その他地方団体の徴収金に関する事項（この法律又はこれに基づく政令の規定により地方団体の徴収金に関して地方団体が備えなければならない帳簿に登録された事項を含む。）のうち政令で定めるものについての証明書の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、これを交付しなければならない。

20条の11 （事業者等への協力要請）

1項 徴税吏員は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、地方税に関する調査について必要があるときは、事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

20条の11の2 （預貯金者等情報の管理）

1項 金融機関等（ 預金保険法 （1971年法律第34号） 第2条第1項 《この法律において「金融機関」とは、次に掲…》 げる者この法律の施行地外に本店を有するものを除く。をいう。 1 銀行法1981年法律第59号に規定する銀行以下「銀行」という。 2 長期信用銀行法1952年法律第187号第2条に規定する長期信用銀行以 各号に掲げる者及び 農水産業協同組合貯金保険法 （1973年法律第53号） 第2条第1項 《この法律において「農水産業協同組合」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合 2 農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会 3 水産業協同組合 に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、預貯金者等情報（預貯金者等（ 預金保険法 第2条第3項 《3 この法律において「預金者等」とは、預…》 金者その他の預金等に係る債権者をいう。 に規定する預金者等及び 農水産業協同組合貯金保険法 第2条第3項 《3 この法律において「貯金者等」とは、貯…》 金等に係る債権者をいう。 に規定する貯金者等をいう。以下この条において同じ。）の氏名（法人にあつては、名称。次条及び 第20条の11の4 《振替機関の加入者情報の管理 振替機関社…》 債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。は、政令で定めるところにより、加入者情報当該振替機関又はその下位機関同法第2条第9項に規定する下位機関をいう。 において同じ。）及び住所又は居所（法人にあつては、事務所又は事業所の所在地。次条及び 第20条の11の4 《振替機関の加入者情報の管理 振替機関社…》 債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。は、政令で定めるところにより、加入者情報当該振替機関又はその下位機関同法第2条第9項に規定する下位機関をいう。 において同じ。）その他預貯金等（ 預金保険法 第2条第2項 《2 この法律において「預金等」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 預金 2 定期積金 3 銀行法第2条第4項に規定する掛金 4 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第6条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託貸付 に規定する預金等及び 農水産業協同組合貯金保険法 第2条第2項 《2 この法律において「貯金等」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 貯金農林中央金庫が受け入れた預金を含む。以下同じ。 2 定期積金 3 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第6条の規定により元本の補てんの契約をした金銭 に規定する貯金等をいう。）の内容に関する事項であつて総務省令で定めるものをいう。）を当該金融機関等が保有する預貯金者等の個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。次条及び 第20条の11の4 《振替機関の加入者情報の管理 振替機関社…》 債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。は、政令で定めるところにより、加入者情報当該振替機関又はその下位機関同法第2条第9項に規定する下位機関をいう。 において同じ。）（法人にあつては、法人番号（同法第2条第16項に規定する法人番号をいう。）。次条及び 第20条の11の4 《振替機関の加入者情報の管理 振替機関社…》 債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。は、政令で定めるところにより、加入者情報当該振替機関又はその下位機関同法第2条第9項に規定する下位機関をいう。 において同じ。）により検索することができる状態で管理しなければならない。

20条の11の3 （口座管理機関の加入者情報の管理）

1項 口座管理機関（ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第2条第4項 《4 この法律において「口座管理機関」とは…》 、第44条第1項の規定による口座の開設を行った者及び同条第2項に規定する場合における振替機関をいう。 に規定する口座管理機関（同法第44条第1項第13号に掲げる者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、加入者情報（当該口座管理機関の加入者（同法第2条第3項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の氏名及び住所又は居所その他社債等（同法第2条第1項に規定する社債等をいう。次条において同じ。）の内容に関する事項であつて総務省令で定めるものをいう。）を当該口座管理機関が保有する当該加入者の個人番号により検索することができる状態で管理しなければならない。

20条の11の4 （振替機関の加入者情報の管理）

1項 振替機関（ 社債、株式等の振替に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「振替機関」とは、次…》 条第1項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。 に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、加入者情報（当該振替機関又はその下位機関（同法第2条第9項に規定する下位機関をいう。）の加入者の氏名及び住所又は居所その他株式等（社債等のうち総務省令で定めるものをいう。）の内容に関する事項であつて総務省令で定めるものをいう。）を当該振替機関が保有する当該加入者の個人番号により検索することができる状態で管理しなければならない。

20条の12 （政令への委任）

1項 第9条 《相続による納税義務の承継 相続包括遺贈…》 を含む。以下本章において同じ。があつた場合には、その相続人包括受遺者を含む。以下本章において同じ。又は民法1896年法律第89号第951条の法人は、被相続人包括遺贈者を含む。以下本章において同じ。に課 から前条まで及び第16節に定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項は、政令で定める。

20条の13 （事務の区分）

1項 この法律の規定により道府県が処理することとされている事務のうち、 第388条第1項 《総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評…》 価の実施の方法及び手続以下「固定資産評価基準」という。を定め、これを告示しなければならない。 この場合において、固定資産評価基準には、その細目に関する事項について道府県知事が定めなければならない旨を定 の規定により同項に規定する固定資産評価基準の細目を定める事務、 第419条第1項 《道府県知事は、市町村における固定資産の価…》 格の決定が第388条第1項の固定資産評価基準によつて行なわれていないと認める場合においては、当該市町村の長に対し、固定資産課税台帳に登録された価格を修正して登録するように勧告するものとする。 に規定する事務及び附則第70条第2項後段に規定する事務は、 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

21条 （不納

1項 納税義務者又は特別徴収義務者がすべき課税標準額の 申告 （これらの申告の修正を含む。以下本条において「 申告 」と総称する。）をしないこと、虚偽の申告をすること、税金の徴収若しくは納付をしないこと、又は納入金の納入をしないことを煽せん動した者は、3年以下の拘禁刑又は210,000円以下の罰金に処する。

2項 申告 をさせないため、虚偽の申告をさせるため、税金の徴収若しくは納付をさせないため、又は納入金の納入をさせないために、暴行又は脅迫を加えた者も、また、前項の拘禁刑又は罰金に処する。

22条 （秘密漏えいに関する罪）

1項 地方税に関する調査（不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。）若しくは 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （1969年法律第46号）の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、2年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

22条の2 （虚偽の更正の請求に関する罪）

1項 第20条の9の3第3項 《3 更正の請求をしようとする者は、その請…》 求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付し、又は納入すべき税額及び申告書に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に に規定する更正請求書に偽りの記載をして地方団体の長に提出したときは、その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

2項 法人の代表者（ 人格のない社団等 の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

3項 人格のない社団等 について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

22条の3 （質問、検査又は領置等）

1項 当該徴税吏員（地方団体の長がその職務を定めて指定する徴税吏員をいう。以下この節において同じ。）は、地方税に関する 犯則事件 （ 第22条の7 《現行犯事件の臨検、捜索又は差押え 当該…》 徴税吏員は、間接地方税軽油引取税その他の政令で定める地方税をいう。以下この節において同じ。に関する犯則事件について、現に犯則を行い、又は現に犯則を行い終わつた者がある場合において、その証拠となると認め を除き、以下この款において「 犯則事件 」という。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項及び次条第1項において「 犯則嫌疑者等 」という。）に対して出頭を求め、 犯則嫌疑者等 に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。

2項 当該徴税吏員は、 犯則事件 の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

22条の4 （臨検、捜索又は差押え等）

1項 当該徴税吏員は、 犯則事件 を調査するため必要があるときは、その所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、 犯則嫌疑者等 の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しくは没収すべき物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。ただし、参考人の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。

2項 当該徴税吏員は、差し押さえるべき物件が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。

3項 当該徴税吏員は、前2項の場合において、急速を要するときは、臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は電磁的記録を記録させ、若しくは印刷させるべき者の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、前2項の処分をすることができる。

4項 当該徴税吏員は、第1項又は前項の 許可状 （ 第22条の19第4項 《4 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、…》 前項の請求があつた場合において、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌疑者の氏名法人については、名称、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手する 及び第5項を除き、以下この款において「 許可状 」という。）を請求する場合には、 犯則事件 が存在すると認められる資料を提供しなければならない。

5項 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、前項の規定による請求があつた場合には、犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）、罪名並びに臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した 許可状 を当該徴税吏員に交付しなければならない。

6項 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、第2項の場合においては、 許可状 に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。

7項 当該徴税吏員は、 許可状 をその所属する地方団体の他の当該徴税吏員に交付して、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをさせることができる。

22条の5 （通信事務を取り扱う者に対する差押え）

1項 当該徴税吏員は、 犯則事件 を調査するため必要があるときは、 許可状 の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、 信書便 物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。

2項 当該徴税吏員は、前項の規定に該当しない郵便物、 信書便 物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、 犯則事件 に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、 許可状 の交付を受けて、これを差し押さえることができる。

3項 当該徴税吏員は、前2項の規定による処分をした場合には、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。ただし、通知により 犯則事件 の調査が妨げられるおそれがある場合は、この限りでない。

22条の6 （通信履歴の電磁的記録の保全要請）

1項 当該徴税吏員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、30日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。

2項 当該徴税吏員は、前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、30日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて60日を超えることができない。

3項 当該徴税吏員は、第1項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりに当該求めに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

22条の7 （現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）

1項 当該徴税吏員は、間接地方税（軽油引取税その他の政令で定める地方税をいう。以下この節において同じ。）に関する 犯則事件 について、現に犯則を行い、又は現に犯則を行い終わつた者がある場合において、その証拠となると認められるものを集取するため必要であつて、かつ、急速を要し、 許可状 の交付を受けることができないときは、その犯則の現場において 第22条の4第1項 《当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必…》 要があるときは、その所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しく の臨検、捜索又は差押えをすることができる。

2項 当該徴税吏員は、間接地方税に関する 犯則事件 について、現に犯則に供した物件若しくは犯則により得た物件を所持し、又は顕著な犯則の跡があつて犯則を行つてから間がないと明らかに認められる者がある場合において、その証拠となると認められるものを集取するため必要であつて、かつ、急速を要し、 許可状 の交付を受けることができないときは、その者の所持する物件に対して 第22条の4第1項 《当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必…》 要があるときは、その所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しく の臨検、捜索又は差押えをすることができる。

22条の8 （電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分）

1項 当該徴税吏員は、差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。

1号 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

2号 差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

22条の9 （臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分）

1項 当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。

2項 前項の処分は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件についても、することができる。

22条の10 （処分を受ける者に対する協力要請）

1項 当該徴税吏員は、臨検すべき物件又は差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、臨検又は捜索若しくは差押えを受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。

22条の11 （許可状の提示）

1項 当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの 許可状 を、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。

22条の12 （身分の証明）

1項 当該徴税吏員は、この款の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

22条の13 （警察官の援助）

1項 当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするに際し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。

22条の14 （所有者等の立会い）

1項 当該徴税吏員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その所有者若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。

2項 当該徴税吏員は、前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体（当該徴税吏員の所属する地方団体を除く。）の職員を立ち会わせなければならない。

3項 当該徴税吏員は、 第22条の7 《現行犯事件の臨検、捜索又は差押え 当該…》 徴税吏員は、間接地方税軽油引取税その他の政令で定める地方税をいう。以下この節において同じ。に関する犯則事件について、現に犯則を行い、又は現に犯則を行い終わつた者がある場合において、その証拠となると認め の規定により臨検、捜索又は差押えをする場合において、急速を要するときは、前2項の規定によることを要しない。

4項 当該徴税吏員は、女子の身体について捜索をするときは、成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

22条の15 （領置目録等の作成等）

1項 当該徴税吏員は、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その目録を作成し、領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件の所有者、所持者若しくは保管者（ 第22条の8 《電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる…》 処分 当該徴税吏員は、差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。 1 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒 の規定による処分を受けた者を含む。）又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない。

22条の16 （領置物件等の処置）

1項 当該徴税吏員は、運搬又は保管に不便な領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件を、その所有者又は所持者その他当該徴税吏員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。

2項 地方団体の長は、領置物件又は差押物件が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。

22条の17 （領置物件等の還付等）

1項 当該徴税吏員は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。

2項 地方団体の長は、前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について、その返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合には、その旨を公告しなければならない。

3項 前項の公告に係る領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について公告の日から6月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、これらの物件を領置、差押え又は記録命令付差押えをした当該徴税吏員の所属する地方団体に帰属する。

22条の18 （移転した上で差し押さえた記録媒体の交付等）

1項 当該徴税吏員は、 第22条の8 《電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる…》 処分 当該徴税吏員は、差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。 1 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒 の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。

2項 前条第2項の規定は、前項の規定による交付又は複写について準用する。

3項 前項において準用する前条第2項の規定による公告の日から6月を経過しても第1項の規定による交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。

22条の19 （鑑定等の嘱託）

1項 当該徴税吏員は、 犯則事件 を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。

2項 前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者（第4項及び第5項において「 鑑定人 」という。）は、前項の当該徴税吏員の所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。

3項 前項の許可の請求は、当該徴税吏員がしなければならない。

4項 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、前項の請求があつた場合において、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）、罪名、破壊すべき物件及び 鑑定人 の氏名並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した 許可状 を当該徴税吏員に交付しなければならない。

5項 鑑定人 は、第2項の処分を受ける者に前項の 許可状 を示さなければならない。

22条の20 （臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限）

1項 当該徴税吏員は、 許可状 に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日出までの間には、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしてはならない。ただし、 第22条の7 《現行犯事件の臨検、捜索又は差押え 当該…》 徴税吏員は、間接地方税軽油引取税その他の政令で定める地方税をいう。以下この節において同じ。に関する犯則事件について、現に犯則を行い、又は現に犯則を行い終わつた者がある場合において、その証拠となると認め の規定により処分をする場合及び軽油引取税その他の政令で定める地方税について夜間でも公衆が出入りすることができる場所でその公開した時間内にこれらの処分をする場合は、この限りでない。

2項 当該徴税吏員は、必要があると認めるときは、日没前に開始した臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えを、日没後まで継続することができる。

22条の21 （処分中の出入りの禁止）

1項 当該徴税吏員は、この款の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。

22条の22 （執行を中止する場合の処分）

1項 当該徴税吏員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの 許可状 の執行を中止する場合において、必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。

22条の23 （捜索証明書の交付）

1項 当該徴税吏員は、捜索をした場合において、証拠物又は没収すべき物件がないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。

22条の24 （調書の作成）

1項 当該徴税吏員は、この款の規定により質問をしたときは、その調書を作成し、質問を受けた者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、質問を受けた者が増減変更の申立てをしたときは、その陳述を調書に記載し、質問を受けた者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、質問を受けた者が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。

2項 当該徴税吏員は、この款の規定により検査又は領置をしたときは、その調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

3項 当該徴税吏員は、この款の規定により臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その調書を作成し、立会人に示し、立会人とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。

22条の25 （他の地方団体の長への調査の嘱託）

1項 地方団体の長は、その地方団体の区域外において 犯則事件 の調査を必要とするときは、これをその地の地方団体の長に嘱託することができる。

22条の26 （間接地方税以外の地方税に関する犯則事件についての告発）

1項 当該徴税吏員は、間接地方税以外の地方税に関する 犯則事件 の調査により犯則があると思料するときは、検察官に告発しなければならない。

22条の27 （間接地方税に関する犯則事件についての報告等）

1項 当該徴税吏員は、間接地方税に関する 犯則事件 の調査を終えたときは、その調査の結果をその所属する地方団体の長に報告しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに検察官に告発しなければならない。

1号 犯則嫌疑者の居所が明らかでないとき。

2号 犯則嫌疑者が逃走するおそれがあるとき。

3号 証拠となると認められるものを隠滅するおそれがあるとき。

22条の28 （間接地方税に関する犯則事件についての通告処分等）

1項 地方団体の長は、間接地方税に関する 犯則事件 の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定の場所に納付すべき旨を書面により通告しなければならない。この場合において、没収に該当する物件については、納付の申出のみをすべき旨を通告することができる。

2項 地方団体の長は、前項の場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、直ちに検察官に告発しなければならない。

1号 情状が拘禁刑に処すべきものであるとき。

2号 犯則者が通告の旨を履行する資力がないとき。

3項 地方団体の長は、第1項の規定による通告に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、犯則者が当該通告の旨を履行し、又は前項若しくは次条の規定により告発するまでの間、職権で、当該通告を更正することができる。

4項 第1項の規定により通告があつたときは、公訴の時効は、その進行を停止し、犯則者が当該通告を受けた日の翌日から起算して20日を経過した時からその進行を始める。

5項 犯則者は、第1項の通告の旨（第3項の規定による更正があつた場合には、当該更正後の通告の旨。次項及び次条第1項において同じ。）を履行した場合には、同一事件について公訴を提起されない。

6項 犯則者は、第1項後段の通告の旨を履行した場合において、没収に該当する物件を所持するときは、公売その他の必要な処分がされるまで、これを保管する義務を負う。ただし、その保管に要する費用は、請求することができない。

22条の29 （間接地方税に関する犯則事件についての通告処分の不履行）

1項 地方団体の長は、犯則者が前条第1項の通告（同条第3項の規定による更正があつた場合には、当該更正。以下この条において「 通告等 」という。）を受けた場合において、当該 通告等 を受けた日の翌日から起算して20日以内に当該通告の旨を履行しないときは、検察官に告発しなければならない。ただし、当該期間を経過しても告発前に履行した場合は、この限りでない。

2項 犯則者の居所が明らかでないため、若しくは犯則者が 通告等 に係る書類の受領を拒んだため、又はその他の事由により通告等をすることができないときも、前項と同様とする。

22条の30 （検察官への引継ぎ）

1項 間接地方税に関する 犯則事件 は、 第22条 《秘密漏えいに関する罪 地方税に関する調…》 査不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律1969年法律第46号の規定に基づいて行う情報 の二十七ただし書の規定による当該徴税吏員の告発又は 第22条の28第2項 《2 地方団体の長は、前項の場合において、…》 次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、直ちに検察官に告発しなければならない。 1 情状が拘禁刑に処すべきものであるとき。 2 犯則者が通告の旨を履行する資力がないとき。 若しくは前条の規定による地方団体の長の告発を待つて論ずる。

2項 第22条の26 《間接地方税以外の地方税に関する犯則事件に…》 ついての告発 当該徴税吏員は、間接地方税以外の地方税に関する犯則事件の調査により犯則があると思料するときは、検察官に告発しなければならない。 の規定による告発又は前項の告発は、書面をもつて行い、 第22条 《秘密漏えいに関する罪 地方税に関する調…》 査不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律1969年法律第46号の規定に基づいて行う情報 の二十四各項に規定する調書を添付し、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに検察官に引き継がなければならない。

3項 前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が 第22条の16第1項 《当該徴税吏員は、運搬又は保管に不便な領置…》 物件、差押物件又は記録命令付差押物件を、その所有者又は所持者その他当該徴税吏員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。 の規定による保管に係るものである場合には、同項の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同項の規定により当該物件を保管させた者に通知しなければならない。

4項 前2項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、 刑事訴訟法 の規定により検察官によつて押収されたものとみなす。

5項 第1項の告発は、取り消すことができない。

22条の31 （犯則の心証を得ない場合の通知等）

1項 地方団体の長は、間接地方税に関する 犯則事件 を調査し、犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。

23条 （道府県民税に関する用語の意義）

1項 道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 均等割均等の額により課する道府県民税をいう。

2号 所得割所得により課する道府県民税をいう。

3号 法人税割次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める道府県民税をいう。

イ この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この項及び 第53条 《法人の道府県民税の申告納付 法人税法第…》 71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第14 において「 内国法人 」という。）法人税額を課税標準として課する道府県民税

ロ この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下この節において「 外国法人 」という。）次に掲げる法人税額の区分ごとに、当該法人税額を課税標準として課する道府県民税

（1） 法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額

（2） 法人税法第141条第1号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額

3_2号 利子割支払を受けるべき利子等の額により課する道府県民税をいう。

3_3号 配当割支払を受けるべき特定配当等の額により課する道府県民税をいう。

3_4号 株式等譲渡所得割特定株式等譲渡所得金額により課する道府県民税をいう。

4号 法人税額次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。

イ 内国法人 法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度（法人税法第15条の2に規定する対象会計年度をいう。）の国際最低課税額（同法第82条の2第1項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第68条（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第3条の3第5項 《5 第3項の規定により徴収して納付すべき…》 所得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、国外公社債等の利子等の支払を受けるべき者が内国法人で 、 第6条第3項 《3 前項の規定により徴収して納付すべき所…》 得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、第1項に規定する民間国外債につき支払を受けるべき利子の 、 第8条の3第5項 《5 第3項の規定により徴収して納付すべき…》 所得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、国外投資信託等の配当等の支払を受けるべき者が内国法人 、 第9条の2第4項 《4 第2項の規定により徴収して納付すべき…》 所得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、国外株式の配当等の支払を受けるべき者が内国法人である 、 第9条の3の2第7項 《7 第3項の規定の適用がある場合において…》 、上場株式等の配当等の交付を受ける者が第1項に規定する内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法及び地方法人税法の規定の適用については、当該内国法人にあつては、法人税法 、 第41条の9第4項 《4 前項の規定により徴収して納付すべき所…》 得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払若しくは交付を受け、又 、 第41条の12第4項 《4 前項の規定により徴収して納付すべき所…》 得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法第2編、第3編及び第5編第1章を除く。並びに国税通則法及び国税徴収法の規定を適用するものとし、前項の割引債につき償還買 及び 第41条の12の2第7項 《7 第2項から第4項までの規定により徴収…》 して納付すべき所得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、割引債の償還金の支払を受けるべき者が内 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、 第69条 《 削除…》 （ 租税特別措置法 第66条の7第1項 《前条第1項各号に掲げる内国法人資産の流動…》 化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人、法人税法第2条第29号の二ホに掲げる特定目的信託に係る同法第4条の3に規定する受託法 及び 第66条の9の3第1項 《特殊関係株主等である内国法人が、前条第1…》 項、第6項又は第8項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る外国関係法人同条第1項に規定する外国関係法人をいう。以下この条において同じ。の所得に対して課される外国法人税法人税法第69条第1項に の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、 第69条 《 削除…》 の二（ 租税特別措置法 第9条の3の2第7項 《7 第3項の規定の適用がある場合において…》 、上場株式等の配当等の交付を受ける者が第1項に規定する内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法及び地方法人税法の規定の適用については、当該内国法人にあつては、法人税法 、 第9条の6第4項 《4 内国法人又は恒久的施設を有する外国法…》 人が特定目的会社の利益の配当の支払を受ける場合当該外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。において、当該利益の配当に係る特定目的会社分 、 第9条の6の2第4項 《4 内国法人又は恒久的施設を有する外国法…》 人が投資法人の投資口の配当等の支払を受ける場合当該外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。において、当該配当等に係る投資法人分配時調整 、 第9条の6の3第4項 《4 内国法人又は恒久的施設を有する外国法…》 人が特定目的信託の受益権の剰余金の配当の支払を受ける場合当該外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。において、当該剰余金の配当に係る特 及び 第9条の6の4第4項 《4 内国法人又は恒久的施設を有する外国法…》 人が特定投資信託の受益権の剰余金の配当の支払を受ける場合当該外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。において、当該剰余金の配当に係る特 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び 第70条 《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相…》 続税の非課税等 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該財産の全部又は一部を当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第1項又は第29条第1項の規定による申告書これらの申告書の提出後において同法第4条 並びに 租税特別措置法 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の四、 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の十（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）、 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の十一（第1項、第3項から第5項まで及び第8項を除く。）、 第42条の11 《国際戦略総合特別区域において機械等を取得…》 した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で総合特別区域法第26条第1項に規定する指定法人に該当するもの以下第3項までにおいて「指定法人」という。が、同法の施行の日から202 の二（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）、 第42条の11 《国際戦略総合特別区域において機械等を取得…》 した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で総合特別区域法第26条第1項に規定する指定法人に該当するもの以下第3項までにおいて「指定法人」という。が、同法の施行の日から202 の三（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）、 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の十二、 第42条の12 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者地域再生法の一部を改正する法律2015年法律第49号の施行の日から2026年3月31日までの の二、 第42条の12 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者地域再生法の一部を改正する法律2015年法律第49号の施行の日から2026年3月31日までの の五、 第42条の12 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者地域再生法の一部を改正する法律2015年法律第49号の施行の日から2026年3月31日までの の六（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）、 第42条の12 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者地域再生法の一部を改正する法律2015年法律第49号の施行の日から2026年3月31日までの の七（第1項から第3項まで、第13項から第15項まで及び第23項を除く。）、 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の七（第2項、第6項及び第10項から第13項までを除く。）及び 第66条の9 《 内国法人が第66条の6第1項各号に掲げ…》 る法人に該当するかどうかの判定に関する事項その他前3条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 の三（第2項、第5項及び第9項から第12項までを除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少 申告 加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。

ロ 外国法人 次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額で、法人税法第144条（ 租税特別措置法 第9条の3の2第7項 《7 第3項の規定の適用がある場合において…》 、上場株式等の配当等の交付を受ける者が第1項に規定する内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法及び地方法人税法の規定の適用については、当該内国法人にあつては、法人税法 、 第41条の9第4項 《4 前項の規定により徴収して納付すべき所…》 得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払若しくは交付を受け、又 、 第41条の12第4項 《4 前項の規定により徴収して納付すべき所…》 得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法第2編、第3編及び第5編第1章を除く。並びに国税通則法及び国税徴収法の規定を適用するものとし、前項の割引債につき償還買 、 第41条の12の2第7項 《7 第2項から第4項までの規定により徴収…》 して納付すべき所得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、割引債の償還金の支払を受けるべき者が内 及び 第41条の22第2項 《2 前項の規定により徴収して納付すべき所…》 得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、所得税法及び法人税法の規定の適用については、次に定める の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第68条（ 租税特別措置法 第9条の3の2第7項 《7 第3項の規定の適用がある場合において…》 、上場株式等の配当等の交付を受ける者が第1項に規定する内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法及び地方法人税法の規定の適用については、当該内国法人にあつては、法人税法 、 第41条の9第4項 《4 前項の規定により徴収して納付すべき所…》 得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払若しくは交付を受け、又 、 第41条の12第4項 《4 前項の規定により徴収して納付すべき所…》 得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法第2編、第3編及び第5編第1章を除く。並びに国税通則法及び国税徴収法の規定を適用するものとし、前項の割引債につき償還買 及び 第41条の12の2第7項 《7 第2項から第4項までの規定により徴収…》 して納付すべき所得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。 この場合において、割引債の償還金の支払を受けるべき者が内 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格の炭化水素油 の二及び 第144条の2 《軽油引取税の納税義務者等 軽油引取税は…》 、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税 の二（ 租税特別措置法 第9条の3の2第7項 《7 第3項の規定の適用がある場合において…》 、上場株式等の配当等の交付を受ける者が第1項に規定する内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法及び地方法人税法の規定の適用については、当該内国法人にあつては、法人税法 、 第9条の6第4項 《4 内国法人又は恒久的施設を有する外国法…》 人が特定目的会社の利益の配当の支払を受ける場合当該外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。において、当該利益の配当に係る特定目的会社分 、 第9条の6の2第4項 《4 内国法人又は恒久的施設を有する外国法…》 人が投資法人の投資口の配当等の支払を受ける場合当該外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。において、当該配当等に係る投資法人分配時調整 、 第9条の6の3第4項 《4 内国法人又は恒久的施設を有する外国法…》 人が特定目的信託の受益権の剰余金の配当の支払を受ける場合当該外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。において、当該剰余金の配当に係る特 及び 第9条の6の4第4項 《4 内国法人又は恒久的施設を有する外国法…》 人が特定投資信託の受益権の剰余金の配当の支払を受ける場合当該外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。において、当該剰余金の配当に係る特 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに 租税特別措置法 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の四、 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の十（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）、 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の十一（第1項、第3項から第5項まで及び第8項を除く。）、 第42条の11 《国際戦略総合特別区域において機械等を取得…》 した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で総合特別区域法第26条第1項に規定する指定法人に該当するもの以下第3項までにおいて「指定法人」という。が、同法の施行の日から202 の二（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）、 第42条の11 《国際戦略総合特別区域において機械等を取得…》 した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で総合特別区域法第26条第1項に規定する指定法人に該当するもの以下第3項までにおいて「指定法人」という。が、同法の施行の日から202 の三（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）、 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の十二、 第42条の12 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者地域再生法の一部を改正する法律2015年法律第49号の施行の日から2026年3月31日までの の二、 第42条の12 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者地域再生法の一部を改正する法律2015年法律第49号の施行の日から2026年3月31日までの の五、 第42条の12 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者地域再生法の一部を改正する法律2015年法律第49号の施行の日から2026年3月31日までの の六（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）及び 第42条の12 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の法人税額の特別控除 青色申告書を提出する法人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者地域再生法の一部を改正する法律2015年法律第49号の施行の日から2026年3月31日までの の七（第1項から第3項まで、第13項から第15項まで及び第23項を除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少 申告 加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。

（1） 法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得

（2） 法人税法第141条第1号ロに掲げる国内源泉所得

4_2号 資本金等の額次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。

イ 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定により 申告 納付する法人（ロ及びハに掲げる法人を除く。）同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該算定期間の初日前に終了した各事業年度（イ及びロにおいて「 過去事業年度 」という。）の（1）に掲げる金額の合計額から 過去事業年度 の（2）及び（3）に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該算定期間中の（1）に掲げる金額を加算し、これから当該算定期間中の（3）に掲げる金額を減算した金額との合計額

（1） 2010年4月1日以後に、会社法（2005年法律第86号）第446条に規定する剰余金（同法第447条又は 第448条 《徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る質…》 問検査権 市町村の徴税吏員は、軽自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はこれらの者の事業に関する帳簿書類その作成又は保存に代 の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したものを除き、総務省令で定めるものに限る。）を同法第450条の規定により資本金とし、又は同法第448条第1項第2号の規定により利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした金額

（2） 2001年4月1日から2006年4月30日までの間に、資本又は出資の減少（金銭その他の資産を交付したものを除く。）による資本の欠損の塡補に充てた金額並びに 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2005年法律第87号。（2）において「会社法整備法」という。）第64条の規定による改正前の商法（（2）において「旧商法」という。）第289条第1項及び第2項（これらの規定を会社法整備法第1条の規定による廃止前の有限会社法（1938年法律第74号。（2）において「旧有限会社法」という。）第46条において準用する場合を含む。）に規定する資本準備金による旧商法第289条第1項及び第2項第2号（これらの規定を旧有限会社法第46条において準用する場合を含む。）に規定する資本の欠損の塡補に充てた金額

（3） 2006年5月1日以後に、会社法第446条に規定する剰余金（同法第447条又は 第448条 《徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る質…》 問検査権 市町村の徴税吏員は、軽自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はこれらの者の事業に関する帳簿書類その作成又は保存に代 の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。）を同法第452条の規定により総務省令で定める損失の塡補に充てた金額

ロ 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定により 申告 納付する法人のうち法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。）若しくは 第144条の3第1項 《軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、…》 次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第1項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税 （同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。）に規定する 申告書 を提出する義務があるもの（ハに掲げる法人を除く。）又は 第53条第2項 《2 法人税法第71条第1項ただし書の規定…》 により同項の規定による法人税に係る申告書を提出することを要しないこととされた法人同項第1号に掲げる金額同条第2項又は第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額が110,000円以下である場合又 の規定により申告納付する法人（ハに掲げる法人を除く。）政令で定める日現在における同法第2条第16号に規定する資本金等の額と、 過去事業年度 のイ（1）に掲げる金額の合計額から過去事業年度のイ（2）及びイ（3）に掲げる金額の合計額を控除した金額との合計額

ハ 保険業法 （1995年法律第105号）に規定する相互会社純資産額として政令で定めるところにより算定した金額

5号 給与所得 所得税法 第28条第1項 《給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び…》 賞与並びにこれらの性質を有する給与以下この条において「給与等」という。に係る所得をいう。 に規定する給与所得をいう。

6号 退職手当等 所得税法 第30条第1項 《退職所得とは、退職手当、1時恩給その他の…》 退職により1時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与以下この条において「退職手当等」という。に係る所得をいう。 に規定する退職手当等（同法第31条において退職手当等とみなされる1時金及び 租税特別措置法 第29条の4 《退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課…》 税の特例 賃金の支払の確保等に関する法律1976年法律第34号第7条同法第16条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。に規定する事業主に係る事業を退職した労働者が同法第 において退職手当等とみなされる金額を含む。）をいう。

7号 同一生計配偶者道府県民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を1にするもの（ 第32条第3項 《3 第28条の4第3項第1号から第3号ま…》 でに掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに係る第1項の規定の適用については、同項中「100分の三十」とあるのは、「100分の十五」とする。 に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、当該年度の初日の属する年の 前年 （以下この条から 第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却 …》 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、2022年4月1日から2025年3月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当 の三までにおいて「 前年 」という。）の合計所得金額が490,000円以下である者をいう。

8号 控除対象配偶者同一生計配偶者のうち、 前年 の合計所得金額が10,010,000円以下である道府県民税の納税義務者の配偶者をいう。

9号 扶養親族道府県民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）並びに 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第27条第1項第3号 《都道府県は、前条第1項第1号の規定による…》 報告又は少年法第18条第2項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。 1 児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。 2 児童又はその保護 の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託された児童及び 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第11条第1項第3号 《市町村は、必要に応じて、次の措置を採らな…》 ければならない。 1 65歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由政令で定めるものに限る。により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市 の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を1にするもの（ 第32条第3項 《3 所得税法第2条第1項第40号に規定す…》 る青色申告書第8項及び次条第1項において「青色申告書」という。を提出することにつき国の税務官署の承認を受けている所得割の納税義務者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で、専 に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、 前年 の合計所得金額が490,000円以下である者をいう。

10号 障害者精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。

11号 寡婦次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。

イ 夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの

（1） 扶養親族を有すること。

（2） 前年 の合計所得金額が5,010,000円以下であること。

（3） その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。

ロ 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、イ（2）及び（3）に掲げる要件を満たすもの

12号 ひとり親現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。

イ その者と生計を1にする子で政令で定めるものを有すること。

ロ 前年 の合計所得金額が5,010,000円以下であること。

ハ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。

13号 合計所得金額 第32条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 及び第9項の規定による控除前の同条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。

14号 利子等利子、収益の分配その他これらに類するもので次に掲げるものをいう。

イ この法律の施行地において支払を受けるべき 租税特別措置法 第3条第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお に規定する一般利子等（同法第4条の4第1項の規定により 所得税法 第23条第1項 《利子所得とは、公社債及び預貯金の利子公社…》 債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の に規定する利子等とみなされる勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益、 預金保険法 第53条第1項 《機構は、保険事故が発生したときは、当該保…》 険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。 の規定による支払（同法第58条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）及び同法第70条第2項ただし書の規定による支払（同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、 農水産業協同組合貯金保険法 第55条第1項 《機構は、保険事故が発生したときは、当該保…》 険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。 の規定による支払（同法第60条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）及び同法第70条第2項ただし書の規定による支払（同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）並びに 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 （2016年法律第101号） 第7条第2項 《2 前項の規定により休眠預金等に係る債権…》 が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額 に規定する休眠預金等代替金の支払（同法第45条第1項の規定により同法第4条第2項第1号若しくは第2号に掲げる利子、同項第5号に掲げる収益の分配又は同項第6号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）を含み、 所得税法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受ける利子又は収益の分配、 租税特別措置法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益及び同法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益を除く。）

ロ 租税特別措置法 第3条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された公社債国その他の者が発行した外国通貨で表示された公社債で政令で定めるもの次項において「外貨建公社債」という。を除く。又は公社債投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る に規定する 国外一般公社債等の利子等 で同項の国内における支払の取扱者を通じて支払を受けるもの（ 第71条の8 《旅客会社が有する土地等についての課税価格…》 の計算の特例 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律1986年法律第88号第1条第1項に規定する旅客会社以下この項及び次項において「旅客会社」という。が課税時期において有する土地等地価 において「 国外一般公社債等の利子等 」という。）

ハ 租税特別措置法 第8条の2第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等（ 所得税法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが の規定の適用を受ける収益の分配、 租税特別措置法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に係る同項第3号に掲げる収益の分配及び同法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄に係る同項第3号に掲げる収益の分配に係るものを除く。）

ニ 租税特別措置法 第8条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された前条第1項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る剰余金の配当国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。につき、 に規定する 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 で同項の国内における支払の取扱者を通じて支払を受けるもの（ 第71条の8 《旅客会社が有する土地等についての課税価格…》 の計算の特例 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律1986年法律第88号第1条第1項に規定する旅客会社以下この項及び次項において「旅客会社」という。が課税時期において有する土地等地価 において「 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 」という。）

ホ 租税特別措置法 第41条の9第1項 《個人が、国内において、預貯金、合同運用信…》 託その他の政令で定めるもの以下この項において「預貯金等」という。に係る契約に基づき預入、信託その他の政令で定める行為以下この項において「預入等」という。がされた預貯金等当該預入等がされた預貯金等に係る に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等

ヘ この法律の施行地において支払を受けるべき 所得税法 第174条第3号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 から第8号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益（ 預金保険法 第53条第1項 《機構は、保険事故が発生したときは、当該保…》 険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。 の規定による支払（同法第58条の2第1項の規定により同項第2号又は第3号に掲げる給付補塡金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同法第73条第1項の規定により同項第2号又は第3号に掲げる給付補塡金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）及び同法第70条第2項ただし書の規定による支払（同法第73条第2項の規定により同条第1項第2号又は第3号に掲げる給付補塡金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、 農水産業協同組合貯金保険法 第55条第1項 《機構は、保険事故が発生したときは、当該保…》 険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。 の規定による支払（同法第60条の2第1項の規定により同項第2号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同法第73条第1項の規定により同項第2号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）及び同法第70条第2項ただし書の規定による支払（同法第73条第2項の規定により同条第1項第2号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）並びに 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 第7条第2項 《2 前項の規定により休眠預金等に係る債権…》 が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額 に規定する休眠預金等代替金の支払（同法第45条第1項の規定により同法第4条第2項第3号又は第4号に掲げる給付補塡金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）を含む。）

15号 特定配当等 租税特別措置法 第8条の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等第3条第1項に規定する一般利子等、第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この に規定する上場株式等の配当等及び同法第41条の12の2第1項各号に掲げる償還金に係る同条第6項第3号に規定する差益金額をいう。

16号 特定株式等譲渡対価等 租税特別措置法 第37条の11の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対…》 し国内においてその営業所に開設されている特定口座前条第3項第1号に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は当該特定口座において処理された上場株式等 に規定する源泉徴収 選択口座 （以下この号及び第6款において「 選択口座 」という。）に係る同法第37条の11の3第1項に規定する特定口座内保管上場株式等の同法第37条の12の2第2項に規定する譲渡の対価又は当該選択口座において処理された同法第37条の11の3第2項に規定する上場株式等の同項に規定する信用取引等に係る同法第37条の11の4第1項に規定する差金決済に係る差益に相当する金額をいう。

17号 特定株式等譲渡所得金額 租税特別措置法 第37条の11の4第2項 《2 前項に規定する源泉徴収選択口座内調整…》 所得金額とは、金融商品取引業者等の営業所に開設されている居住者又は恒久的施設を有する非居住者の源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡又は当該源泉徴収選択口座において処理された上場株式等の に規定する源泉徴収 選択口座 内調整所得金額をいう。

18号 恒久的施設次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、当該条約の適用を受ける 外国法人 については、当該条約において恒久的施設と定められたもの（国内（この法律の施行地をいう。以下この号において同じ。）にあるものに限る。）とする。

イ 外国法人 の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの

ロ 外国法人 の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの

ハ 外国法人 が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの

2項 道府県民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の道府県民税の納税義務者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか1にのみ該当するものとみなす。

3項 二以上の道府県民税の納税義務者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの納税義務者のうちいずれか1の納税義務者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。

4項 道府県民税について 所得税法 その他の所得税に関する法令を引用する場合（第1項第6号及び第14号から第17号まで、 第25条 《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 …》 農業所得税法第2条第1項第35号に規定する事業をいう。を営む個人が、1981年から2026年までの各年において、次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却 の二、次款第3目及び第4款から第6款まで並びに附則第35条の2の5第2項から第4項までにおいて引用する場合を除く。）には、これらの法令は、 前年 の所得について適用されたものをいうものとする。

24条 （道府県民税の納税義務者等）

1項 道府県民税は、第1号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第3号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号に掲げる者に対しては均等割額により、第4号の2に掲げる者に対しては法人税割額により、第5号に掲げる者に対しては利子割額により、第6号に掲げる者に対しては配当割額により、第7号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額により課する。

1号 道府県内に住所を有する個人

2号 道府県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所又は家屋敷を有する市町村内に住所を有しない者

3号 道府県内に事務所又は事業所を有する法人

4号 道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（「 寮等 」という。以下道府県民税について同じ。）を有する法人で当該道府県内に事務所又は事業所を有しないもの

4_2号 法人課税信託（法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で道府県内に事務所又は事業所を有するもの

5号 利子等の支払又はその取扱いをする者の営業所等で道府県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける個人

6号 特定配当等の支払を受ける個人で当該特定配当等の支払を受けるべき日現在において道府県内に住所を有するもの

7号 特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人で当該特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において道府県内に住所を有するもの

2項 前項第1号、第6号及び第7号の道府県内に住所を有する個人とは、 住民基本台帳法 の適用を受ける者については、その道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に記録されている者（ 第294条第3項 《3 市町村は、当該市町村の住民基本台帳に…》 記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる。 この場合において、市町村長は、その者が の規定により当該住民基本台帳に記録されているものとみなされる者を含み、同条第4項に規定する者を除く。）をいう。

3項 外国法人 に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつて、その事務所又は事業所とする。

4項 第25条第1項第2号 《道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県…》 民税の均等割を課することができない。 ただし、第2号に掲げる者が収益事業を行う場合は、この限りでない。 1 国、非課税独立行政法人独立行政法人のうちその資本金の額若しくは出資金の額の全部が国により出資 に掲げる者で収益事業を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する道府県民税は、第1項の規定にかかわらず、当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する。

5項 公益法人等（法人税法第2条第6号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、 地方自治法 第260条の2第7項 《第1項の認可を受けた地縁による団体以下「…》 認可地縁団体」という。は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。 に規定する認可地縁団体、 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 （1994年法律第106号） 第7条の2第1項 《第4条第1項の規定による法人である政党当…》 該政党が第3条第1項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合における当該政治団体第12条第1項の規定により法人でなくなったものを除く。を含む。以下「法人である政党等」という。において前条第2項各 に規定する法人である政党等並びに 特定非営利活動促進法 （1998年法律第7号） 第2条第2項 《2 この法律において「特定非営利活動法人…》 」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。 1 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としな に規定する特定非営利活動法人をいう。）のうち 第25条第1項第2号 《定款の変更は、定款で定めるところにより、…》 社員総会の議決を経なければならない。 に掲げる者以外のもの及び次項の規定により法人とみなされるものに対する法人税割（法人税法第74条第1項の 申告書 に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。）は、第1項の規定にかかわらず、これらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する。

6項 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下道府県民税について「 人格のない社団等 」という。）又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節（ 第53条第65項 《65 特定法人である内国法人は、第1項、…》 第2項、第31項又は第33項から第35項までの規定により、これらの規定による申告書以下この条において「納税申告書」という。により行うこととされ、又は納税申告書にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定に から第81項までを除く。）の規定を適用する。

7項 第1項第2号に掲げる者については、市町村民税を均等割により課する市町村ごとに1の納税義務があるものとして道府県民税を課する。

8項 第1項第5号の営業所等とは、利子等の支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務（利子等の支払に関連を有する事務を含む。）で政令で定めるものを行うもの（利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつては、その者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものを行うもの）をいう。

9項 第4項から第6項までの収益事業の範囲は、政令で定める。

24条の2 （法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用等）

1項 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。同項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節（前条、次条、 第24条 《道府県民税の納税義務者等 道府県民税は…》 、第1号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第3号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号に掲げる者に対しては均等割額により、第4号の2に掲げる者 の三、 第25条 《個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲 …》 道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県民税の均等割を課することができない。 ただし、第2号に掲げる者が収益事業を行う場合は、この限りでない。 1 国、非課税独立行政法人独立行政法人のうちその資本金 、 第27条 《道府県民税に係る検査拒否等に関する罪 …》 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 から 第31条 《法人の道府県民税の納税管理人に係る不申告…》 に関する過料 道府県は、第29条第2項の認定を受けていない法人の道府県民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしな まで、 第52条 《法人の均等割の税率 法人の均等割の標準…》 税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 法人の区分 税率 1 次に掲げる法人 イ 法人税法第2条第5号の公共法人及び第24条第5項に規定する公益法人等のうち 、 第53条第31項 《31 公共法人等は、総務省令で定める様式…》 により、毎年4月30日までに、前条第2項第3号の期間中の事実に基づいて算定した均等割額を記載した申告書を、当該期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した均等 、 第53条 《法人の道府県民税の申告納付 法人税法第…》 71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第14 の三、 第54条 《法人の道府県民税に係る虚偽の申告に関する…》 罪 第53条第1項に規定する法人税法第71条第1項の規定による法人税に係る申告書同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものに限る。又は同法第144条の3第1項の規定による法人税に係る申告書同法 、 第62条 《法人の道府県民税の脱税に関する罪 偽り…》 その他不正の行為により法人の道府県民税法人税割にあつては、法人税割に係る申告書に記載されるべき法人税額を課税標準として算定したものとし、第53条第1項の規定により法人税法第71条第1項の規定による法人 、第3款第3目、 第71条 《国税徴収法の例による法人の道府県民税に係…》 る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪 第68条第6項の場合において、国税徴収法第99条の二同法第109条第4項において準用する場合を含む。の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳 の十六、第4款第3目、 第71条 《国税徴収法の例による法人の道府県民税に係…》 る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪 第68条第6項の場合において、国税徴収法第99条の二同法第109条第4項において準用する場合を含む。の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳 の三十七、第5款第3目、 第71条 《国税徴収法の例による法人の道府県民税に係…》 る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪 第68条第6項の場合において、国税徴収法第99条の二同法第109条第4項において準用する場合を含む。の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳 の五十七及び第6款第3目を除く。第3項から第5項までにおいて同じ。）及び第5章第2節（ 第739条 《特別区税等の特例 特別区税及び都の特別…》 区の存する区域における都税並びにその賦課徴収に関し、この法律の規定をそのまま適用することが困難である事項については政令で、特別の定を設けることができる。 の五及び 第739条の6 《道府県が行う滞納処分に関する罪等 個人…》 の道府県民税の納税者又は特別徴収義務者が前条第1項又は第2項これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の規定による滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し を除く。第3項において同じ。）の規定を適用する。

2項 前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3項 所得税法 第6条の3 《受託法人等に関するこの法律の適用 受託…》 法人法人課税信託の受託者である法人その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人について、前条の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合に の規定は、前2項の規定をこの節の規定中個人の道府県民税に関する規定及び第5章第2節の規定において適用する場合について準用する。

4項 法人税法第4条の3の規定は、第1項及び第2項の規定をこの節の規定中法人の道府県民税に関する規定において適用する場合について準用する。

5項 第1項、第2項又は前項の規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

6項 前各項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についてのこの節及び第5章第2節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

24条の2の2 （収益の帰属する者が名義人である場合における道府県民税の納税義務者）

1項 資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る道府県民税は、当該収益を享受する者に課するものとする。

24条の3 （道府県民税と信託財産）

1項 信託財産について生ずる所得については、信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、この節及び第5章第2節の規定を適用する。ただし、集団投資信託（ 所得税法 第13条第3項第1号 《3 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 集団投資信託 合同運用信託、投資信託法人税法第2条第29号ロ定義に掲げる信託に限る。及び特定受益証券発行信託をいう。 2 退職年金等信託 法人税法第84条 に規定する集団投資信託をいう。）、退職年金等信託（同項第2号に規定する退職年金等信託をいう。）又は法人課税信託の信託財産について生ずる所得については、この限りでない。

2項 信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。

3項 受益者が二以上ある場合における第1項の規定の適用、前項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

24条の4

1項 削除

24条の5 （個人の道府県民税の非課税の範囲）

1項 道府県は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、道府県民税の均等割及び所得割（第2号に該当する者にあつては、 第50条の2 《退職所得の課税の特例 第24条第1項第…》 1号の者が退職手当等所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第32条、第35条及び第39条の の規定により課する所得割（以下この款及び次款において「 分離課税に係る所得割 」という。）を除く。）を課することができない。ただし、この法律の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

1号 生活保護法 （1950年法律第144号）の規定による生活扶助を受けている者

2号 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の 前年 の合計所得金額が1,360,000円を超える場合を除く。）

2項 分離課税に係る所得割 につき前項第1号の規定を適用する場合における同号に掲げる者であるかどうかの判定は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日の現況によるものとする。

3項 道府県は、 第295条第3項 《3 市町村は、この法律の施行地に住所を有…》 する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。 の規定により個人の市町村民税の均等割を課することができないこととされる者に対しては、当該均等割と併せて賦課徴収すべき個人の道府県民税の均等割を課することができない。

25条 （個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲）

1項 道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県民税の均等割を課することができない。ただし、第2号に掲げる者が収益事業を行う場合は、この限りでない。

1号 国、非課税独立行政法人（独立行政法人のうちその資本金の額若しくは出資金の額の全部が国により出資されることが法律において定められているもの又はこれに類するものであつて、その実施している業務の全てが国から引き継がれたものとして総務大臣が指定したものをいう。以下同じ。）、国立大学法人等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）、日本年金 機構 、国立健康危機管理研究機構、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区、地方独立行政法人、 港湾法 （1950年法律第218号）の規定による港務局、土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合、土地区画整理組合並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

2号 日本赤十字社、 社会福祉法 人、 更生保護法 人、宗教法人、学校法人、 私立学校法 （1949年法律第270号） 第152条第5項 《5 専修学校又は各種学校を設置しようとす…》 る者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。 の法人、 労働組合法 （1949年法律第174号）による労働組合、 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 （1978年法律第80号） 第2条第5項 《5 この法律において「法人である職員団体…》 等」とは、次条第1項の規定による申出により法人となつた職員団体以下「法人である登録職員団体」という。及び同条第2項の規定により設立の登記をすることによつて法人となつた職員団体等以下「法人である認証職員 に規定する法人である職員団体等、漁船保険組合、漁業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、信用保証協会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、農業協同組合連合会（医療法（1948年法律第205号）第31条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法人又は公益財団法人で博物館法（1951年法律第285号）第2条第1項の博物館を設置することを主たる目的とするもの又は学術の研究を目的とするもの並びに 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 第7条の2第1項 《第4条第1項の規定による法人である政党当…》 該政党が第3条第1項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合における当該政治団体第12条第1項の規定により法人でなくなったものを除く。を含む。以下「法人である政党等」という。において前条第2項各 に規定する法人である政党等

2項 道府県は、前項各号に掲げる者に対しては、道府県民税の法人税割を課することができない。ただし、同項第2号に掲げる者が収益事業又は法人課税信託の引受けを行う場合は、この限りでない。

3項 前2項の収益事業の範囲は、政令で定める。

25条の2 （利子等に係る道府県民税の非課税の範囲）

1項 道府県は、 所得税法 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する非居住者が支払を受ける利子等については、利子割を課することができない。

26条 （徴税吏員の道府県民税に関する調査に係る質問検査権）

1項 道府県の徴税吏員は、法人の道府県民税並びに利子等に係る道府県民税、特定配当等に係る道府県民税及び特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第1号若しくは第2号の者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第1項第1号及び第2号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

1号 納税義務者又は納税義務があると認められる者

2号 特別徴収義務者

3号 前2号に掲げる者以外の者で当該道府県民税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

2項 前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3項 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第1項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

4項 道府県民税に係る滞納処分に関する調査については、第1項の規定にかかわらず、 第68条第6項 《6 前各項に定めるものその他法人の道府県…》 民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。 、 第71条の19第6項 《6 前各項に定めるもののほか、利子割に係…》 る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。 、 第71条の40第6項 《6 前各項に定めるもののほか、配当割に係…》 る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。 又は 第71条の60第6項 《6 前各項に定めるもののほか、株式等譲渡…》 所得割に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。 の定めるところによる。

5項 第1項及び第3項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

27条 （道府県民税に係る検査拒否等に関する罪）

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

1号 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

2号 前条第1項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。

3号 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。

2項 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（ 人格のない社団等 を除く。以下この項において「 その他の社団等 」という。）を含む。以下この項、 第69条第4項 《4 法人の代表者又は代理人、使用人その他…》 の従業者がその法人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 、 第70条第2項 《2 法人の代表者又は代理人、使用人その他…》 の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 、 第71条の16第3項 《3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 及び第4項、 第71条の20第4項 《4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 、 第71条の21第2項 《2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 、 第71条の37第3項 《3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 及び第4項、 第71条の41第4項 《4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 、 第71条の42第2項 《2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 、 第71条の61第4項 《4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 並びに 第71条の62第2項 《2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び その他の社団等 の代表者又は管理人を含む。 第69条第4項 《4 法人の代表者又は代理人、使用人その他…》 の従業者がその法人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 、 第70条第2項 《2 法人の代表者又は代理人、使用人その他…》 の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。 、 第71条の16第3項 《3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 、 第71条の20第4項 《4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 、 第71条の21第2項 《2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 、 第71条の37第3項 《3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 、 第71条の41第4項 《4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 、 第71条の42第2項 《2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 、 第71条の61第4項 《4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。 及び 第71条の62第2項 《2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理…》 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

3項 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

28条 （個人の道府県民税の納税管理人）

1項 第300条第1項 《市町村民税の納税義務者は、納税義務を負う…》 市町村内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該市町村の条例で定める地域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管 の規定により定められた個人の市町村民税の納税管理人は、当該納税義務者に係る個人の道府県民税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。

29条 （法人の道府県民税の納税管理人）

1項 法人の道府県民税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に事務所、事業所又は 寮等 を有しなくなつた場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に 申告 し、又は当該地域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2項 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る法人の道府県民税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

30条 （法人の道府県民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）

1項 前条第1項の規定により 申告 すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第2項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、310,000円以下の罰金に処する。

2項 法人の代表者（ 人格のない社団等 の管理人を含む。）又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の刑を科する。

3項 人格のない社団等 について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

31条 （法人の道府県民税の納税管理人に係る不申告に関する過料）

1項 道府県は、 第29条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務…》 者は、当該納税義務者に係る法人の道府県民税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。 の認定を受けていない法人の道府県民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて 申告 すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で110,000円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

32条 （所得割の課税標準）

1項 所得割の課税標準は、 前年 の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

2項 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定による 所得税法 第22条第2項 《2 総所得金額は、次節各種所得の金額の計…》 算の規定により計算した次に掲げる金額の合計額第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除又は第71条第1項雑損失の繰越控除の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。 1 利子所得の金額、配当 又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例により算定するものとする。ただし、同法第60条の2から 第60条 《 削除…》 の四までの規定の例によらないものとする。

3項 所得税法 第2条第1項第40号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 青色申告書 （第8項及び次条第1項において「 青色 申告書 」という。）を提出することにつき国の税務官署の承認を受けている所得割の納税義務者と生計を1にする配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で、専ら当該納税義務者の営む同法第56条に規定する事業に従事するもの（以下この項において「 青色事業専従者 」という。）が、当該事業から同法第57条第2項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同条第1項の規定による計算の例により当該納税義務者の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額及び当該 青色事業専従者 の給与所得の金額を算定するものとする。 前年 分の所得税につき納税義務を負わないと認められたことその他政令で定める理由により同条第2項の書類を提出しなかつた所得割の納税義務者に係る青色事業専従者が当該事業から給与の支払を受けた場合において、 第45条の2第1項第2号 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 に掲げる事項を記載した同項の規定による道府県民税に関する申告書（当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認めるものを含む。）を提出しているとき（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出しているときを含む。）及び同項ただし書の規定により道府県民税に関する申告書を提出する義務がないときも、同様とする。

4項 所得割の納税義務者（前項の規定に該当する者を除く。）が 所得税法 第56条 《事業から対価を受ける親族がある場合の必要…》 経費の特例 居住者と生計を1にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に に規定する事業を経営している場合において、その納税義務者と生計を1にする配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で専ら当該事業に従事するもの（以下この節において「 事業専従者 」という。）があるときは、各 事業専従者 について、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費とみなす。

1号 次に掲げる 事業専従者 の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ 当該納税義務者の配偶者である 事業専従者 870,000円

ロ イに掲げる者以外の 事業専従者 510,000円

2号 当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（この項の規定を適用しないで計算した金額とする。）を 事業専従者 の数に1を加えた数で除して得た金額

5項 前項の規定により必要経費とみなされた金額（以下この節において「 事業専従者控除額 」という。）は、 事業専従者 の給与所得に係る収入金額とみなす。

6項 第4項の規定は、 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 の規定による道府県民税に関する 申告書 （その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）に同項第2号に掲げる事項の記載がない場合には、適用しない。ただし、同項ただし書の規定により道府県民税に関する申告書を提出する義務がない場合又は当該申告書に当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認める場合は、この限りでない。

7項 第3項又は第4項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が15歳未満であるかどうかの判定は、 前年 の12月31日（前年の中途においてその者が死亡した場合には、死亡当時）の現況によるものとする。

8項 第2項から前項までの規定により所得割の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の 前年 前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた 所得税法 第2条第1項第25号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の純損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該純損失の金額が生じた年分の所得税につき 青色申告書 を提出し、かつ、当該純損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後の年度分の道府県民税について連続して 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 又は第3項の規定による道府県民税に関する 申告書 を提出しているときに限り、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

9項 前項の規定の適用がない場合においても、所得割の納税義務者の 前年 前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額（同項の規定により前年前において控除されたものを除く。）のうち、当該各年に生じた変動所得（漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。）の金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額に係るもので政令で定めるもの又は当該納税義務者の前年前3年内の各年に生じた雑損失の金額（ 第34条第1項第1号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める金額を超える場合におけるその超える金額をいい、この項又は同条第1項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該純損失又は雑損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 又は第3項の規定による道府県民税に関する 申告書 を提出し、かつ、その後の年度分の道府県民税について連続してこれらの申告書を提出しているときに限り、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除するものとする。

10項 前項の「被災事業用資産の損失の金額」とは、たな卸資産（事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券及び山林を除く。）でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。）、不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるもの又は山林の災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この款において同じ。）による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）で同項の変動所得の金額の計算上生じた損失の金額に該当しないものをいう。

11項 前年 分の所得税につき納税義務を負わない所得割の納税義務者について、前年中の 所得税法 第57条の2第2項 《2 前項に規定する特定支出とは、居住者の…》 次に掲げる支出その支出につきその者に係る第28条第1項に規定する給与等の支払をする者以下この項において「給与等の支払者」という。により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課され に規定する特定支出の額の合計額が同法第28条第2項に規定する給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には、この項の規定の適用を受ける旨及び当該特定支出の額の合計額を記載した 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 の規定による 申告書 が、当該特定支出に関する明細書その他の総務省令で定める必要な書類を添付して提出されているときに限り、同法第57条の2第1項の規定の例により、当該納税義務者の給与所得の計算上当該超える部分の金額を控除するものとする。

12項 特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

13項 前項の規定は、 前年 分の所得税に係る 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から に規定する確定 申告書 に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

14項 特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

15項 前項の規定は、 前年 分の所得税に係る 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から に規定する確定 申告書 に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

16項 第2項から前項までに定めるもののほか、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について必要な事項は、政令で定める。

33条

1項 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者（ 特定非常災害 の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（1996年法律第85号）第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害（第5項において「 特定非常災害 」という。）に係る同条第1項の特定非常災害発生日の属する年（以下この項及び次項において「 特定非常災害発生年 」という。）の年分の所得税につき 青色申告書 を提出している者に限る。）が特定非常災害発生年純損失金額（その者の当該特定非常災害発生年において生じた前条第8項の純損失の金額をいう。）又は被災純損失金額（ 所得税法 第70条の2第4項第1号 《4 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 被災純損失金額 その者のその年において生じた純損失の金額のうち、被災事業用資産特定災害損失合計額棚卸資産特定災害損失額、固定資産特定災害損失額及び山林特定 に規定する被災純損失金額をいい、当該特定非常災害発生年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該特定非常災害発生年純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の道府県民税に係る前条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額࿸」とあるのは「純損失の金額で特定非常災害発生年純損失金額（次条第1項に規定する特定非常災害発生年純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額（次条第1項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、「を除く。࿹」とあるのは「を除く。）並びに当該納税義務者の 前年 前5年間において生じた特定非常災害発生年純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」と、同条第9項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の前年前5年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」とする。

1号 事業資産特定災害損失額（ 所得税法 第70条の2第4項第2号 《4 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 被災純損失金額 その者のその年において生じた純損失の金額のうち、被災事業用資産特定災害損失合計額棚卸資産特定災害損失額、固定資産特定災害損失額及び山林特定 に規定する事業資産特定災害損失額をいう。）の当該納税義務者の有する事業用固定資産（同項第3号に規定する事業用固定資産をいう。次号において同じ。）でその者の営む事業所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が10分の一以上であること。

2号 不動産等特定災害損失額（ 所得税法 第70条の2第4項第4号 《4 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 被災純損失金額 その者のその年において生じた純損失の金額のうち、被災事業用資産特定災害損失合計額棚卸資産特定災害損失額、固定資産特定災害損失額及び山林特定 に規定する不動産等特定災害損失額をいう。）の当該納税義務者の有する事業用固定資産でその者の営む不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が10分の一以上であること。

2項 所得割の納税義務者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者（同項の規定の適用を受ける者を除く。）が 特定非常災害 発生年特定純損失金額（ 所得税法 第70条の2第4項第5号 《4 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 被災純損失金額 その者のその年において生じた純損失の金額のうち、被災事業用資産特定災害損失合計額棚卸資産特定災害損失額、固定資産特定災害損失額及び山林特定 に規定する特定非常災害発生年特定純損失金額をいう。）又は被災純損失金額（同条第4項第1号に規定する被災純損失金額をいい、特定非常災害発生年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該特定非常災害発生年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の道府県民税に係る前条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額࿸」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（次条第2項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第9項中「純損失の金額࿸同項」とあるのは「純損失の金額で特定非常災害発生年特定純損失金額（次条第2項に規定する特定非常災害発生年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額以外のもの（前項」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの並びに当該納税義務者の 前年 前5年内において生じた特定非常災害発生年特定純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）及び被災純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」とする。

3項 所得割の納税義務者（前2項の規定の適用を受ける者を除く。）が被災純損失金額（ 所得税法 第70条の2第4項第1号 《4 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 被災純損失金額 その者のその年において生じた純損失の金額のうち、被災事業用資産特定災害損失合計額棚卸資産特定災害損失額、固定資産特定災害損失額及び山林特定 に規定する被災純損失金額をいう。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の道府県民税に係る前条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額࿸」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（次条第3項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第9項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の 前年 前5年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」とする。

4項 所得割の納税義務者が特定雑損失金額を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の道府県民税に係る前条の規定の適用については、同条第9項中「金額をいい、」とあるのは「金額をいう。）で特定雑損失金額（次条第4項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。）以外のもの（」と、「同条第1項」とあるのは「 第34条第1項 《1時所得とは、利子所得、配当所得、不動産…》 所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の1時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう 」と、「除く。࿹は」とあるのは「除く。）及び当該納税義務者の 前年 前5年内において生じた特定雑損失金額（この項又は同条第1項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は」とする。

5項 前項に規定する特定雑損失金額とは、雑損失の金額のうち、納税義務者又はその者と生計を1にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する次条第1項第1号に規定する資産について 特定非常災害 により生じた損失の金額（当該特定非常災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）に係るものをいう。

34条 （所得控除）

1項 道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の 前年 の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。

1号 前年 中に災害又は盗難若しくは横領（以下この号において「 災害等 」という。）により自己又は自己と生計を1にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（ 第32条第10項 《10 前項の「被災事業用資産の損失の金額…》 」とは、たな卸資産事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産有価証券及び山林を除く。でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。、不動産所得、事業所得若しくは山林 に規定する資産及び生活に通常必要でない資産として政令で定める資産を除く。）について損失を受けた場合（当該 災害等 に関連して政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、当該 損失の金額 （当該支出をした金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。以下この号において「 損失の金額 」という。）の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を超える所得割の納税義務者次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を超える場合におけるその超える金額

イ 損失の金額 に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この号において同じ。）が60,000円以下である場合（災害関連支出の金額がない場合を含む。）当該納税義務者の 前年 の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の10分の1に相当する金額

ロ 損失の金額 に含まれる災害関連支出の金額が60,000円を超える場合損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち60,000円を超える部分の金額を控除した金額とイに定める金額とのいずれか低い金額

ハ 損失の金額 が全て災害関連支出の金額である場合60,000円とイに定める金額とのいずれか低い金額

2号 前年 中に自己又は自己と生計を1にする配偶者その他の親族に係る医療費（医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。）を支払い、その支払つた医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）の合計額が、前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の5に相当する金額（その金額が110,000円を超える場合には、110,000円）を超える所得割の納税義務者その超える金額（その金額が2,010,000円を超える場合には、2,010,000円）

3号 前年 中に自己又は自己と生計を1にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料（ 所得税法 第74条第2項 《2 前項に規定する社会保険料とは、次に掲…》 げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの第9条第1項第7号在勤手当の非課税に掲げる給与に係るものを除く。をいう。 1 健康保険法1922年法律第70号の規定により被保険者として負担する健康保 に規定する社会保険料（ 租税特別措置法 第41条の7第2項 《2 前項に規定する被保険者が健康保険法附…》 則第4条第3項又は船員保険法附則第3条第3項の規定により前項に規定する承認法人等に対し支払う金銭の額は、所得税法第74条第2項に規定する社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。 において社会保険料とみなされる金銭の額を含む。）をいう。）を支払つた、又は給与から控除される所得割の納税義務者その支払つた、又は給与から控除される金額

4号 前年 中に次に掲げる掛金を支払つた所得割の納税義務者その支払つた金額の合計額

イ 小規模企業共済法 （1965年法律第102号） 第2条第2項 《2 この法律において「共済契約」とは、小…》 規模企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構以下「機構」という。に掛金を納付することを約し、機構がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約をいう。 に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金

ロ 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第3条第3項第7号 《3 企業型年金に係る規約においては、次に…》 掲げる事項を定めなければならない。 1 企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主次項及び第5項、第47条第5号、第54条の六、第55条第2項第4号の二、第70条、第71条並びに第78条を除き、以 の2に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第55条第2項第4号に規定する個人型年金加入者掛金

ハ 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに係る契約に基づく掛金

5号 前年 中にイに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、ロに規定する介護医療保険料又はハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料を支払つた所得割の納税義務者次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額の合計額（当該合計額が80,000円を超える場合には、80,000円）

イ 新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第7項第1号イからハまでに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金（以下この号及び第7項において「 保険金等 」という。）を支払うことを約する部分（ハにおいて「 生存死亡部分 」という。）に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、ロに規定する介護医療保険料及びハに規定する新個人年金保険料を除く。以下イ及びロにおいて「新生命保険料」という。）又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（ハに規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下イにおいて「 旧生命保険料 」という。）を支払つた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（1） 新生命保険料を支払つた場合（（3）に掲げる場合を除く。）次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ｉ） 前年 中に支払つた新生命保険料の金額の合計額（前年中において新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新生命保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下（1）及び（3）（ｉ）において同じ。）が12,000円以下である場合当該合計額

（ｉｉ） 前年 中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が12,000円を超え32,000円以下である場合12,000円と当該合計額から12,000円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額

（ｉｉｉ） 前年 中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が32,000円を超え56,000円以下である場合22,000円と当該合計額から32,000円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額

（ｉｖ） 前年 中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が56,000円を超える場合28,000円

（2） 旧生命保険料 を支払つた場合（（3）に掲げる場合を除く。）次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（ｉ） 前年 中に支払つた 旧生命保険料 の金額の合計額（前年中において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下（2）及び（3）（ｉｉ）において同じ。）が15,000円以下である場合当該合計額

（ｉｉ） 前年 中に支払つた 旧生命保険料 の金額の合計額が15,000円を超え50,000円以下である場合15,000円と当該合計額から15,000円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額

（ｉｉｉ） 前年 中に支払つた 旧生命保険料 の金額の合計額が50,000円を超え80,000円以下である場合27,500円と当該合計額から50,000円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額

（ｉｖ） 前年 中に支払つた 旧生命保険料 の金額の合計額が80,000円を超える場合35,000円

（3） 新生命保険料及び 旧生命保険料 を支払つた場合その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が28,000円を超える場合には、28,000円）

（ｉ） 新生命保険料 前年 中に支払つた新生命保険料の金額の合計額の（1）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（1）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額

（ｉｉ） 旧生命保険料 前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額の（2）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（2）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額

ロ 介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金（病院又は診療所に入院して第2号に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由（第7項第2号及び第3号において「 医療費等支払事由 」という。）に基因して 保険金等 を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下ロにおいて「介護医療保険料」という。）を支払つた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（1） 前年 中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額（前年中において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下ロにおいて同じ。）が12,000円以下である場合当該合計額

（2） 前年 中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が12,000円を超え32,000円以下である場合12,000円と当該合計額から12,000円を控除した金額の2分の1に相当する金額との合計額

（3） 前年 中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が32,000円を超え56,000円以下である場合22,000円と当該合計額から32,000円を控除した金額の4分の1に相当する金額との合計額

（4） 前年 中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が56,000円を超える場合28,000円

ハ 新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（ 生存死亡部分 に係るものに限る。以下ハにおいて「 新個人年金保険料 」という。）又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して 保険金等 を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下ハにおいて「 旧個人年金保険料 」という。）を支払つた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額