商品先物取引法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、商品取引所の組織、商品市場における取引の管理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引等の受託等を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の健全な発展及び商品市場における取引等の受託等における委託者等の保護に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 商品 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの

2号 鉱業法 （1950年法律第289号） 第3条第1項 《この条以下において「鉱物」とは、金鉱、銀…》 鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒ひ鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱、希土類金属鉱、りん に規定する鉱物その他政令で定める鉱物及びこれらを製錬し、又は精製することにより得られる物品

3号 前2号に掲げるもののほか、国民経済上重要な原料又は材料であつて、その価格の変動が著しいために先物取引に類似する取引の対象とされる蓋然性が高いもの（先物取引又は先物取引に類似する取引の対象とされているものを含む。）として政令で定める物品

4号 電力（一定の期間における一定の電力を単位とする取引の対象となる電力に限る。以下同じ。）

2項 この法律において「 商品指数 」とは、二以上の 商品 たる物品の価格の水準を総合的に表した数値、1の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品又は電力の価格に基づいて算出された数値をいう。

3項 この法律において「 先物取引 」とは、 商品 取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう。

1号 当事者が将来の一定の時期において 商品 及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引

2号 約定価格（当事者が 商品 についてあらかじめ約定する価格（1の商品の価格の水準を表す数値その他の1の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。）をいう。以下同じ。）と現実価格（将来の一定の時期における現実の当該商品の価格をいう。以下同じ。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引

3号 当事者が 商品 指数についてあらかじめ約定する数値（以下「 約定数値 」という。）と将来の一定の時期における現実の当該商品指数の数値（以下「 現実数値 」という。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引

4号 当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利（以下「 おプしョん 」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引

い 第1号に掲げる取引

ろ 第2号に掲げる取引（これに準ずる取引で 商品 取引所の定めるものを含む。）

は 前号に掲げる取引（これに準ずる取引で 商品 取引所の定めるものを含む。）

に 次号に掲げる取引（これに準ずる取引で 商品 取引所の定めるものを含む。）

ほ 第6号に掲げる取引（これに準ずる取引で 商品 取引所の定めるものを含む。）

5号 当事者が数量を定めた 商品 について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

6号 当事者が数量を定めた 商品 について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品に係る商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

7号 前各号に掲げる取引に類似する取引であつて政令で定めるもの

4項 この法律において「 商品取引所 」とは、会員 商品 取引所及び株式会社商品取引所をいう。

5項 この法律において「 会員 商品 取引所 」とは、商品又は商品指数について 先物取引 をするために必要な市場を開設することを主たる目的としてこの法律に基づいて設立された会員組織の社団をいう。

6項 この法律において「 株式会社 商品 取引所 」とは、 第78条 《租鉱区の増減 租鉱権者及び一般採掘権者…》 は、租鉱区を増減することができる。 2 前条の規定は、租鉱区の増減に準用する。 の許可を受けて、商品又は商品指数について 先物取引 をするために必要な市場を開設する株式会社をいう。

7項 この法律において「 上場 商品 」とは、商品取引所が1の商品市場で取引すべきものとして定款又は業務規程で定める一若しくは二以上の商品たる物品又は電力であつて、 第9条 《権利義務の承継 この法律に規定する鉱業…》 権者又は租鉱権者の権利義務は、鉱業権又は租鉱権とともに移転する。 若しくは 第78条 《租鉱区の増減 租鉱権者及び一般採掘権者…》 は、租鉱区を増減することができる。 2 前条の規定は、租鉱区の増減に準用する。 の許可又は 第155条第1項 《商品取引所の定款の変更は、主務大臣の認可…》 を受けなければ、その効力を生じない。 若しくは 第156条第1項 《商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争…》 処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、業務規程の軽微な変更であつて主務省令で定めるものについては、この限りでない。 の認可に係るものをいう。

8項 この法律において「 上場 商品 指数 」とは、商品取引所が1の商品市場でその商品指数に係る取引を行うべきものとして定款又は業務規程で定める一又は二以上の商品指数であつて、 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 若しくは 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可又は 第155条第1項 《商品取引所の定款の変更は、主務大臣の認可…》 を受けなければ、その効力を生じない。 若しくは 第156条第1項 《商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争…》 処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、業務規程の軽微な変更であつて主務省令で定めるものについては、この限りでない。 の認可に係るものをいう。

9項 この法律において「 商品市場 」とは、1種の 上場商品 又は上場商品指数ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める取引を行うために 商品 取引所が開設する市場をいう。

1号 上場 商品 に係る商品市場 ：当該 上場商品 に係る第3項第1号に掲げる取引、同項第2号に掲げる取引若しくは同項第5号に掲げる取引又は同項第7号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの

2号 上場 商品 指数に係る商品市場 ：当該 上場商品 指数に係る第3項第3号に掲げる取引若しくは同項第6号に掲げる取引又は同項第7号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの

10項 この法律において「 商品 市場における取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。

1号 上場 商品 に係る商品市場 ：次に掲げる取引

い その対象となる物品若しくは電力が当該 上場商品 であるか又はこれに含まれる 商品 指数に係る第3項第3号又は第6号に掲げる取引

ろ 当該 上場商品 に係る第3項第4号い、ろ又はにに掲げる取引に係る同号に掲げる取引

は その対象となる物品若しくは電力が当該 上場商品 であるか又はこれに含まれる 商品 指数に係る第3項第4号は又はほに掲げる取引に係る同号に掲げる取引

に 当該 上場商品 の売買取引（第3項第1号に掲げる取引に該当するものを除く。以下この号において同じ。）

ほ 当事者の一方の意思表示により当事者間において当該 上場商品 の売買取引を成立させることができる権利（以下「 実物 おプしョん 」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引

へ 当該 上場商品 又はその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか若しくはこれに含まれる 商品 指数に係る次に掲げる取引

（1） 当事者が数量を定めた 商品 について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品以外の商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

（2） 当事者が数量を定めた 商品 について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

（3） 当事者が数量を定めた 商品 について当事者の一方が相手方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

と 当事者の一方の意思表示により当事者間においてへに掲げる取引を成立させることができる権利（以下「 特定すわップ おプしョん 」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引

ち いからとまでの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの

2号 上場 商品 指数に係る商品市場 ：当該 上場商品 指数に係る第3項第4号は又はほに掲げる取引に係る同号に掲げる取引その他これらの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの

11項 この法律において「 商品取引所持株会社 」とは、 株式会社商品取引所 を子会社（ 第3条の2第3項 《3 前2項の「子会社」とは、法人がその総…》 株主又は総社員の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第86号第879条第3項の に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて、 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。

12項 この法律において「 外国 商品 市場 」とは、商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。

13項 この法律において「 外国 商品 市場取引 」とは、 外国商品市場 において行われる取引であつて、商品市場における取引に類似するものをいう。

14項 この法律において「 店頭 商品 デりバてィブ取引 」とは、商品市場、 外国商品市場 及び取引所金融商品市場（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第17項 《17 この法律において「取引所金融商品市…》 場」とは、金融商品取引所の開設する金融商品市場をいう。 に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）によらないで行われる次に掲げる取引（ 第331条 《商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外 …》 第6条の規定は、次に掲げる施設については、適用しない。 1 商品第352条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものに限る。以下この条において同じ。又は商品指数同条の規定による公示に係る上場商品 各号に掲げる施設における取引を除く。）をいう。

1号 当事者が将来の一定の時期において 商品 及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の売戻し又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引

2号 約定価格と現実価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引

3号 約定数値 と 現実数値 の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引

4号 当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引

い 第1号に掲げる取引

ろ 第2号に掲げる取引

は 前号に掲げる取引

に 第6号に掲げる取引

5号 当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の 商品 の価格としてあらかじめ約定する価格（1の商品の価格の水準を表す数値その他の1の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。）若しくは商品指数としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた時期における現実の当該商品の価格若しくは当該商品指数の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引

6号 当事者が数量を定めた 商品 について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引又はこれに類似する取引

7号 前各号に掲げるもののほか、これらと同様の経済的性質を有する取引であつて、公益又は取引の当事者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの

15項 この法律において「 商品デりバてィブ取引 」とは、 商品 市場における取引、 外国商品市場 取引及び 店頭商品デりバてィブ取引 （その内容等を勘案し、取引の当事者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める店頭商品デりバてィブ取引及び店頭商品デりバてィブ取引について高度の能力を有する者として主務省令で定める者若しくは資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方として行われ、又はこれらの者のために行われる店頭商品デりバてィブ取引（ 第349条第1項 《対象外店頭商品デりバてィブ取引のうち、第…》 352条の規定による公示に係る上場商品に該当する商品を取引対象商品とする店頭商品デりバてィブ取引又は同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当し、若しくは類似する商品指数を取引の対象とする店頭商品デ において「 対象外店頭商品デりバてィブ取引 」という。）を除く。）をいう。

16項 この法律において「 取引参加者 」とは、 第82条第1項 《株式会社商品取引所は、業務規程で定めると…》 ころにより、その開設する商品市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。 の規定により与えられた取引資格に基づき、 株式会社商品取引所 の開設する 商品 市場における取引に参加できる者をいう。

17項 この法律において「 商品取引債務引受業 」とは、 商品 市場における取引に基づく債務の引受けを行う営業をいう。

18項 この法律において「 商品取引清算機関 」とは、 商品 取引債務引受業を営むことについて 第167条 《許可 商品取引債務引受業は、主務大臣の…》 許可を受けた株式会社でなければ、営んではならない。 又は 第173条第1項 《商品取引所は、第3条第1項及び第167条…》 の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて商品取引債務引受業等及びこれに附帯する業務を営むことができる。 の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。

19項 この法律において「 清算参加者 」とは、 第174条第1項 《商品取引清算機関は、業務方法書で定めると…》 ころにより、業務方法書で定める要件に該当する者に対し、当該商品取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる資格を与えることができる。 の規定により与えられた資格に基づき、 商品 取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる者をいう。

20項 この法律において「 商品清算取引 」とは、 清算参加者 が 商品 取引清算機関の業務方法書の定めるところにより商品取引所の会員又は 取引参加者 （以下「 会員等 」という。）の委託を受けて行う商品市場における取引であつて、当該取引に基づく債務を当該商品取引清算機関に引き受けさせること及び当該 会員等 が当該清算参加者を代理して当該取引を成立させることを条件とするものをいう。

21項 この法律において「 商品市場における取引等 」とは、次に掲げる行為をいう。

1号 商品 市場における取引

2号 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理

3号 商品 清算取引の委託の取次ぎ

4号 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理

22項 この法律において「 商品 先物取引 業 」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、委託者又は 店頭商品デりバてィブ取引 の相手方（以下「 委託者等 」という。）の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第15項の主務省令で定める者若しくは資本金の額が同項の主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方として店頭商品デりバてィブ取引を行い、又はこれらの者のために店頭商品デりバてィブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為を除く。）のいずれかを業として行うことをいう。

1号 商品 市場における取引（商品清算取引を除く。）の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

2号 商品 清算取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

3号 外国商品市場 取引（ 商品 清算取引に類似する取引を除く。）の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

4号 外国商品市場 取引のうち、 商品 清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

5号 店頭商品デりバてィブ取引 又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

23項 この法律において「 商品 先物取引 業者 」とは、 商品 先物取引業を行うことについて 第190条第1項 《商品先物取引業は、主務大臣の許可を受けた…》 者でなければ、行うことができない。 の規定により主務大臣の許可を受けた者をいう。

24項 この法律において「 商品取引契約 」とは、 商品 先物取引業者が顧客を相手方とし、又は顧客のために第22項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。

25項 この法律において「 特定委託者 」とは、次に掲げる者をいう。

1号 商品 先物取引業者

2号 商品 投資に係る事業の規制に関する法律（1991年法律第66号）第2条第4項に規定する商品投資顧問業者（以下「 商品投資顧問業者 」という。）

3号 商品 デりバてィブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者として主務省令で定める者

4号 国

5号 日本銀行

6号 商品 取引所の 会員等

7号 商品 取引所に相当する外国の施設の 会員等

8号 前各号に掲げるもののほか、第6章に規定する委託者保護基金その他の主務省令で定める法人

26項 この法律において「 特定当業者 」とは、 商品 先物取引業者が行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品デりバてィブ取引に係る取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工若しくは使用又は当該取引対象商品である電力の売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つているもののうち、主務省令で定める要件に該当する法人（ 特定委託者 に該当する法人を除く。）をいう。

27項 この法律において「 取引対象 商品 」とは、商品市場における取引、 外国商品市場 取引若しくは 店頭商品デりバてィブ取引 の対象となる商品又はこれらの取引の対象となる商品指数の対象となる商品をいう。

28項 この法律において「 商品 先物取引 仲介業 」とは、 商品 先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために第22項各号に規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。

29項 この法律において「 商品 先物取引 仲介業者 」とは、 第240条の2第1項 《主務大臣の登録を受けた者は、第190条第…》 1項の規定にかかわらず、商品先物取引仲介業を行うことができる。 の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。

3条 （業務の範囲）

1項 商品 取引所は、商品又は商品指数について 先物取引 をするために必要な市場の開設の業務（以下「 商品市場開設業務 」という。）及び 上場商品 の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務、国際協力排出削減量（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第2条第8項 《8 この法律において「国際協力排出削減量…》 」とは、パリ協定第6条1に規定する任意の協力として、日本国政府と日本国以外の国以下「相手国」という。の政府との間の取決めに基づき、同条2の規定を踏まえ、第45条第1項に規定する排出削減等協力事業者が国 に規定する国際協力排出削減量をいう。以下同じ。）に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務、金融商品市場（ 金融商品取引法 第2条第14項 《14 この法律において「金融商品市場」と…》 は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く。をいう。 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務及びこれに附帯する業務（ 株式会社商品取引所 が行う場合に限る。）又は金融商品債務引受業等（同法第156条の3第1項第6号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務を行うことができる。

2項 主務大臣は、前項ただし書の認可に条件を付することができる。

3項 前項の条件は、公益若しくは取引の公正の確保のため又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。

4項 主務大臣は、第1項ただし書の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る業務を行うことにより、 商品 取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ又は商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。

3条の2 （子会社の範囲）

1項 商品 取引所は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。

2項 前条第2項から第4項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。この場合において、同条第4項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「 商品 市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。

3項 前2項の「子会社」とは、法人がその総株主又は総社員の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（2005年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び 第196条第2項 《2 商品先物取引業者は、他の法人に対する…》 支配関係他の法人に対する関係で、商品先物取引業者がその法人の総株主又は総社員の議決権の2分の一以上に相当する議決権社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に において同じ。）の過半数を保有する会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。

4条 （名称又は商号）

1項 商品 取引所は、その名称又は商号中に「取引所」という文字を用いなければならない。

2項 商品 取引所でない者は、その名称又は商号中に商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

5条 （市場の開設の制限）

1項 商品 取引所は、定款（ 株式会社商品取引所 にあつては、定款又は業務規程。以下この項及び 第105条 《取引の決済 商品市場における取引の決済…》 は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設する商品市 において同じ。）で定める商品市場以外の市場（定款で定める開設期限を経過し、又は 第11条第4項 《4 会員商品取引所の定款には、第2項各号…》 に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間商品市場第155条第3項第2号に規定する期限付商品市場を除く。における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更廃止又は範囲の 若しくは 第102条第3項 《3 株式会社商品取引所の業務規程には、第…》 1項各号に掲げる事項のほか、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間商品市場第156条第5項第2号に規定する期限付商品市場を除く。における上場商品又は上場商品指数の範囲の に規定する範囲変更期間が終了した商品市場を含む。）を開設してはならない。

2項 商品 取引所は、1種の 上場商品 又は上場商品指数について二以上の商品市場を開設してはならない。

5条の2 （自主規制業務）

1項 商品 取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、商品市場における取引を公正にし、及び委託者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない。

2項 前項の「自主規制業務」とは、 商品 市場について行う次に掲げる業務をいう。

1号 会員等 のこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分（ 第96条 《株式会社商品取引所の合併の認可等 次に…》 掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 1 株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議 2 株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併第145条第1項の合併を除 の二十二、 第96条 《株式会社商品取引所の合併の認可等 次に…》 掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 1 株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議 2 株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併第145条第1項の合併を除 の三十四、 第96条 《株式会社商品取引所の合併の認可等 次に…》 掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 1 株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議 2 株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併第145条第1項の合併を除 の四十、 第159条 《商品取引所に対する監督上の処分 主務大…》 臣は、商品取引所が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引所に対し、当該各号に定める処分をする 、 第160条 《会員等に対する監督上の処分 主務大臣は…》 、会員又は取引参加者がこの法律等に違反したときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは6月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場にお 及び 第165条 《制裁規程 商品取引所は、その定款におい…》 て、会員又は取引参加者が、この法律等若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、当該会員又は取引参加者に対し、過 において「 この法律等 」という。）若しくは当該 商品 取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査

2号 会員等 に対する除名の処分その他の措置に関する業務

3号 その他 商品 市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するために必要な業務として主務省令で定めるもの

6条 （商品市場類似施設の開設の禁止）

1項 何人も、 商品 又は商品指数（これに類似する指数を含む。）について 先物取引 に類似する取引をするための施設（取引所金融商品市場を除く。）を開設してはならない。

2項 何人も、前項の施設において 先物取引 に類似する取引をしてはならない。

7条 （法人格）

1項 会員商品取引所 は、法人とする。

2項 会員商品取引所 は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。

8条 （住所）

1項 会員商品取引所 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

9条 （設立の許可）

1項 会員商品取引所 を設立しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

10条 （設立要件）

1項 会員商品取引所 を設立するには、開設する 商品 市場ごとに会員になろうとする20人以上の者が発起人とならなければならない。

2項 発起人については、次の各号に掲げる 商品 市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、1の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。

1号 上場商品 に係る 商品 市場1年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力（以下「 上場商品構成品 」という。）の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用（電力にあつては、その売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為。以下「 売買等 」という。）を業として行つている者

2号 上場商品 指数に係る 商品 市場1年以上継続して当該上場商品指数に係る商品指数の対象となる物品又は電力（以下「 上場商品指数対象品 」という。）の 売買等 を業として行つている者

11条 （定款）

1項 発起人は、 会員商品取引所 の定款を作成し、定款が書面をもつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

2項 前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 事業

2号 名称

3号 事務所の所在地

4号 会員たる資格に関する事項

5号 出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法

6号 会員の加入及び脱退に関する事項

7号 信認金及び取引証拠金に関する事項

8号 会員の経費の分担に関する事項

9号 会員に対する監査及び制裁に関する事項

10号 役員の定数、任期及び選任に関する事項

11号 会員総会に関する事項

12号 商品 市場外における会員間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項

13号 商品 市場に関する次に掲げる事項

い 上場商品 又は上場商品指数

ろ 上場商品 又は上場商品指数ごとの取引の種類

は 取引の決済の方法

14号 事業年度

15号 剰余金の処分及び損失の処理に関する事項

16号 公告方法（ 会員商品取引所 が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

3項 会員商品取引所 の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。

4項 会員商品取引所 の定款には、第2項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間、 商品 市場の開設期限又は範囲変更期間（商品市場（ 第155条第3項第2号 《3 主務大臣は、会員商品取引所から第1項…》 の認可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 1 商品市場の開設に係るもの次号に掲げるものを除く に規定する期限付商品市場を除く。）における 上場商品 又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。）が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。）を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。

5項 第1項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

6項 会員商品取引所 は、公告方法として、当該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

1号 官報に掲載する方法

2号 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

3号 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）

7項 会員商品取引所 が前項第3号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

8項 会員商品取引所 が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

1号 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日

2号 前号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後1月を経過する日

9項 会員商品取引所 が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第940条第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条及び第955条の規定を準用する。この場合において、同法第940条第3項中「前2項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「 商品 先物取引法第11条第8項の規定にかかわらず、同項」と、同法第941条中「第440条第1項」とあるのは「 商品先物取引法 第68条 《決算関係書類等の承認及び報告 決算関係…》 書類等財産目録及び業務報告書を除く。は、通常会員総会の承認を受けなければならない。 2 理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。 の三」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

10項 第2項各号に掲げる事項のほか、 会員商品取引所 の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

12条 （加入の申込み）

1項 発起人は、 会員商品取引所 の設立に際して、あらかじめ、その会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 定款に記載し、又は記録した事項

2号 発起人の氏名又は商号若しくは名称及び住所

3号 出資の払込みの方法、期限及び場所

4号 一定の時期までに創立総会が終わらなかつたときは、加入の申込みを取り消すことができること。

2項 理事長は、 会員商品取引所 の成立後にその会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 成立の年月日

2号 定款に記載し、又は記録した事項

3号 役員の氏名及び住所

4号 出資の払込みの方法、期限及び場所

3項 会員商品取引所 の会員になろうとする者（発起人を含む。）は、その者の氏名又は名称及び住所、その引き受ける出資口数並びにその者が取引をしようとする 商品 市場における 上場商品 又は上場商品指数を記載した書面を発起人（成立後にあつては、理事長。次項において同じ。）に交付しなければならない。

4項 会員商品取引所 の会員になろうとする者は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該会員になろうとする者は、同項の書面を交付したものとみなす。

13条 （創立総会）

1項 発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、前条第1項第3号に定める出資の払込みの期限となつている日後10日を経過した日から5日以内に、創立総会を開かなければならない。

2項 発起人は、創立総会までに出資の全額の払込みを終了しなければならない。

3項 定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

4項 創立総会においては、定款を修正することができる。ただし、会員たる資格に関する事項については、この限りでない。

5項 創立総会における議事は、会員になろうとする者（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の半数以上が出席し、その議決権の3分の二以上で決する。

6項 創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第8項において準用する 第59条第8項 《8 会員総会を招集するには、会日から10…》 日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。 ただし、第2項、第3項、第6項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。 本文及び第10項の規定は、適用しない。

7項 創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

8項 第33条 《議決権及び選挙権 会員は、出資口数にか…》 かわらず、各々1個の議決権及び役員の選挙権を有する。 2 会員は、第59条第8項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。 この場合にお 並びに 第59条第8項 《8 会員総会を招集するには、会日から10…》 日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。 ただし、第2項、第3項、第6項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。 本文及び第10項の規定は創立総会について、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条、第846条並びに第937条第1項（第1号とに係る部分に限る。）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。

14条 （許可の申請）

1項 発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。

1号 名称

2号 事務所の所在地

3号 上場商品 又は上場商品指数

4号 役員の氏名及び住所

5号 会員の氏名又は商号若しくは名称及び会員が取引をする 商品 市場における 上場商品 又は上場商品指数

2項 前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

15条 （許可の基準及び意見の聴取）

1項 主務大臣は、 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

1号 申請に係る 上場商品 又は上場商品指数の 先物取引 を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品指数対象品（以下「 上場 商品 構成品等 」という。）の取引の状況に照らし、当該先物取引をする 会員商品取引所 を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。

2号 上場商品 に係る 商品 市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の 売買等 を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を1の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。

3号 二以上の 商品 指数を1の 上場商品 指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。

4号 定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員の資格、会員の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、 商品 市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため10分であること。

5号 当該申請に係る 会員商品取引所 がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

2項 主務大臣は、 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。

1号 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者

ろ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

は 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）又はこの法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から5年を経過しない者

に 第96条の22第1項 《主務大臣は、株式会社商品取引所の主要株主…》 がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第96条の19第1項の認可を取り消し、その他監督上必 、 第96条の34第1項 《主務大臣は、商品取引所持株会社の主要株主…》 がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第96条の31第 若しくは 第96条の40第1項 《主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律…》 等に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品取引所持株会社の の規定により 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 、 第96条の31第1項 《地方公共団体等は、第96条の28第1項本…》 文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。 若しくは 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、 第159条第1項 《主務大臣は、商品取引所が次の各号のいずれ…》 かに該当する場合において、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引所に対し、当該各号に定める処分をすることができる。 1 この法律等、第 若しくは第2項、 第186条第1項 《主務大臣は、商品取引清算機関がこの法律、…》 この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分以下この条において「この法律等」という。に違反した場合において、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂行のため必要かつ適当であると認めるときは 若しくは第2項、 第235条第3項 《3 主務大臣は、前項の規定により商品先物…》 取引業の停止を命じた場合において、その日から3月を経過した日における当該商品先物取引業者の純資産額規制比率が引き続き100パーセントを下回り、かつ、当該商品先物取引業者の純資産額規制比率の状況が回復す 若しくは 第236条第1項 《主務大臣は、商品先物取引業者が次の各号の…》 いずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引業者の第190条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ずることができる。 1 第15条 若しくは 第340条第1項 《主務大臣は、第1種特定施設開設者が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反 （ 第345条 《準用 第334条から第338条まで、第…》 340条及び第341条の規定は、第2種特定施設開設者について準用する。 この場合において、第335条第1項中「第332条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第342条第2項第3号又は第4号」と、同条第 において準用する場合を含む。）の規定により 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 若しくは 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 、 第167条 《許可 商品取引債務引受業は、主務大臣の…》 許可を受けた株式会社でなければ、営んではならない。 、 第190条第1項 《商品先物取引業は、主務大臣の許可を受けた…》 者でなければ、行うことができない。 若しくは 第332条第1項 《商品第352条の規定による公示に係る上場…》 商品に該当しないものに限る。以下この項において同じ。又は商品指数同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するもの以外のものに限る。以下この項において同じ。について次に掲げる取引をする 若しくは 第342条第1項 《商品第352条の規定による公示に係る上場…》 商品に該当するものであつて、主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。又は商品指数同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するものであつて、主務省令で定めるものに限る。以下 の許可を取り消され、若しくは 第240条の23第1項 《主務大臣は、商品先物取引仲介業者が次の各…》 号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引仲介業者の第240条の2第1項の登録を取り消し、6月以内の期間を定めて商品先物取引仲介業の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な事項を命ずる の規定により 第240条の2第1項 《主務大臣の登録を受けた者は、第190条第…》 1項の規定にかかわらず、商品先物取引仲介業を行うことができる。 の登録を取り消され、これらの取消しの日から5年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。へにおいて「 許可等 」という。）を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

ほ 第160条第1項 《主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律…》 等に違反したときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは6月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場における取引若しくはその商品清算取 の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令（これに相当する外国の法令によるその他の行政処分を含む。と及びちにおいて同じ。）により 商品 取引所又はこれに相当する外国の施設から除名され、又は取引資格を取り消され、その除名又は取消しの日から5年を経過しない者

へ 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 若しくは 第96条の31第1項 《地方公共団体等は、第96条の28第1項本…》 文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。 の認可を受けた者（以下この号において「 主要株主 」という。）が 第96条の22第1項 《主務大臣は、株式会社商品取引所の主要株主…》 がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第96条の19第1項の認可を取り消し、その他監督上必 若しくは 第96条の34第1項 《主務大臣は、商品取引所持株会社の主要株主…》 がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第96条の31第 の規定により認可を取り消された場合、 商品 取引所持株会社が 第96条の40第1項 《主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律…》 等に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品取引所持株会社の の規定により 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 若しくは第3項ただし書の認可を取り消された場合、商品取引所が 第159条第1項 《主務大臣は、商品取引所が次の各号のいずれ…》 かに該当する場合において、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引所に対し、当該各号に定める処分をすることができる。 1 この法律等、第 若しくは第2項の規定により 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 若しくは 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可を取り消された場合、商品取引清算機関が 第186条第1項 《主務大臣は、商品取引清算機関がこの法律、…》 この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分以下この条において「この法律等」という。に違反した場合において、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂行のため必要かつ適当であると認めるときは 若しくは第2項の規定により 第167条 《許可 商品取引債務引受業は、主務大臣の…》 許可を受けた株式会社でなければ、営んではならない。 の許可を取り消された場合、商品先物取引業者が 第235条第3項 《3 主務大臣は、前項の規定により商品先物…》 取引業の停止を命じた場合において、その日から3月を経過した日における当該商品先物取引業者の純資産額規制比率が引き続き100パーセントを下回り、かつ、当該商品先物取引業者の純資産額規制比率の状況が回復す 若しくは 第236条第1項 《主務大臣は、商品先物取引業者が次の各号の…》 いずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引業者の第190条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ずることができる。 1 第15条 の規定により 第190条第1項 《商品先物取引業は、主務大臣の許可を受けた…》 者でなければ、行うことができない。 の許可を取り消された場合、商品先物取引仲介業者が 第240条の23第1項 《主務大臣は、商品先物取引仲介業者が次の各…》 号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引仲介業者の第240条の2第1項の登録を取り消し、6月以内の期間を定めて商品先物取引仲介業の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な事項を命ずる の規定により 第240条の2第1項 《主務大臣の登録を受けた者は、第190条第…》 1項の規定にかかわらず、商品先物取引仲介業を行うことができる。 の登録を取り消された場合若しくは法人である第1種特定施設開設者（ 第331条第2号 《商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外 …》 第331条 第6条の規定は、次に掲げる施設については、適用しない。 1 商品第352条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものに限る。以下この条において同じ。又は商品指数同条の規定による公示に係 に規定する第1種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）若しくは第2種特定施設開設者（ 第331条第3号 《商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外 …》 第331条 第6条の規定は、次に掲げる施設については、適用しない。 1 商品第352条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものに限る。以下この条において同じ。又は商品指数同条の規定による公示に係 に規定する第2種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）が 第340条第1項 《主務大臣は、第1種特定施設開設者が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反 （ 第345条 《準用 第334条から第338条まで、第…》 340条及び第341条の規定は、第2種特定施設開設者について準用する。 この場合において、第335条第1項中「第332条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第342条第2項第3号又は第4号」と、同条第 において準用する場合を含む。）の規定により 第332条第1項 《商品第352条の規定による公示に係る上場…》 商品に該当しないものに限る。以下この項において同じ。又は商品指数同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するもの以外のものに限る。以下この項において同じ。について次に掲げる取引をする 若しくは 第342条第1項 《商品第352条の規定による公示に係る上場…》 商品に該当するものであつて、主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。又は商品指数同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するものであつて、主務省令で定めるものに限る。以下 の許可を取り消された場合において、これらの取消しの日前30日以内に当該 主要株主 、商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引清算機関、商品先物取引業者、商品先物取引仲介業者若しくは第1種特定施設開設者若しくは第2種特定施設開設者の役員であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないもの又は外国において同種の 許可等 を受けた法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該許可等を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないもの

と 法人である 商品 取引所の 会員等 又は商品取引所に相当する外国の施設の会員等が 第160条第1項 《主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律…》 等に違反したときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは6月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場における取引若しくはその商品清算取 の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令により当該商品取引所又は当該施設から除名され、又は取引資格を取り消された場合において、その除名又は取消しの日前30日以内に当該法人の役員であつた者で当該除名又は取消しの日から5年を経過しないもの

ち 第96条の40第2項 《2 主務大臣は、商品取引所持株会社の役員…》 がこの法律等に違反したときは、当該商品取引所持株会社に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 、 第159条第3項 《3 主務大臣は、不正の手段により商品取引…》 所の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は商品取引所の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引所に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 、 第160条第1項 《主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律…》 等に違反したときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは6月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場における取引若しくはその商品清算取 、 第186条第4項 《4 主務大臣は、不正の手段により商品取引…》 清算機関の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は商品取引清算機関の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引清算機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 、 第236条第2項 《2 主務大臣は、商品先物取引業者の役員が…》 前項第5号に該当する行為をしたときは、当該商品先物取引業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 若しくは 第240条の23第2項 《2 主務大臣は、商品先物取引仲介業者の役…》 員が前項第3号に該当する行為をしたときは、当該商品先物取引仲介業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による命令により解任された役員でその解任の日から5年を経過しないもの

り 第328条第1項 《裁判所は、緊急の必要があり、且つ、公益を…》 保護するため必要且つ適当であると認めるときは、主務大臣の申立により、この法律に違反する行為をし、又はしようとする者に対し、その行為の禁止を命ずることができる。 の規定による裁判所の命令又はこれに相当する外国の法令の規定による外国の裁判所の命令を受けた後1年を経過しない者

ぬ 会社法第331条第1項第3号に掲げる者

る 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がいからぬまで又はをのいずれかに該当するもの

を 法人でその役員のうちにいからるまでのいずれかに該当する者のあるもの

2号 申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。

3項 主務大臣は、 会員商品取引所 の存続期間又は 商品 市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請があつた場合においては、第1項第1号の基準に代えて、申請に係る 上場商品 又は上場商品指数の 先物取引 を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第2号及び第3号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

4項 主務大臣は、 第352条 《公示 主務大臣は、次に掲げる場合は、上…》 場商品又は上場商品指数に関する事項その他の主務省令で定める事項を、遅滞なく、官報に公示しなければならない。 1 第9条又は第78条の規定による許可又は不許可の処分をしたとき第15条第11項第80条第4 （第3号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から3月を経過した後でなければ、 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可をしてはならない。

5項 主務大臣は、 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請が第1項各号に適合していないと認めるとき、又は第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、その職員に意見の聴取をさせなければならない。

6項 前項の場合において、主務大臣は、意見の聴取をされる者が正当な理由がないのに意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行うことを要しない。

7項 主務大臣は、第5項の通知をする場合においては、意見を聴取する事項、場所及び期日を明らかにして、通知しなければならない。

8項 第5項の意見の聴取は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が意見の聴取をされる者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

9項 主務大臣は、第5項の意見の聴取を行うため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

10項 主務大臣は、 会員商品取引所 の存続期間又は 商品 市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請があつた場合においては、 第352条 《公示 主務大臣は、次に掲げる場合は、上…》 場商品又は上場商品指数に関する事項その他の主務省令で定める事項を、遅滞なく、官報に公示しなければならない。 1 第9条又は第78条の規定による許可又は不許可の処分をしたとき第15条第11項第80条第4 （第3号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から4月以内に、申請をした者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。

11項 主務大臣が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可があつたものとみなす。

16条 （成立の時期及び届出）

1項 会員商品取引所 は、その設立の登記をすることにより成立する。

2項 会員商品取引所 は、成立の日から2週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。

17条 （理事長への事務引継）

1項 発起人は、 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可があつたとき（ 第15条第11項 《11 主務大臣が前項の期間内に同項の通知…》 を発しなかつたときは、その期間満了の日に第9条の許可があつたものとみなす。 の規定による場合を含む。）は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。

18条 （会社法の準用）

1項 会社法第53条から 第56条 《理事の自己契約等の禁止 会員商品取引所…》 が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。 会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。 までの規定は、 会員商品取引所 の発起人について準用する。

2項 会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は、 会員商品取引所 の発起人の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、 会員商品取引所 の設立の無効の訴えについて準用する。

19条 （役員又は会員の氏名等の変更）

1項 会員商品取引所 は、 第14条第1項第4号 《発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、第9…》 条の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 事務所の所在地 3 上場商品又は上場商品指数 4 役員の氏名及び住所 5 会員の氏名又は商号若しくは名称及 又は第5号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。

2項 前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。

20条 （設立の登記）

1項 会員商品取引所 の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可があつた日から2週間以内にしなければならない。

2項 前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

1号 目的

2号 名称

3号 事務所の所在場所

4号 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

5号 出資の総額

6号 出資一口の金額及びその払込みの方法

7号 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

8号 公告方法

9号 第11条第6項 《6 会員商品取引所は、公告方法として、当…》 該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 1 官報に掲載する方法 2 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 3 電子公告公 の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

い 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの

ろ 第11条第7項 《7 会員商品取引所が前項第3号に掲げる方…》 法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合 後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

21条 （変更の登記）

1項 会員商品取引所 において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、前条第2項第5号に掲げる事項の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から4週間以内にすれば足りる。

22条 （他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）

1項 会員商品取引所 がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては 第20条第2項 《2 前項の登記には、次に掲げる事項を登記…》 しなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在場所 4 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 5 出資の総額 6 出資一口の金額及びその払込みの方法 7 代表権を有する者 各号に掲げる事項を登記しなければならない。

23条 （職務執行停止の仮処分等の登記）

1項 会員商品取引所 を代表すべき者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

24条

1項 削除

25条 （管轄登記所及び登記簿）

1項 会員商品取引所 の登記に関する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。

2項 登記所に、 会員商品取引所 登記簿を備える。

26条 （設立の登記の申請）

1項 会員商品取引所 の設立の登記は、会員商品取引所を代表すべき者の申請によつてする。

2項 会員商品取引所 の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払込みがあつたこと及び会員商品取引所を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

27条 （変更の登記の申請）

1項 第20条第2項 《2 前項の登記には、次に掲げる事項を登記…》 しなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在場所 4 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 5 出資の総額 6 出資一口の金額及びその払込みの方法 7 代表権を有する者 各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

28条 （設立の無効の登記の手続）

1項 会社法第937条第1項（第1号いに係る部分に限る。）の規定は、 会員商品取引所 の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。

29条 （商業登記法の準用）

1項 商業登記法 （1963年法律第125号） 第2条 《事務の委任 法務大臣は、1の登記所の管…》 轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。 から 第5条 《登記官の除斥 登記官又はその配偶者若し…》 くは四親等内の親族配偶者又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族 まで、 第7条 《会社法人等番号 登記簿には、法務省令で…》 定めるところにより、会社法人等番号特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第19条の3において同じ。を記録する。 から 第15条 《嘱託による登記 第5条、第17条から第…》 19条の二まで、第21条、第22条、第23条の二、第24条、第51条第1項及び第2項、第52条、第78条第1項及び第3項、第82条第2項及び第3項、第83条、第87条第1項及び第2項、第88条、第91 まで、 第17条 《登記申請の方式 登記の申請は、書面でし…》 なければならない。 2 申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者若しくは代理人が記名押印しなければならない。 1 申請人の氏名及び住 から 第19条 《 官庁の許可を要する事項の登記を申請する…》 には、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。 の三まで、 第21条 《受付 登記官は、登記の申請書を受け取つ…》 たときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。 2 情報通信技術を活用した行 から 第23条 《登記の順序 登記官は、受附番号の順序に…》 従つて登記をしなければならない。 の二まで、 第24条 《申請の却下 登記官は、次の各号のいずれ…》 かに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。 ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを （第14号及び第15号を除く。）、 第25条 《提訴期間経過後の登記 登記すべき事項に…》 つき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、前条第9号の規定は、適用しない。 2 前項の場合の登記の申請書には、同 から 第27条 《同1の所在場所における同1の商号の登記の…》 禁止 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所会社にあつては、本店。以下この条において同じ。の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるとき まで、 第51条 《本店移転の登記 本店を他の登記所の管轄…》 区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 2 前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。 3 第1項 から 第53条 《 新所在地における登記においては、会社成…》 立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。 まで、 第132条 《更正 登記に錯誤又は遺漏があるときは、…》 当事者は、その登記の更正を申請することができる。 2 更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。 ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。 から 第137条 《 登記官は、異議を述べた者がないとき、又…》 は異議を却下したときは、登記を抹消しなければならない。 まで及び 第139条 《行政手続法の適用除外 登記官の処分につ…》 いては、行政手続法1993年法律第88号第2章及び第3章の規定は、適用しない。 から 第148条 《省令への委任 この法律に定めるもののほ…》 か、登記簿の調製、登記申請書の様式及び添付書面その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。 までの規定は、 会員商品取引所 の登記について準用する。

30条

1項 削除

31条 （欠格条件）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。

1号 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者

2号 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ろからぬまでのいずれかに該当する者

3号 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前2号又は次号のいずれかに該当するもの

4号 法人でその役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの

2項 合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項第2号（ 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 はからほまで及びりに係る部分に限る。）及び第4号の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同1の法人とみなす。

32条 （出資）

1項 会員は、出資一口以上を持たなければならない。

2項 出資は、金銭以外の財産ですることができない。

3項 出資一口の金額は、均一でなければならない。

4項 会員商品取引所 の債務に対する会員の責任は、 第34条 《経費の賦課 会員商品取引所は、定款で定…》 めるところにより、会員に経費を賦課することができる。 2 第32条第5項の規定は、前項の経費の払込みについて準用する。 の規定による経費の負担及び 第45条第3項 《3 前項の持分を計算するに当たり、会員商…》 品取引所の財産をもつて債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。 の規定による損失額の負担のほか、その出資額を限度とする。

5項 会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて 会員商品取引所 に対抗することができない。

33条 （議決権及び選挙権）

1項 会員は、出資口数にかかわらず、各々1個の議決権及び役員の選挙権を有する。

2項 会員は、 第59条第8項 《8 会員総会を招集するには、会日から10…》 日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。 ただし、第2項、第3項、第6項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。 の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合においては、定款で定める資格を有する者でなければ、代理人となることができない。

3項 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。

4項 前2項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

5項 代理人は、代理権を証する書面を 会員商品取引所 に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

34条 （経費の賦課）

1項 会員商品取引所 は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

2項 第32条第5項 《5 会員は、出資の払込みについて、相殺を…》 もつて会員商品取引所に対抗することができない。 の規定は、前項の経費の払込みについて準用する。

35条 （加入）

1項 会員商品取引所 の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者でその引き受けた出資の全額の払込みが終了したものは、その会員商品取引所成立の時に会員となる。

2項 会員商品取引所 の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者で会員商品取引所成立の時までに前項に規定する払込みを終了しない者については、会員商品取引所成立の時に加入の申込みを取り消したものとみなす。

3項 成立後の 会員商品取引所 に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき会員商品取引所の承諾を得て、その引き受けた出資の全額の払込み及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時又は会員の持分の全部若しくは一部の譲受け及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時に会員となる。

4項 会員商品取引所 は、会員たる資格を有する者が会員商品取引所に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

36条 （持分の譲渡）

1項 会員は、定款で定めるところにより、会員又は会員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲り渡すことができる。

2項 会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

3項 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利及び義務を承継する。

37条 （持分の承継）

1項 会員が死亡した場合において、その相続人又は受遺者（以下この条において「 相続人等 」という。）が会員であるときは、その者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継する。この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を 会員商品取引所 に通知しなければならない。

2項 会員が死亡した場合において、 相続人等 が会員たる資格を有する者であるときは、その者は、定款で定める期間内に加入につき 会員商品取引所 の承諾を得て、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継することができる。

3項 前項の規定により 相続人等 が被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継したときは、その者は、被承継人の死亡の時において会員になつたものとみなす。

4項 第1項又は第2項の場合において、 相続人等 が数人あるときは、その相続人等全員の同意をもつて選定された1人の相続人等に対してのみ、これらの項の規定を適用する。

38条 （持分の共有禁止）

1項 会員は、持分を共有することができない。

39条 （取引に係る権利及び義務の承継）

1項 第37条第1項 《会員が死亡した場合において、その相続人又…》 は受遺者以下この条において「相続人等」という。が会員であるときは、その者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継する。 この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を会 又は第2項の規定により会員の持分並びにその持分についての権利及び義務を承継した者は、当該会員が 商品 市場においてした取引に係る権利及び義務を承継する。

40条 （会員たる地位の承継）

1項 会員につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、会員たる地位を承継する。

41条 （任意脱退）

1項 会員は、30日前までに予告して、 会員商品取引所 を脱退することができる。

2項 前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、1年を超えることができない。

42条 （当然脱退）

1項 会員は、前条及び 第44条第1項 《会員の持分を差し押さえた債権者は、その会…》 員を脱退させることができる。 ただし、会員商品取引所及び会員に対し30日前までに予告しなければならない。 に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて脱退する。

1号 その者が取引をする 商品 市場のすべてが 第70条 《一部の商品市場の閉鎖 会員商品取引所は…》 、その開設する商品市場において取引をする会員の数が10人以下となつたときは、前条第6号に掲げる事由により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第155条第1項の規定による定款の変更 の規定により閉鎖されたこと。

2号 持分全部の譲渡

3号 死亡又は解散

4号 除名

43条 （除名）

1項 会員の除名は、 第99条第5項 《5 第3項の場合において、会員又は取引参…》 加者の純資産額が前項に規定する期間内に第1項又は第2項の規定による最低額以上とならなかつたときは、商品取引所は、遅滞なく、当該会員の除名又は当該取引参加者の取引資格の取消しを行わなければならない。 の規定によつてする場合及び 第160条第1項 《主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律…》 等に違反したときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは6月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場における取引若しくはその商品清算取 の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、 第61条 《会員総会の特別決議事項 前条第1号及び…》 第4号から第6号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を経なければならない。 に定める会員総会の決議によつてするものとする。

2項 前項の場合においては、 会員商品取引所 は、その会員総会の会日の10日前までに、その会員に対しその旨及び除名の理由を記載した書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

3項 除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。

44条 （持分の差押えによる脱退）

1項 会員の持分を差し押さえた債権者は、その会員を脱退させることができる。ただし、 会員商品取引所 及び会員に対し30日前までに予告しなければならない。

2項 前項ただし書の予告は、同項の会員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。

3項 会員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。

45条 （持分の払戻し）

1項 脱退した会員は、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを受けることができる。

2項 前項の持分は、脱退した日の属する月の前月末日における 会員商品取引所 の財産によつて定める。

3項 前項の持分を計算するに当たり、 会員商品取引所 の財産をもつて債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

4項 第1項又は前項の規定による請求権は、脱退後2年間行わないときは、時効によつて消滅する。

5項 脱退した会員が 会員商品取引所 に対する債務を完済するまでは、会員商品取引所は、持分の払戻しを停止することができる。

46条 （役員）

1項 会員商品取引所 に、次の役員を置く。

47条 （理事長及び理事の権限）

1項 理事長は、 会員商品取引所 を代表し、その事務を総理する。

2項 理事は、定款で定めるところにより、 会員商品取引所 を代表し、理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。

3項 会員商品取引所 の事務の執行は、定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。

47条の2 （理事長及び理事の代理行為の委任）

1項 理事長及び理事は、定款又は会員総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

48条 （監事の権限）

1項 監事は、 会員商品取引所 の事務を監査する。

2項 監事は、いつでも理事長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は 会員商品取引所 の事務及び財産の状況を調査することができる。

3項 監事は、理事長が会員総会に提出しようとする書類を調査し、会員総会にその意見を報告しなければならない。

49条 （役員の欠格条件）

1項 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 いからるまでのいずれかに該当する者は、 会員商品取引所 の役員となることができない。

2項 会員商品取引所 の役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。

50条 （役員の選任）

1項 会員商品取引所 の役員は、次項の規定により選任される理事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員になろうとする者が選挙する。

2項 理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。

50条の2 （会員商品取引所と役員との関係）

1項 会員商品取引所 と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

51条 （役員の任期）

1項 役員の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。

2項 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、1年を超えることができない。

52条 （仮理事及び仮監事）

1項 主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

53条 （理事長及び理事の責任）

1項 理事長又は理事がその任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、 会員商品取引所 に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

2項 理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事長又は理事は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

54条 （役員の解任の請求）

1項 会員は、総会員の5分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。この場合において、その請求につき、総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の3分の二以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

2項 前項の規定による解任の請求は、理事長及び理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは業務規程に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

3項 第1項の規定による解任の請求は、その理由を記載した書面を理事長に提出してしなければならない。

4項 第1項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その請求を会員総会の議に付し、かつ、会員総会の会日から10日前までに、その請求に係る役員に対し、前項の規定による書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

5項 第59条第3項 《3 会員が総会員の5分の一以上の者の同意…》 をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から20日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。 、第6項及び第7項の規定は、前項の場合について準用する。

55条 （役員の兼職禁止）

1項 会員商品取引所 の役員は、他の 商品 取引所の役員の地位を占めてはならない。

2項 理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている 会員商品取引所 の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取引所の使用人又は理事長若しくは理事と兼ねてはならない。

56条 （理事の自己契約等の禁止）

1項 会員商品取引所 が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。

57条 （定款等の備置き及び閲覧等）

1項 会員商品取引所 は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

2項 会員商品取引所 は、会員総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備え置かなければならない。

3項 会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 氏名又は商号若しくは名称及び住所

2号 加入年月日

3号 出資口数、出資金額及びその払込年月日

4号 取引をする 商品 市場における 上場商品 又は上場商品指数

5号 商品 先物取引業者であるときは、許可年月日

4項 会員及び 会員商品取引所 の債権者は、当該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 第1項又は第2項の書面の閲覧の請求

2号 第1項又は第2項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 第1項又は第2項の書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

5項 会員商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

58条 （会社法等の準用）

1項 会社法第424条及び第430条の規定は理事長、理事及び監事について、同法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は理事長、理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第349条第4項及び第5項、 第350条 《参考人等の費用の請求 第15条第9項第…》 80条第4項、第133条第3項、第146条第4項、第155条第6項、第156条第7項、第169条第3項第173条第4項において準用する場合を含む。、第194条、第201条第2項、第229条、第240条 、 第354条 《主務大臣、主務省令及び権限の委任 この…》 法律における主務大臣は、次のとおりとする。 1 農林水産省関係商品商品のうち政令で指定するものをいう。以下同じ。のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象となる物品が農林水産省関係商品のみである商品 並びに 第361条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、2年以…》 下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第96条の25第1項若しくは第3項、第96条の40第3項又は第210条の規定に違反した者 2 第232条第2項、第23 （第3号から第5号までを除く。）及び第4項の規定は理事長及び理事について、 第53条 《理事長及び理事の責任 理事長又は理事が…》 その任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。 2 理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事 の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第424条中「前条第1項」とあるのは「 商品 先物取引法第53条第1項」と、同法第430条中「役員等が」とあるのは「理事長又は理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

59条 （会員総会の招集）

1項 理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常会員総会を招集しなければならない。

2項 理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時会員総会を招集することができる。

3項 会員が総会員の5分の一以上の者の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から20日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。

4項 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出した会員は、当該書面を提出したものとみなす。

5項 前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたふァいるへの記録がされた時に当該理事長に到達したものとみなす。

6項 理事長の職務を行う者がないとき、又は第3項の請求があつた場合において理事長が正当な理由がないのに招集の手続をしないときは、監事は、遅滞なく、会員総会を招集しなければならない。

7項 前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに同項の手続をしないときは、第3項の会員は、主務大臣の承認を得て、会員総会を招集することができる。

8項 会員総会を招集するには、会日から10日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。ただし、第2項、第3項、第6項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。

9項 前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなければならない。

10項 会員総会を招集する者は、第8項の規定による書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、同項の規定による書面による通知を発したものとみなす。

60条 （会員総会の決議事項）

1項 この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。

1号 定款の変更

2号 貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失処理案の承認

3号 経費の賦課及び徴収の方法

4号 解散

5号 合併

6号 会員の除名

7号 その他定款で定める事項

61条 （会員総会の特別決議事項）

1項 前条第1号及び第4号から第6号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を経なければならない。

62条 （会員総会の議事）

1項 会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2項 議長は、会員総会において選任する。

3項 議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。

4項 会員総会においては、 第59条第8項 《8 会員総会を招集するには、会日から10…》 日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。 ただし、第2項、第3項、第6項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。 の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

5項 会員総会の議事録には、出席した監事も署名しなければならない。

62条の2 （延期又は続行の決議）

1項 会員総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、 第59条第8項 《8 会員総会を招集するには、会日から10…》 日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。 ただし、第2項、第3項、第6項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。 本文の規定は、適用しない。

62条の3 （議事録）

1項 会員総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

63条 （会社法の準用）

1項 会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条、第846条並びに第937条第1項（第1号とに係る部分に限る。）の規定は、会員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。

64条 （損失てん補準備金）

1項 会員商品取引所 は、定款で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の100分の十以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。

2項 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

65条 （剰余金の配当禁止）

1項 会員商品取引所 は、剰余金の分配をしてはならない。

66条 （決算関係書類等の作成）

1項 会員商品取引所 は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「 決算関係書類等 」という。）を作成しなければならない。

2項 決算関係書類等 は、電磁的記録をもつて作成することができる。

67条 （決算関係書類等の提出等）

1項 理事長は、通常会員総会の会日の2週間前までに、 決算関係書類等 （これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を監事に提出し、又は提供しなければならない。

68条 （決算関係書類等の承認及び報告）

1項 決算関係書類等 （財産目録及び業務報告書を除く。）は、通常会員総会の承認を受けなければならない。

2項 理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。

68条の2 （決算関係書類等の備置き及び閲覧等）

1項 会員商品取引所 は、 決算関係書類等 を、通常会員総会の会日の2週間前の日から5年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

2項 会員商品取引所 は、 決算関係書類等 の写しを、通常会員総会の会日の2週間前の日から3年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

3項 会員及び 会員商品取引所 の債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 決算関係書類等 が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 決算関係書類等 が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

68条の3 （貸借対照表の公告）

1項 会員商品取引所 は、主務省令で定めるところにより、通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

69条 （会員商品取引所の解散）

1項 会員商品取引所 は、次に掲げる事由によつて解散する。

1号 定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生

2号 会員総会の決議

3号 合併（合併により当該 会員商品取引所 が消滅する場合の当該合併に限る。 第71条 《清算人 会員商品取引所が解散したときは…》 、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算人となる。 ただし、会員総会において他人を選任したときは、この限りでない。 及び 第72条 《解散の登記 会員商品取引所が解散したと…》 きは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。 において同じ。）

4号 破産手続開始の決定

5号 設立の許可の取消し

6号 会員の数がすべての 商品 市場について10人以下となつたこと。

70条 （一部の商品市場の閉鎖）

1項 会員商品取引所 は、その開設する 商品 市場において取引をする会員の数が10人以下となつたときは、前条第6号に掲げる事由により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、 第155条第1項 《商品取引所の定款の変更は、主務大臣の認可…》 を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による定款の変更の認可の申請をしなければならない。

71条 （清算人）

1項 会員商品取引所 が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算人となる。ただし、会員総会において他人を選任したときは、この限りでない。

71条の2 （残余財産の分配）

1項 残余財産は、会員の出資口数に応じて分配しなければならない。

72条 （解散の登記）

1項 会員商品取引所 が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

73条 （清算結了の登記）

1項 清算が結了したときは、 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する会社法第507条第3項の承認の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

74条 （解散の登記の申請）

1項 会員商品取引所 の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は会員商品取引所を代表すべき理事が清算人でない場合においては、会員商品取引所を代表すべき清算人であることを証する書面を添付しなければならない。

2項 会員商品取引所 が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。

75条 （清算結了の登記の申請）

1項 第73条 《清算結了の登記 清算が結了したときは、…》 第77条第1項において準用する会社法第507条第3項の承認の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 の規定による登記の申請書には、 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する会社法第507条第3項の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

76条 （会員商品取引所の合併の認可等）

1項 会員商品取引所 を全部又は一部の当事者とする合併（ 第145条第1項 《商品取引所を全部又は一部の当事者とする合…》 併合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の合併を除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 会員商品取引所 が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

1号 定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生

2号 会員総会の決議

3号 破産手続開始の決定

4号 会員の数がすべての 商品 市場について10人以下となつたこと。

77条 （会社法等の準用等）

1項 会社法第475条（第1号及び第3号を除く。）、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条から第503条まで、第507条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、 会員商品取引所 の清算について準用する。この場合において、同法第492条第1項及び第507条第1項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとする。

2項 第48条第2項 《2 監事は、いつでも理事長若しくは理事に…》 対して事務の報告を求め、又は会員商品取引所の事務及び財産の状況を調査することができる。 及び第3項、 第50条 《役員の選任 会員商品取引所の役員は、次…》 項の規定により選任される理事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が選挙する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員になろうとする者が選挙する。 2 理事長は、定款に特別 の二、 第53条 《理事長及び理事の責任 理事長又は理事が…》 その任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。 2 理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事 、 第55条 《役員の兼職禁止 会員商品取引所の役員は…》 、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。 2 理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている会員商品取引所の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取引所の使用人又は理事長若しく から 第57条 《定款等の備置き及び閲覧等 会員商品取引…》 所は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。 2 会員商品取引所は、会員総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備 まで、 第59条 《会員総会の招集 理事長は、定款で定める…》 ところにより、毎事業年度一回通常会員総会を招集しなければならない。 2 理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時会員総会を招集することができる。 3 会員が総会員の5 、 第62条 《会員総会の議事 会員総会の議事は、この…》 法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 2 議長は、会員総会において選任する。 3 議長は、会員として会員総会の決 の三並びに 第66条 《決算関係書類等の作成 会員商品取引所は…》 、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類等」という。を作成しなければならない。 2 決算関係書類等は、電磁的記録をも から 第68条 《決算関係書類等の承認及び報告 決算関係…》 書類等財産目録及び業務報告書を除く。は、通常会員総会の承認を受けなければならない。 2 理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。 の三まで並びに会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項、第424条、第430条、第599条並びに第600条の規定は 会員商品取引所 の清算人について、同法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は会員商品取引所の清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、 第66条第1項 《会員商品取引所は、主務省令で定めるところ…》 により、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類等」という。を作成しなければならない。 中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と、同法第424条中「前条第1項」とあるのは「 商品 先物取引法第53条第1項」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 会員商品取引所 の清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4項 主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

5項 商業登記法 第71条第1項 《解散の登記において登記すべき事項は、解散…》 の旨並びにその事由及び年月日とする。 の規定は、 会員商品取引所 の解散の登記について準用する。

78条 （株式会社商品取引所の許可）

1項 株式会社商品取引所 になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

79条 （許可の申請）

1項 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 商号

2号 資本金の額

3号 本店、支店その他の営業所の所在地

4号 上場商品 又は上場商品指数

5号 役員の氏名又は名称及び住所

6号 取引参加者 の氏名又は商号若しくは名称及び取引参加者が取引をする 商品 市場における 上場商品 又は上場商品指数並びに取引参加者が1年以上継続して上場商品構成品等の 売買等 を業として行つている場合にあつてはその旨

2項 前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

80条 （許可の基準等）

1項 主務大臣は、 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

1号 許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以上のものであること。

2号 申請に係る 商品 市場が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること。

い 上場商品 に係る 商品 市場当該商品市場において取引をしようとする 取引参加者 の合計数が20人以上であり、かつ、その過半数の者が、1年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の 売買等 を業として行つている者であること。

ろ 上場商品 指数に係る 商品 市場当該商品市場において取引をしようとする 取引参加者 の合計数が20人以上であり、かつ、その過半数の者が、1年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象品の 売買等 を業として行つている者であること。

3号 申請に係る 上場商品 又は上場商品指数の 先物取引 を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、許可申請者が当該先物取引をする 株式会社商品取引所 になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。

4号 上場商品 に係る 商品 市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の 売買等 を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を1の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。

5号 二以上の 商品 指数を1の 上場商品 指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。

6号 定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、 取引参加者 の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、 商品 市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため10分であること。

7号 許可申請者が 商品 市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。

8号 許可申請者が 株式会社商品取引所 としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

9号 次に掲げる機関を置くものであること。

い 取締役会

ろ 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第2条第12号に規定する指名委員会等をいう。 第96条の27第2項第1号 《2 主務大臣は、前項の規定により審査した…》 結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 1 認可申請者等が株式会社次に掲げる機関を置くものに限る。でないとき ろにおいて同じ。）

は 会計監査人

2項 主務大臣は、 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。

1号 許可申請者が 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 はからほまで、り又はをのいずれかに該当する者であるとき。

2号 申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。

3項 主務大臣は、 株式会社商品取引所 としての存続期間又は 商品 市場の開設期限が業務規程に記載され、又は記録されている 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請があつた場合においては、第1項第3号の基準に代えて、申請に係る 上場商品 又は上場商品指数の 先物取引 を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第4号及び第5号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

4項 第15条第4項 《4 主務大臣は、第352条第3号に係る部…》 分に限る。の規定による公示があつた日から3月を経過した後でなければ、第9条の許可をしてはならない。 から第11項までの規定は、 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可について準用する。

81条 （定款）

1項 株式会社商品取引所 の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 取引参加者 に対する監査及び制裁に関する事項

2号 商品 市場外における 取引参加者 間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項

3号 商品 市場に関する事項

4号 自主規制委員会を設置する場合にあつては、その旨

81条の2 （株式会社商品取引所の子会社の範囲の特例）

1項 株式会社商品取引所 は、 第3条第1項 《商品取引所は、商品又は商品指数について先…》 物取引をするために必要な市場の開設の業務以下「商品市場開設業務」という。及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。 ただし、主務省令で定めるところによ ただし書の認可及び金融 商品 取引法第80条第1項の免許を受けて取引所金融商品市場を開設している場合には、 第3条の2第1項 《商品取引所は、商品市場開設業務及びこれに…》 附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。 ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、国際協力 の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けないで、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社（同条第3項に規定する子会社をいう。以下同じ。）とすることができる。

82条 （株式会社商品取引所の取引参加者）

1項 株式会社商品取引所 は、業務規程で定めるところにより、その開設する 商品 市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。

2項 株式会社商品取引所 は、 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ろからぬまで又は 第31条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、会員と…》 なることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の行為能力を有 各号（第2号を除く。）のいずれかに該当する者に対し、取引資格を与えてはならない。

3項 合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項（ 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 はからほまで及びり並びに 第31条第1項第4号 《次の各号のいずれかに該当する者は、会員と…》 なることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の行為能力を有 に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同1の法人とみなす。

83条 （取引参加者の地位の承継）

1項 取引参加者 につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その取引参加者の地位を承継する。

84条 （取引資格の喪失）

1項 取引参加者 は、30日前までに予告して、 第82条第1項 《株式会社商品取引所は、業務規程で定めると…》 ころにより、その開設する商品市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。 の規定により与えられた取引資格を喪失することができる。

2項 前項の予告期間は、業務規程で延長することができる。ただし、その期間は、1年を超えることができない。

3項 取引参加者 は、第1項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて、 第82条第1項 《株式会社商品取引所は、業務規程で定めると…》 ころにより、その開設する商品市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。 の規定により与えられた取引資格を喪失する。

1号 その者が取引をする 商品 市場のすべてが 第95条 《一部の商品市場の閉鎖 株式会社商品取引…》 所は、その開設する商品市場において取引をする取引参加者の数が10人以下となつたときは、前条第1項第3号に該当する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第156条第1項の規定による業務規程の の規定により閉鎖されたこと。

2号 死亡又は解散

3号 取引資格の取消し

85条 （役員又は取引参加者の氏名等の変更）

1項 株式会社商品取引所 は、 第79条第1項第3号 《前条の許可を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店、支店その他の営業所の所在地 4 上場商品又は上場商品指数 5 役員の氏名又は名称及び住所 6 取引参加者 、第5号又は第6号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。

2項 前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。

86条 （議決権の保有制限）

1項 何人も、 株式会社商品取引所 の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の100分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、100分の十五。以下この条、第3款及び 第96条の40第4項 《4 前項の措置がとられた場合において、当…》 該措置をとつた者がなお株式会社商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者であるときは、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつた日を第86条第4項の特定保有者となつた日とみなして、 において「 保有基準割合 」という。）以上の数の議決権（ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定めるものを除く。以下この節において「 対象議決権 」という。）を取得し、又は保有してはならない。ただし、 商品 取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所（ 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所をいい、政令で定める者に限る。以下同じ。）又は金融商品取引所持株会社（同条第18項に規定する金融商品取引所持株会社をいい、政令で定める者に限る。以下同じ。）が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

2項 前項本文の規定は、保有する 対象議決権 の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、 株式会社商品取引所 の総株主の議決権の 保有基準割合 以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。

3項 前項の場合において、 株式会社商品取引所 の総株主の議決権の 保有基準割合 以上の数の 対象議決権 を取得し、又は保有することとなつた者（以下この条において「 特定保有者 」という。）は、 特定保有者 になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

4項 第2項の場合において、 特定保有者 は、特定保有者となつた日から3月以内に、 株式会社商品取引所 の 保有基準割合 未満の数の 対象議決権 の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定保有者が 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 に規定する地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が同項の規定により主務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

5項 次の各号に掲げる場合における前各項の規定の適用については、当該各号に定める 対象議決権 は、これを取得し、又は保有するものとみなす。

1号 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、 株式会社商品取引所 の 対象議決権 を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなる場合当該対象議決権

2号 株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が 株式会社商品取引所 の 対象議決権 を取得し、又は保有する場合当該特別の関係にある者が取得し、又は保有する対象議決権

6項 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

86条の2 （対象議決権保有届出書の提出）

1項 株式会社商品取引所 の総株主の議決権の100分の5を超える 対象議決権 の保有者（以下この項において「 対象議決権保有者 」という。）となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社商品取引所の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければならない。

2項 前条第5項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

86条の3 （対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）

1項 主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、前条第1項の 対象議決権 保有届出書の提出者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

87条 （発行済株式の総数等の縦覧）

1項 株式会社商品取引所 は、主務省令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の主務省令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。

88条 （資本金の減少の認可等）

1項 株式会社商品取引所 は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

2項 株式会社商品取引所 は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

89条 （仮取締役、仮監査役等）

1項 主務大臣は、 株式会社商品取引所 の取締役、代表取締役、執行役、代表執行役又は監査役の職務を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任することができる。

2項 会社法第346条第2項及び第3項、第351条第2項及び第3項並びに第401条第3項及び第4項（同法第403条第3項及び第420条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、 株式会社商品取引所 には、適用しない。

90条 （主務大臣の嘱託登記）

1項 主務大臣は、前条第1項の規定により、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任したときは、当該 株式会社商品取引所 の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。

2項 前項の規定により主務大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。

91条 （役員等の兼職禁止）

1項 株式会社商品取引所 の役員は、他の 商品 取引所の役員の地位を占めてはならない。

2項 前項の規定は、 株式会社商品取引所 の清算人について準用する。

92条 （役員の欠格条件）

1項 第49条 《役員の欠格条件 第15条第2項第1号い…》 からるまでのいずれかに該当する者は、会員商品取引所の役員となることができない。 2 会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。 の規定は、 株式会社商品取引所 の役員について準用する。

93条 （業務規程等の備置き及び閲覧等）

1項 株式会社商品取引所 は、業務規程を株式会社商品取引所の各営業所に、 取引参加者 名簿を本店に備え置かなければならない。

2項 取引参加者 名簿には、各取引参加者について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 氏名又は商号若しくは名称及び住所

2号 取引資格取得年月日

3号 取引をする 商品 市場における 上場商品 又は上場商品指数

4号 商品 先物取引業者であるときは、許可年月日

3項 第57条第4項 《4 会員及び会員商品取引所の債権者は、当…》 該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。 1 第1項又は第 及び第5項の規定は、第1項の規定により備え置く業務規程及び 取引参加者 名簿について準用する。この場合において、同条第4項中「会員及び 会員商品取引所 の債権者」とあるのは「 株式会社商品取引所 の株主、取引参加者及び債権者」と、「会員商品取引所の事業時間内」とあるのは「株式会社商品取引所の営業時間内」と、同項ただし書中「会員商品取引所の定めた」とあるのは「株式会社商品取引所の定めた」と、同条第5項中「会員商品取引所」とあるのは「株式会社商品取引所」と読み替えるものとする。

4項 株式会社商品取引所 の 取引参加者 は、株式会社商品取引所の定款について会社法第31条第2項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

94条 （許可の失効）

1項 株式会社商品取引所 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可は、効力を失う。

1号 業務規程で定めた 株式会社商品取引所 としての存続期間の満了

2号 分割により事業の全部を承継させ、又は事業の全部を譲渡したとき。

3号 取引参加者 の数がすべての 商品 市場について10人以下となつたとき。

4号 解散したとき。

5号 設立、合併（当該合併により設立される者が 株式会社商品取引所 であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立される者が株式会社商品取引所であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。

2項 前項第2号、第3号又は第5号の規定により許可が失効したときは、その代表者又は代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

95条 （一部の商品市場の閉鎖）

1項 株式会社商品取引所 は、その開設する 商品 市場において取引をする 取引参加者 の数が10人以下となつたときは、前条第1項第3号に該当する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、 第156条第1項 《商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争…》 処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、業務規程の軽微な変更であつて主務省令で定めるものについては、この限りでない。 の規定による業務規程の変更の認可の申請をしなければならない。

96条 （株式会社商品取引所の合併の認可等）

1項 次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

1号 株式会社商品取引所 の解散についての株主総会の決議

2号 株式会社商品取引所 を全部又は一部の当事者とする合併（ 第145条第1項 《商品取引所を全部又は一部の当事者とする合…》 併合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の合併を除く。）

2項 株式会社商品取引所 が前項に掲げる事由以外の事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。

96条の2 （権限等）

1項 株式会社商品取引所 は、定款の定めるところにより、自主規制委員会を置くことができる。

2項 自主規制委員会は、当該自主規制委員会を設置する 株式会社商品取引所 （以下この款において「 特定株式会社商品取引所 」という。）の自主規制業務（ 第5条の2第2項 《2 前項の「自主規制業務」とは、商品市場…》 について行う次に掲げる業務をいう。 1 会員等のこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分第96条の二十二、第96条の三十四、第96条の四十、第159条、第160条及び に規定する自主規制業務をいう。以下この款において同じ。）に関する事項の決定を行う。

3項 自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。

4項 特定株式会社商品取引所 の自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、執行役又は取締役に委任することができない。

5項 特定株式会社商品取引所 の取締役会は、会社法第362条第4項、第399条の13第4項から第6項まで及び第416条第4項の規定にかかわらず、次条第2項に規定する自主規制委員の選定及び 第96条の5第1項 《自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の…》 取締役会の決議によつて解職することができる。 に規定する自主規制委員の解職について、執行役又は取締役に委任することができない。

96条の3 （組織）

1項 自主規制委員会は、自主規制委員3人以上で組織し、その過半数は、社外取締役でなければならない。

2項 自主規制委員は、 特定株式会社商品取引所 の取締役の中から、取締役会の決議によつて選定する。

3項 前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）で、かつ、出席した社外取締役の過半数をもつて行う。

4項 自主規制委員会に自主規制委員長を置き、自主規制委員の互選によつて社外取締役のうちからこれを定める。

5項 自主規制委員長は、自主規制委員会の会務を総理する。

6項 自主規制委員会は、あらかじめ、自主規制委員のうちから、自主規制委員長に事故がある場合に当該自主規制委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

96条の4 （任期）

1項 自主規制委員の任期は、選定後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2項 自主規制委員は、四回に限り再選されることができる。

96条の5 （解職等）

1項 自主規制委員は、 特定株式会社商品取引所 の取締役会の決議によつて解職することができる。

2項 前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）で、かつ、出席した自主規制委員の過半数をもつて行う。

3項 第96条の3第1項 《自主規制委員会は、自主規制委員3人以上で…》 組織し、その過半数は、社外取締役でなければならない。 に規定する自主規制委員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した自主規制委員は、新たに選定された自主規制委員（次項の1時自主規制委員の職務を行う者を含む。）が就任するまで、なお自主規制委員としての権利義務を有する。

4項 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、1時自主規制委員の職務を行う者を選任することができる。

5項 裁判所は、前項の1時自主規制委員の職務を行う者を選任した場合には、 特定株式会社商品取引所 がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

6項 会社法第868条第1項、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、第4項の申立てがあつた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

96条の6 （取締役の選任及び解任）

1項 第96条の3第3項 《3 前項の決議は、議決に加わることができ…》 る取締役の過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席し、その過半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上で、かつ、出席した社外取締役の過半数をもつて行う の規定は、監査役会設置会社又は監査等委員会設置会社である 特定株式会社商品取引所 が株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する場合について準用する。

96条の7 （緊急の場合の取扱い）

1項 第96条の2第2項 《2 自主規制委員会は、当該自主規制委員会…》 を設置する株式会社商品取引所以下この款において「特定株式会社商品取引所」という。の自主規制業務第5条の2第2項に規定する自主規制業務をいう。以下この款において同じ。に関する事項の決定を行う。 及び第3項の規定にかかわらず、 特定株式会社商品取引所 の代表取締役又は代表執行役は、公益又は委託者の保護を図るため特に必要があると認める場合であつて、状況に照らし緊急を要するときは、 会員等 に対する処分その他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項を決定することができる。

2項 前項の規定により 特定株式会社商品取引所 が 会員等 に対する処分その他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項の決定をした場合には、当該 株式会社商品取引所 の代表取締役又は代表執行役は、自主規制委員会に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。

96条の8 （執行役又は取締役の行為の差止め）

1項 自主規制委員は、 特定株式会社商品取引所 の執行役又は取締役が自主規制業務に関し自主規制委員会の決定に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて自主規制業務の適正な運営に著しい支障をきたすおそれがあるときは、当該執行役又は取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

2項 前項の場合において、裁判所が仮処分をもつて同項の執行役又は取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

96条の9 （業務規程等の変更の取扱い）

1項 特定株式会社商品取引所 は、当該 株式会社商品取引所 の業務規程その他の規則に定める事項のうち自主規制業務に関連するものとして主務省令で定めるものの変更又は廃止をしようとするときは、自主規制委員会の同意を得なければならない。

96条の10 （招集権者）

1項 自主規制委員会は、 第96条の3第4項 《4 自主規制委員会に自主規制委員長を置き…》 、自主規制委員の互選によつて社外取締役のうちからこれを定める。 に規定する自主規制委員長（自主規制委員長に事故があるときは、同条第6項に規定する自主規制委員長の職務を代理する者。次条及び 第96条の12第1項 《自主規制委員会を招集するには、自主規制委…》 員長は、自主規制委員会の日の1週間これを下回る期間を自主規制委員会で定めた場合にあつては、その期間前までに、各自主規制委員に対してその通知を発しなければならない。 において同じ。）が招集する。

96条の11 （招集請求）

1項 自主規制委員は、自主規制委員長に対し、自主規制委員会の目的である事項及び招集の理由を示して、自主規制委員会の招集を請求することができる。

96条の12 （招集手続）

1項 自主規制委員会を招集するには、自主規制委員長は、自主規制委員会の日の1週間（これを下回る期間を自主規制委員会で定めた場合にあつては、その期間）前までに、各自主規制委員に対してその通知を発しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、自主規制委員会は、自主規制委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

3項 特定株式会社商品取引所 の執行役、取締役、会計参与又は会計監査人は、自主規制委員会の要求があつたときは、当該自主規制委員会に出席し、当該自主規制委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

96条の13 （決議）

1項 自主規制委員会の決議は、議決に加わることができる自主規制委員の過半数が出席し、その過半数で、かつ、出席した社外取締役である自主規制委員の過半数をもつて行う。

2項 前項の決議について特別の利害関係を有する自主規制委員は、議決に加わることができない。

3項 自主規制委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した自主規制委員は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

4項 自主規制委員会が選定する自主規制委員は、第1項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。

5項 第3項の議事録は、電磁的記録をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

6項 前各項に定めるもののほか、議事の手続その他自主規制委員会の運営に関し必要な事項は、自主規制委員会が定める。

96条の14 （議事録）

1項 特定株式会社商品取引所 は、自主規制委員会の日から10年間、前条第3項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

2項 当該 株式会社商品取引所 の取締役は、次に掲げるものの閲覧及び謄写をすることができる。

1号 前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面

2号 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの

3項 当該 株式会社商品取引所 の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録について前項各号に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

4項 前項の規定は、当該 株式会社商品取引所 の債権者が自主規制委員の責任を追及するため必要があるとき及び当該株式会社商品取引所を子会社とする者の株主又は会員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。

5項 裁判所は、第3項（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該 株式会社商品取引所 、当該株式会社商品取引所を子会社とする者又は当該株式会社商品取引所の子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第3項の許可をすることができない。

6項 会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第3項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

96条の15 （報告の省略）

1項 特定株式会社商品取引所 の執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が自主規制委員全員に対して自主規制委員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を自主規制委員会へ報告することを要しない。

96条の16 （公衆縦覧）

1項 特定株式会社商品取引所 は、自主規制委員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

96条の17 （自主規制委員会の職務執行のための決定）

1項 特定株式会社商品取引所 の取締役会は、自主規制委員会の職務の執行のため必要なものとして主務省令で定める事項を決定しなければならない。

96条の18 （監査役等の出席）

1項 監査役会設置会社である 特定株式会社商品取引所 の監査役、監査等委員会設置会社である特定株式会社商品取引所の監査等委員会により選定された監査等委員又は指名委員会等設置会社である特定株式会社商品取引所の監査委員会により選定された監査委員は、必要があると認めるときは、特定株式会社商品取引所の自主規制委員会に出席し、意見を述べることができる。

96条の19 （認可等）

1項 地方公共団体その他の政令で定める者（以下この条、 第96条の28第4項 《4 第2項の場合において、特定保有者は、…》 特定保有者となつた日から3月以内に、商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。 ただし、当該特定保有者が地方公共団体等である場合であつて 及び 第96条の31 《主要株主に係る認可等 地方公共団体等は…》 、第96条の28第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は において「 地方公共団体等 」という。）は、 第86条第1項 《何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決…》 権株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を 本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、 株式会社商品取引所 の総株主の議決権の 保有基準割合 以上100分の五十以下の数の 対象議決権 を取得し、又は保有することができる。

2項 前項の認可を受けた 地方公共団体等 は、同項及び 第86条第1項 《何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決…》 権株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を 本文の規定にかかわらず、その保有する 対象議決権 の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、 株式会社商品取引所 の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することができる。

3項 前項の場合において、 株式会社商品取引所 の総株主の議決権の100分の50を超える 対象議決権 を取得し、又は保有することとなつた 地方公共団体等 （以下この条において「 特定保有団体等 」という。）は、 特定保有団体等 になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

4項 第2項の場合において、 特定保有団体等 は、特定保有団体等となつた日から3月以内に、 株式会社商品取引所 の総株主の議決権の100分の五十以下の数の 対象議決権 の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

5項 特定保有団体等 は、前項の規定により 株式会社商品取引所 の総株主の議決権の100分の五十以下の数の 対象議決権 の保有者となつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

6項 第3条第2項 《2 主務大臣は、前項ただし書の認可に条件…》 を付することができる。 及び第3項の規定は、第1項の認可について準用する。

96条の20 （認可基準）

1項 主務大臣は、前条第1項の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 認可申請者がその 対象議決権 を行使することにより、 株式会社商品取引所 の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。

2号 認可申請者が 商品 取引所の業務の公共性に関し10分な理解を有すること。

2項 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。

1号 認可申請者が次のいずれかに該当する者であるとき。

い 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として主務省令で定める者

ろ 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ろからぬまでのいずれかに該当する者

は 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がい、ろ又はにのいずれかに該当するもの

に 法人でその役員のうちにいからはまでのいずれかに該当する者のあるもの

2号 申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。

96条の21 （報告徴収及び立入検査）

1項 主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、 株式会社商品取引所 の 主要株主 （ 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。）に対し、当該株式会社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

2項 前項の規定は、 株式会社商品取引所 の 保有基準割合 以上100分の五十以下の数の 対象議決権 を保有する金融 商品 取引所及び金融商品取引所持株会社について準用する。

3項 第86条の3第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 及び第3項の規定は、第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査について準用する。

96条の22 （監督上の処分）

1項 主務大臣は、 株式会社商品取引所 の 主要株主 が この法律等 に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

2項 前項の規定により 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から3月以内に、 株式会社商品取引所 の 保有基準割合 未満の数の 対象議決権 の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

3項 主務大臣は、第1項の規定による処分を行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

4項 第1項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が当該処分の名あて人となるべき者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

5項 第1項の規定は 株式会社商品取引所 の 保有基準割合 以上100分の五十以下の数の 対象議決権 を保有する 商品 取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社について、第3項の規定はこの項において準用する第1項の規定による処分について準用する。

96条の23 （認可の失効）

1項 株式会社商品取引所 の 主要株主 が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 の認可は、その効力を失う。

1号 認可を受けた日から6月以内に 保有基準割合 以上の数の 対象議決権 の保有者とならなかつたとき。

2号 保有基準割合 未満の数の 対象議決権 の保有者となつたとき。

3号 商品 取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社となつたとき。

2項 前項の規定により認可が失効したとき（同項第3号に係る場合にあつては、金融 商品 取引所又は金融商品取引所持株会社となつたときに限る。）は、 主要株主 であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

96条の24 （対象議決権に係る規定の準用）

1項 第86条第5項 《5 次の各号に掲げる場合における前各項の…》 規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。 1 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会社商品取引所の対象議決権を行使することができる の規定は、 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 から第5項まで、 第96条の20第1項 《主務大臣は、前条第1項の認可の申請があつ…》 た場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 認可申請者がその対象議決権を行使することにより、株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれが 、 第96条の21第2項 《2 前項の規定は、株式会社商品取引所の保…》 有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社について準用する。 、 第96条の22第2項 《2 前項の規定により第96条の19第1項…》 の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から3月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。 及び第5項並びに前条第1項の規定を適用する場合について準用する。

96条の25 （認可等）

1項 株式会社商品取引所 を子会社としようとする者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、 商品 取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所を子会社とする場合は、この限りでない。

2項 前項の規定は、保有する 対象議決権 の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、 株式会社商品取引所 を子会社とすることとなるときには、適用しない。

3項 前項の場合において、 株式会社商品取引所 を子会社とすることとなつた会社（以下この条において「 特定持株会社 」という。）は、 特定持株会社 となつた日から3月以内に、株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定持株会社が株式会社商品取引所を子会社とする会社であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。

4項 第96条の19第3項 《3 前項の場合において、株式会社商品取引…》 所の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等以下この条において「特定保有団体等」という。は、特定保有団体等になつた旨その他主務省令で定める事項を 及び第5項の規定は、 特定持株会社 について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「 第96条の25第2項 《2 前項の規定は、保有する対象議決権の数…》 に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることとなるときには、適用しない。 」と、同条第5項中「前項」とあるのは「 第96条の25第3項 《3 前項の場合において、株式会社商品取引…》 所を子会社とすることとなつた会社以下この条において「特定持株会社」という。は、特定持株会社となつた日から3月以内に、株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない 」と、「 株式会社商品取引所 の総株主の議決権の100分の五十以下の数の 対象議決権 の保有者となつたとき」とあるのは「株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき」と読み替えるものとする。

5項 第3条第2項 《2 主務大臣は、前項ただし書の認可に条件…》 を付することができる。 及び第3項の規定は、第1項及び第3項ただし書の認可について準用する。

96条の26 （認可の申請）

1項 前条第1項又は第3項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 商号

2号 資本金の額

3号 本店、支店その他の営業所の所在地

4号 役員の氏名又は名称及び住所

2項 前項の申請書には、定款その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

3項 前項の場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。

96条の27 （認可審査基準）

1項 主務大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 認可申請者又は認可を受けて設立される会社（以下この条において「 認可申請者等 」という。）が専ら 株式会社商品取引所 又は株式会社商品取引所及び 商品 取引所関連会社（商品市場開設業務に附帯する業務を行う会社、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社をいう。 第96条の36 《業務の範囲 商品取引所持株会社は、子会…》 社である株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の経営管理を行うこと並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。 2 商品取引所持株会社は、その業務を行うに当たつては、子会社である において同じ。）を子会社として保有することを目的とする者であること。

2号 認可申請者等 及びその子会社となる 株式会社商品取引所 の収支の見込みが良好であること。

3号 認可申請者等 がその人的構成に照らして、その子会社となる 株式会社商品取引所 の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有すること。

4号 認可申請者が10分な社会的信用を有する者であること。

2項 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。

1号 認可申請者等 が株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でないとき。

い 取締役会

ろ 監査役、監査等委員会又は指名委員会等

2号 認可申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から5年を経過しない者であるとき。

3号 認可申請者が 第96条の22第1項 《主務大臣は、株式会社商品取引所の主要株主…》 がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第96条の19第1項の認可を取り消し、その他監督上必 、 第96条の34第1項 《主務大臣は、商品取引所持株会社の主要株主…》 がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第96条の31第 若しくは 第96条の40第1項 《主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律…》 等に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品取引所持株会社の の規定により認可を取り消され、 第159条第1項 《主務大臣は、商品取引所が次の各号のいずれ…》 かに該当する場合において、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引所に対し、当該各号に定める処分をすることができる。 1 この法律等、第 若しくは第2項、 第186条第1項 《主務大臣は、商品取引清算機関がこの法律、…》 この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分以下この条において「この法律等」という。に違反した場合において、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂行のため必要かつ適当であると認めるときは 若しくは第2項、 第235条第3項 《3 主務大臣は、前項の規定により商品先物…》 取引業の停止を命じた場合において、その日から3月を経過した日における当該商品先物取引業者の純資産額規制比率が引き続き100パーセントを下回り、かつ、当該商品先物取引業者の純資産額規制比率の状況が回復す 、 第236条第1項 《主務大臣は、商品先物取引業者が次の各号の…》 いずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引業者の第190条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ずることができる。 1 第15条 若しくは 第340条第1項 《主務大臣は、第1種特定施設開設者が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反 （ 第345条 《準用 第334条から第338条まで、第…》 340条及び第341条の規定は、第2種特定施設開設者について準用する。 この場合において、第335条第1項中「第332条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第342条第2項第3号又は第4号」と、同条第 において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消され、若しくは 第240条の23第1項 《主務大臣は、商品先物取引仲介業者が次の各…》 号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引仲介業者の第240条の2第1項の登録を取り消し、6月以内の期間を定めて商品先物取引仲介業の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な事項を命ずる の規定により登録を取り消され、これらの取消しの日から5年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者であるとき。

4号 認可申請者等 の役員のうちに 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 いからるまでのいずれかに該当する者があるとき。

5号 認可申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。

96条の28 （議決権の保有制限）

1項 何人も、 商品 取引所持株会社の総株主の議決権の100分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、100分の十五。以下この款（ 第96条の40第4項 《4 前項の措置がとられた場合において、当…》 該措置をとつた者がなお株式会社商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者であるときは、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつた日を第86条第4項の特定保有者となつた日とみなして、 を除く。）において「 保有基準割合 」という。）以上の数の 対象議決権 を取得し、又は保有してはならない。ただし、商品取引所又は金融商品取引所が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

2項 前項本文の規定は、保有する 対象議決権 の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、 商品 取引所持株会社の総株主の議決権の 保有基準割合 以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。

3項 前項の場合において、 商品 取引所持株会社の総株主の議決権の 保有基準割合 以上の数の 対象議決権 を取得し、又は保有することとなつた者（以下この条において「 特定保有者 」という。）は、 特定保有者 になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

4項 第2項の場合において、 特定保有者 は、特定保有者となつた日から3月以内に、 商品 取引所持株会社の 保有基準割合 未満の数の 対象議決権 の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定保有者が 地方公共団体等 である場合であつて、当該地方公共団体等が 第96条の31第1項 《地方公共団体等は、第96条の28第1項本…》 文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。 の認可を受けたときは、この限りでない。

5項 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

96条の29 （対象議決権保有届出書の提出）

1項 商品 取引所持株会社の総株主の議決権の100分の5を超える 対象議決権 の保有者（以下この条において「 対象議決権保有者 」という。）となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該商品取引所持株会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければならない。

96条の30 （対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）

1項 主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、前条の 対象議決権 保有届出書の提出者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

2項 第86条の3第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

96条の31 （主要株主に係る認可等）

1項 地方公共団体等 は、 第96条の28第1項 《何人も、商品取引所持株会社の総株主の議決…》 権の100分の二十その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、100分の十五。以下この款第96条の40第4項を除く。において「保 本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、 商品 取引所持株会社の総株主の議決権の 保有基準割合 以上100分の五十以下の数の 対象議決権 を取得し、又は保有することができる。

2項 前項の認可を受けた 地方公共団体等 は、同項及び 第96条の28第1項 《何人も、商品取引所持株会社の総株主の議決…》 権の100分の二十その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、100分の十五。以下この款第96条の40第4項を除く。において「保 本文の規定にかかわらず、その保有する 対象議決権 の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、 商品 取引所持株会社の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することができる。

3項 前項の場合において、 商品 取引所持株会社の総株主の議決権の100分の50を超える 対象議決権 を取得し、又は保有することとなつた 地方公共団体等 （以下この条において「 特定保有団体等 」という。）は、 特定保有団体等 となつた日から3月以内に、商品取引所持株会社の総株主の議決権の100分の五十以下の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

4項 第96条の19第3項 《3 前項の場合において、株式会社商品取引…》 所の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等以下この条において「特定保有団体等」という。は、特定保有団体等になつた旨その他主務省令で定める事項を 及び第5項の規定は、 特定保有団体等 について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「 第96条の31第2項 《2 前項の認可を受けた地方公共団体等は、…》 同項及び第96条の28第1項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、商品取引所持株会社の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取 」と、同条第5項中「前項」とあるのは「 第96条の31第3項 《3 前項の場合において、商品取引所持株会…》 社の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等以下この条において「特定保有団体等」という。は、特定保有団体等となつた日から3月以内に、商品取引所持 」と読み替えるものとする。

5項 第3条第2項 《2 主務大臣は、前項ただし書の認可に条件…》 を付することができる。 及び第3項の規定は、第1項の認可について準用する。

96条の32 （主要株主に係る認可基準）

1項 主務大臣は、前条第1項の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 認可申請者がその 対象議決権 を行使することにより、 商品 取引所持株会社の子会社である 株式会社商品取引所 の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。

2号 認可申請者が 商品 取引所の業務の公共性に関し10分な理解を有すること。

2項 第96条の20第2項 《2 主務大臣は、前項の規定により審査した…》 結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 1 認可申請者が次のいずれかに該当する者であるとき。 い 心身の故障 の規定は、前条第1項の認可について準用する。この場合において、 第96条の20第2項 《2 主務大臣は、前項の規定により審査した…》 結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 1 認可申請者が次のいずれかに該当する者であるとき。 い 心身の故障 中「前項」とあるのは、「 第96条の32第1項 《主務大臣は、前条第1項の認可の申請があつ…》 た場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 認可申請者がその対象議決権を行使することにより、商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健 」と読み替えるものとする。

96条の33 （主要株主に対する報告徴収及び立入検査）

1項 主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、 商品 取引所持株会社の 主要株主 （ 第96条の31第1項 《地方公共団体等は、第96条の28第1項本…》 文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。 の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。）に対し、当該商品取引所持株会社若しくはその子会社である 株式会社商品取引所 の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該商品取引所持株会社又はその子会社である株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

2項 前項の規定は、 商品 取引所持株会社の 保有基準割合 以上100分の五十以下の数の 対象議決権 を保有する金融商品取引所について準用する。

3項 第86条の3第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 及び第3項の規定は、第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査について準用する。

96条の34 （主要株主に対する監督上の処分）

1項 主務大臣は、 商品 取引所持株会社の 主要株主 が この法律等 に違反したとき、又は主要株主の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である 株式会社商品取引所 の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、 第96条の31第1項 《地方公共団体等は、第96条の28第1項本…》 文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。 の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

2項 前項の規定により 第96条の31第1項 《地方公共団体等は、第96条の28第1項本…》 文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。 の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から3月以内に、 商品 取引所持株会社の 保有基準割合 未満の数の 対象議決権 の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

3項 第96条の22第3項 《3 主務大臣は、第1項の規定による処分を…》 行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。 の規定は第1項の規定による処分について、同条第4項の規定は第1項の規定による認可の取消しに係る聴聞について準用する。

4項 第1項の規定は 商品 取引所持株会社の 保有基準割合 以上100分の五十以下の数の 対象議決権 を保有する商品取引所及び金融商品取引所について、 第96条の22第3項 《3 主務大臣は、第1項の規定による処分を…》 行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。 の規定はこの項において準用する第1項の規定による処分について準用する。

96条の35 （主要株主に係る認可の失効）

1項 商品 取引所持株会社の 主要株主 が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、 第96条の31第1項 《地方公共団体等は、第96条の28第1項本…》 文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。 の認可は、その効力を失う。

1号 認可を受けた日から6月以内に 保有基準割合 以上の数の 対象議決権 の保有者とならなかつたとき。

2号 保有基準割合 未満の数の 対象議決権 の保有者となつたとき。

3号 商品 取引所又は金融商品取引所となつたとき。

2項 前項の規定により認可が失効したとき（同項第3号に係る場合にあつては、金融 商品 取引所となつたときに限る。）は、 主要株主 であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

96条の36 （業務の範囲）

1項 商品 取引所持株会社は、子会社である 株式会社商品取引所 及び商品取引所関連会社の経営管理を行うこと並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。

2項 商品 取引所持株会社は、その業務を行うに当たつては、子会社である 株式会社商品取引所 の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を損なうことのないよう、子会社である株式会社商品取引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の適切な経営管理に努めなければならない。

96条の37 （子会社の範囲）

1項 商品 取引所持株会社は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。

2項 第3条第2項 《2 主務大臣は、前項ただし書の認可に条件…》 を付することができる。 から第4項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。この場合において、同条第4項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「 商品 市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。

96条の38 （認可の取消し）

1項 主務大臣は、 商品 取引所持株会社が 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 又は第3項ただし書の認可を受けた当時既に 第96条の27第2項 《2 主務大臣は、前項の規定により審査した…》 結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 1 認可申請者等が株式会社次に掲げる機関を置くものに限る。でないとき 各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。

96条の39 （報告徴収及び立入検査）

1項 主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、 商品 取引所持株会社若しくはその子会社に対し、当該商品取引所持株会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該商品取引所持株会社若しくは当該子会社の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該子会社にあつては、当該商品取引所持株会社の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

2項 第86条の3第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

96条の40 （監督上の処分）

1項 主務大臣は、 商品 取引所持株会社が この法律等 に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である 株式会社商品取引所 の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全な運営を損なうおそれがあるにもかかわらず、当該行為の是正のため必要な措置をとることを怠つたときは、当該商品取引所持株会社に対し、 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 若しくは第3項ただし書又は 第96条の37第1項 《商品取引所持株会社は、商品市場開設業務及…》 びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。 ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、 ただし書の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

2項 主務大臣は、 商品 取引所持株会社の役員が この法律等 に違反したときは、当該商品取引所持株会社に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

3項 第1項の規定により 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 又は第3項ただし書の認可を取り消された 商品 取引所持株会社は、速やかに、当該 株式会社商品取引所 を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。

4項 前項の措置がとられた場合において、当該措置をとつた者がなお 株式会社商品取引所 の 保有基準割合 以上の数の 対象議決権 の保有者であるときは、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつた日を 第86条第4項 《4 第2項の場合において、特定保有者は、…》 特定保有者となつた日から3月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。 ただし、当該特定保有者が第96条の19第1項に規定する地 の 特定保有者 となつた日とみなして、同項の規定を適用する。

5項 第96条の22第3項 《3 主務大臣は、第1項の規定による処分を…》 行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。 の規定は第1項又は第2項の規定による処分について、同条第4項の規定は第1項又は第2項の規定による認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。

96条の41 （認可の失効）

1項 商品 取引所持株会社が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 又は第3項ただし書の認可は、その効力を失う。

1号 株式会社商品取引所 を子会社とする会社でなくなつたとき（当該株式会社商品取引所の議決権の保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定める場合を除く。）。

2号 解散したとき。

3号 設立、合併（当該合併により設立される会社が 商品 取引所持株会社であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立された会社が商品取引所持株会社であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。

4号 認可を受けた日から6月以内に 株式会社商品取引所 を子会社とする会社とならなかつたとき。

2項 前項の規定により認可が失効したときは、 商品 取引所持株会社であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

96条の42 （対象議決権に係る規定の準用）

1項 第86条第5項 《5 次の各号に掲げる場合における前各項の…》 規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。 1 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会社商品取引所の対象議決権を行使することができる の規定は、 第96条の25第2項 《2 前項の規定は、保有する対象議決権の数…》 に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることとなるときには、適用しない。 、同条第4項において準用する 第96条の19第3項 《3 前項の場合において、株式会社商品取引…》 所の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等以下この条において「特定保有団体等」という。は、特定保有団体等になつた旨その他主務省令で定める事項を 及び第5項、 第96条の28第1項 《何人も、商品取引所持株会社の総株主の議決…》 権の100分の二十その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、100分の十五。以下この款第96条の40第4項を除く。において「保 から第4項まで、 第96条 《株式会社商品取引所の合併の認可等 次に…》 掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 1 株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議 2 株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併第145条第1項の合併を除 の二十九、 第96条の31第1項 《地方公共団体等は、第96条の28第1項本…》 文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。 から第3項まで、同条第4項において準用する 第96条の19第3項 《3 前項の場合において、株式会社商品取引…》 所の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等以下この条において「特定保有団体等」という。は、特定保有団体等になつた旨その他主務省令で定める事項を 及び第5項、 第96条の32第1項 《主務大臣は、前条第1項の認可の申請があつ…》 た場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 認可申請者がその対象議決権を行使することにより、商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健 、 第96条の33第2項 《2 前項の規定は、商品取引所持株会社の保…》 有基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所について準用する。 、 第96条の34第2項 《2 前項の規定により第96条の31第1項…》 の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から3月以内に、商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。 及び第4項、 第96条の35第1項 《商品取引所持株会社の主要株主が次の各号の…》 いずれかに該当することとなつたときは、第96条の31第1項の認可は、その効力を失う。 1 認可を受けた日から6月以内に保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者とならなかつたとき。 2 保有基準割合未満 並びに 第96条の40第4項 《4 前項の措置がとられた場合において、当…》 該措置をとつた者がなお株式会社商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者であるときは、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつた日を第86条第4項の特定保有者となつた日とみなして、 の規定を適用する場合について準用する。

96条の43 （監督上の処分等に係る規定の準用）

1項 第96条の36第2項 《2 商品取引所持株会社は、その業務を行う…》 に当たつては、子会社である株式会社商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を損なうことのないよう、子会社である株式会社商品取引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の適切な経 及び 第96条の40第1項 《主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律…》 等に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品取引所持株会社の の規定は 株式会社商品取引所 を子会社とする 商品 取引所及び商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所について、 第96条の36第2項 《2 商品取引所持株会社は、その業務を行う…》 に当たつては、子会社である株式会社商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を損なうことのないよう、子会社である株式会社商品取引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の適切な経 、 第96条 《株式会社商品取引所の合併の認可等 次に…》 掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 1 株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議 2 株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併第145条第1項の合併を除 の三十九及び 第96条の40第1項 《主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律…》 等に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品取引所持株会社の の規定は株式会社商品取引所を子会社とする金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社並びに商品取引所持株会社を子会社とする金融商品取引所について、 第96条の22第3項 《3 主務大臣は、第1項の規定による処分を…》 行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。 の規定はこの項において準用する 第96条の40第1項 《主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律…》 等に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品取引所持株会社の の規定による処分について、それぞれ準用する。

97条 （取引資格）

1項 会員商品取引所 の開設する 商品 市場における取引は、当該会員商品取引所の会員でなければすることができない。

2項 株式会社商品取引所 の開設する 商品 市場における取引は、当該商品市場における 取引参加者 でなければすることができない。

3項 前2項の規定は、第1項の会員又は前項の 取引参加者 から委託を受けて 商品 清算取引を行う場合には、適用しない。

98条 （相互決済結了取引取決めに係る取引資格）

1項 前条の規定にかかわらず、 商品 取引所は、定款（ 株式会社商品取引所 にあつては、業務規程。次条第1項、 第100条 《会員等の数 商品取引所は、その定款をも…》 つて、商品市場ごとに、当該商品市場において取引をする会員等の数又は委託を受けて当該商品市場において取引をする会員等の数の最高限度を設定することができる。 、 第101条第1項 《会員等は、定款で定めるところにより、商品…》 取引所に対し、当該会員等が取引をする商品市場ごとに信認金を預託しなければならない。 、 第109条第1項 《第105条第1号に掲げる方法による決済を…》 行う場合において、商品取引所は、定款で定めるところにより、会員等をして、当該会員等が取引をする商品市場ごとに特別担保金を預託させることができる。 、 第113条第1項 《会員が会員商品取引所から脱退した場合又は…》 取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合において、その会員又は取引参加者が商品市場における取引の決済を結了していないときは、第37条第1項若しくは第2項、第40条又は第83条の規定により （ 第114条 《取引の停止の場合における取引の決済の結了…》 前条の規定は、会員等の商品市場における取引がこの法律又は商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合に準用する。 において準用する場合を含む。）及び 第114条 《取引の停止の場合における取引の決済の結了…》 前条の規定は、会員等の商品市場における取引がこの法律又は商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合に準用する。 において同じ。）で定めるところにより、当該商品取引所と相互決済結了取引取決めを締結した他の商品取引所（商品取引所に相当する外国の施設を含む。次項において同じ。）の 会員等 に、当該相互決済結了取引取決めに基づいて取引の決済を結了させるための取引を行う目的の範囲内において、当該商品取引所の商品市場における取引をすることができる資格を与えることができる。

2項 前項に規定する相互決済結了取引取決めとは、当該 商品 取引所及び他の商品取引所が、それぞれ、他の商品取引所の 会員等 又は当該商品取引所の会員等に、他の商品取引所の商品市場（商品市場に相当する外国の市場を含む。以下この項において同じ。）又は当該商品取引所の商品市場において決済を結了していない取引について、当該商品取引所の商品市場又は他の商品取引所の商品市場においてその取引の決済を結了させるための取引をすることを、相互に認めるための取決めをいう。

3項 第1項の規定に基づき 商品 取引所により取引資格を与えられた者は、同項に規定する目的の範囲内において、 第101条第1項 《会員等は、定款で定めるところにより、商品…》 取引所に対し、当該会員等が取引をする商品市場ごとに信認金を預託しなければならない。 から第4項まで、 第103条 《取引証拠金 商品取引所は、商品市場にお…》 ける取引第105条第1号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げ 、 第104条第3項 《3 会員等は、商品取引所が業務規程で定め…》 るところにより行う格付に従わなければならない。 及び第4項、 第108条第1項 《会員等第105条第2号又は第3号に掲げる…》 方法による決済を行う場合にあつては、清算参加者である会員等に限る。以下この条において同じ。が商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員等又は商品取引清算機関に損害を与えたときは、その損害を 、 第113条 《脱退前又は取引資格の喪失前にした取引の決…》 済の結了 会員が会員商品取引所から脱退した場合又は取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合において、その会員又は取引参加者が商品市場における取引の決済を結了していないときは、第37条第 から 第115条 《帳簿の区分経理及び保存 会員等は、主務…》 省令で定めるところにより、商品市場における取引について、その他の取引と帳簿上区分して経理し、かつ、帳簿その他業務に関する書類を保存しておかなければならない。 まで、 第118条 《会員等の取引の制限等 主務大臣は、商品…》 市場において、買占め、売崩しその他の方法により過当な数量の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な対価の額若しくは約定価格等が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、商品市場に 、 第157条 《報告徴収及び立入検査 主務大臣は、この…》 法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所、その子会社若しくはその会員等に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品取引所、その子会社若 、 第159条第1項 《主務大臣は、商品取引所が次の各号のいずれ…》 かに該当する場合において、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引所に対し、当該各号に定める処分をすることができる。 1 この法律等、第 、 第160条第1項 《主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律…》 等に違反したときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは6月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場における取引若しくはその商品清算取 、 第165条 《制裁規程 商品取引所は、その定款におい…》 て、会員又は取引参加者が、この法律等若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、当該会員又は取引参加者に対し、過 、 第179条 《取引証拠金 商品取引清算機関は、商品市…》 場における取引その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次 並びに 第188条 《取引の決済の結了に関する規定の準用 第…》 113条第114条において準用する場合を含む。の規定は、商品清算取引を委託した会員が会員商品取引所から脱退した場合若しくは商品清算取引を委託した取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合又 の規定の適用については、 会員等 とみなす。この場合において、 第113条第1項 《会員が会員商品取引所から脱退した場合又は…》 取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合において、その会員又は取引参加者が商品市場における取引の決済を結了していないときは、第37条第1項若しくは第2項、第40条又は第83条の規定により （ 第114条 《取引の停止の場合における取引の決済の結了…》 前条の規定は、会員等の商品市場における取引がこの法律又は商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合に準用する。 及び 第188条 《取引の決済の結了に関する規定の準用 第…》 113条第114条において準用する場合を含む。の規定は、商品清算取引を委託した会員が会員商品取引所から脱退した場合若しくは商品清算取引を委託した取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合又 において準用する場合を含む。）中「から脱退した」とあるのは「において取引をすることができる資格を喪失した」と、 第160条第1項 《主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律…》 等に違反したときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは6月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場における取引若しくはその商品清算取 及び 第165条 《制裁規程 商品取引所は、その定款におい…》 て、会員又は取引参加者が、この法律等若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、当該会員又は取引参加者に対し、過 中「の除名」とあるのは「の取引をすることができる資格の取消し」とする。

99条 （会員等の純資産額）

1項 商品 取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、主務省令で定めるところにより、当該商品市場において取引をする 会員等 の純資産額の最低額を定めなければならない。ただし、当該商品市場において 第105条第2号 《取引の決済 第105条 商品市場における…》 取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設 又は第3号に掲げる方法による決済を行う場合については、この限りでない。

2項 商品 取引所は、前項の規定により 会員等 の純資産額の最低額を定めるときは、二以上の商品市場において、又は他の商品取引所の商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額が他の会員等の純資産額の最低額より多い額となるようにしなければならない。

3項 会員等 の純資産額が前2項の規定による最低額を下回ることとなつたときは、 商品 取引所は、遅滞なく、その者の商品市場における取引を停止し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

4項 前項の場合において、当該 会員等 の 商品 市場における取引の停止をした日から6月以内にその者の純資産額が第1項又は第2項の規定による最低額以上になつたときは、商品取引所は、遅滞なく、前項の規定による取引の停止を解除し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

5項 第3項の場合において、会員又は 取引参加者 の純資産額が前項に規定する期間内に第1項又は第2項の規定による最低額以上とならなかつたときは、 商品 取引所は、遅滞なく、当該会員の除名又は当該取引参加者の取引資格の取消しを行わなければならない。

6項 商品 取引所は、第3項の規定によりその取引を停止したとき、又は前項の規定により会員の除名若しくは 取引参加者 の取引資格の取消しを行つたときは、その理由を示し、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。

7項 第1項から第5項までの純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除した額とし、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。

100条 （会員等の数）

1項 商品 取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、当該商品市場において取引をする 会員等 の数又は委託を受けて当該商品市場において取引をする会員等の数の最高限度を設定することができる。

101条 （信認金）

1項 会員等 は、定款で定めるところにより、 商品 取引所に対し、当該会員等が取引をする商品市場ごとに信認金を預託しなければならない。

2項 会員等 は、前項の信認金を預託した後でなければ、 商品 市場において取引をしてはならない。

3項 信認金は、有価証券（国債証券、地方債証券並びに特別の法律により法人の発行する債券、取引所金融 商品 市場において売買取引されている社債券及び株券その他の政令で定める有価証券をいう。）をもつて、これに充てることができる。

4項 前項の有価証券の充用価格は、時価を参酌して主務省令で定めるところにより算出した価格を超えてはならない。

5項 商品 先物取引業者である 会員等 に対して商品市場における取引を委託した者（次項及び 第108条第2項 《2 第101条第5項の規定による取引委託…》 者が優先弁済を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、同項の信認金についての会員等又は商品取引清算機関の権利に対して優先する。 において「 取引委託者 」という。）は、その委託により生じた債権に関し、当該商品市場についての当該会員等の信認金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

6項 前項の優先弁済を受ける権利が互いに競合するときは、 会員等 でない 取引委託者 の有する権利は、会員等である取引委託者の有する権利に対し優先する。

7項 商品 取引所は、商品取引債務引受業を行うことにより取得した 会員等 に対する債権と当該会員等に対する信認金に係る債務を相殺してはならない。

102条 （業務規程）

1項 商品 取引所は、その業務規程において、その開設する商品市場ごとに、当該商品市場における次に掲げる事項（ 会員商品取引所 にあつては、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項を除く。）に関する細則を定めなければならない。

1号 取引参加者 に関する事項

2号 信認金に関する事項

3号 取引証拠金に関する事項

4号 商品 市場における取引の対象とする商品たる物品若しくは電力、商品指数又は おプしョん （ 実物おプしョん 及び 特定すわップおプしョん を含む。）

5号 上場商品 又は上場商品指数ごとの取引の種類

6号 取引の期限

7号 取引の開始及び終了

8号 取引の停止

9号 取引の契約の締結及びその制限に関する事項

10号 受渡しその他の決済の方法

11号 前各号に掲げる事項のほか、取引に関し必要な事項

2項 前項第9号に掲げる事項については、 商品 取引所は相場の変動又は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講ずることができる旨を定めなければならない。

3項 株式会社商品取引所 の業務規程には、第1項各号に掲げる事項のほか、株式会社商品取引所としての存続期間、 商品 市場の開設期限又は範囲変更期間（商品市場（ 第156条第5項第2号 《5 主務大臣は、第1項の認可の申請が株式…》 会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。 1 商品市場の開設に係るもの に規定する期限付商品市場を除く。）における 上場商品 又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。）が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。）を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。

103条 （取引証拠金）

1項 商品 取引所は、商品市場における取引（ 第105条第1号 《取引の決済 第105条 商品市場における…》 取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設 に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、 第2条第10項第1号 《10 この法律において「商品市場における…》 取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。 1 上 にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。）について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。

1号 会員等 が自己の計算において 商品 市場における取引を行う場合又は会員等がその受託した商品市場における取引（次項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限る。）を行う場合当該会員等

2号 会員等 がその受託した 商品 市場における取引（その委託の取次ぎを受託した者（以下この条において「 取次者 」という。）から受託したものを除く。）を行う場合（前号に掲げる場合を除く。）当該取引の委託者（会員等に対して商品市場における取引を委託した者であつて 取次者 でないものをいう。次項において同じ。）

3号 会員等 がその受託した 商品 市場における取引（第3項の規定に基づき取次証拠金の預託を受けている 取次者 から受託したものに限る。）を行う場合（第1号に掲げる場合を除く。）当該取次者

4号 会員等 がその受託した 商品 市場における取引（ 取次者 から受託したものに限る。）を行う場合（第1号及び前号に掲げる場合を除く。）当該取引の委託の取次ぎの委託をした者（以下この条において「 取次委託者 」という。）

2項 会員等 は、 商品 市場における取引の受託について、主務省令で定めるところにより、委託者又は 取次者 （当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を 取次委託者 から受けていない取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者）の承諾を得て、その者をして、当該会員等に委託証拠金を預託させることができる。

3項 取次者 は、 商品 市場における取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、 取次委託者 の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。

4項 商品 取引所は、主務省令で定めるところにより、第1項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。

5項 第1項の取引証拠金、第2項の委託証拠金及び第3項の取次証拠金は、 第101条第3項 《3 信認金は、有価証券国債証券、地方債証…》 券並びに特別の法律により法人の発行する債券、取引所金融商品市場において売買取引されている社債券及び株券その他の政令で定める有価証券をいう。をもつて、これに充てることができる。 に規定する有価証券又は当該 商品 取引所若しくは他の商品取引所の開設する商品市場における取引の決済のため受渡しの目的物とすることができる当該商品市場の 上場商品 の保管を証する倉荷証券をもつて、これに充てることができる。

6項 第101条第4項 《4 前項の有価証券の充用価格は、時価を参…》 酌して主務省令で定めるところにより算出した価格を超えてはならない。 の規定は、前項の有価証券又は倉荷証券の充用価格について準用する。

7項 第2項又は第3項の場合において、第2項の 会員等 又は第3項の 取次者 （以下この項及び第10項において「 会員等又は取次者 」という。）は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関（以下この条において「 銀行等 」という。）と当該会員等又は取次者のために所要の取引証拠金に相当する金額が 商品 取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。

8項 第1項第1号に掲げる場合（ 会員等 が自己の計算において 商品 市場における取引を行う場合に限る。）又は同項第2号若しくは第4号に掲げる場合において、同項第1号に定める会員等、同項第2号に定める取引の委託者又は同項第4号に定める 取次委託者 （以下この条において「 会員等、取引の委託者又は取次委託者 」という。）は、主務省令で定めるところにより、 銀行等 と当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために所要の取引証拠金に相当する金額が商品取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。

9項 前2項の場合において、当該 商品 取引所は、当該契約の効力の存する間に限り、当該契約において当該商品取引所に預託されることとなつている金額に相当する取引証拠金の全部又は一部については、その預託を猶予することができる。

10項 商品 取引所は、商品市場における取引の公正を確保し、又は委託者を保護するため必要があると認めるときは、 会員等 又は 取次者 と第7項の契約を締結した 銀行等 又は当該会員等又は取次者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は前項の規定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければならない。

11項 商品 取引所は、商品市場における取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、 会員等 、取引の委託者又は 取次委託者 と第8項の契約を締結した 銀行等 又は当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は第9項の規定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければならない。

104条 （上場商品の格付）

1項 上場商品 の格付の方法、格付表その他格付に関する事項は、業務規程で定めなければならない。

2項 前項の場合において、 商品 市場における取引のために、当該 上場商品 の等級について定められた国定規格があるときは、商品取引所は、これに従わなければならない。

3項 会員等 は、 商品 取引所が業務規程で定めるところにより行う格付に従わなければならない。

4項 商品 取引所は、格付人を選任する必要がある場合においては、当該商品取引所の 会員等 以外の者のうちから選任しなければならない。

5項 前項の格付人は、 商品 取引所の使用人としなければならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

105条 （取引の決済）

1項 商品 市場における取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。

1号 商品 取引所を経て行う方法

2号 商品 取引所が 第173条第1項 《商品取引所は、第3条第1項及び第167条…》 の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて商品取引債務引受業等及びこれに附帯する業務を営むことができる。 の承認を受けてその開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法

3号 商品 取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法（前号に掲げる方法を除く。）

106条 （取引の決済の繰延べの禁止）

1項 商品 市場における取引は、商品取引所の格付の遅延その他商品取引所（前条第3号に掲げる方法による決済を行う商品市場にあつては、当該商品市場について商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関を含む。）につき生じた事由による場合を除くほか、その履行期を繰り延べて決済してはならない。

107条 （取引の臨時的開始等の届出）

1項 商品 取引所は、商品市場ごとに、商品市場を開設することができることとなつた日以後最初にその取引を行つたとき、及び臨時に取引を開始し、若しくは終了し、又はその停止をし、若しくはその停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

108条 （債務不履行による損害賠償）

1項 会員等 （ 第105条第2号 《取引の決済 第105条 商品市場における…》 取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設 又は第3号に掲げる方法による決済を行う場合にあつては、 清算参加者 である会員等に限る。以下この条において同じ。）が 商品 市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員等又は商品取引清算機関に損害を与えたときは、その損害を受けた会員等又は商品取引清算機関は、その損害を与えた会員等の当該取引に係る商品市場についての信認金及び当該取引についての取引証拠金（自己の計算による取引についてのものに限る。）について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

2項 第101条第5項 《5 商品先物取引業者である会員等に対して…》 商品市場における取引を委託した者次項及び第108条第2項において「取引委託者」という。は、その委託により生じた債権に関し、当該商品市場についての当該会員等の信認金について、他の債権者に先立つて弁済を受 の規定による 取引委託者 が優先弁済を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、同項の信認金についての 会員等 又は 商品 取引清算機関の権利に対して優先する。

109条 （特別担保金）

1項 第105条第1号 《取引の決済 第105条 商品市場における…》 取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設 に掲げる方法による決済を行う場合において、 商品 取引所は、定款で定めるところにより、 会員等 をして、当該会員等が取引をする商品市場ごとに特別担保金を預託させることができる。

2項 会員等 は、 商品 市場における取引に基づく債務の不履行による債権に関し、前条第1項の規定により同項に規定する信認金及び取引証拠金について弁済を受け、なお不足があるときは、当該取引の相手方たる会員等の当該商品市場についての特別担保金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

3項 会員等 は、前項の規定により同項の特別担保金について弁済を受け、なお不足があるときは、他の会員等の当該 商品 市場についての特別担保金について、その特別担保金の額に応じて、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。ただし、その不足する額に、その会員等の当該商品市場についての特別担保金の額の同項に規定する取引の相手方たる会員等以外の会員等の当該商品市場についての特別担保金の総額に対する割合を乗じて得た額をその不足する額から控除した残額の範囲内に限る。

4項 前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の 会員等 は、第2項に規定する取引の相手方たる会員等に対し、求償権を有する。

110条 （信認金等の運用方法）

1項 商品 取引所は、国債の保有その他主務省令で定める方法によるほか、信認金又は特別担保金として預託を受けたものを運用することができない。

111条 （総取引高等の公表）

1項 商品 取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、速やかに、その 会員等 に通知し、公表しなければならない。

1号 毎日の総取引高

2号 取引の成立した対価の額又は約定価格若しくは 約定数値 （以下「 約定価格等 」という。）であつて主務省令で定めるもの

112条 （相場、取引高等の報告）

1項 商品 取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告しなければならない。

1号 毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項

2号 1の 会員等 の自己の計算による取引であつて決済を結了していないものの毎日の数量が 商品 市場ごとに主務省令で定める数量を超えている場合その他その商品市場における取引の状況が主務省令で定める要件に該当している場合における当該会員等の名称、当該数量その他の主務省令で定める事項

113条 （脱退前又は取引資格の喪失前にした取引の決済の結了）

1項 会員が 会員商品取引所 から脱退した場合又は 取引参加者 が 株式会社商品取引所 の取引資格を喪失した場合において、その会員又は取引参加者が 商品 市場における取引の決済を結了していないときは、 第37条第1項 《会員が死亡した場合において、その相続人又…》 は受遺者以下この条において「相続人等」という。が会員であるときは、その者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継する。 この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を会 若しくは第2項、 第40条 《会員たる地位の承継 会員につき合併があ…》 つたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、会員たる地位を承継する。 又は 第83条 《取引参加者の地位の承継 取引参加者につ…》 き合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その取引参加者の地位を承継する。 の規定により承継する者がある場合を除き、商品取引所は、定款で定めるところにより、本人若しくはその決済が結了していない取引に係る権利及び義務を承継した者（以下この条において「 承継者 」という。）又は他の 会員等 （当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。）をして当該取引の決済を結了させなければならない。

2項 前項の場合においては、本人又はその 承継者 （会員又は 取引参加者 であるものを除く。）は、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、会員又は取引参加者とみなす。

3項 第1項の規定により 商品 取引所が他の 会員等 をして当該取引の決済を結了させるときは、本人又はその 承継者 と当該会員等との間には委任契約が成立しているものとみなす。

114条 （取引の停止の場合における取引の決済の結了）

1項 前条の規定は、 会員等 の 商品 市場における取引がこの法律又は商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合に準用する。

115条 （帳簿の区分経理及び保存）

1項 会員等 は、主務省令で定めるところにより、 商品 市場における取引について、その他の取引と帳簿上区分して経理し、かつ、帳簿その他業務に関する書類を保存しておかなければならない。

116条 （仮装取引、なれ合い取引等の禁止）

1項 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 商品 市場における取引に関し、 上場商品 の所有権（電力にあつては、電力の供給を受ける権利）の移転を目的としない売買取引をすること。

2号 商品 市場における取引に関し、仮装の取引をし、又は偽つて自己の名を用いないで取引をすること。

3号 商品 市場における取引に関し、自己のする取引の申込みと同時期に、それと同1の対価の額又は 約定価格等 において、他人が当該取引を成立させることのできる申込みをすることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。

4号 商品 市場における取引に関し、単独で又は他人と共同して、当該商品市場における取引が繁盛であると誤解させるべき一連の取引又は当該商品市場における相場を変動させるべき一連の取引をすること。

5号 前各号のいずれかに掲げる行為の委託をし、又はその受託をし、若しくはその委託の取次ぎを受託すること。

6号 商品 市場における取引をする場合に、当該商品市場における相場を変動させる目的をもつて、商品市場外で 上場商品 構成品等の売買その他の取引をすること。

7号 商品 市場における取引に関し、商品市場における相場が自己又は他人の市場操作によつて変動すべき旨を流布すること。

8号 商品 市場における取引をする場合に、重要な事項について虚偽の表示又は誤解を生ぜしむべき表示を故意にすること。

117条 （仮装取引等をした者の損害賠償責任）

1項 前条の規定に違反した者は、当該違反行為により形成された対価の額又は 約定価格等 により当該 商品 市場における取引又はその委託をした者が当該取引又は委託につき受けた損害を賠償する責めに任ずる。

2項 前項の規定による賠償の請求権は、請求権者が前条の規定に違反する行為があつたことを知つた時から1年間又は当該行為があつた時から3年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

118条 （会員等の取引の制限等）

1項 主務大臣は、 商品 市場において、買占め、売崩しその他の方法により過当な数量の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な対価の額若しくは 約定価格等 が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、商品市場における秩序を維持し、かつ、公益を保護するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者に対して、当該各号に定める事項を命ずることができる。

1号 会員等 商品市場における取引又はその受託の制限

2号 商品 取引所当該商品取引所の開設する商品市場における相場の変動又は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講ずること、取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項

3号 商品 取引清算機関取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項

119条 （受託契約準則）

1項 商品 取引所は、その受託契約準則において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。

1号 商品 市場における取引等（商品清算取引を除く。第3号において同じ。）の受託の条件

2号 受渡しその他の決済の方法

3号 前2号に掲げる事項のほか、 商品 市場における取引等の受託に関し必要な事項

120条 （紛争の処理）

1項 商品 取引所は、当該商品取引所の商品市場における取引に関して 会員等 の間、商品先物取引業者の間又は商品先物取引業者と委託者との間に生じた紛争について当事者である会員等、商品先物取引業者又は委託者から仲介の申出があつたときは、紛争処理規程で定めるところにより、仲介を行うものとする。

2項 商品 取引所は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。

1号 仲介の申出手続

2号 仲介の方法

3号 前2号に掲げる事項のほか、仲介に関し必要な事項

121条 （会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更）

1項 会員商品取引所 は、その組織を変更して 株式会社商品取引所 になることができる。

122条 （組織変更計画）

1項 会員商品取引所 は、前条の 組織変更 （以下この節において「 組織変更 」という。）をするには、組織変更計画を作成して、会員総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。

2項 第61条 《会員総会の特別決議事項 前条第1号及び…》 第4号から第6号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を経なければならない。 の規定は、前項の決議について準用する。

3項 第1項の会員総会の招集は、 組織変更 計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下「 組織変更後 株式会社商品取引所 」という。）の定款を示してしなければならない。

4項 会員商品取引所 が 組織変更 をする場合には、当該会員商品取引所は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 組織変更 後 株式会社商品取引所 の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

2号 前号に掲げるもののほか、 組織変更 後 株式会社商品取引所 の定款で定める事項

3号 組織変更 後 株式会社商品取引所 の取締役の氏名及び会計監査人の氏名又は名称

4号 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

い 組織変更 後 株式会社商品取引所 が会計参与設置会社である場合組織変更後株式会社商品取引所の会計参与の氏名又は名称

ろ 組織変更 後 株式会社商品取引所 が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合組織変更後株式会社商品取引所の監査役の氏名

5号 組織変更 をする 会員商品取引所 の会員が組織変更に際して取得する組織変更後 株式会社商品取引所 の株式の数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法

6号 組織変更 をする 会員商品取引所 の会員に対する前号の株式の割当てに関する事項

7号 組織変更 後 株式会社商品取引所 が組織変更に際して組織変更をする 会員商品取引所 の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、その額又はその算定方法

8号 前号に規定する場合には、 組織変更 をする 会員商品取引所 の会員に対する同号の金銭の割当てに関する事項

9号 組織変更 後 株式会社商品取引所 の資本金及び準備金の額に関する事項

10号 組織変更 がその効力を生ずべき日（以下この節において「 効力発生日 」という。）

11号 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

5項 組織変更 後 株式会社商品取引所 が監査等委員会設置会社である場合には、前項第3号に掲げる事項（組織変更後株式会社商品取引所の取締役に係る事項に限る。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

123条 （組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）

1項 組織変更 をする 会員商品取引所 は、前条第1項の会員総会の会議開催日の10日前から組織変更の効力が生ずる日の前日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

2項 組織変更 をする 会員商品取引所 の会員及び債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組織変更をする会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組織変更 をする 会員商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

124条 （債権者の異議）

1項 組織変更 をする 会員商品取引所 の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。

2項 組織変更 をする 会員商品取引所 は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第2号の期間は、1月を下ることができない。

1号 組織変更 をする旨

2号 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

3項 前項の規定にかかわらず、 組織変更 をする 会員商品取引所 が同項の規定による公告を、官報のほか、 第11条第6項 《6 会員商品取引所は、公告方法として、当…》 該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 1 官報に掲載する方法 2 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 3 電子公告公 の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

4項 債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該 組織変更 について承認をしたものとみなす。

5項 債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べたときは、 組織変更 をする 会員商品取引所 は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

125条 （組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）

1項 組織変更 後 株式会社商品取引所 は、組織変更の効力が生じた日から6月間、 第123条第1項 《組織変更をする会員商品取引所は、前条第1…》 項の会員総会の会議開催日の10日前から組織変更の効力が生ずる日の前日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならな の書面又は電磁的記録及び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。

2項 組織変更 後 株式会社商品取引所 の株主及び債権者は、組織変更後株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組織変更 後 株式会社商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

126条 （会員への株式の割当て）

1項 会員商品取引所 の会員は、 組織変更 計画の定めるところにより、組織変更後 株式会社商品取引所 の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。

2項 会社法第234条第1項から第5項まで、第868条第1項、第869条、第871条、第874条（第4号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、前項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

127条 （資本金として計上すべき額）

1項 組織変更 後 株式会社商品取引所 の資本金として計上すべき額については、主務省令で定める。

128条 （資本準備金として計上すべき額等）

1項 組織変更 に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。

129条 （組織変更における株式の発行）

1項 会員商品取引所 は、 第126条第1項 《会員商品取引所の会員は、組織変更計画の定…》 めるところにより、組織変更後株式会社商品取引所の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。 の規定による株式の割当てを行うほか、 組織変更 に際して、組織変更後 株式会社商品取引所 の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 この条の規定により発行する株式（以下この節において「 組織変更時発行株式 」という。）の数（種類株式発行会社にあつては、 組織変更 時発行株式の種類及び数。以下この節において同じ。）

2号 組織変更 時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。）又はその算定方法

3号 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額

4号 組織変更 時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日

5号 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

130条 （組織変更時発行株式の申込み等）

1項 会員商品取引所 は、 組織変更 時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 組織変更 後 株式会社商品取引所 の商号

2号 前条各号に掲げる事項

3号 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所

4号 前3号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

2項 組織変更 時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を 会員商品取引所 に交付しなければならない。

1号 申込みをする者の氏名又は名称及び住所

2号 引き受けようとする 組織変更 時発行株式の数

3項 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、 会員商品取引所 の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

4項 会員商品取引所 は、第1項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第2項の申込みをした者（以下この節において「 申込者 」という。）に通知しなければならない。

5項 会員商品取引所 が 申込者 に対してする通知又は催告は、第2項第1号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会員商品取引所に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

6項 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

131条 （組織変更時発行株式の割当て）

1項 会員商品取引所 は、 申込者 の中から 組織変更 時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、会員商品取引所は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第2項第2号の数よりも減少することができる。

2項 会員商品取引所 は、 第129条第4号 《組織変更における株式の発行 第129条 …》 会員商品取引所は、第126条第1項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。 この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる の期日の前日までに、 申込者 に対し、当該申込者に割り当てる 組織変更 時発行株式の数を通知しなければならない。

131条の2 （組織変更時発行株式の引受け）

1項 申込者 は、 会員商品取引所 の割り当てた 組織変更 時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。

131条の3 （出資の履行）

1項 組織変更 時発行株式の引受人（ 第129条第3号 《組織変更における株式の発行 第129条 …》 会員商品取引所は、第126条第1項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。 この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる の財産（以下この節において「 現物出資財産 」という。）を給付する者を除く。）は、同条第4号の期日に、 会員商品取引所 が定めた 銀行等 （会社法第34条第2項に規定する銀行等をいう。）の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。

2項 組織変更 時発行株式の引受人（ 現物出資財産 を給付する者に限る。）は、 第129条第4号 《組織変更における株式の発行 第129条 …》 会員商品取引所は、第126条第1項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。 この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。

3項 組織変更 時発行株式の引受人は、第1項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この節において「 出資の履行 」という。）をする債務と 会員商品取引所 に対する債権とを相殺することができない。

4項 出資の履行 をすることにより 組織変更 時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後 株式会社商品取引所 に対抗することができない。

5項 組織変更 時発行株式の引受人は、 出資の履行 をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。

131条の4 （株主となる時期）

1項 組織変更 時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日に、 出資の履行 をした組織変更時発行株式の株主となる。

131条の5 （引受けの無効又は取消しの制限）

1項 民法 （1896年法律第89号） 第93条第1項 《意思表示は、表意者がその真意ではないこと…》 を知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。 ただし書及び 第94条第1項 《相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効…》 とする。 の規定は、 組織変更 時発行株式の引受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。

2項 組織変更 時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日から1年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

131条の6 （金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用）

1項 会社法第207条、 第212条 《のみ行為の禁止 商品先物取引業者は、商…》 品市場における取引等の委託又は外国商品市場取引等外国商品市場取引若しくはその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理又は外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎ若しくはその委託の媒介、取次 （第1項第1号を除く。）、 第213条 《誠実かつ公正の原則 商品先物取引業者並…》 びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。 （第1項第1号及び第3号を除く。）、第868条第1項、第870条第1項（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、 第129条第3号 《組織変更における株式の発行 第129条 …》 会員商品取引所は、第126条第1項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。 この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる に規定する場合について準用する。この場合において、同法第207条第1項、第7項及び第9項第2号から第5号まで並びに 第212条第1項第2号 《商品先物取引業者は、商品市場における取引…》 等の委託又は外国商品市場取引等外国商品市場取引若しくはその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理又は外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎ若しくはその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理をい 及び第2項中「 第199条第1項第3号 《商品先物取引業者は、自己の名義をもつて、…》 他人に商品先物取引業を行わせてはならない。 」とあるのは「 商品 先物取引法第129条第3号」と、同法第207条第4項、第6項及び第9項第3号並びに 第213条第1項第2号 《商品先物取引業者並びにその役員及び使用人…》 は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。 中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第207条第8項及び第212条第2項中「申込み又は 第205条第1項 《主務大臣は、次に掲げる場合においては、登…》 録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。 1 前条第1項の規定により外務員の登録を取り消したとき。 2 外務員の所属する商品先物取引業者が解散し、又は商品先物取引業を廃止したとき。 3 退職その他 の契約」とあるのは「申込み」と、同法第207条第10項第1号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「 会員商品取引所 の理事長、理事若しくは監事」と、同法第212条第1項第2号中「 第209条第1項 《商品先物取引業者は、委託者等から預託を受…》 けて、又はその者の計算において自己が占有する物をその者の書面による同意を得ないで、商品取引契約の趣旨に反して、担保に供し、貸し付け、その他処分してはならない。 」とあるのは「 商品先物取引法 第131条 《組織変更時発行株式の割当て 会員商品取…》 引所は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。 この場合において、会員商品取引所は、当該申込者に割り当てる組織 の四」と、同法第870条第1項第4号中「 第199条第1項第3号 《商品先物取引業者は、自己の名義をもつて、…》 他人に商品先物取引業を行わせてはならない。 又は 第236条第1項第3号 《主務大臣は、商品先物取引業者が次の各号の…》 いずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引業者の第190条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ずることができる。 1 第15条 」とあるのは「 商品先物取引法 第129条第3号 《組織変更における株式の発行 第129条 …》 会員商品取引所は、第126条第1項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。 この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

131条の7 （出資の履行を仮装した場合の組織変更時発行株式の引受人の責任等についての会社法の準用）

1項 会社法第209条第2項及び第3項、 第213条 《誠実かつ公正の原則 商品先物取引業者並…》 びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。 の二並びに第213条の3の規定は、 組織変更 時発行株式について準用する。この場合において、同法第213条の2第1項第1号中「 第208条第1項 《第206条第1項の規定により登録事務を行…》 う協会の第200条第3項の規定による登録の申請に係る不作為、第201条第1項の規定による登録の拒否又は第204条第1項の規定による処分について不服がある商品先物取引業者は、主務大臣に対し、審査請求をす 」とあるのは「 商品 先物取引法第131条の3第1項」と、同項第2号中「第208条第2項」とあるのは「 商品先物取引法 第131条の3第2項 《2 組織変更時発行株式の引受人現物出資財…》 産を給付する者に限る。は、第129条第4号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。 」と、同法第213条の3第1項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「 会員商品取引所 の理事長又は理事」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

132条 （組織変更の認可）

1項 組織変更 は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 前項の認可を受けようとする者は、 組織変更 後 株式会社商品取引所 について 第79条第1項第1号 《前条の許可を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店、支店その他の営業所の所在地 4 上場商品又は上場商品指数 5 役員の氏名又は名称及び住所 6 取引参加者 から第3号まで、第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

3項 前項の申請書には、 組織変更 計画の内容を記載した書面、組織変更後 株式会社商品取引所 の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。

133条 （認可基準）

1項 主務大臣は、前条第1項の認可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

1号 組織変更 後 株式会社商品取引所 の資本金の額が 第80条第1項第1号 《主務大臣は、第78条の許可の申請が次に掲…》 げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。 1 許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以上のものであること。 2 申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に の政令で定める金額以上であること。

2号 組織変更 後 株式会社商品取引所 の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、 取引参加者 の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、 商品 市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため10分であること。

3号 組織変更 後 株式会社商品取引所 が 商品 市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。

4号 組織変更 後 株式会社商品取引所 が株式会社商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

2項 主務大臣は、前条第1項の認可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第1項の認可をしてはならない。

1号 組織変更 後 株式会社商品取引所 の役員のうちに 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 いからるまでのいずれかに該当する者があるとき。

2号 申請書又はこれに添付すべき書面のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。

3項 第15条第5項 《5 主務大臣は、第9条の許可の申請が第1…》 項各号に適合していないと認めるとき、又は第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与 から第9項までの規定は、前条第1項の認可について準用する。

4項 前条第1項の認可を受けて 組織変更 が行われた株式会社は、当該組織変更の時に、 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可を受けたものとみなす。

5項 組織変更 をする 会員商品取引所 が開設していた 商品 市場において取引をしていた会員であつて、組織変更後 株式会社商品取引所 が開設する当該商品市場と同1の商品市場（同1の 上場商品 又は上場商品指数について同1の取引の方法により取引を行う商品市場をいう。 第149条第2項 《2 合併後の商品取引所は、吸収合併消滅商…》 品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場において成立した取引であつて決済を結了していないものがあるときは、当該取引に係る商品市場と同1の商品市場政令で定める同種の商品市場を含む。を開設する場合を除 及び第4項において同じ。）において取引をしようとする者は、組織変更の時に、その商品市場における 第82条第1項 《株式会社商品取引所は、業務規程で定めると…》 ころにより、その開設する商品市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。 の取引資格を与えられたものとみなす。

134条 （登記）

1項 会員商品取引所 が 組織変更 をしたときは、組織変更の効力が生じた日から2週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をする会員商品取引所については解散の登記をし、組織変更後 株式会社商品取引所 については設立の登記をしなければならない。

2項 前項の設立の登記の申請書には、 商業登記法 第18条 《申請書の添付書面 代理人によつて登記を…》 申請するには、申請書前条第3項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。にその権限を証する書面を添付しなければならない。 、 第19条 《 官庁の許可を要する事項の登記を申請する…》 には、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。 及び 第46条 《添付書面の通則 登記すべき事項につき株…》 主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。 2 登記すべき事項につき株主総会若しくは種 に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

1号 組織変更 計画書

2号 定款

3号 組織変更 をする 会員商品取引所 の組織変更会員総会の議事録

4号 組織変更 後 株式会社商品取引所 の取締役（組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面

5号 組織変更 時における組織変更前の 会員商品取引所 に現に存する純資産額を証する書面

6号 組織変更 後 株式会社商品取引所 の会計参与又は会計監査人を定めたときは、 商業登記法 第54条第2項 《2 会計参与又は会計監査人の就任による変…》 更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 1 就任を承諾したことを証する書面 2 これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主 各号に掲げる書面

7号 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面

8号 第124条第2項 《2 組織変更をする会員商品取引所は、次に…》 掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第2号の期間は、1月を下ることができない。 1 組織変更をする旨 2 債権者が一定の期間内に異議を述 の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該 組織変更 をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

9号 第129条 《組織変更における株式の発行 会員商品取…》 引所は、第126条第1項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。 この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定め の規定により 組織変更 に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面

い 株式の引受けの申込みを証する書面

ろ 金銭を出資の目的とするときは、 第131条の3第1項 《組織変更時発行株式の引受人第129条第3…》 号の財産以下この節において「現物出資財産」という。を給付する者を除く。は、同条第4号の期日に、会員商品取引所が定めた銀行等会社法第34条第2項に規定する銀行等をいう。の払込みの取扱いの場所において、そ の規定による払込みがあつたことを証する書面

は 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面

（1） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

（2） 第131条の6 《金銭以外の財産を出資の目的とする場合につ…》 いての会社法の準用 会社法第207条、第212条第1項第1号を除く。、第213条第1項第1号及び第3号を除く。、第868条第1項、第870条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。、第871条、第8 において準用する会社法第207条第9項第3号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

（3） 第131条の6 《金銭以外の財産を出資の目的とする場合につ…》 いての会社法の準用 会社法第207条、第212条第1項第1号を除く。、第213条第1項第1号及び第3号を除く。、第868条第1項、第870条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。、第871条、第8 において準用する会社法第207条第9項第4号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

（4） 第131条の6 《金銭以外の財産を出資の目的とする場合につ…》 いての会社法の準用 会社法第207条、第212条第1項第1号を除く。、第213条第1項第1号及び第3号を除く。、第868条第1項、第870条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。、第871条、第8 において準用する会社法第207条第9項第5号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿

に 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本又は裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの

3項 商業登記法 第76条 《組織変更の登記 株式会社が組織変更をし…》 た場合の組織変更後の持分会社についてする登記においては、会社成立の年月日、株式会社の商号並びに組織変更をした旨及びその年月日をも登記しなければならない。 及び 第78条 《 株式会社が組織変更をした場合の株式会社…》 についての登記の申請と組織変更後の持分会社についての登記の申請とは、同時にしなければならない。 2 申請書の添付書面に関する規定は、株式会社についての前項の登記の申請については、適用しない。 3 登記 の規定は、第1項の 会員商品取引所 の 組織変更 の登記について準用する。

135条 （組織変更の効力の発生等）

1項 組織変更 をする 会員商品取引所 は、 効力発生日 又は 第132条第1項 《組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ…》 、その効力を生じない。 の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、 株式会社商品取引所 となる。

2項 組織変更 をする 会員商品取引所 は、組織変更の効力が生じた日に、 第122条第4項第1号 《4 会員商品取引所が組織変更をする場合に…》 は、当該会員商品取引所は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 組織変更後株式会社商品取引所の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 2 前号に掲げるもののほか、組織 及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

3項 組織変更 をする 会員商品取引所 の会員は、組織変更の効力が生じた日に、 第122条第4項第6号 《4 会員商品取引所が組織変更をする場合に…》 は、当該会員商品取引所は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 組織変更後株式会社商品取引所の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 2 前号に掲げるもののほか、組織 に掲げる事項についての定めに従い、同項第5号の株式の株主となる。

4項 前3項の規定は、 第124条 《債権者の異議 組織変更をする会員商品取…》 引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。 2 組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しな の規定による手続が終了していない場合又は 組織変更 を中止した場合には、適用しない。

136条

1項 削除

137条 （組織変更の無効の訴え）

1項 会社法第828条第1項（第6号に係る部分に限る。）及び第2項（第6号に係る部分に限る。）、第834条（第6号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第846条並びに第937条第3項（第1号に係る部分に限る。）の規定は、 組織変更 の無効の訴えについて準用する。この場合において、同項中「各会社の本店」とあるのは、「 株式会社商品取引所 の本店及び 会員商品取引所 の主たる事務所」と読み替えるものとする。

138条 （政令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、 商品 取引所の 組織変更 に関し必要な事項は、政令で定める。

139条

1項 会員商品取引所 は、他の会員商品取引所又は 株式会社商品取引所 と合併をすることができる。この場合においては、合併をする 商品 取引所は、合併契約を締結しなければならない。

2項 会員商品取引所 が吸収合併（ 商品 取引所が他の商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節において「 吸収合併消滅商品取引所 」という。）の権利義務の全部を合併後存続する商品取引所（以下この節において「 吸収合併存続商品取引所 」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）又は新設合併（二以上の商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節において「 新設合併消滅商品取引所 」という。）の権利義務の全部を合併により設立する商品取引所（以下この節において「 新設合併設立商品取引所 」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、 吸収合併存続商品取引所 又は 新設合併設立商品取引所 は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者でなければならない。

1号 会員商品取引所 と会員商品取引所とが合併する場合会員商品取引所

2号 会員商品取引所 と 株式会社商品取引所 とが合併する場合株式会社商品取引所

140条 （会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約）

1項 会員商品取引所 と会員商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 会員商品取引所 である 吸収合併存続商品取引所 （以下この節において「 吸収合併存続会員商品取引所 」という。）及び会員商品取引所である 吸収合併消滅商品取引所 （以下この節において「 吸収合併消滅会員商品取引所 」という。）の名称及び住所

2号 吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「 効力発生日 」という。）

3号 前2号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

141条 （会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約）

1項 会員商品取引所 と会員商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 会員商品取引所 である 新設合併消滅商品取引所 （以下この節において「 新設合併消滅会員商品取引所 」という。）の名称及び住所

2号 会員商品取引所 である 新設合併設立商品取引所 （以下この節において「 新設合併設立会員商品取引所 」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地

3号 前号に掲げるもののほか、 新設合併設立会員商品取引所 の定款で定める事項

4号 新設合併設立会員商品取引所 の設立に際して理事長、理事及び監事となる者の氏名

5号 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

142条 （会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸収合併契約）

1項 会員商品取引所 と 株式会社商品取引所 とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 株式会社商品取引所 である 吸収合併存続商品取引所 （以下この節において「 吸収合併存続株式会社商品取引所 」という。）の商号及び住所並びに 吸収合併消滅会員商品取引所 の名称及び住所

2号 吸収合併存続株式会社商品取引所 が吸収合併に際して 吸収合併消滅会員商品取引所 の会員に対してその持分に代わる株式等（株式又は金銭をいう。以下同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

い 当該株式等が 吸収合併存続株式会社商品取引所 の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項

ろ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

3号 前号に規定する場合には、 吸収合併消滅会員商品取引所 の会員に対する同号の株式等の割当てに関する事項

4号 効力発生日

5号 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

143条 （会員商品取引所と株式会社商品取引所との新設合併契約）

1項 会員商品取引所 と 株式会社商品取引所 とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 新設合併消滅会員商品取引所 の名称及び住所並びに 株式会社商品取引所 である 新設合併消滅商品取引所 （以下この節において「 新設合併消滅株式会社商品取引所 」という。）の商号及び住所

2号 株式会社商品取引所 である 新設合併設立商品取引所 （以下この節において「 新設合併設立株式会社商品取引所 」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

3号 前号に掲げるもののほか、 新設合併設立株式会社商品取引所 の定款で定める事項

4号 新設合併設立株式会社商品取引所 の設立に際して取締役となる者の氏名及びその設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称

5号 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

い 新設合併設立株式会社商品取引所 が会計参与設置会社である場合新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称

ろ 新設合併設立株式会社商品取引所 が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して監査役となる者の氏名

6号 新設合併設立株式会社商品取引所 が新設合併に際して 新設合併消滅会員商品取引所 の会員又は 新設合併消滅株式会社商品取引所 の株主に対して交付するその持分又は株式に代わる当該新設合併設立株式会社商品取引所の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項

7号 新設合併消滅会員商品取引所 の会員又は 新設合併消滅株式会社商品取引所 の株主（ 新設合併消滅商品取引所 を除く。）に対する前号の株式の割当てに関する事項

8号 新設合併消滅株式会社商品取引所 が新株予約権を発行しているときは、 新設合併設立株式会社商品取引所 が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項

い 当該 新設合併消滅株式会社商品取引所 の新株予約権の新株予約権者に対して 新設合併設立株式会社商品取引所 の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ろ いに規定する場合において、いの 新設合併消滅株式会社商品取引所 の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、 新設合併設立株式会社商品取引所 が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

は 当該 新設合併消滅株式会社商品取引所 の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法

9号 前号に規定する場合には、 新設合併消滅株式会社商品取引所 の新株予約権の新株予約権者に対する同号の 新設合併設立株式会社商品取引所 の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項

2項 新設合併設立株式会社商品取引所 が監査等委員会設置会社である場合には、前項第4号に掲げる事項（新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して取締役となる者に係る事項に限る。）は、新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して監査等委員である取締役となる者とそれ以外の取締役となる者とを区別して定めなければならない。

3項 第1項に規定する場合において、 新設合併消滅株式会社商品取引所 の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅株式会社商品取引所の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第7号に掲げる事項（新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。

1号 ある種類の株式の株主に対して 新設合併設立株式会社商品取引所 の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類

2号 前号に掲げる事項のほか、 新設合併設立株式会社商品取引所 の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容

4項 第1項に規定する場合には、同項第7号に掲げる事項についての定めは、 新設合併消滅株式会社商品取引所 の株主（ 新設合併消滅商品取引所 及び前項第1号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第2号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）に応じて 新設合併設立株式会社商品取引所 の株式を交付することを内容とするものでなければならない。

144条 （吸収合併消滅会員商品取引所の手続）

1項 吸収合併消滅会員商品取引所 は、第4項の会員総会の日の10日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

2項 吸収合併消滅会員商品取引所 の会員及び債権者は、吸収合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 吸収合併消滅会員商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

4項 吸収合併消滅会員商品取引所 は、 効力発生日 の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

5項 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、 吸収合併消滅会員商品取引所 の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅会員商品取引所の会員は、吸収合併消滅会員商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。

6項 第124条 《債権者の異議 組織変更をする会員商品取…》 引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。 2 組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しな の規定は、 吸収合併消滅会員商品取引所 について準用する。

7項 吸収合併消滅会員商品取引所 は、 吸収合併存続商品取引所 との合意により、 効力発生日 を変更することができる。

8項 前項の場合には、 吸収合併消滅会員商品取引所 は、変更前の 効力発生日 （変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。

9項 第7項の規定により 効力発生日 を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節の規定を適用する。

144条の2 （吸収合併存続会員商品取引所の手続）

1項 吸収合併存続会員商品取引所 は、次項の会員総会の日の10日前の日から吸収合併の効力が生じた日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

2項 吸収合併存続会員商品取引所 は、 効力発生日 の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

3項 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、 吸収合併存続会員商品取引所 の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続会員商品取引所の会員は、吸収合併存続会員商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。

4項 第124条 《債権者の異議 組織変更をする会員商品取…》 引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。 2 組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しな の規定は、 吸収合併存続会員商品取引所 について準用する。

5項 吸収合併存続会員商品取引所 は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継した 吸収合併消滅会員商品取引所 の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

6項 吸収合併存続会員商品取引所 は、吸収合併の効力が生じた日から6月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

7項 吸収合併存続会員商品取引所 の会員及び債権者は、吸収合併存続会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 第1項又は前項の書面の閲覧の請求

2号 第1項又は前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 第1項又は前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 第1項又は前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

8項 吸収合併存続会員商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

144条の3 （新設合併消滅会員商品取引所の手続）

1項 新設合併消滅会員商品取引所 は、第4項の会員総会の日の10日前の日から 新設合併設立商品取引所 の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

2項 新設合併消滅会員商品取引所 の会員及び債権者は、新設合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 新設合併消滅会員商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

4項 新設合併消滅会員商品取引所 は、会員総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

5項 新設合併が法令又は定款に違反する場合において、 新設合併消滅会員商品取引所 の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅会員商品取引所の会員は、新設合併消滅会員商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。

6項 第124条 《債権者の異議 組織変更をする会員商品取…》 引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。 2 組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しな の規定は、 新設合併消滅会員商品取引所 について準用する。

144条の4 （新設合併設立会員商品取引所の手続）

1項 第2節第1款（ 第7条 《法人格 会員商品取引所は、法人とする。…》 2 会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。 、 第8条 《住所 会員商品取引所の住所は、その主た…》 る事務所の所在地にあるものとする。 、 第11条第2項 《2 前項の定款には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 事業 2 名称 3 事務所の所在地 4 会員たる資格に関する事項 5 出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法 6 会員の加入及び脱退に関する事項 7 信認金 、第4項及び第5項前段、 第16条第1項 《会員商品取引所は、その設立の登記をするこ…》 とにより成立する。 、 第19条 《役員又は会員の氏名等の変更 会員商品取…》 引所は、第14条第1項第4号又は第5号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。 2 前項の変更届出書には、その変更を証する書面及 、 第20条第2項 《2 前項の登記には、次に掲げる事項を登記…》 しなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在場所 4 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 5 出資の総額 6 出資一口の金額及びその払込みの方法 7 代表権を有する者 、 第21条 《変更の登記 会員商品取引所において前条…》 第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、前条第2項第5号に掲げる事項の変更の登記は、毎 から 第25条 《管轄登記所及び登記簿 会員商品取引所の…》 登記に関する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。 2 登記所に、会員商品取引所登記簿を備える。 まで並びに 第27条 《変更の登記の申請 第20条第2項各号に…》 掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。 を除く。）の規定は、 新設合併設立会員商品取引所 の設立については、適用しない。

2項 新設合併設立会員商品取引所 の定款は、 新設合併消滅会員商品取引所 が作成する。

3項 新設合併設立会員商品取引所 は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立会員商品取引所が承継した 新設合併消滅会員商品取引所 の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

4項 新設合併設立会員商品取引所 は、その成立の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

5項 新設合併設立会員商品取引所 の会員及び債権者は、新設合併設立会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

6項 新設合併設立会員商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

144条の5 （吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

1項 吸収合併存続株式会社商品取引所 （ 会員商品取引所 と 株式会社商品取引所 とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

1号 吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む。）の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の2週間前の日

2号 第144条の8第1項 《吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発…》 生日の20日前までに、その株主に対し、吸収合併をする旨並びに吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所第144条の6第3項に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む。を通知しなければならない の規定による通知の日又は同条第2項の公告の日のいずれか早い日

3号 第144条の11第2項 《2 吸収合併存続株式会社商品取引所は、次…》 に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者社債管理者会社法第702条の社債管理者をいう。以下この条において同じ。又は社債管理補助者会社法第714条の2の社債管理補助者をいう。以下この項において の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

2項 吸収合併存続株式会社商品取引所 の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 吸収合併存続株式会社商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

144条の6 （吸収合併契約の承認等）

1項 吸収合併存続株式会社商品取引所 は、 効力発生日 の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

2項 次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない。

1号 吸収合併存続株式会社商品取引所 が承継する 吸収合併消滅会員商品取引所 の債務の額として主務省令で定める額（次号において「 承継債務額 」という。）が吸収合併存続株式会社商品取引所が承継する吸収合併消滅会員商品取引所の資産の額として主務省令で定める額（同号において「 承継資産額 」という。）を超える場合

2号 吸収合併存続株式会社商品取引所 が 吸収合併消滅会員商品取引所 の会員に対して交付する金銭の額が 承継資産額 から 承継債務額 を控除して得た額を超える場合

3項 承継する 吸収合併消滅会員商品取引所 の資産に 吸収合併存続株式会社商品取引所 の株式が含まれる場合には、取締役は、第1項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。

4項 吸収合併存続株式会社商品取引所 が種類株式発行会社である場合において、 吸収合併消滅会員商品取引所 の会員に対して交付する株式等が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、吸収合併は、 第142条第2号 《会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸…》 収合併契約 第142条 会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所以 いの種類の株式（譲渡制限株式であつて、会社法第199条第4項の定款の定めがないものに限る。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。

5項 第1項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

6項 前項の規定は、第4項の種類株主総会について準用する。

144条の7 （吸収合併契約等の承認を要しない場合等）

1項 前条第1項から第3項までの規定は、第1号に掲げる額の第2号に掲げる額に対する割合が5分の一（これを下回る割合を 吸収合併存続株式会社商品取引所 の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、同条第2項各号に掲げる場合又は 吸収合併消滅会員商品取引所 の会員に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の譲渡制限株式である場合であつて、吸収合併存続株式会社商品取引所が公開会社（会社法第2条第5号に規定する公開会社をいう。以下この節において同じ。）でないときは、この限りでない。

1号 次に掲げる額の合計額

い 吸収合併消滅会員商品取引所 の会員に対して交付する 吸収合併存続株式会社商品取引所 の株式の数に一株当たり純資産額（会社法第141条第2項に規定する一株当たり純資産額をいう。）を乗じて得た額

ろ 吸収合併消滅会員商品取引所 の会員に対して交付する金銭の額の合計額

2号 吸収合併存続株式会社商品取引所 の純資産額として主務省令で定める方法により算定される額

2項 前項本文に規定する場合において、主務省令で定める数の株式（前条第1項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が次条第1項の規定による通知又は同条第2項の公告の日から2週間以内に吸収合併に反対する旨を 吸収合併存続株式会社商品取引所 に対し通知したときは、 効力発生日 の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

3項 前条第5項の規定は、前項の株主総会について準用する。

144条の8 （株主に対する通知）

1項 吸収合併存続株式会社商品取引所 は、 効力発生日 の20日前までに、その株主に対し、吸収合併をする旨並びに 吸収合併消滅会員商品取引所 の名称及び住所（ 第144条の6第3項 《3 承継する吸収合併消滅会員商品取引所の…》 資産に吸収合併存続株式会社商品取引所の株式が含まれる場合には、取締役は、第1項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。 に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む。）を通知しなければならない。

2項 次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。

1号 吸収合併存続株式会社商品取引所 が公開会社である場合

2号 吸収合併存続株式会社商品取引所 が 第144条の6第1項 《吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 の株主総会の決議によつて吸収合併契約の承認を受けた場合

3項 会社法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は、 吸収合併存続株式会社商品取引所 が同法第939条第1項第3号に掲げる方法により前項の公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

144条の9 （吸収合併をやめることの請求）

1項 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、 吸収合併存続株式会社商品取引所 の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の株主は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。ただし、 第144条の7第1項 《前条第1項から第3項までの規定は、第1号…》 に掲げる額の第2号に掲げる額に対する割合が5分の一これを下回る割合を吸収合併存続株式会社商品取引所の定款で定めた場合にあつては、その割合を超えない場合には、適用しない。 ただし、同条第2項各号に掲げる 本文に規定する場合（同条第2項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。

144条の10 （株式買取請求）

1項 吸収合併をする場合には、反対株主は、 吸収合併存続株式会社商品取引所 に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、 第144条の7第1項 《前条第1項から第3項までの規定は、第1号…》 に掲げる額の第2号に掲げる額に対する割合が5分の一これを下回る割合を吸収合併存続株式会社商品取引所の定款で定めた場合にあつては、その割合を超えない場合には、適用しない。 ただし、同条第2項各号に掲げる 本文に規定する場合（同条第2項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。

2項 前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。

1号 吸収合併をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合次に掲げる株主

い 当該株主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を当該 吸収合併存続株式会社商品取引所 に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

ろ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主

2号 前号に規定する場合以外の場合すべての株主

3項 会社法第797条第5項から第9項まで、第798条、第868条第1項、第870条第2項（第2号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第1項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

144条の11 （債権者の異議）

1項 吸収合併存続株式会社商品取引所 の債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、吸収合併について異議を述べることができる。

2項 吸収合併存続株式会社商品取引所 は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者（社債管理者（会社法第702条の社債管理者をいう。以下この条において同じ。）又は社債管理補助者（会社法第714条の2の社債管理補助者をいう。以下この項において同じ。）がある場合にあつては、当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第4号の期間は、1月を下ることができない。

1号 吸収合併をする旨

2号 吸収合併消滅会員商品取引所 の名称及び住所

3号 吸収合併存続株式会社商品取引所 の計算書類に関する事項として主務省令で定めるもの

4号 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

3項 前項の規定にかかわらず、 吸収合併存続株式会社商品取引所 が同項の規定による公告を、官報のほか、会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

4項 債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。

5項 債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べたときは、 吸収合併存続株式会社商品取引所 は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

6項 会社法第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は、 吸収合併存続株式会社商品取引所 が同法第939条第1項第3号に掲げる方法により第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

7項 第1項の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会の決議によらなければならない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。

8項 前項の規定にかかわらず、社債管理者は、社債権者のために異議を述べることができる。ただし、会社法第702条の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。

9項 会社法第868条第4項、第870条第1項（第8号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、第7項の申立てに係る事件について準用する。

144条の12 （吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

1項 吸収合併存続株式会社商品取引所 は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が承継した 吸収合併消滅会員商品取引所 の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

2項 吸収合併存続株式会社商品取引所 は、吸収合併の効力が生じた日から6月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

3項 吸収合併存続株式会社商品取引所 の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

4項 吸収合併存続株式会社商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

144条の13 （新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

1項 新設合併消滅株式会社商品取引所 （ 会員商品取引所 と 株式会社商品取引所 とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から 新設合併設立株式会社商品取引所 の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

1号 次条第1項の株主総会の日の2週間前の日

2号 新設合併契約について種類株主総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該種類株主総会の日の2週間前の日

3号 第144条の15第1項 《新設合併消滅株式会社商品取引所は、前条第…》 1項の株主総会の決議の日から2週間以内に、その株主及び登録株式質権者会社法第149条第1項に規定する登録株式質権者をいう。並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者同法第270条第1項に規定する登 の規定による通知の日又は同条第2項の公告の日のいずれか早い日

4号 第144条の19 《準用規定 第144条の11の規定は、新…》 設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。 において準用する 第144条の11第2項 《2 吸収合併存続株式会社商品取引所は、次…》 に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者社債管理者会社法第702条の社債管理者をいう。以下この条において同じ。又は社債管理補助者会社法第714条の2の社債管理補助者をいう。以下この項において の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

2項 新設合併消滅株式会社商品取引所 の株主及び債権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 新設合併消滅株式会社商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

144条の14 （新設合併契約の承認）

1項 新設合併消滅株式会社商品取引所 は、株主総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

2項 前項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

3項 前項の規定にかかわらず、 新設合併消滅株式会社商品取引所 が公開会社である場合において、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付する 新設合併設立株式会社商品取引所 の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、第1項の株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、会社法第309条第3項に定める決議によらなければならない。

4項 新設合併消滅株式会社商品取引所 が種類株式発行会社である場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付する 新設合併設立株式会社商品取引所 の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、当該新設合併は、当該譲渡制限株式の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。

5項 前項の種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）であつて、当該株主の議決権の3分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。

144条の15 （株主等に対する通知）

1項 新設合併消滅株式会社商品取引所 は、前条第1項の株主総会の決議の日から2週間以内に、その株主及び登録株式質権者（会社法第149条第1項に規定する登録株式質権者をいう。）並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者（同法第270条第1項に規定する登録新株予約権質権者をいう。）に対し、新設合併をする旨並びに他の 新設合併消滅商品取引所 及び 新設合併設立株式会社商品取引所 の名称又は商号及び住所を通知しなければならない。

2項 前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。

3項 会社法第940条第1項（第4号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は、 新設合併消滅株式会社商品取引所 が同法第939条第1項第3号に掲げる方法により前項の公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

144条の16 （新設合併をやめることの請求）

1項 新設合併が法令又は定款に違反する場合において、 新設合併消滅株式会社商品取引所 の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。

144条の17 （株式買取請求）

1項 新設合併をする場合には、次に掲げる株主は、 新設合併消滅株式会社商品取引所 に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

1号 新設合併契約を承認するための株主総会（種類株主総会を含む。）に先立つて当該新設合併に反対する旨を当該 新設合併消滅株式会社商品取引所 に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

2号 当該株主総会において議決権を行使することができない株主

2項 会社法第806条第5項から第9項まで、第807条、第868条第1項、第870条第2項（第2号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

144条の18 （新株予約権買取請求）

1項 新設合併をする場合には、 新設合併消滅株式会社商品取引所 の新株予約権の新株予約権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

2項 会社法第808条第5項から第10項まで、第809条、第868条第1項、第870条第2項（第2号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

144条の19 （準用規定）

1項 第144条の11 《債権者の異議 吸収合併存続株式会社商品…》 取引所の債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、吸収合併について異議を述べることができる。 2 吸収合併存続株式会社商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者社債管理者 の規定は、 新設合併消滅株式会社商品取引所 について準用する。

144条の20 （株式会社商品取引所の設立の特則）

1項 会社法第2編第1章（ 第27条 《変更の登記の申請 第20条第2項各号に…》 掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。 （第4号及び第5号を除く。）、 第29条 《商業登記法の準用 商業登記法1963年…》 法律第125号第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の三まで、第21条から第23条の二まで、第24条第14号及び第15号を除く。、第25条から第27条まで、第51条から第5 、 第31条 《欠格条件 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、会員となることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の 、 第37条第3項 《3 前項の規定により相続人等が被承継人の…》 持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継したときは、その者は、被承継人の死亡の時において会員になつたものとみなす。 、 第39条 《取引に係る権利及び義務の承継 第37条…》 第1項又は第2項の規定により会員の持分並びにその持分についての権利及び義務を承継した者は、当該会員が商品市場においてした取引に係る権利及び義務を承継する。 及び 第47条 《理事長及び理事の権限 理事長は、会員商…》 品取引所を代表し、その事務を総理する。 2 理事は、定款で定めるところにより、会員商品取引所を代表し、理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が から 第49条 《役員の欠格条件 第15条第2項第1号い…》 からるまでのいずれかに該当する者は、会員商品取引所の役員となることができない。 2 会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。 までを除く。）の規定は、 新設合併設立株式会社商品取引所 （ 会員商品取引所 と 株式会社商品取引所 とが新設合併をする場合における当該新設合併設立株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）の設立については、適用しない。

2項 新設合併設立株式会社商品取引所 の定款は、 新設合併消滅商品取引所 が作成する。

144条の21 （新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

1項 新設合併設立株式会社商品取引所 は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が承継した 新設合併消滅商品取引所 の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

2項 新設合併設立株式会社商品取引所 は、その成立の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

3項 新設合併設立株式会社商品取引所 の株主及び債権者は、新設合併設立株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

4項 新設合併設立株式会社商品取引所 は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

145条 （合併の認可）

1項 商品 取引所を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 前項の認可を受けようとする者は、合併後存続する 商品 取引所又は合併により設立される商品取引所（以下「 合併後の商品取引所 」という。）について次に掲げる事項（ 合併後の商品取引所 が 会員商品取引所 である場合にあつては、第2号に掲げるものを除く。）を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 名称又は商号

2号 資本金の額

3号 事務所又は本店、支店その他の営業所の所在地

4号 上場商品 又は上場商品指数

5号 役員の氏名又は名称及び住所

6号 会員等 の氏名又は商号若しくは名称及び会員等が取引をする 商品 市場における 上場商品 又は上場商品指数

3項 前項の申請書には、合併契約の内容を記載した書面、 合併後の商品取引所 の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。

146条 （認可基準）

1項 主務大臣は、前条第1項の認可の申請が次に掲げる基準（ 合併後の商品取引所 が 会員商品取引所 である場合にあつては、第1号及び第6号に掲げるものを除く。）に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

1号 合併後の商品取引所 の資本金の額が 第80条第1項第1号 《主務大臣は、第78条の許可の申請が次に掲…》 げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。 1 許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以上のものであること。 2 申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に の政令で定める金額以上であること。

2号 申請に係る 上場商品 又は上場商品指数の 先物取引 を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする 商品 取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。

3号 上場商品 に係る 商品 市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の 売買等 を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を1の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。

4号 二以上の 商品 指数を1の 上場商品 指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。

5号 合併後の商品取引所 の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、 会員等 の資格、会員等の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、 商品 市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため10分であること。

6号 合併後の商品取引所 が 商品 市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。

7号 合併後の商品取引所 が 商品 取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

8号 合併後の商品取引所 において、合併により消滅する 商品 取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。

2項 主務大臣は、前条第1項の認可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第1項の認可をしてはならない。

1号 合併後の商品取引所 の役員のうちに 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 いからるまでのいずれかに該当する者があるとき。

2号 申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。

3項 主務大臣は、 商品 取引所の存続期間（ 株式会社商品取引所 にあつては、株式会社商品取引所としての存続期間）又は商品市場の開設期限が定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）に記載され、又は記録されている前条第1項の認可の申請があつた場合においては、第1項第2号の基準に代えて、申請に係る 上場商品 又は上場商品指数の 先物取引 を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第3号及び第4号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

4項 第15条第5項 《5 主務大臣は、第9条の許可の申請が第1…》 項各号に適合していないと認めるとき、又は第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与 から第11項までの規定は、前条第1項の認可について準用する。この場合において、 第15条第10項 《10 主務大臣は、会員商品取引所の存続期…》 間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第9条の許可の申請があつた場合においては、第352条第3号に係る部分に限る。の規定による公示があつた日から4月以内に、申請をした者に対し、許 中「第3号」とあるのは、「第6号」と読み替えるものとする。

147条 （吸収合併の登記）

1項 会員商品取引所 が吸収合併をした場合において、 吸収合併存続商品取引所 が会員商品取引所であるときは、その効力が生じた日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、 吸収合併消滅商品取引所 については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所については変更の登記をしなければならない。

2項 会員商品取引所 が吸収合併をした場合において、 吸収合併存続商品取引所 が 株式会社商品取引所 であるときは、その効力が生じた日から2週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、 吸収合併消滅商品取引所 については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所については変更の登記をしなければならない。

147条の2 （新設合併の登記）

1項 会員商品取引所 が新設合併をする場合において、 新設合併設立商品取引所 が会員商品取引所であるときは、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、 新設合併消滅商品取引所 については解散の登記をし、新設合併設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。この場合における 第20条第2項 《2 前項の登記には、次に掲げる事項を登記…》 しなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在場所 4 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 5 出資の総額 6 出資一口の金額及びその払込みの方法 7 代表権を有する者 の適用については、同項中「前項」とあるのは、「新設合併設立商品取引所についての設立」とする。

1号 第144条の3第4項 《4 新設合併消滅会員商品取引所は、会員総…》 会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の決議の日

2号 第144条の3第6項 《6 第124条の規定は、新設合併消滅会員…》 商品取引所について準用する。 において準用する 第124条 《債権者の異議 組織変更をする会員商品取…》 引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。 2 組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しな の規定による手続が終了した日

3号 新設合併消滅商品取引所 が合意により定めた日

4号 第145条第1項 《商品取引所を全部又は一部の当事者とする合…》 併合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可を受けた日

2項 会員商品取引所 が新設合併をする場合において、 新設合併設立商品取引所 が 株式会社商品取引所 であるときは、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、 新設合併消滅商品取引所 については解散の登記をし、新設合併設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。

1号 第144条の14第1項 《新設合併消滅株式会社商品取引所は、株主総…》 会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。 の株主総会の決議の日

2号 新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

3号 第144条の15第1項 《新設合併消滅株式会社商品取引所は、前条第…》 1項の株主総会の決議の日から2週間以内に、その株主及び登録株式質権者会社法第149条第1項に規定する登録株式質権者をいう。並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者同法第270条第1項に規定する登 の規定による通知又は同条第2項の公告をした日から20日を経過した日

4号 第144条の19 《準用規定 第144条の11の規定は、新…》 設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。 において準用する 第144条の11 《債権者の異議 吸収合併存続株式会社商品…》 取引所の債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、吸収合併について異議を述べることができる。 2 吸収合併存続株式会社商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者社債管理者 の手続が終了した日

5号 前項各号に掲げる日

148条 （合併の効力の発生等）

1項 吸収合併存続商品取引所 は、 効力発生日 又は 第145条第1項 《商品取引所を全部又は一部の当事者とする合…》 併合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、 吸収合併消滅商品取引所 の権利義務（当該 商品 取引所がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。第3項において同じ。）を承継する。

2項 吸収合併消滅商品取引所 の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

3項 新設合併設立商品取引所 は、その成立の日に、 新設合併消滅商品取引所 の権利義務を承継する。

4項 次の各号に掲げる規定に規定する場合には、 吸収合併消滅会員商品取引所 若しくは 新設合併消滅会員商品取引所 の会員又は 新設合併消滅株式会社商品取引所 の株主は、吸収合併の効力が生じた日又は 新設合併設立株式会社商品取引所 の成立の日に、当該各号に定める事項についての定めに従い、次の各号に掲げる規定の株式の株主となる。

1号 第142条第2号 《会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸…》 収合併契約 第142条 会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所以 い同条第3号に掲げる事項

2号 第143条第1項第6号 《会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新…》 設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 新設合併消滅会員商品取引所の名称及び住所並びに株式会社商品取引所である新設合併消滅商品取引所以下この節において「 同項第7号に掲げる事項

5項 新設合併消滅株式会社商品取引所 の新株予約権は、 新設合併設立株式会社商品取引所 の成立の日に、消滅する。

149条

1項 第145条第1項 《商品取引所を全部又は一部の当事者とする合…》 併合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可を受けて設立された者は、当該設立の時に、 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 又は 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可を受けたものとみなす。

2項 合併後の商品取引所 は、 吸収合併消滅商品取引所 又は 新設合併消滅商品取引所 の 商品 市場において成立した取引であつて決済を結了していないものがあるときは、当該取引に係る商品市場と同1の商品市場（政令で定める同種の商品市場を含む。）を開設する場合を除き、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場と同1の商品市場を開設しなければならない。

3項 第5条第1項 《商品取引所は、定款株式会社商品取引所にあ…》 つては、定款又は業務規程。以下この項及び第105条において同じ。で定める商品市場以外の市場定款で定める開設期限を経過し、又は第11条第4項若しくは第102条第3項に規定する範囲変更期間が終了した商品市 の規定は、 合併後の商品取引所 が前項の規定により 商品 市場を開設する場合には、適用しない。

4項 吸収合併消滅商品取引所 又は 新設合併消滅商品取引所 の 商品 市場において成立した取引であつて決済を結了していないものは、 合併後の商品取引所 の当該商品市場と同1の商品市場（政令で定める同種の商品市場を含む。）において同1の条件で成立した取引とみなす。

150条 （1に満たない端数の処理等）

1項 会社法第234条第1項から第5項まで、第868条第1項、第869条、第871条、第874条（第4号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、 第142条 《会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸…》 収合併契約 会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所以下この節に の吸収合併及び 第143条第1項 《会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新…》 設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 新設合併消滅会員商品取引所の名称及び住所並びに株式会社商品取引所である新設合併消滅商品取引所以下この節において「 の新設合併について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

151条 （株券等の提出）

1項 会社法第219条第1項（第6号に係る部分に限る。）、第2項（第4号に係る部分に限る。）及び第3項、 第220条 《取引の成立の通知 商品先物取引業者は、…》 その商品取引契約に係る取引が成立したときは、遅滞なく、書面をもつて、成立した取引の種類ごとの数量及び対価の額又は約定価格等並びに成立の日その他の主務省令で定める事項を委託者等に通知しなければならない。 並びに 第293条第1項 《各会員の議決権は、平等とする。…》 （第3号に係る部分に限る。）、第2項（第4号に係る部分に限る。）、第3項及び第5項の規定は、 新設合併消滅株式会社商品取引所 について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 会社法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は 新設合併消滅株式会社商品取引所 が同法第939条第1項第3号に掲げる方法により前項において準用する同法第219条第1項又は 第293条第1項 《各会員の議決権は、平等とする。…》 の規定による公告をする場合について、同法第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第939条第1項第3号に掲げる方法により前項において準用する同法第220条第1項（前項において準用する同法第293条第5項において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 会社法第154条第2項（第3号に係る部分に限る。）及び第272条第3項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、 新設合併設立株式会社商品取引所 について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

152条 （商業登記法の準用）

1項 商業登記法 第79条 《合併の登記 吸収合併による変更の登記又…》 は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社以下「吸収合併消滅会社」という。又は新設合併により消滅する会社以下「新設合併消滅会社」という。の商号及び本店をも登記し 、 第80条 《 吸収合併による変更の登記の申請書には、…》 次の書面を添付しなければならない。 1 吸収合併契約書 2 会社法第796条第1項本文又は第2項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面同条第3項の規定により吸収合併に反対する旨を通 （第2号、第6号、第9号及び第10号を除く。）、 第81条 《 新設合併による設立の登記の申請書には、…》 次の書面を添付しなければならない。 1 新設合併契約書 2 定款 3 第47条第2項第6号から第8号まで及び第10号から第12号までに掲げる書面 4 前条第4号に掲げる書面 5 新設合併消滅会社の登記 （第3号、第6号、第9号及び第10号を除く。）、 第82条 《 合併による解散の登記の申請については、…》 吸収合併後存続する会社以下「吸収合併存続会社」という。又は新設合併により設立する会社以下「新設合併設立会社」という。を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。 2 前項の登記の申 及び 第83条 《 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の…》 本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第3項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。 2 吸収合併存続会社又は新設合 の規定は、 第139条第2項第1号 《2 会員商品取引所が吸収合併商品取引所が…》 他の商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する商品取引所以下この節において「吸収合併消滅商品取引所」という。の権利義務の全部を合併後存続する商品取引所以下この節において「吸収合併存続商品取引所」 に掲げる場合における合併による 会員商品取引所 の登記について準用する。この場合において、同法第79条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第80条第4号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第5号及び同法第81条第5号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第80条第7号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第81条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第7号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「 新設合併消滅会員商品取引所 の合併会員総会の議事録」と、同法第82条第2項及び 第83条 《取引参加者の地位の承継 取引参加者につ…》 き合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その取引参加者の地位を承継する。 中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 商業登記法 第79条 《合併の登記 吸収合併による変更の登記又…》 は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社以下「吸収合併消滅会社」という。又は新設合併により消滅する会社以下「新設合併消滅会社」という。の商号及び本店をも登記し 、 第80条 《 吸収合併による変更の登記の申請書には、…》 次の書面を添付しなければならない。 1 吸収合併契約書 2 会社法第796条第1項本文又は第2項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面同条第3項の規定により吸収合併に反対する旨を通 （第6号、第9号及び第10号を除く。）及び 第81条 《 新設合併による設立の登記の申請書には、…》 次の書面を添付しなければならない。 1 新設合併契約書 2 定款 3 第47条第2項第6号から第8号まで及び第10号から第12号までに掲げる書面 4 前条第4号に掲げる書面 5 新設合併消滅会社の登記 から 第83条 《 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の…》 本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第3項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。 2 吸収合併存続会社又は新設合 までの規定は、 第139条第2項第2号 《2 会員商品取引所が吸収合併商品取引所が…》 他の商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する商品取引所以下この節において「吸収合併消滅商品取引所」という。の権利義務の全部を合併後存続する商品取引所以下この節において「吸収合併存続商品取引所」 に掲げる場合における合併による 会員商品取引所 及び 株式会社商品取引所 の登記について準用する。この場合において、同法第79条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第80条第5号中「本店」とあるのは「事務所」と、同条第7号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「 吸収合併消滅会員商品取引所 の合併会員総会の議事録」と、同法第81条第5号中「本店」とあるのは「本店又は事務所」と、同条第7号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「 新設合併消滅会員商品取引所 の合併会員総会の議事録」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

153条 （合併の無効の訴え）