旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、国家公務員 共済組合法 （1958年法律第128号。以下「 共済組合法 」という。）の規定による国家公務員共済組合 連合会 （以下「 連合会 」という。）をして旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合の権利義務を承継した財団法人 共済協会 （以下「 共済協会 」という。）及び外地関係共済組合からの年金受給者に対する年金支給の事務を統一的に処理させるとともに、現行の恩給及び共済組合法の規定による年金の額との権衡を考慮して、これらの年金受給者及び財団法人日本製鉄八幡共済組合（1943年10月1日に財団法人日本製鉄八幡共済組合という名称で設立された法人をいい、以下「日本製鉄八幡共済組合」という。）からの年金受給者等のために、その年金額の改定その他特別の措置を講ずることを目的とする。

1条の2 （年金額の改定）

1項 この法律による年金である給付の額については、年金である恩給の額を改定する措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置を参酌して、政令で定めるところにより改定する。

2条 （外地関係共済組合の定義）

1項 この法律において「 外地関係共済組合 」とは、もとの外地関係の政府職員の共済組合のうち年金給付を行つていたもので、左に掲げる命令の規定に基いて組織されたものをいう。

1号 朝鮮総督府逓信官署共済組合令（1941年勅令第357号）

2号 朝鮮総督府交通局共済組合令（1941年勅令第358号）

3号 台湾総督府専売局共済組合令（1925年勅令第214号）

4号 台湾総督府営林共済組合令（1930年勅令第59号）

5号 台湾総督府交通局逓信共済組合令（1941年勅令第286号）

6号 台湾総督府交通局鉄道共済組合令（1941年勅令第287号）

3条 （旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）

1項 連合会 は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び 共済協会 の権利義務を承継する。

2項 連合会 は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令（1940年勅令第947号）に基く命令の規定により負担した、又は負担すべきであつた年金支給の義務で陸軍共済組合令及び海軍共済組合令廃止の件（1945年勅令第688号）附則第2項の規定に基く主務大臣の措置により消滅したものを消滅しなかつたものとみなして、承継する。但し、当該主務大臣の措置に基き支給した1時金があるときは、当該1時金の限度において、連合会が承継した年金支給の義務（1951年1月以後の期間に係る年金支給の義務については、 第6条 《年金額の改定 連合会は、第3条の規定に…》 より承継した義務に基き、及び第4条第1項の規定により支給すべき年金の額を、1951年1月分以後、旧共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては第1号に掲げる額に、公務に の規定による改定後の年金支給の義務）は、履行されたものとみなす。

3項 旧陸軍共済組合が前項に規定する主務大臣の措置により消滅した年金支給の義務に代るものとして負担した1時金支給の義務でこの法律施行の日までに履行されていないものは、その日において消滅したものとみなす。

4条 （外地関係共済組合に係る年金の支給）

1項 連合会 は、 外地関係共済組合 のうち大蔵大臣の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。

2項 前項の年金及び年金受給者のうちには、 第2条 《外地関係共済組合の定義 この法律におい…》 て「外地関係共済組合」とは、もとの外地関係の政府職員の共済組合のうち年金給付を行つていたもので、左に掲げる命令の規定に基いて組織されたものをいう。 1 朝鮮総督府逓信官署共済組合令1941年勅令第35 各号に掲げる命令に基く命令の規定又は 第5条第2項 《2 連合会は、前項に規定する年金の支給の…》 義務が消滅した場合において、当該年金を旧共済組合法の規定によるこれに相当する年金とみなした場合に同法の規定により1時金を支給すべき場合に該当することとなるときは、当該1時金の支給の例により、これに相当 の規定により当該年金の支給の義務が消滅した場合において支給すべき1時金及び当該1時金の受給者を含むものとする。

3項 第1項の規定により年金を支給すべき者は、 戸籍法 （1947年法律第224号）の規定の適用を受ける者で、かつ、本邦（本州、四国、九州及び北海道並びに財務省令で定めるその附属の島をいい、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度十四秒以南の南西諸島（大東諸島を含む。）を含む。以下同じ。）内に住所又は居所を有する者に限る。

4項 大蔵大臣は、 外地関係共済組合 について、その年金受給者の状況を調査し、その概況の明らかになつたものから第1項の指定をするものとする。

5条 （前2条の年金の支給に関する調整）

1項 連合会 が 第3条 《旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承…》 継 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令1940年勅令第947号に基く命令の の規定により承継した義務に基き、及び前条第1項の規定により支給すべき年金のうち、国家公務員 共済組合法 （1948年法律第69号。以下「 旧共済組合法 」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものの支給については、それぞれ同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金の支給の例による。

2項 連合会 は、前項に規定する年金の支給の義務が消滅した場合において、当該年金を 旧共済組合法 の規定によるこれに相当する年金とみなした場合に同法の規定により1時金を支給すべき場合に該当することとなるときは、当該1時金の支給の例により、これに相当する1時金を支給する。

3項 第1項に規定する年金である給付の支給期月については、被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2012年法律第63号）第2条の規定による改正前の 共済組合法 第73条第4項の規定を準用する。

6条 （年金額の改定）

1項 連合会 は、 第3条 《旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承…》 継 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令1940年勅令第947号に基く命令の の規定により承継した義務に基き、及び 第4条第1項 《連合会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣…》 の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。 の規定により支給すべき年金の額を、1951年1月分以後、 旧共済組合法 の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては第1号に掲げる額に、公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とするものについては第2号に掲げる額にそれぞれ改定する。

1号 当該年金の算定の基準となつた俸給に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、且つ、当該年金を 旧共済組合法 の規定によるこれに相当する退職年金、障害年金又は遺族年金とみなして同法の規定を適用して算定した額

2号 当該年金の算定の基準となつた俸給に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、且つ、それぞれ旧陸軍共済組合、 共済協会 又は 外地関係共済組合 が支給した当該年金に相当する年金の算定の例及び第3項の規定により算定した額

2項 前項第1号の場合において、同号の年金のうちにその支給の条件又は額の算定の基準について 旧共済組合法 の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金と異なるものがあるときは、当該年金は、大蔵大臣の定めるところにより、旧共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。

3項 公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金については、その年金の額算定の際俸給月額に乗ずべき月数を 労働基準法 等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（1947年法律第167号）第2項の規定に基き大蔵大臣が定めた基準に従つて改定する。

7条 （日本製鉄八幡共済組合に対する金額の交付）

1項 国は、日本製鉄八幡共済組合が、旧製鉄所現業員共済組合に関する件（1922年勅令第495号）の規定に基づいて組織された製鉄所共済組合（以下「 旧製鉄所共済組合 」という。）の組合員であつた者に支給する年金の額を 第1条 《目的 この法律は、国家公務員共済組合法…》 1958年法律第128号。以下「共済組合法」という。の規定による国家公務員共済組合連合会以下「連合会」という。をして旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合の権利義務を承継した財団法人共済協会以下「共済協会」と の二若しくは前条の規定又は各年金額改定法の規定（次に掲げる規定をいう。 第7条の3第4項 《4 前3項の規定による年金の額は、これら…》 の年金を支給すべき事由の生じた月のその者の俸給につき、第6条第1項第2号及び各年金額改定法の規定を適用して得た仮定俸給を俸給とみなし、同条第3項及び各年金額改定法の規定により算定した額とする。 において同じ。）に準じて改定した場合には、その年金の額の改定により増加する費用（旧日本製鉄株式会社の業務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金の額の改定により増加する部分を除く。）に対し、当該年金受給者（旧日本製鉄株式会社の業務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金の支給を受ける者を除く。）が 旧製鉄所共済組合 の組合員であつた期間に払い込んだ掛金の合計額の当該年金受給者が組合員であつた全期間に払い込んだ掛金の総額に対する割合とみなされる割合を乗じて得た金額の2分の1に相当する金額を、当該共済組合の請求に基づきこれに交付する。

1号 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律 （1951年法律第307号）

2号 1948年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員 共済組合法 等の規定による年金の特別措置に関する法律（1953年法律第159号）第2条

3号 1952年度における給与の改訂に伴う国家公務員 共済組合法 等の規定による年金の額の改定に関する法律（1953年法律第160号）第3条

4号 国家公務員 共済組合法 第90条 《公務遺族年金の額 公務遺族年金の額は、…》 公務遺族年金の額の算定の基礎となるべき額次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢その者の年齢が64歳に満たないときは、64歳に応じた終身年金現 の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（1956年法律第132号）第2条

5号 1948年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員 共済組合法 等の規定による年金の額の改定に関する法律（1956年法律第133号）第2条

6号 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 等の規定による年金の額の改定に関する法律（1958年法律第126号）第1条、 第1条 《目的 この法律は、国家公務員の病気、負…》 傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業 の二又は 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 職員 常時勤務に服することを要する国家公務員国家公務員法1947年法律第120号第79条又は第82条の規定他の法令のこれらに相当する規定を含

7号 1962年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 （1962年法律第116号） 第1条 《特別措置法による退職年金、障害年金又は遺…》 族年金の額の改定 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法1950年法律第256号。以下「特別措置法」という。第6条第1項第1号の規定により改定された年金又は同法第7条の2第1項の規定 又は 第2条 《特別措置法による公務傷病年金等の額の改定…》 特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金については、1962年10月分以後、その額を、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額に改定する。 1 公務による傷病を給付事由とす

8号 1965年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 （1965年法律第101号） 第1条 《特別措置法による退職年金、障害年金又は遺…》 族年金の額の改定 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法1950年法律第256号。以下「特別措置法」という。第6条第1項第1号の規定により改定された年金又は同法第7条の2第1項の規定 又は 第2条 《特別措置法による公務傷病年金等の額の改定…》 特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金のうち、公務による傷病を給付事由とする年金以下「公務傷病年金」という。、公務による死亡を給付事由とする年金以下「殉職年金」という。又は公務によ

9号 1965年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 等の一部を改正する法律（1966年法律第122号）附則第2条

10号 1967年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 （1967年法律第104号） 第1条 《1967年度及び1968年度における特別…》 措置法による退職年金等の額の改定 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法1950年法律第256号。以下「特別措置法」という。第6条第1項第1号の規定により改定された年金又は同法第7条 から 第2条 《1967年度及び1968年度における特別…》 措置法による公務傷病年金等の額の改定 特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金のうち、公務による傷病を給付事由とする年金以下「公務傷病年金」という。、公務による死亡を給付事由とする年金 の十七まで又は 第3条の4第3項 《3 第1条の4第3項第2条の4第3項にお…》 いて準用する場合を含む。の規定は、第1項の年金のうち1948年6月30日以前に給付事由が生じた年金で、その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金を受ける最 から第6項まで

2項 前項に規定する割合は、財務大臣の定めるところにより、保険数理に基いて算出するものとする。

3項 第1項の金額は、日本製鉄八幡共済組合が年金額を改定した年度以後の年度において、各年度分を4分して、各四半期の期間中に当該四半期分を交付するものとする。

7条の2

1項 連合会 は、1945年8月15日において旧陸軍共済組合令又は 第2条第1号 《外地関係共済組合の定義 第2条 この法律…》 において「外地関係共済組合」とは、もとの外地関係の政府職員の共済組合のうち年金給付を行つていたもので、左に掲げる命令の規定に基いて組織されたものをいう。 1 朝鮮総督府逓信官署共済組合令1941年勅令 若しくは第3号から第6号までに掲げる命令に基く命令の規定中 旧共済組合法 による退職年金に相当する給付に関する部分の適用を受けていた組合員であつた者及び旧陸軍兵器廠職工扶助令（1902年勅令第191号）の規定中終身年金に関する部分の適用を受けていた者で、同日において、これらの組合を脱退したものとして旧共済組合法を適用したとすれば同法の規定による退職年金を受けることができたもの（ 第3条 《旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承…》 継 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令1940年勅令第947号に基く命令の の規定により承継した義務に基き、及び 第4条第1項 《連合会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣…》 の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。 の規定により支給する年金の受給者を除く。）又はその遺族に対し、旧共済組合法の規定による退職年金又は遺族年金の支給の例により、これらの年金に相当する年金を支給する。

2項 前項の規定による年金の額は、1945年8月15日において現に受けていた俸給（旧陸軍兵器廠職工扶助令に規定する定期職工として満25年以上就業していた者については、退業の際現に受けていた俸給。以下別表第2において同じ。）に対応する別表第2の仮定俸給を俸給とみなし、 旧共済組合法 の規定を適用して算定した額とする。

3項 第1項の規定により年金を支給すべき者に対し陸軍共済組合令及び海軍共済組合令廃止の件附則第2項の規定に基く主務大臣の措置により支給した1時金があるときは、当該1時金の限度において、第1項の規定による年金支給の義務は、履行されたものとみなす。

4項 第4条第3項 《3 第1項の規定により年金を支給すべき者…》 は、戸籍法1947年法律第224号の規定の適用を受ける者で、かつ、本邦本州、四国、九州及び北海道並びに財務省令で定めるその附属の島をいい、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度十四秒以南の南西諸島大東 の規定は、第1項の規定により年金を支給すべき者（1945年8月15日において 第2条第1号 《外地関係共済組合の定義 第2条 この法律…》 において「外地関係共済組合」とは、もとの外地関係の政府職員の共済組合のうち年金給付を行つていたもので、左に掲げる命令の規定に基いて組織されたものをいう。 1 朝鮮総督府逓信官署共済組合令1941年勅令 又は第3号から第5号までに掲げる命令に基く命令の規定中 旧共済組合法 による退職年金に相当する給付に関する部分の適用を受けていた組合員であつた者に限る。）について、 第5条第2項 《2 連合会は、前項に規定する年金の支給の…》 義務が消滅した場合において、当該年金を旧共済組合法の規定によるこれに相当する年金とみなした場合に同法の規定により1時金を支給すべき場合に該当することとなるときは、当該1時金の支給の例により、これに相当 の規定は、第1項の規定による年金の支給の義務が消滅した場合についてそれぞれ準用する。

7条の3

1項 連合会 は、旧海軍共済組合の組合員（ 旧共済組合法 の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する給付（以下第3項において「 長期給付 」という。）に関する規定の適用を受けていた者に限る。以下この項及び次項において同じ。）で、1941年12月8日から1945年3月31日までの間に戦時災害により職務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡したものの遺族に対しては、1963年10月分以後、旧海軍共済組合の組合員で1945年4月1日以後職務上の傷病により死亡したものの遺族に対して 第3条 《旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承…》 継 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令1940年勅令第947号に基く命令の の規定により支給する年金の支給の例により、当該年金に相当する年金を支給する。

2項 連合会 は、旧海軍共済組合の組合員であつた者のうち、1941年12月8日から1945年3月31日までの間における旧海軍共済組合の組合員であつた期間内に戦時災害により職務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより旧海軍共済組合から公傷病年金の支給を受けていたもので、その職務上の傷病によらないで同日までに死亡したものの遺族に対しては、1963年10月分以後、旧海軍共済組合の組合員であつた者で1945年4月1日以後公傷病年金の支給を受けることとなつた後その支給の事由となつた職務上の傷病によらないで死亡したものの遺族に対して 第3条 《旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承…》 継 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令1940年勅令第947号に基く命令の の規定により支給する年金の支給の例により、当該年金に相当する年金を支給する。

3項 連合会 は、旧海軍共済組合の組合員のうち、 長期給付 に関する規定の適用を受けなかつた者（ 恩給法 （1923年法律第48号）の適用を受けていた者を除く。）で、1941年12月8日から1945年8月15日までの間に戦時災害により職務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態となり、若しくは死亡し、又は障害の状態となつた後その職務上の傷病によらないで死亡したものが、旧海軍共済組合の長期給付に関する規定の適用を受けていたものとすれば 第3条 《旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承…》 継 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令1940年勅令第947号に基く命令の 又は前2項の規定により年金の支給を受けるべきこととなるときは、1963年10月分以後、その者又はその遺族に対して、 第3条 《旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承…》 継 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令1940年勅令第947号に基く命令の 又は前2項の規定により支給する年金の支給の例により、当該年金に相当する年金を支給する。

4項 前3項の規定による年金の額は、これらの年金を支給すべき事由の生じた月のその者の俸給につき、 第6条第1項第2号 《連合会は、第3条の規定により承継した義務…》 に基き、及び第4条第1項の規定により支給すべき年金の額を、1951年1月分以後、旧共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては第1号に掲げる額に、公務に起因する疾病、負 及び各年金額改定法の規定を適用して得た仮定俸給を俸給とみなし、同条第3項及び各年金額改定法の規定により算定した額とする。

5項 前条第3項の規定は、第1項又は第2項の規定による年金の支給について準用する。

8条 （業務）

1項 連合会 は、 共済組合法 の規定による業務の外、左に掲げる業務を行う。

1号 第3条 《旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承…》 継 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令1940年勅令第947号に基く命令の の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。

2号 第4条 《外地関係共済組合に係る年金の支給 連合…》 会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。 2 前項の年金及び年金受給者のうちには、第2条各号に掲げる命令に基く 及び前2条の規定による年金及び1時金を支給すること。

3号 前2号の業務に附帯する業務

9条 （定款の変更）

1項 連合会 は、この法律施行の後、遅滞なく、大蔵大臣の認可を受けて、前条の規定による業務を行うこととなつたのに伴い必要とされる定款の変更をしなければならない。

10条 （会計）

1項 連合会 は、 第8条 《業務 連合会は、共済組合法の規定による…》 業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給するこ の規定による業務に関する会計については、 共済組合法 の規定による業務に関する会計と区分して、これを経理しなければならない。

11条

1項 国は、予算の定めるところにより、 連合会 に対し、 第8条第1号 《業務 第8条 連合会は、共済組合法の規定…》 による業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給 及び第2号に規定する年金及び1時金の支給その他その承継した債務の履行に要する費用並びに同条に規定する業務の執行に要する費用に充てるため必要な金額を交付する。

2項 前項の金額は、毎年度分を4分して、各四半期の期間中に当該四半期分を交付するものとする。

12条

1項 連合会 は、毎年度 第8条 《業務 連合会は、共済組合法の規定による…》 業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給するこ の規定による業務に関する収支計算書を作成して、これを翌年度5月末日までに財務大臣に提出しなければならない。

2項 連合会 は、毎年度 第8条 《業務 連合会は、共済組合法の規定による…》 業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給するこ の規定による業務に関する決算において剰余金を生じたときは、これを翌年度5月末日までに国庫に納付しなければならない。

3項 連合会 の 第8条 《業務 連合会は、共済組合法の規定による…》 業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給するこ の規定による業務に関する会計についての細目的事項については、前2条及び前2項に定めるものを除く外、財務大臣が定める。

13条 （監督）

1項 連合会 の 第8条 《業務 連合会は、共済組合法の規定による…》 業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給するこ の規定による業務の執行は、財務大臣が監督する。

2項 連合会 は、財務大臣の定める手続により、毎月末日現在における 第8条 《業務 連合会は、共済組合法の規定による…》 業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給するこ の規定による業務に関する詳細な報告を財務大臣に提出しなければならない。

3項 財務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員をして 連合会 の 第8条 《業務 連合会は、共済組合法の規定による…》 業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給するこ の規定による業務及び当該業務に関する会計について監査させるものとする。

14条 （特定財産の国への帰属）

1項 連合会 が 第3条第1項 《連合会は、この法律施行の日において、旧陸…》 軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 の規定により承継した財産のうち連合会が 第8条 《業務 連合会は、共済組合法の規定による…》 業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給するこ の規定による業務を執行するために必要でないと認めて財務大臣が指定したものは、その指定の日において、国に帰属するものとする。

15条 （無料証明）

1項 連合会 及び連合会から 第8条第1号 《業務 第8条 連合会は、共済組合法の規定…》 による業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給 又は第2号に規定する年金又は1時金の支給を受けるべき者は、これらの年金又は1時金の支給に関し必要な範囲内において、国又は地方公共団体の権限のある機関に対し、無料で証明を求めることができる。

16条 （非課税）

1項 連合会 が支給する 第8条第1号 《業務 第8条 連合会は、共済組合法の規定…》 による業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給 及び第2号に規定する年金及び1時金については、 旧共済組合法 の規定による退職年金及び退職1時金に相当する年金及び1時金を除く外、これを標準として、租税その他の公課を課さない。

2項 連合会 が支給する 第8条第1号 《業務 第8条 連合会は、共済組合法の規定…》 による業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給 及び第2号に規定する年金及び1時金に関する証書及び帳簿には、印紙税を課さない。

3項 連合会 が 第3条第1項 《連合会は、この法律施行の日において、旧陸…》 軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 の規定により承継した不動産の取得の登記で1967年12月31日までに受けるものについては、登録免許税を課さない。

16条の2 （給付を受ける権利の保護）

1項 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

2項 連合会 が支給する 第8条第1号 《業務 第8条 連合会は、共済組合法の規定…》 による業務の外、左に掲げる業務を行う。 1 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び1時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。 2 第4条及び前2条の規定による年金及び1時金を支給 及び第2号に規定する年金及び1時金のうち、 旧共済組合法 に規定する退職年金及び退職1時金に相当するものを受ける権利は、国税滞納処分（その例による処分を含む。）による場合には、前項の規定にかかわらず、差し押えることができる。

17条 （公告）

1項 連合会 は、 第3条 《旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承…》 継 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令1940年勅令第947号に基く命令の の規定により旧陸軍共済組合及び 共済協会 の権利義務を承継した後、 第4条 《外地関係共済組合に係る年金の支給 連合…》 会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。 2 前項の年金及び年金受給者のうちには、第2条各号に掲げる命令に基く の規定により 外地関係共済組合 に係る年金及び1時金を支給すべきこととなつた後、 第7条の2 《 連合会は、1945年8月15日において…》 旧陸軍共済組合令又は第2条第1号若しくは第3号から第6号までに掲げる命令に基く命令の規定中旧共済組合法による退職年金に相当する給付に関する部分の適用を受けていた組合員であつた者及び旧陸軍兵器廠職工扶助 の規定により年金及び1時金を支給すべきこととなつた後並びに 第7条の3 《 連合会は、旧海軍共済組合の組合員旧共済…》 組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する給付以下第3項において「長期給付」という。に関する規定の適用を受けていた者に限る。以下この項及び次項において同じ。で、1941年12月8日から の規定により年金を支給すべきこととなつた後、遅滞なく、連合会から年金又は1時金の支給を受ける権利を有する者に対し、一定の期間内に証拠書類を添えて連合会に対し当該権利の確認を求めるための申出をすべき旨の公告をしなければならない。但し、その期間は、3月（連合会がその権利義務を承継し、又は 第4条 《外地関係共済組合に係る年金の支給 連合…》 会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。 2 前項の年金及び年金受給者のうちには、第2条各号に掲げる命令に基く 、 第7条 《日本製鉄八幡共済組合に対する金額の交付 …》 国は、日本製鉄八幡共済組合が、旧製鉄所現業員共済組合に関する件1922年勅令第495号の規定に基づいて組織された製鉄所共済組合以下「旧製鉄所共済組合」という。の組合員であつた者に支給する年金の額を第 の二若しくは 第7条の3 《 連合会は、旧海軍共済組合の組合員旧共済…》 組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する給付以下第3項において「長期給付」という。に関する規定の適用を受けていた者に限る。以下この項及び次項において同じ。で、1941年12月8日から の規定により年金及び1時金を支給すべきこととなつた日現在において本邦にいない者については、本邦に帰還した日から3月）を下ることができない。

2項 前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げて少くとも三回以上しなければならない。但し、旧陸軍共済組合又は 共済協会 に係る年金又は1時金の支給を受ける権利を有する者に対する公告は、一回以上すれば足りる。

3項 第1項の規定による公告には、同項の年金又は1時金の支給を受ける権利を有する者が同項の期間内に申出をしないときは、 第18条第1項 《連合会は、前条第1項の規定による公告に応…》 じて権利の確認を求めるための申出をした者に対し、その提出した証拠書類その他連合会の調査した資料に基いて、その者が真正の権利者であるか否か並びにその者が真正の権利者である場合にはその年金又は1時金の種類 の規定による権利の確認が得られないため 第20条 《年金又は1時金の受給権利者 連合会は、…》 第18条の規定による権利の確認を受けた者以外の者に対しては、第3条、第4条、第7条の二及び第7条の3の規定にかかわらず、年金又は1時金の支給の義務を負わない。 の規定の適用を受けることがあるべき旨を附記しなければならない。

18条 （権利の確認）

1項 連合会 は、前条第1項の規定による公告に応じて権利の確認を求めるための申出をした者に対し、その提出した証拠書類その他連合会の調査した資料に基いて、その者が真正の権利者であるか否か並びにその者が真正の権利者である場合にはその年金又は1時金の種類及び額を確認しなければならない。

2項 連合会 は、前条第1項の規定による公告に応じて権利の確認を求めた者以外の者で同項の期間内に申出をしなかつたことについてやむを得ない事由があると認められるものについては、その者の申出に基き、前項の規定に準じてその者の権利を確認することができる。

19条 （年金証書の交付）

1項 連合会 は、前条の規定により年金の支給を受ける権利の確認をした者に対しては、当該年金に関する証書を作成して交付しなければならない。

2項 連合会 は、前条の規定による権利の確認を受けた者が旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合、 共済協会 又は 外地関係共済組合 の発給に係る年金に関する証書を有するときは、これを返納させなければならない。

20条 （年金又は1時金の受給権利者）

1項 連合会 は、 第18条 《権利の確認 連合会は、前条第1項の規定…》 による公告に応じて権利の確認を求めるための申出をした者に対し、その提出した証拠書類その他連合会の調査した資料に基いて、その者が真正の権利者であるか否か並びにその者が真正の権利者である場合にはその年金又 の規定による権利の確認を受けた者以外の者に対しては、 第3条 《旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承…》 継 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。 2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令1940年勅令第947号に基く命令の 、 第4条 《外地関係共済組合に係る年金の支給 連合…》 会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。 2 前項の年金及び年金受給者のうちには、第2条各号に掲げる命令に基く 、 第7条 《日本製鉄八幡共済組合に対する金額の交付 …》 国は、日本製鉄八幡共済組合が、旧製鉄所現業員共済組合に関する件1922年勅令第495号の規定に基づいて組織された製鉄所共済組合以下「旧製鉄所共済組合」という。の組合員であつた者に支給する年金の額を第 の二及び 第7条の3 《 連合会は、旧海軍共済組合の組合員旧共済…》 組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する給付以下第3項において「長期給付」という。に関する規定の適用を受けていた者に限る。以下この項及び次項において同じ。で、1941年12月8日から の規定にかかわらず、年金又は1時金の支給の義務を負わない。

21条 （細目）

1項 第18条 《権利の確認 連合会は、前条第1項の規定…》 による公告に応じて権利の確認を求めるための申出をした者に対し、その提出した証拠書類その他連合会の調査した資料に基いて、その者が真正の権利者であるか否か並びにその者が真正の権利者である場合にはその年金又 の規定により権利の確認及び 第19条第1項 《連合会は、前条の規定により年金の支給を受…》 ける権利の確認をした者に対しては、当該年金に関する証書を作成して交付しなければならない。 の規定による年金に関する証書の作成、交付、書換、再交付等に関する細目的事項については、財務大臣が定める。

22条 （事務の委任）

1項 大蔵大臣は、 第4条第4項 《4 大蔵大臣は、外地関係共済組合について…》 、その年金受給者の状況を調査し、その概況の明らかになつたものから第1項の指定をするものとする。 の規定による 外地関係共済組合 に関する調査の事務を 連合会 に行わせることができる。

2項 連合会 は、前項の規定により委任された調査を行うため、 第17条 《公告 連合会は、第3条の規定により旧陸…》 軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継した後、第4条の規定により外地関係共済組合に係る年金及び1時金を支給すべきこととなつた後、第7条の2の規定により年金及び1時金を支給すべきこととなつた後並びに第7 の規定に準じて 外地関係共済組合 に係る年金又は1時金の支給を受ける権利を有する者に対し、当該権利の申出をすべき旨の公告をすることができる。この場合においては、当該公告には、当該公告が第3項の規定により 第17条第1項 《連合会は、第3条の規定により旧陸軍共済組…》 合及び共済協会の権利義務を承継した後、第4条の規定により外地関係共済組合に係る年金及び1時金を支給すべきこととなつた後、第7条の2の規定により年金及び1時金を支給すべきこととなつた後並びに第7条の3の の規定による公告とみなされ、同条第3項に規定するところと同様の結果となることがあるべき旨を附記しなければならない。

3項 連合会 が前項の公告をした場合において、当該公告の結果に基いて大蔵大臣が 第4条第1項 《連合会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣…》 の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。 の指定をしたときは、連合会は、当該公告を 第17条第1項 《連合会は、第3条の規定により旧陸軍共済組…》 合及び共済協会の権利義務を承継した後、第4条の規定により外地関係共済組合に係る年金及び1時金を支給すべきこととなつた後、第7条の2の規定により年金及び1時金を支給すべきこととなつた後並びに第7条の3の の規定による公告とみなして当該公告に応じて権利の申出をした者に対し 第18条第1項 《連合会は、前条第1項の規定による公告に応…》 じて権利の確認を求めるための申出をした者に対し、その提出した証拠書類その他連合会の調査した資料に基いて、その者が真正の権利者であるか否か並びにその者が真正の権利者である場合にはその年金又は1時金の種類 の規定による権利の確認をすることができる。

23条 （時効の特例）

1項 左に掲げる権利については、その時効は、他の法令の規定にかかわらず、1945年8月15日から 第17条第1項 《連合会は、第3条の規定により旧陸軍共済組…》 合及び共済協会の権利義務を承継した後、第4条の規定により外地関係共済組合に係る年金及び1時金を支給すべきこととなつた後、第7条の2の規定により年金及び1時金を支給すべきこととなつた後並びに第7条の3の の規定による公告（前条第3項の規定により権利の確認をする場合には、同条第2項の規定による公告）に応じて権利の申出をすべき期間終了の日までは、進行しないものとする。

1号 旧陸軍共済組合から年金又は1時金の支給を受ける権利。但し、1時金の支給を受ける権利については、1945年8月15日現在において本邦以外の地域にいた者の有する権利に限る。

2号 1945年8月15日現在において本邦以外の地域にいた者が 共済協会 から年金又は1時金の支給を受ける権利

3号 外地関係共済組合 から年金の支給を受ける権利

2項 前項各号に規定する年金のうちには、旧陸軍共済組合令、旧海軍共済組合令若しくは 第2条 《外地関係共済組合の定義 この法律におい…》 て「外地関係共済組合」とは、もとの外地関係の政府職員の共済組合のうち年金給付を行つていたもので、左に掲げる命令の規定に基いて組織されたものをいう。 1 朝鮮総督府逓信官署共済組合令1941年勅令第35 各号に掲げる命令に基く命令の規定又は 第5条第2項 《2 連合会は、前項に規定する年金の支給の…》 義務が消滅した場合において、当該年金を旧共済組合法の規定によるこれに相当する年金とみなした場合に同法の規定により1時金を支給すべき場合に該当することとなるときは、当該1時金の支給の例により、これに相当 の規定により当該年金の支給の義務が消滅した場合において支給すべき1時金を含むものとする。