採石法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、採石権の制度を創設し、岩石の採取の事業についてその事業を行なう者の登録、岩石の採取計画の認可その他の規制等を行ない、岩石の採取に伴う災害を防止し、岩石の採取の事業の健全な発達を図ることによつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 岩石 」とは、花こヽうヽ岩、せヽんヽ緑岩、はヽんヽれヽいヽ岩、かヽんヽらヽんヽ岩、はヽんヽ岩、ひヽんヽ岩、輝緑岩、粗面岩、安山岩、玄武岩、れヽきヽ岩、砂岩、けヽつヽ岩、粘板岩、凝灰岩、片麻岩、じヽやヽ紋岩、結晶片岩、ベントナイト、酸性白土、けヽいヽそヽうヽ土、陶石、雲母及びひる石をいう。

3条 （行為の効力）

1項 この法律の規定によつてした処分、手続その他の行為は、 第32条の6第1項 《採石業者がその事業の全部を譲り渡し、又は…》 採石業者について相続、合併若しくは分割その事業の全部を承継させるものに限る。があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき に規定する場合のほか、採石権者又は土地の所有者その他土地に関して権利を有する者の承継人に対しても、その効力を有する。

4条 （内容及び性質）

1項 採石権者は、設定行為をもつて定めるところに従い、他人の土地において 岩石 及び砂利（砂及び玉石を含む。以下同じ。）を採取する権利を有する。

2項 採石権は、その内容が地上権又は永小作権による土地の利用を妨げないものに限り、これらの権利の目的となつている土地にも、設定することができる。但し、地上権者又は永小作権者の承諾を得なければならない。

3項 採石権は、物権とし、地上権に関する規定（民法（1896年法律第89号）第269条の二（地下又は空間を目的とする地上権）の規定を除く。）を準用する。

5条 （存続期間）

1項 採石権の存続期間は、設定行為をもつて定めることを要する。

2項 前項の存続期間は、20年以内とする。若し20年より長い期間をもつて採石権を設定したときは、その存続期間は、20年に短縮する。

6条

1項 前条の期間は、更新することができる。但し、更新の時から20年をこえることができない。

7条 （採石料の増減）

1項 採石料が 岩石 若しくは砂利の価格の変動又は土地に対する租税その他の公課の増減によつて著しく不相当となつたときは、当事者は、将来に向つてその増減を請求することができる。

8条 （土地の返還）

1項 採石権者は、採石権が消滅したときは、その土地を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて生ずる損失を補償して、土地を返還しなければならない。

2項 民法 第608条第2項 《2 賃借人が賃借物について有益費を支出し…》 たときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第196条第2項の規定に従い、その償還をしなければならない。 ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。 （有益費の償還）の規定は、前項の場合に準用する。

9条 （協議）

1項 採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者は、採石権の設定又は譲受について、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の許可を受けて、土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者（以下「 権利者 」という。）又は採石権者に対し協議することができる。

2項 採石権の消滅後1年以内は、採石権者であつた者は、その採石権が設定されていた土地について前項の許可を申請することができない。

10条 （許可の基準）

1項 経済産業局長は、次に掲げる場合においては、前条第1項の許可をしてはならない。

1号 その土地が鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かんがい排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館若しくはその他の公共の用に供する施設の敷地若しくは用地又は建物の敷地であるとき。

2号 砂利の採取を目的とする場合においては、その土地が海浜地又は 農地法 （1952年法律第229号） 第2条第1項 《この法律で「農地」とは、耕作の目的に供さ…》 れる土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）若しくは採草放牧地であるとき。

3号 他にその土地において 岩石 の採取（当該岩石の採取を行う場所で当該岩石の採取に付随して行う岩石の破砕及び破砕した岩石の洗浄を含む。以下同じ。）の事業（以下「 採石業 」という。）又は砂利採取業（ 砂利採取法 （1968年法律第74号） 第2条 《定義 この法律において「砂利採取業」と…》 は、砂利砂及び玉石を含む。以下同じ。の採取洗浄を含む。以下同じ。を行なう事業をいう。 に規定するものをいう。以下同じ。）を行つている者があるとき。

2項 経済産業局長は、前条第1項の許可をする場合においてその土地が 河川法 （1964年法律第167号） 第54条 《河川保全区域 河川管理者は、河岸又は河…》 川管理施設樹林帯を除く。第3項において同じ。を保全するため必要があると認めるときは、河川区域第58条の2第1項の規定により指定したものを除く。第3項において同じ。に隣接する一定の区域を河川保全区域とし 、 第56条 《河川予定地 河川管理者は、河川工事を施…》 行するため必要があると認めるときは、河川工事の施行により新たに河川区域第58条の2第1項の規定により指定するものを除く。内の土地となるべき土地を河川予定地として指定することができる。 2 河川予定地の 、 第58条 《河川管理者が権原を取得した河川予定地 …》 河川管理者が河川予定地内の土地について権原を取得した後においては、当該土地の区域が河川区域となる前においても、この法律の適用については、その土地は、河川区域内の土地とみなす。 ただし、罰則の適用につい の三若しくは 第58条 《河川管理者が権原を取得した河川予定地 …》 河川管理者が河川予定地内の土地について権原を取得した後においては、当該土地の区域が河川区域となる前においても、この法律の適用については、その土地は、河川区域内の土地とみなす。 ただし、罰則の適用につい の五（同法第100条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により指定された河川保全区域内の土地、河川予定地、河川保全立体区域内の土地若しくは河川予定立体区域内の土地、 砂防法 （1897年法律第29号） 第2条 《 砂防設備を要する土地又は此の法律に依り…》 治水上砂防の為一定の行為を禁止若は制限すへき土地は国土交通大臣之を指定す の規定により指定された土地又は 森林法 （1951年法律第249号） 第25条 《指定 農林水産大臣は、次の各号指定しよ…》 うとする森林が民有林である場合にあつては、第1号から第3号までに掲げる目的を達成するため必要があるときは、森林民有林にあつては、重要流域二以上の都府県の区域にわたる流域その他の国土保全上又は国民経済上 若しくは 第25条の2 《 都道府県知事は、前条第1項第1号から第…》 3号までに掲げる目的を達成するため必要があるときは、重要流域以外の流域内に存する民有林を保安林として指定することができる。 この場合には、同項ただし書及び同条第2項の規定を準用する。 2 都道府県知事 の規定に基づき保安林として指定された森林、同法第30条若しくは第30条の2の規定に基づき保安林予定森林として告示された森林、同法第41条の規定に基づき保安施設地区として指定された土地若しくは同法第44条において準用する同法第30条の規定に基づき保安施設地区に予定された地区として告示された土地であるときは、あらかじめ関係都道府県知事（当該河川保全区域、河川予定地、河川保全立体区域若しくは河川予定立体区域を管理する河川管理者が都道府県知事以外の者であるときは、その者）に協議しなければならない。

11条 （許可の通知）

1項 経済産業局長は、 第9条第1項 《採石権の設定を受けようとする者又は採石権…》 を譲り受けようとする者は、採石権の設定又は譲受について、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の許可を受けて、土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者以下「権利者」 の許可をしたときは、直ちにその旨を土地の所有者及び 権利者 その他土地に関して権利を有する者又は採石権者に通知しなければならない。

12条 （決定の申請）

1項 採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者は、 第9条第1項 《採石権の設定を受けようとする者又は採石権…》 を譲り受けようとする者は、採石権の設定又は譲受について、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の許可を受けて、土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者以下「権利者」 の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。

13条 （申請書の副本の交付等）

1項 経済産業局長は、前条の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を土地の所有者及び 権利者 又は採石権者に交付し、且つ、申請の要旨を土地に関して権利を有する者で権利者以外の者に通知しなければならない。

2項 経済産業局長は、前項の規定により申請書の副本を交付したときは、直ちに次条第1項又は第2項の規定による処分の制限の登記を嘱託しなければならない。

14条 （処分の制限）

1項 土地の所有者は、前条第1項の規定による申請書の副本の交付を受けた後は、 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 の規定による申請を拒否する旨の決定があるまで、 第26条第1項 《採石権の設定を受けようとする者又は採石権…》 を譲り受けようとする者が支払の時期までに採石料採石料を定期に、又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分、補償金又は対価の支払をしないときは、第9条第1項の許可及び同項の規定による協議、第1 の規定により 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 若しくは次条第1項の決定若しくは 第39条第1項 《第12条の決定採石権の譲受に係るものを除…》 く。、第15条第1項第30条において準用する場合を含む。の決定、第28条の決定、第33条の認可若しくは第33条の5第1項の規定による変更の認可に係る処分、第33条の9の規定による変更命令、第36条第1 の裁定がその効力を失うまで、又は 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 若しくは次条第1項の決定に基く採石権の設定若しくは土地の所有権の移転の登記の申請があるまでは、経済産業局長の許可を受けなければ、その土地に新たな権利を設定することができない。

2項 採石権者は、前条第1項の規定による申請書の副本の交付を受けた後は、 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 の規定による申請を拒否する旨の決定があるまで、 第26条第1項 《採石権の設定を受けようとする者又は採石権…》 を譲り受けようとする者が支払の時期までに採石料採石料を定期に、又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分、補償金又は対価の支払をしないときは、第9条第1項の許可及び同項の規定による協議、第1 の規定により 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 の決定がその効力を失うまで、又は同条の決定に基く採石権の移転の登記の申請があるまでは、経済産業局長の許可を受けなければ、採石権を変更し、又は消滅させることができない。

3項 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 の規定による決定の申請をした者は、前条第1項の規定による申請書の副本の交付があつた後において事業を廃止し、又は変更したときは、その事業の廃止又は変更によつて土地の所有者又は採石権者が受けた損失を補償しなければならない。

15条 （買取）

1項 土地の所有者は、採石権が設定されることによつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきことを申請することができる。土地の一部を買い取ることによつて残地を従来用いていた目的に供することができなくなる場合において、その残地についても、同様とする。

2項 権利者 は、権利が変更されることによつて変更後の権利を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、決定において権利を変更すべき旨を定める場合においては、これとともにその変更後の権利を買い取るべき旨を定めるべきことを申請することができる。

3項 経済産業局長は、前2項の規定による申請があつたときは、その旨を採石権の設定を受けようとする者に通知しなければならない。

16条 （決定の基準）

1項 経済産業局長は、左に掲げる場合においては、採石権を設定し、又は 権利者 の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしてはならない。

1号 第10条第1項 《経済産業局長は、次に掲げる場合においては…》 、前条第1項の許可をしてはならない。 1 その土地が鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かんがい排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館若しくはその他の公共の用に供す 各号に掲げる場合

2号 その土地における 岩石 若しくは砂利の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するとき。

3号 その土地における 岩石 又は砂利の採取が経済的に価値がないとき。

4号 その土地における 岩石 又は砂利の採取が他人の 採石業 又は砂利採取業を妨害するとき。

2項 経済産業局長は、採石権を設定すべき旨を定める決定をしようとする場合において、前条第1項の規定による申請があり、且つ、その土地を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、その土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。

3項 経済産業局長は、決定において 権利者 の権利を変更すべき旨を定めようとする場合において、前条第2項の規定による申請があり、且つ、変更後の権利を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、決定においてその変更後の権利を買い取るべき旨を定めなければならない。

4項 経済産業局長は、左に掲げる場合でなければ、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしてはならない。

1号 採石権者が天災その他避けることができない事由がないのに引き続き2年以上 採石業 又は砂利採取業を休止しているとき。

2号 採石権者が現に 採石業 又は砂利採取業を行つておらず、且つ、6箇月以内に採石業又は砂利採取業に着手する見込がないとき。

17条 （意見の聴取）

1項 経済産業局長は、 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 又は 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定をしようとするときは、あらかじめ採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び 権利者 その他土地に関して権利を有する者又は採石権者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

2項 経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の1週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

3項 第1項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

18条 （公害等調整委員会の承認）

1項 経済産業局長は、 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 又は 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない。

19条 （決定事項）

1項 経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、採石権を設定し、又は 権利者 の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしなければならない。

1号 採石権を設定すべき土地の区域

2号 採石権の設定の時期

3号 採石権の存続期間

4号 採石料並びにその支払の時期及び方法

5号 変更し、又は消滅させるべき 権利者 の権利及び変更すべき権利者の権利については、その範囲

6号 変更後の権利を買い取るべき旨を定めるときは、その買い取るべき変更後の権利、買取の時期、対価並びにその支払の時期及び方法

7号 土地の所有者及び 権利者 その他土地に関して権利を有する者に支払うべき補償金並びにその支払の時期及び方法

2項 経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。

1号 買い取るべき土地の区域

2号 土地の買取の時期

3号 対価及び 権利者 その他土地に関して権利を有する者に支払うべき補償金並びにその支払の時期及び方法

4号 前項第5号及び第6号に掲げる事項

3項 経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしなければならない。

1号 譲り渡すべき採石権の目的となつている土地の所在地及びその範囲

2号 採石権の譲渡の時期

3号 対価並びにその支払の時期及び方法

20条 （決定の方式）

1項 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 又は 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。

2項 経済産業局長は、 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 又は 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定をしたときは、決定書の謄本を採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び 権利者 その他土地に関して権利を有する者又は採石権者に交付しなければならない。

21条 （決定の効果）

1項 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 又は 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定があつたときは、決定の定めるところに従い、採石権の設定を受けようとする者と土地の所有者及び 権利者 その他土地に関して権利を有する者との間に採石権の設定、土地の買取又は権利者の権利の変更、消滅若しくは買取について、採石権を譲り受けようとする者と採石権者との間に採石権の譲受について、それぞれ協議がととのつたものとみなす。

22条 （許可の失効）

1項 第9条第1項 《採石権の設定を受けようとする者又は採石権…》 を譲り受けようとする者は、採石権の設定又は譲受について、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の許可を受けて、土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者以下「権利者」 の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわない場合において、同項の許可の後6箇月以内に 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 の規定による決定の申請がなかつたときは、許可は、その効力を失う。

23条 （補償金）

1項 第19条第1項第7号 《経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、…》 採石権を設定し、又は権利者の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしなければならない。 1 採石権を設定すべき土地の区域 2 採石権の設定の時期 3 採石権の存続期間 4 採石料並びにそ 又は第2項第3号の補償金の額は、左に掲げる損失又は費用に相当するものでなければならない。

1号 採石権が設定されることによつて土地の所有者が通常受けるべき損失（採石料として支払われる分を除く。）

2号 権利者 の権利が変更され、又は消滅させられることによつて権利者が通常受けるべき損失

3号 採石権が設定され、又は土地が買い取られることによつて 権利者 その他土地に関して権利を有する者が通常受けるべき損失

4号 採石権が設定され、土地が買い取られ、又は 権利者 の権利が変更されることによつて残地又は変更後の権利の価格が減少し、その他残地又は変更後の権利に関して生ずべき損失

5号 採石権が設定され、土地が買い取られ、又は 権利者 の権利が変更されることによつて必要となる通路、みぞ、さヽくヽその他の工作物の新築、改築、増築又は修繕の費用

24条 （担保の提供）

1項 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 の決定に基き採石権の設定を受けた者が定期に、又は分割して採石料を支払うべきときは、土地の所有者は、採石権者となつた者に対し、採石料について相当の担保を提供すべきことを請求することができる。この場合においては、採石権者となつた者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

2項 土地の所有者は、前項の承諾を得ることができないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。

3項 前項の決定があつたときは、採石権者となつた者の承諾があつたものとみなす。

4項 第13条第1項 《経済産業局長は、前条の規定による決定の申…》 請を受理したときは、その申請書の副本を土地の所有者及び権利者又は採石権者に交付し、且つ、申請の要旨を土地に関して権利を有する者で権利者以外の者に通知しなければならない。 、 第17条 《意見の聴取 経済産業局長は、第12条又…》 は第15条第1項の決定をしようとするときは、あらかじめ採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者の出頭を求め 及び 第20条 《決定の方式 第12条又は第15条第1項…》 の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。 2 経済産業局長は、第12条又は第15条第1項の決定をしたときは、決定書の謄本を採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようと の規定は、第2項の決定に準用する。

25条 （供託）

1項 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 又は 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定において 権利者 の権利を変更し、又は消滅させるべき旨を定めた場合において、その権利について先取特権、質権又は抵当権が存するときは、補償金を支払うべき者は、その補償金を供託しなければならない。但し、先取特権者、質権者又は抵当権者の承諾を得たときは、この限りでない。

2項 前項の場合においては、先取特権者、質権者又は抵当権者は、供託金に対しても、その権利を行うことができる。

26条 （決定等の失効）

1項 採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者が支払の時期までに採石料（採石料を定期に、又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分）、補償金又は対価の支払をしないときは、 第9条第1項 《採石権の設定を受けようとする者又は採石権…》 を譲り受けようとする者は、採石権の設定又は譲受について、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の許可を受けて、土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者以下「権利者」 の許可及び同項の規定による協議、 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 若しくは 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定又は 第39条第1項 《第12条の決定採石権の譲受に係るものを除…》 く。、第15条第1項第30条において準用する場合を含む。の決定、第28条の決定、第33条の認可若しくは第33条の5第1項の規定による変更の認可に係る処分、第33条の9の規定による変更命令、第36条第1 の裁定は、その効力を失う。

2項 前項の規定は、土地の所有者若しくは 権利者 その他土地に関して権利を有する者又は採石権者が損害賠償の請求をすることを妨げるものではない。

27条 （処分の制限の登記の

1項 経済産業局長は、 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 の規定による申請を拒否する旨の決定をしたとき、前条第1項の規定により 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 若しくは 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定若しくは 第39条第1項 《第12条の決定採石権の譲受に係るものを除…》 く。、第15条第1項第30条において準用する場合を含む。の決定、第28条の決定、第33条の認可若しくは第33条の5第1項の規定による変更の認可に係る処分、第33条の9の規定による変更命令、第36条第1 の裁定がその効力を失つた場合において、土地の所有者若しくは採石権者の申請があつたとき、又は 第19条第1項第2号 《経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、…》 採石権を設定し、又は権利者の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしなければならない。 1 採石権を設定すべき土地の区域 2 採石権の設定の時期 3 採石権の存続期間 4 採石料並びにそ の採石権の設定の時期、同条第2項第2号の土地の買取の時期若しくは同条第3項第2号の採石権の譲渡の時期が到来したときは、 第13条第2項 《2 経済産業局長は、前項の規定により申請…》 書の副本を交付したときは、直ちに次条第1項又は第2項の規定による処分の制限の登記を嘱託しなければならない。 の処分の制限の登記のまヽつヽ消を嘱託しなければならない。

28条 （存続期間の更新の決定）

1項 採石権者は、土地の所有者と採石権の存続期間の更新に関して協議することができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前3箇月以上6箇月以内に、経済産業局長の決定を申請することができる。

29条

1項 経済産業局長は、左に掲げる場合においては、採石権の存続期間を更新すべき旨を定める決定をしてはならない。

1号 採石権者が採石料を支払うべき場合において、その支払を怠つているとき。

2号 採石権者が引き続き2年以上 採石業 又は砂利採取業を休止したとき。

3号 第16条第1項 《経済産業局長は、左に掲げる場合においては…》 、採石権を設定し、又は権利者の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしてはならない。 1 第10条第1項各号に掲げる場合 2 その土地における岩石若しくは砂利の採取が他人に危害を及ぼし、 各号に掲げる場合

2項 経済産業局長は、採石権の存続期間を更新すべき旨を定める決定においては、更新後の存続期間を定めなければならない。

30条 （準用）

1項 第13条第1項 《経済産業局長は、前条の規定による決定の申…》 請を受理したときは、その申請書の副本を土地の所有者及び権利者又は採石権者に交付し、且つ、申請の要旨を土地に関して権利を有する者で権利者以外の者に通知しなければならない。 、 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ 及び第3項、 第16条第2項 《2 経済産業局長は、採石権を設定すべき旨…》 を定める決定をしようとする場合において、前条第1項の規定による申請があり、且つ、その土地を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、その土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければな 、 第17条 《意見の聴取 経済産業局長は、第12条又…》 は第15条第1項の決定をしようとするときは、あらかじめ採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者の出頭を求め 、 第18条 《公害等調整委員会の承認 経済産業局長は…》 、第12条又は第15条第1項の決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない。 、 第19条第2項 《2 経済産業局長は、左に掲げる事項を定め…》 て、土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。 1 買い取るべき土地の区域 2 土地の買取の時期 3 対価及び権利者その他土地に関して権利を有する者に支払うべき補償金並びにその支払の時期及 、 第20条 《決定の方式 第12条又は第15条第1項…》 の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。 2 経済産業局長は、第12条又は第15条第1項の決定をしたときは、決定書の謄本を採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようと 、 第21条 《決定の効果 第12条又は第15条第1項…》 の決定があつたときは、決定の定めるところに従い、採石権の設定を受けようとする者と土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者との間に採石権の設定、土地の買取又は権利者の権利の変更、消滅若しく 、 第24条 《担保の提供 第12条の決定に基き採石権…》 の設定を受けた者が定期に、又は分割して採石料を支払うべきときは、土地の所有者は、採石権者となつた者に対し、採石料について相当の担保を提供すべきことを請求することができる。 この場合においては、採石権者 並びに 第26条 《決定等の失効 採石権の設定を受けようと…》 する者又は採石権を譲り受けようとする者が支払の時期までに採石料採石料を定期に、又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分、補償金又は対価の支払をしないときは、第9条第1項の許可及び同項の規定 の規定は、 第28条 《存続期間の更新の決定 採石権者は、土地…》 の所有者と採石権の存続期間の更新に関して協議することができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前3箇月以上6箇月以内に、経済産業局長の決定を申請することがで の決定に準用する。

31条 （決定に基づく登記）

1項 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 の決定による採石権の設定若しくは移転、 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定による土地の所有権の移転、 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 若しくは 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定による土地に関する所有権以外の権利の移転又は 第28条 《存続期間の更新の決定 採石権者は、土地…》 の所有者と採石権の存続期間の更新に関して協議することができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前3箇月以上6箇月以内に、経済産業局長の決定を申請することがで の決定による採石権の存続期間の更新の登記は、登記 権利者 だけで申請することができる。

2項 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 又は 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ の決定において、土地に関する所有権以外の権利を変更し、又は消滅させるべき旨を定めたときは、当該権利の変更の登記又は当該権利に関する登記のまヽつヽ消は、採石権の設定を受けた者又は土地を買い取つた者からも、申請することができる。

3項 前2項の規定による申請をするには、その申請情報と併せて補償金又は対価（採石権の設定の登記については、補償金及び最初に支払うべき採石料）の受取りを証する情報又は供託の受領を証する情報を提供しなければならない。ただし、採石権の存続期間の更新の登記の申請については、この限りでない。

4項 第2項の変更の登記は、 不動産登記法 （2004年法律第123号） 第66条 《権利の変更の登記又は更正の登記 権利の…》 変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。の承諾がある場合及び当該第三者が の規定にかかわらず、付記登記によつてすることができる。

5項 不動産登記法 第68条 《登記の抹消 権利に関する登記の抹消は、…》 登記上の利害関係を有する第三者当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 （利害関係人の承諾）の規定は、第2項の登記の抹消については、適用しない。

32条 （登録）

1項 採石業 を行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

32条の2 （登録の申請）

1項 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 事務所の名称及び所在地並びにその事務所に置く 採石業 務管理者（以下「 業務管理者 」という。）の氏名

3号 法人にあつては、その業務を行う役員の氏名

2項 前項の申請書には、前条の登録を受けようとする者が 第32条の4第1項第1号 《都道府県知事は、第32条の登録を受けよう…》 とする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第32条の2第1項の申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければ から第5号まで及び第7号に該当しない者であることを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

32条の3 （登録及びその通知）

1項 都道府県知事は、 第32条 《登録 採石業を行おうとする者は、当該業…》 を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を 採石業 者登録簿に登録しなければならない。

2項 都道府県知事は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

32条の4 （登録の拒否）

1項 都道府県知事は、 第32条 《登録 採石業を行おうとする者は、当該業…》 を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は 第32条の2第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 事務所の名称及び所在地並びにその事務所に置く採石業務管理者以下「業務 の申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1号 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2号 第32条の10第1項 《都道府県知事は、その登録を受けた採石業者…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第32条の4第1項第1号、第3号から第5号まで又は第7 の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3号 第32条 《登録 採石業を行おうとする者は、当該業…》 を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 の登録を受けた者（以下「 採石業者 」という。）であつて法人であるものが 第32条の10第1項 《都道府県知事は、その登録を受けた採石業者…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第32条の4第1項第1号、第3号から第5号まで又は第7 の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその 採石業 者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの

4号 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号） 第2条第6号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。 2 暴力団 その団体の構成員その団体の に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者（第7号において「 暴力団員等 」という。）

5号 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

6号 その事務所ごとに、次に掲げる者であつて第1号から第4号までに該当しないものを 業務管理者 として置いていない者

イ 採石業 務管理者試験（以下「 業務管理者試験 」という。）に合格した者

ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると都道府県知事が認定した者

7号 暴力団員等 がその事業活動を支配する者

2項 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

32条の5

1項 削除

32条の6 （承継）

1項 採石業 者がその事業の全部を譲り渡し、又は採石業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その採石業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が 第32条の4第1項第1号 《都道府県知事は、第32条の登録を受けよう…》 とする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第32条の2第1項の申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければ から第5号まで又は第7号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2項 前項の規定により 採石業 者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

32条の7 （変更の届出）

1項 採石業 者は、 第32条の2第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 事務所の名称及び所在地並びにその事務所に置く採石業務管理者以下「業務 各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。

2項 第32条の2第2項 《2 前項の申請書には、前条の登録を受けよ…》 うとする者が第32条の4第1項第1号から第5号まで及び第7号に該当しない者であることを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 の規定は、前項の規定による届出に準用する。

32条の8 （廃止の届出）

1項 採石業 者は、その登録に係る都道府県の区域内において採石業を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。

32条の9 （登録の失効）

1項 採石業 者が、その登録に係る都道府県の区域内において採石業を廃止したときは、その者に係る 第32条 《登録 採石業を行おうとする者は、当該業…》 を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 の都道府県知事の登録は、その効力を失う。

32条の10 （登録の取消し等）

1項 都道府県知事は、その登録を受けた 採石業 者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第32条の4第1項第1号 《都道府県知事は、第32条の登録を受けよう…》 とする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第32条の2第1項の申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければ 、第3号から第5号まで又は第7号のいずれかに該当することとなつたとき。

2号 第32条の4第1項第6号 《都道府県知事は、第32条の登録を受けよう…》 とする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第32条の2第1項の申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければ に該当することとなつた場合において、その該当することとなつた日から2週間を経過してもなお同号に該当しているとき。

3号 第32条の7第1項 《採石業者は、第32条の2第1項各号に掲げ…》 る事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

4号 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の規定に違反して 岩石 の採取を行つたとき。

5号 第33条の12 《認可の取消し等 都道府県知事は、第33…》 条の認可を受けた採石業者が次の各号の1に該当するときは、その認可を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその認可に係る岩石採取場における岩石の採取の停止を命ずることができる。 1 第33条の7第1項の の規定による認可の取消しを受けたとき。

6号 不正の手段により 第32条 《登録 採石業を行おうとする者は、当該業…》 を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 の登録を受けたとき。

2項 都道府県知事は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

32条の11 （登録の消除）

1項 都道府県知事は、その登録を受けた 採石業 者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

32条の12 （業務管理者の義務等）

1項 業務管理者 は、 岩石 の採取に伴う災害の防止に関し経済産業省令で定める職務を誠実に行なわなければならない。

2項 岩石 の採取に従事する者は、 業務管理者 がその職務を行なうために必要であると認めてする指示に従わなければならない。

32条の13 （業務管理者試験等）

1項 業務管理者 試験は、 岩石 の採取に伴う災害の防止に関して必要な知識及び技能について都道府県知事が行なう。

2項 業務管理者 試験の実施及び 第32条の4第1項第6号 《都道府県知事は、第32条の登録を受けよう…》 とする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第32条の2第1項の申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ロの規定による認定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

33条 （採取計画の認可）

1項 採石業 者は、 岩石 の採取を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所（以下「 岩石採取場 」という。）ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事（当該所在地が 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 （以下「 指定都市 」という。）の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。以下この節並びに 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の十七、 第34条 《鉱業権者との協議 採石業を行う土地の区…》 域と鉱区とが重複するときは、採石業者又は鉱業権者租鉱区については、租鉱権者。以下同じ。は、事業の実施について、鉱業権者又は採石業者に対し協議することができる。 2 採石業者又は鉱業権者は、前項の規定に の六及び 第42条 《報告及び検査 経済産業大臣、経済産業局…》 長又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、採石業者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその岩石採取場若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させること から 第42条の2 《国等に対する適用 この法律の規定は、第…》 3章第1節、第40条及び次章の規定を除き、国及び地方公共団体に適用があるものとする。 この場合においては、採石業を行なう国又は地方公共団体と都道府県知事との協議が成立することをもつて第33条の認可又は の二までにおいて同じ。）の認可を受けなければならない。

33条の2 （採取計画に定めるべき事項）

1項 前条の採取計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 岩石 採取場の区域

2号 採取をする 岩石 の種類及び数量並びにその採取の期間

3号 岩石 の採取の方法及び岩石の採取のための設備その他の施設に関する事項

4号 岩石 の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項

5号 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

33条の3 （認可の申請）

1項 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けようとする 採石業 者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 登録の年月日及び登録番号

3号 採取計画

2項 前項の申請書には、 岩石 採取場及びその周辺の状況を示す図面その他の経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。

33条の4 （認可の基準）

1項 都道府県知事は、 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る採取計画に基づいて行なう 岩石 の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、同条の認可をしてはならない。

33条の5 （変更の認可等）

1項 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けた 採石業 者は、当該認可に係る採取計画を変更しようとするときは、その認可をした都道府県知事の認可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

2項 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けた 採石業 者は、当該認可に係る採取計画について前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。

3項 前条の規定は、第1項の規定による変更の認可に準用する。

4項 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けた 採石業 者は、 第33条の3第1項第1号 《第33条の認可を受けようとする採石業者は…》 、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 登録の年月日及び登録番号 3 採取計画 又は第2号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。

33条の6 （市町村長の意見の聴取等）

1項 都道府県知事は、 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可又は前条第1項の規定による変更の認可に係る処分をする場合は、関係市町村長の意見をきくとともに、これらの処分をしたときは、その旨を当該関係市町村長に通報しなければならない。

33条の7 （認可の条件）

1項 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可又は 第33条の5第1項 《第33条の認可を受けた採石業者は、当該認…》 可に係る採取計画を変更しようとするときは、その認可をした都道府県知事の認可を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 の規定による変更の認可には、条件を附することができる。

2項 前項の条件は、認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

33条の8 （遵守義務）

1項 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けた 採石業 者は、当該認可に係る採取計画（ 第33条の5第1項 《第33条の認可を受けた採石業者は、当該認…》 可に係る採取計画を変更しようとするときは、その認可をした都道府県知事の認可を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 又は第2項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの。以下次条において「 認可採取計画 」という。）に従つて 岩石 の採取を行なわなければならない。

33条の9 （認可採取計画の変更命令）

1項 都道府県知事は、 認可採取計画 に基づいて行なわれている 岩石 の採取が 第33条の4 《認可の基準 都道府県知事は、第33条の…》 認可の申請があつた場合において、当該申請に係る採取計画に基づいて行なう岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると に規定する要件に該当することとなると認めるときは、その認可を受けた 採石業 者に対し、当該認可採取計画を変更すべきことを命ずることができる。

33条の10 （休止及び廃止の届出）

1項 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けた 採石業 者は、当該認可に係る 岩石 採取場における岩石の採取を引き続き6箇月以上休止しようとするとき、又は当該岩石の採取を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。

33条の11 （認可の失効）

1項 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けた 採石業 者が当該認可に係る 岩石 採取場における岩石の採取を廃止したとき、又は 第32条の10第1項 《都道府県知事は、その登録を受けた採石業者…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第32条の4第1項第1号、第3号から第5号まで又は第7 の規定によりその登録を取り消されたときは、当該廃止した岩石採取場に係る 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可又は当該取り消された登録に係る都道府県の区域内の岩石採取場に係る同条の認可は、その効力を失う。

33条の12 （認可の取消し等）

1項 都道府県知事は、 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けた 採石業 者が次の各号の1に該当するときは、その認可を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその認可に係る 岩石 採取場における岩石の採取の停止を命ずることができる。

1号 第33条の7第1項 《第33条の認可又は第33条の5第1項の規…》 定による変更の認可には、条件を附することができる。 の条件に違反したとき。

2号 第33条の8 《遵守義務 第33条の認可を受けた採石業…》 者は、当該認可に係る採取計画第33条の5第1項又は第2項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの。以下次条において「認可採取計画」という。に従つて岩石の採取を行なわなければならな の規定に違反したとき。

3号 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の九又は次条第1項の規定による命令に違反したとき。

4号 不正の手段により 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けたとき。

33条の13 （緊急措置命令等）

1項 都道府県知事は、 岩石 の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、採取計画についてその認可を受けた 採石業 者に対し、岩石の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきこと又は岩石の採取を停止すべきことを命ずることができる。

2項 都道府県知事は、 第32条 《登録 採石業を行おうとする者は、当該業…》 を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 の規定に違反して 採石業 を行なつた者又は 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 若しくは 第33条の8 《遵守義務 第33条の認可を受けた採石業…》 者は、当該認可に係る採取計画第33条の5第1項又は第2項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの。以下次条において「認可採取計画」という。に従つて岩石の採取を行なわなければならな の規定に違反して 岩石 の採取を行なつた者に対し、採取跡の崩壊防止施設の設置その他岩石の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

33条の14 （市町村長の要請）

1項 市町村長は、 岩石 の採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。

2項 都道府県知事は、前項の規定による要請があつたときは、必要な調査を行ない、その結果必要があると認めるときは、 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の九又は前条の規定による措置その他必要な措置を講じなければならない。

33条の15 （標識の掲示等）

1項 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けた 採石業 者は、経済産業省令で定めるところにより、当該認可に係る 岩石 採取場の見やすい場所に氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げるとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の経済産業省令で定める場合を除き、当該事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

33条の16 （譲渡したたい積物等の管理）

1項 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けた 採石業 者は、当該認可に係る 岩石 採取場に係る廃土又は廃石のたい積したものその他の経済産業省令で定める物件については、これを譲渡し、又は放棄した後であつても、当該認可に係る採取計画に従つて災害の防止に関する措置を講じなければならない。

33条の17 （岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令）

1項 都道府県知事は、 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可を受けた 採石業 者が当該認可に係る 岩石 採取場における岩石の採取を廃止したときは、当該廃止した者に対し、当該廃止の日から2年間は、その者が当該岩石採取場において岩石の採取を行なつたことにより生ずる災害を防止するため必要な設備をすることを命ずることができる。

33条の18 （都道府県知事への通報等）

1項 指定都市 の長は、当該指定都市の区域において 採石業 者が 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の規定に違反して 岩石 の採取を行つたと認めたとき、又は 第33条の12 《認可の取消し等 都道府県知事は、第33…》 条の認可を受けた採石業者が次の各号の1に該当するときは、その認可を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその認可に係る岩石採取場における岩石の採取の停止を命ずることができる。 1 第33条の7第1項の の規定による認可の取消しをしたときは、その旨を当該採石業者の登録をした都道府県知事であつて当該指定都市の区域を管轄するものに通報しなければならない。

2項 都道府県知事は、 第32条の10第1項 《都道府県知事は、その登録を受けた採石業者…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第32条の4第1項第1号、第3号から第5号まで又は第7 の規定による処分をしたときは、その旨を当該処分に係る者の採取計画（当該都道府県知事が管轄する区域内の 指定都市 の区域に係るものに限る。）について 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可をした指定都市の長に通報しなければならない。

34条 （鉱業権者との協議）

1項 採石業 を行う土地の区域と鉱区とが重複するときは、採石業者又は鉱業権者（租鉱区については、租鉱権者。以下同じ。）は、事業の実施について、鉱業権者又は採石業者に対し協議することができる。

2項 採石業 者又は鉱業権者は、前項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。

3項 経済産業局長は、前項の規定による決定の申請があつたときは、その申請書の副本を鉱業権者又は 採石業 者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

4項 経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の1週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

5項 第3項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

6項 経済産業局長は、第2項の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。

7項 第2項の決定があつたときは、決定の定めるところに従い、当事者の間に協議がととのつたものとみなす。

34条の2 （帳簿の備付け等）

1項 採石業 者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

34条の3

1項 削除

34条の4 （聴聞の特例）

1項 都道府県知事又は 指定都市 の長は、 第32条の10第1項 《都道府県知事は、その登録を受けた採石業者…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第32条の4第1項第1号、第3号から第5号まで又は第7 又は 第33条の12 《認可の取消し等 都道府県知事は、第33…》 条の認可を受けた採石業者が次の各号の1に該当するときは、その認可を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその認可に係る岩石採取場における岩石の採取の停止を命ずることができる。 1 第33条の7第1項の の規定による命令をしようとするときは、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2項 第32条の10第1項 《都道府県知事は、その登録を受けた採石業者…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第32条の4第1項第1号、第3号から第5号まで又は第7 又は 第33条の12 《認可の取消し等 都道府県知事は、第33…》 条の認可を受けた採石業者が次の各号の1に該当するときは、その認可を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその認可に係る岩石採取場における岩石の採取の停止を命ずることができる。 1 第33条の7第1項の の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3項 前項の聴聞の主宰者は、 行政手続法 第17条第1項 《第19条の規定により聴聞を主宰する者以下…》 「主宰者」という。は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者同条第2項第6号において「関係人」とい の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

34条の5 （審査請求の手続における意見の聴取）

1項 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求（ 第38条 《審査請求についての鉱業法の準用 鉱業法…》 1950年法律第289号第126条から第132条までの規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による経済産業局長の処分第42条の3の規定により経済産業大臣の委任を受けて行う処分を除く。又はその不 に規定する審査請求を除く。）に対する裁決は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号） 第24条 《審理手続を経ないでする却下裁決 前条の…》 場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第45条第1項又は第49条第1項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。 の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第11条第2項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

2項 前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

3項 第1項に規定する審査請求については、 行政不服審査法 第31条 《口頭意見陳述 審査請求人又は参加人の申…》 立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者以下この条及び第41条第2項第2号において「申立人」という。に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、当該申 の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第2項から第5項までの規定を準用する。

34条の6 （採石業者に対する指導及び助言）

1項 経済産業大臣又は都道府県知事は、 採石業 者に対し、 岩石 の採取に伴う災害を防止し、又は採石業の健全な発達を図るために必要な指導及び助言に努めるものとする。

34条の7 （資料の提出の要求等）

1項 経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

34条の8 （適用除外）

1項 この章中 業務管理者 及び採取計画に関する部分の規定は、 採石業 であつて、採取する 岩石 の種類及び用途、岩石の採取の方法、岩石の採取に従事する者の数等により岩石の採取に伴う災害の発生するおそれがないと認められるものとして政令で定める業態のものを行なう者については、適用しない。

2項 前項の政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令の制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

35条 （使用の目的）

1項 採石業 者は、 岩石 の採取を行う土地又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。但し、第2号に掲げる目的のため利用する場合においては、その土地が鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かヽんヽがヽいヽ排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館若しくはその他の公共の用に供する施設の敷地若しくは用地、建物の敷地、農地又は保安林でないときに限る。

1号 鉄道、軌道、索道、道路その他 岩石 の運搬用の施設の開設

2号 廃土又は廃石の捨場の設置

36条 （許可及び公告）

1項 採石業 者は、前条の規定により他人の土地を使用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長に申請して、その許可を受けなければならない。

2項 経済産業局長は、前項の規定による許可の申請があつたときは、関係都道府県知事に協議するとともに、 採石業 者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3項 経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の1週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。

4項 第2項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

5項 経済産業局長は、第1項の許可をしたときは、左に掲げる事項を公告しなければならない。

1号 土地を使用しようとする者の氏名又は名称及び住所

2号 使用の目的

3号 使用しようとする土地の所在地及び区域

4号 使用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所

6項 経済産業局長は、第1項の許可をしたときは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。

36条の2 （使用の手続の保留）

1項 採石業 者は、使用しようとする土地の全部又は一部について、前条第1項の許可後の使用の手続を保留することができる。

2項 採石業 者は、前項の規定によつて使用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、前条第1項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。

3項 経済産業局長は、前項の規定による申立てがあつたときは、前条第5項又は第6項の規定による公告又は通知の際、あわせて同条第1項の許可後の使用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。

37条 （土地収用法の適用）

1項 第35条 《使用の目的 採石業者は、岩石の採取を行…》 う土地又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。 但し、第2号に掲げる目的のた の規定による土地の使用に関しては、この法律に別段の定がある場合を除く外、 土地収用法 （1951年法律第219号）の規定を適用する。

2項 第35条 《使用の目的 採石業者は、岩石の採取を行…》 う土地又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。 但し、第2号に掲げる目的のた の規定による土地の使用については、 第36条第1項 《採石業者は、前条の規定により他人の土地を…》 使用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長に申請して、その許可を受けなければならない。 又は第5項の規定による許可又は公告があつたときは、 土地収用法 第20条 《事業の認定の要件 国土交通大臣又は都道…》 府県知事は、申請に係る事業が左の各号のすべてに該当するときは、事業の認定をすることができる。 1 事業が第3条各号の1に掲げるものに関するものであること。 2 起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能 の規定による事業の認定又は 第26条第1項 《国土交通大臣又は都道府県知事は、第20条…》 の規定によつて事業の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知するとともに、起業者の名称、事業の種類、起業地、事業の認定をした理由及び次条の規定による図面の縦覧場所を国土交通大臣にあつては の規定による事業の認定の告示があつたものとみなし、 第36条第6項 《6 前2項の規定による立会人は、起業者又…》 は起業者に対し第61条第1項第2号又は第3号の規定に該当する関係にある者であつてはならない。 の規定による通知は同法第26条の2第1項の規定による通知と、 第36条第6項 《6 経済産業局長は、第1項の許可をしたと…》 きは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。 の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第26条の2第2項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第3項の規定による公告は同法第33条の規定による告示とみなす。

3項 経済産業局長は、 第36条第5項 《5 経済産業局長は、第1項の許可をしたと…》 きは、左に掲げる事項を公告しなければならない。 1 土地を使用しようとする者の氏名又は名称及び住所 2 使用の目的 3 使用しようとする土地の所在地及び区域 4 使用しようとする土地を表示する図面の縦 の規定による公告をしたときは、 土地収用法 第26条第2項 《2 都道府県知事は、前項の規定による告示…》 をしたときは、直ちに、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。 及び第3項の規定にかかわらず、公害等調整委員会又は収用委員会の要求があつた場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写を公害等調整委員会又は収用委員会に送付しなければならない。

38条 （審査請求についての鉱業法の準用）

1項 鉱業法 （1950年法律第289号） 第126条 《意見の聴取 経済産業大臣は、この法律又…》 はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求があつたときは、行政不服審査法2014年法律第68号第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求がされた日同 から 第132条 《意見の聴取の手続 この章に定めるものの…》 ほか、第126条の意見の聴取に関する手続は、経済産業省令で定める。 までの規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による経済産業局長の処分（ 第42条の3 《権限の委任 この法律の規定により経済産…》 業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行なわせることができる。 の規定により経済産業大臣の委任を受けて行う処分を除く。）又はその不作為についての審査請求に準用する。この場合において、同法第127条第1項中「審査請求人」とあるのは「審査請求人及び処分を行つた経済産業局長」と、同法第130条中「及び当該処分の相手方」とあるのは「、当該処分の相手方及び当該処分を行つた経済産業局長」と読み替えるものとする。

39条 （裁定の申請）

1項 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 の決定（採石権の譲受に係るものを除く。）、 第15条第1項 《土地の所有者は、採石権が設定されることに…》 よつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきこ （ 第30条 《準用 第13条第1項、第15条第1項及…》 び第3項、第16条第2項、第17条、第18条、第19条第2項、第20条、第21条、第24条並びに第26条の規定は、第28条の決定に準用する。 において準用する場合を含む。）の決定、 第28条 《存続期間の更新の決定 採石権者は、土地…》 の所有者と採石権の存続期間の更新に関して協議することができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前3箇月以上6箇月以内に、経済産業局長の決定を申請することがで の決定、 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可若しくは 第33条の5第1項 《第33条の認可を受けた採石業者は、当該認…》 可に係る採取計画を変更しようとするときは、その認可をした都道府県知事の認可を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 の規定による変更の認可に係る処分、 第33条の9 《認可採取計画の変更命令 都道府県知事は…》 、認可採取計画に基づいて行なわれている岩石の採取が第33条の4に規定する要件に該当することとなると認めるときは、その認可を受けた採石業者に対し、当該認可採取計画を変更すべきことを命ずることができる。 の規定による変更命令、 第36条第1項 《採石業者は、前条の規定により他人の土地を…》 使用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長に申請して、その許可を受けなければならない。 の許可若しくはその拒否又は 第37条第1項 《第35条の規定による土地の使用に関しては…》 、この法律に別段の定がある場合を除く外、土地収用法1951年法律第219号の規定を適用する。 の規定により適用される 土地収用法 の規定による土地の使用に関する裁決に不服がある者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。

2項 鉱業法 第134条第1項 《前条の規定により裁定の申請をすることがで…》 きる場合には、審査請求をすることができない。 、第2項及び第4項の規定は、前項の規定により裁定の申請をすることができる処分及びその処分についての裁定の申請について準用する。

40条 （手数料）

1項 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

1号 第9条第1項 《採石権の設定を受けようとする者又は採石権…》 を譲り受けようとする者は、採石権の設定又は譲受について、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の許可を受けて、土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者以下「権利者」 の規定による許可の申請をする者

2号 第12条 《決定の申請 採石権の設定を受けようとす…》 る者又は採石権を譲り受けようとする者は、第9条第1項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。 の規定による決定の申請をする者

3号 第28条 《存続期間の更新の決定 採石権者は、土地…》 の所有者と採石権の存続期間の更新に関して協議することができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前3箇月以上6箇月以内に、経済産業局長の決定を申請することがで の規定による決定の申請をする者

4号 第34条第2項 《2 採石業者又は鉱業権者は、前項の規定に…》 よる協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。 の規定による決定の申請をする者

5号 第36条第1項 《採石業者は、前条の規定により他人の土地を…》 使用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長に申請して、その許可を受けなければならない。 の規定による土地の使用の許可の申請をする者

41条 （公示）

1項 経済産業局長は、この法律又はこの法律に基く命令の規定による処分（ 第42条の3 《権限の委任 この法律の規定により経済産…》 業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行なわせることができる。 の規定により経済産業大臣の委任を受けて行なう処分を除く。）をしたときは、経済産業省令で定める手続に従い、その要旨を公示しなければならない。

42条 （報告及び検査）

1項 経済産業大臣、経済産業局長又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、 採石業 者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその 岩石 採取場若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。

3項 第1項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

42条の2 （国等に対する適用）

1項 この法律の規定は、第3章第1節、 第40条 《手数料 次に掲げる者は、実費を勘案して…》 政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 1 第9条第1項の規定による許可の申請をする者 2 第12条の規定による決定の申請をする者 3 第28条の規定による決定の申請をする者 4 第34条第 及び次章の規定を除き、国及び地方公共団体に適用があるものとする。この場合においては、 採石業 を行なう国又は地方公共団体と都道府県知事との協議が成立することをもつて 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の認可又は 第33条の5 《変更の認可等 第33条の認可を受けた採…》 石業者は、当該認可に係る採取計画を変更しようとするときは、その認可をした都道府県知事の認可を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 2 第 の規定による変更の認可があつたものとみなす。

42条の2の2 （経済産業大臣の指示）

1項 経済産業大臣は、 岩石 の採取に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、この法律の規定により都道府県知事が行う事務のうち政令で定めるものに関し、岩石の採取に伴う災害の防止のために必要な指示をすることができる。

42条の3 （権限の委任）

1項 この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行なわせることができる。

43条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑若しくは110,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号 第32条 《登録 採石業を行おうとする者は、当該業…》 を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 の規定に違反して 採石業 を行つた者

2号 第32条の10第1項 《都道府県知事は、その登録を受けた採石業者…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第32条の4第1項第1号、第3号から第5号まで又は第7 、 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 の十二、 第33条の13第1項 《都道府県知事は、岩石の採取に伴う災害の防…》 止のため緊急の必要があると認めるときは、採取計画についてその認可を受けた採石業者に対し、岩石の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきこと又は岩石の採取を停止すべきことを命ずることができる。 若しくは第2項又は 第33条の17 《岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命…》 令 都道府県知事は、第33条の認可を受けた採石業者が当該認可に係る岩石採取場における岩石の採取を廃止したときは、当該廃止した者に対し、当該廃止の日から2年間は、その者が当該岩石採取場において岩石の採 の規定による命令に違反した者

3号 第33条 《採取計画の認可 採石業者は、岩石の採取…》 を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所以下「岩石採取場」という。ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事当該所在地が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第 又は 第33条の8 《遵守義務 第33条の認可を受けた採石業…》 者は、当該認可に係る採取計画第33条の5第1項又は第2項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの。以下次条において「認可採取計画」という。に従つて岩石の採取を行なわなければならな の規定に違反して 岩石 の採取を行つた者

4号 第33条の16 《譲渡したたい積物等の管理 第33条の認…》 可を受けた採石業者は、当該認可に係る岩石採取場に係る廃土又は廃石のたい積したものその他の経済産業省令で定める物件については、これを譲渡し、又は放棄した後であつても、当該認可に係る採取計画に従つて災害の の規定に違反して災害の防止に関する措置を講じなかつた者

44条

1項 左の各号の1に該当する者は、40,000円以下の罰金に処する。

1号 第32条の7第1項 《採石業者は、第32条の2第1項各号に掲げ…》 る事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

2号 第34条の2 《帳簿の備付け等 採石業者は、経済産業省…》 令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 の規定に違反して帳簿を備えず、同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

3号 第42条第1項 《経済産業大臣、経済産業局長又は都道府県知…》 事は、この法律の施行に必要な限度において、採石業者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその岩石採取場若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

4号 第42条第1項 《経済産業大臣、経済産業局長又は都道府県知…》 事は、この法律の施行に必要な限度において、採石業者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその岩石採取場若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。 の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

45条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

46条

1項 次の各号の1に該当する者は、20,000円以下の過料に処する。

1号 第32条の6第2項 《2 前項の規定により採石業者の地位を承継…》 した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 、 第32条 《登録 採石業を行おうとする者は、当該業…》 を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 の八、 第33条の5第4項 《4 第33条の認可を受けた採石業者は、第…》 33条の3第1項第1号又は第2号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。 又は 第33条の10 《休止及び廃止の届出 第33条の認可を受…》 けた採石業者は、当該認可に係る岩石採取場における岩石の採取を引き続き6箇月以上休止しようとするとき、又は当該岩石の採取を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければなら の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

2号 第33条の15 《標識の掲示等 第33条の認可を受けた採…》 石業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該認可に係る岩石採取場の見やすい場所に氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げるとともに、その事業の規模が著しく小さい場 の規定に違反した者