公職選挙法《本則》

1条 （この法律の目的）

1項 この法律は、 日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

2条 （この法律の適用範囲）

1項 この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。

3条 （公職の定義）

1項 この法律において「 公職 」とは、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいう。

4条 （議員の定数）

1項 衆議院議員の定数は、465人とし、そのうち、289人を小選挙区選出議員、176人を比例代表選出議員とする。

2項 参議院議員の定数は248人とし、そのうち、100人を比例代表選出議員、148人を選挙区選出議員とする。

3項 地方公共団体の議会の議員の定数は、 地方自治法 （1947年法律第67号）の定めるところによる。

5条 （選挙事務の管理）

1項 この法律において選挙に関する事務は、特別の定めがある場合を除くほか、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については市町村の選挙管理委員会が管理する。

5条の2 （中央選挙管理会）

1項 中央選挙管理会は、委員5人をもつて組織する。

2項 委員は、国会議員以外の者で参議院議員の被選挙権を有する者の中から国会の議決による指名に基いて、内閣総理大臣が任命する。

3項 前項の指名に当つては、同1の政党その他の政治団体に属する者が、3人以上とならないようにしなければならない。

4項 内閣総理大臣は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、その委員を罷免するものとする。ただし、第2号及び第3号の場合においては、国会の同意を得なければならない。

1号 参議院議員の被選挙権を有しなくなつた場合

2号 心身の故障のため、職務を執行することができない場合

3号 職務上の義務に違反し、その他委員たるに適しない非行があつた場合

5項 委員のうち同1の政党その他の政治団体に属する者が3人以上となつた場合においては、内閣総理大臣は、くじで定める2人以外の委員を罷免するものとする。

6項 国会は、第2項の規定による委員の指名を行う場合においては、同時に委員と同数の予備委員の指名を行わなければならない。予備委員が欠けた場合においては、同時に委員の指名を行うときに限り、予備委員の指名を行う。

7項 予備委員は、委員が欠けた場合又は故障のある場合に、その職務を行う。

8項 第2項から第5項までの規定は、予備委員について準用する。

9項 委員の任期は、3年とする。但し、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

10項 前項の規定にかかわらず、委員は、国会の閉会又は衆議院の解散の場合に任期が満了したときは、あらたに委員が、その後最初に召集された国会における指名に基いて任命されるまでの間、なお、在任するものとする。

11項 委員は、非常勤とする。

12項 委員長は、委員の中から互選しなければならない。

13項 委員長は、中央選挙管理会を代表し、その事務を総理する。

14項 中央選挙管理会の会議は、その委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

15項 中央選挙管理会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

16項 中央選挙管理会の庶務は、総務省において行う。

17項 前各項に定めるものの外、中央選挙管理会の運営に関し必要な事項は、中央選挙管理会が定める。

5条の3 （中央選挙管理会の技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）

1項 中央選挙管理会は、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務について、都道府県又は市町村に対し、都道府県又は市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは都道府県又は市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

2項 中央選挙管理会は、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務について、都道府県の選挙管理委員会に対し、 地方自治法 第245条の4第1項 《各大臣内閣府設置法第4条第3項若しくはデ…》 ジタル庁設置法第4条第2項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第5条第1項に規定する各省大臣をいう。以下この章から第14章まで及び第16章において同じ。又は都道府県知事そ の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。

3項 都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、中央選挙管理会に対し、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

5条の4 （中央選挙管理会の是正の指示）

1項 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する 第1号法定受託事務 （衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に関する事務に限る。以下この条及び次条において「 第1号法定受託事務 」という。）の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該第1号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

2項 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の 第1号法定受託事務 の処理について、都道府県の選挙管理委員会に対し、 地方自治法 第245条の7第2項 《2 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は…》 、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該法定受託事務の処理について の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。

3項 中央選挙管理会は、前項の規定によるほか、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の 第1号法定受託事務 の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第1号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

5条の5 （中央選挙管理会の処理基準）

1項 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の 第1号法定受託事務 の処理について、都道府県が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。

2項 都道府県の選挙管理委員会が、 地方自治法 第245条の9第2項 《2 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は…》 、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理について、市町村が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。 この場合において、都道府県の執行機関の定める基準は、次項の規定により の規定により、市町村の選挙管理委員会がこの法律の規定に基づき担任する 第1号法定受託事務 の処理について、市町村が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定める場合において、当該都道府県の選挙管理委員会の定める基準は、次項の規定により中央選挙管理会の定める基準に抵触するものであつてはならない。

3項 中央選挙管理会は、特に必要があると認めるときは、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の 第1号法定受託事務 の処理について、市町村が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。

4項 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の 第1号法定受託事務 の処理について、都道府県の選挙管理委員会に対し、 地方自治法 第245条の9第2項 《2 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は…》 、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理について、市町村が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。 この場合において、都道府県の執行機関の定める基準は、次項の規定により の規定により定める基準に関し、必要な指示をすることができる。

5項 第1項又は第3項の規定により定める基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

5条の6 （参議院合同選挙区選挙管理委員会）

1項 2の都道府県の区域を区域とする参議院（選挙区選出）議員の選挙区内の当該2の都道府県（以下「 合同選挙区都道府県 」という。）は、協議により規約を定め、共同して参議院合同選挙区選挙管理委員会を置くものとする。

2項 参議院（選挙区選出）議員の選挙のうち2の都道府県の区域を区域とする選挙区において行われるもの（以下「 参議院合同選挙区選挙 」という。）に関する事務は、 第5条 《選挙事務の管理 この法律において選挙に…》 関する事務は、特別の定めがある場合を除くほか、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員、都道府県の議会の議員 の規定にかかわらず、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会が管理する。この場合において、参議院合同選挙区選挙管理委員会が管理する事務は、 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する 第1号法定受託事務 とみなして、同法その他の法令の規定を適用する。

3項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会は、委員8人をもつて組織する。

4項 委員は、 合同選挙区都道府県 の選挙管理委員会の委員をもつて充てる。

5項 委員は、 合同選挙区都道府県 の選挙管理委員会の委員でなくなつたときに限り、その職を失う。

6項 委員の任期は、 合同選挙区都道府県 の選挙管理委員会の委員としての任期による。ただし、 地方自治法 第183条第1項 《選挙管理委員の任期は、4年とする。 但し…》 、後任者が就任する時まで在任する。 ただし書の規定により後任者が就任する時まで合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員として在任する間は、委員として在任する。

7項 委員は、非常勤とする。

8項 委員は、 合同選挙区都道府県 に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同1の行為をする法人（当該合同選挙区都道府県が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。

9項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会の委員長は、委員の中から互選しなければならない。

10項 委員長は、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会を代表し、その事務を総理する。

11項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会の会議は、5人以上の委員の出席がなければ開くことができない。

12項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

13項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会に職員を置く。

14項 前項の職員は、 合同選挙区都道府県 の選挙管理委員会が協議して定めるところにより、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の職員をもつて充てるものとする。ただし、合同選挙区都道府県の知事が協議して定めるところにより、その補助機関である職員をもつて充てることを妨げない。

15項 第13項の職員は、委員長の命を受け、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会に関する事務に従事する。

16項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会の設置に関する規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

1号 参議院合同選挙区選挙 管理委員会の名称

2号 参議院合同選挙区選挙 管理委員会の経費の支弁の方法

3号 参議院合同選挙区選挙 管理委員会の執務場所

4号 前3号に掲げるものを除くほか、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会に関し必要な事項

17項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会の処分又は裁決（ 行政事件訴訟法 （1962年法律第139号） 第3条第2項 《2 この法律において「処分の取消しの訴え…》 」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。の取消しを求める訴訟をいう。 に規定する処分又は同条第3項に規定する裁決をいう。）に係る同法第11条第1項（同法第38条第1項（同法第43条第2項において準用する場合を含む。）又は同法第43条第1項において準用する場合を含む。）の規定による 合同選挙区都道府県 を被告とする訴訟については、参議院合同選挙区選挙管理委員会が当該合同選挙区都道府県を代表する。

18項 この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをするものを除くほか、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会については、これを各 合同選挙区都道府県 の 地方自治法 第138条の4第1項 《普通地方公共団体にその執行機関として普通…》 地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。 に規定する委員会とみなして、同法その他の法令の規定を適用する。

19項 この法律及びこれに基づく政令並びに 参議院合同選挙区選挙 管理委員会の設置に関する規約に規定するものを除くほか、参議院合同選挙区選挙管理委員会に関し必要な事項は、参議院合同選挙区選挙管理委員会が定める。

5条の7 （参議院合同選挙区選挙管理委員会の技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）

1項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会は、参議院合同選挙区選挙に関する事務（ 合同選挙区都道府県 の選挙管理委員会が担任する事務に係るものを除く。次項及び第3項並びに次条第1項において同じ。）について、市町村に対し、市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

2項 総務大臣は、 参議院合同選挙区選挙 に関する事務について、参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。

3項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会は総務大臣に対し、市町村の選挙管理委員会は参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、参議院合同選挙区選挙に関する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

5条の8 （参議院合同選挙区選挙管理委員会の是正の指示）

1項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の選挙管理委員会の担任する 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する 第1号法定受託事務 （参議院合同選挙区選挙に関する事務に限る。以下この条及び次条において「 第1号法定受託事務 」という。）の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該第1号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

2項 総務大臣は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の 第1号法定受託事務 の処理について、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会に対し、前項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。

3項 地方自治法 第245条の7第2項 《2 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は…》 、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該法定受託事務の処理について 及び第3項の規定は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の 第1号法定受託事務 については、適用しない。

4項 第1項の規定による指示を行つた 参議院合同選挙区選挙 管理委員会は 地方自治法 第245条の7第2項 《2 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は…》 、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該法定受託事務の処理について の規定による指示を行つた都道府県の執行機関と、第2項の指示を行つた総務大臣は同条第3項の指示を行つた各大臣とみなして、同法第252条第3項及び第4項の規定を適用する。

5条の9 （参議院合同選挙区選挙管理委員会の処理基準）

1項 参議院合同選挙区選挙 管理委員会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の選挙管理委員会の担任する 第1号法定受託事務 の処理について、市町村が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。この場合において、参議院合同選挙区選挙管理委員会の定める基準は、 地方自治法 第245条の9第3項 《3 各大臣は、特に必要があると認めるとき…》 は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第1号法定受託事務の処理について、市町村が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。 の規定により総務大臣の定める基準に抵触するものであつてはならない。

2項 総務大臣は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の 第1号法定受託事務 の処理について、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会に対し、前項の規定により定める基準に関し、必要な指示をすることができる。

3項 第1項の規定により定める基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

4項 地方自治法 第245条の9第2項 《2 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は…》 、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理について、市町村が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。 この場合において、都道府県の執行機関の定める基準は、次項の規定により 及び第4項の規定は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の 第1号法定受託事務 については、適用しない。

5条の10 （合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員の失職の特例）

1項 合同選挙区都道府県 の選挙管理委員会の委員は、 地方自治法 第184条第1項 《選挙管理委員は、選挙権を有しなくなつたと…》 き、第180条の5第6項の規定に該当するとき又は第182条第4項に規定する者に該当するときは、その職を失う。 その選挙権の有無又は第180条の5第6項の規定に該当するかどうかは、選挙管理委員が公職選挙 に定めるもののほか、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会の委員として 第5条の6第8項 《8 委員は、合同選挙区都道府県に対しその…》 職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同1の行為をする法人当該合同選挙区都道府県が出資している法人で政令で定めるものを除く。の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべ の規定に該当するときは、その職を失う。この場合において、同項の規定に該当するかどうかは、当該委員の属する合同選挙区都道府県の選挙管理委員会がこれを決定する。

2項 地方自治法 第143条第2項 《前項の規定による決定は、文書をもつてし、…》 その理由をつけてこれを本人に交付しなければならない。 から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。

6条 （選挙に関する啓発、周知等）

1項 総務大臣、中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。

2項 中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない。

3項 選挙人に対しては、特別の事情がない限り、選挙の当日、その選挙権を行使するために必要な時間を与えるよう措置されなければならない。

7条 （選挙取締の公正確保）

1項 検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない。

8条 （特定地域に関する特例）

1項 交通至難の島その他の地において、この法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の定をすることができる。

9条 （選挙権）

1項 日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

2項 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

3項 日本国民たる年齢満18年以上の者でその属する市町村を包括する都道府県の区域内の1の市町村の区域内に引き続き3箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。

4項 前2項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。

5項 第2項及び第3項の3箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

10条 （被選挙権）

1項 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。

1号 衆議院議員については年齢満25年以上の者

2号 参議院議員については年齢満30年以上の者

3号 都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの

4号 都道府県知事については年齢満30年以上の者

5号 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの

6号 市町村長については年齢満25年以上の者

2項 前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。

11条 （選挙権及び被選挙権を有しない者）

1項 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

1号 削除

2号 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

3号 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

4号 公職 にある間に犯した 刑法 （1907年法律第45号） 第197条 《収賄、受託収賄及び事前収賄 公務員が、…》 その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の拘禁刑に処する。 この場合において、請託を受けたときは、7年以下の拘禁刑に処する。 2 公務員になろうとする者が、その担当 から 第197条 《収賄、受託収賄及び事前収賄 公務員が、…》 その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の拘禁刑に処する。 この場合において、請託を受けたときは、7年以下の拘禁刑に処する。 2 公務員になろうとする者が、その担当 の四までの罪又は 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （2000年法律第130号） 第1条 《公職者あっせん利得 衆議院議員、参議院…》 議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長以下「公職にある者」という。が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基 の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者

5号 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により拘禁刑に処せられその刑の執行猶予中の者

2項 この法律の定める選挙に関する犯罪により選挙権及び被選挙権を有しない者については、 第252条 《選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被…》 選挙権の停止 この章に掲げる罪第236条の2第2項、第240条、第242条、第244条、第245条、の二、の三及び第253条の罪を除く。を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間 の定めるところによる。

3項 市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において 第30条の6 《在外選挙人名簿の登録等 市町村の選挙管…》 理委員会は、前条第1項の規定による申請をした者が当該市町村における在外選挙人名簿の被登録資格を有する者である場合には、遅滞なく、当該申請をした者を在外選挙人名簿に登録しなければならない。 2 市町村の の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて、第1項又は 第252条 《選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被…》 選挙権の停止 この章に掲げる罪第236条の2第2項、第240条、第242条、第244条、第245条、の二、の三及び第253条の罪を除く。を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間 の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

11条の2 （被選挙権を有しない者）

1項 公職 にある間に犯した前条第1項第4号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から5年間、被選挙権を有しない。

12条 （選挙の単位）

1項 衆議院（小選挙区選出）議員、衆議院（比例代表選出）議員、参議院（選挙区選出）議員及び都道府県の議会の議員は、それぞれ各選挙区において、選挙する。

2項 参議院（比例代表選出）議員は、全都道府県の区域を通じて、選挙する。

3項 都道府県知事及び市町村長は、当該地方公共団体の区域において、選挙する。

4項 市町村の議会の議員は、選挙区がある場合にあつては、各選挙区において、選挙区がない場合にあつてはその市町村の区域において、選挙する。

13条 （衆議院議員の選挙区）

1項 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区は、別表第一で定め、各選挙区において選挙すべき議員の数は、1人とする。

2項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第二で定める。

3項 別表第1に掲げる行政区画その他の区域に変更があつても、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区は、なお従前の区域による。ただし、二以上の選挙区にわたつて市町村の境界変更があつたときは、この限りでない。

4項 前項ただし書の場合において、当該市町村の境界変更に係る区域の新たに属することとなつた市町村が二以上の選挙区に分かれているときは、当該区域の選挙区の所属については、政令で定める。

5項 衆議院（比例代表選出）議員の二以上の選挙区にわたつて市町村の廃置分合が行われたときは、第2項の規定にかかわらず、別表第一が最初に更正されるまでの間は、衆議院（比例代表選出）議員の選挙区は、なお従前の区域による。

6項 地方自治法 第6条の2第1項 《前条第1項の規定によるほか、二以上の都道…》 府県の廃止及びそれらの区域の全部による1の都道府県の設置又は都道府県の廃止及びその区域の全部の他の1の都道府県の区域への編入は、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができ の規定による都道府県の廃置分合があつても、衆議院（比例代表選出）議員の選挙区は、なお従前の区域による。

7項 別表第二は、国勢調査（ 統計法 （2007年法律第53号） 第5条第2項 《2 総務大臣は、前項に規定する全数調査以…》 下「国勢調査」という。を10年ごとに行い、国勢統計を作成しなければならない。 ただし、当該国勢調査を行った年から5年目に当たる年には簡易な方法による国勢調査を行い、国勢統計を作成するものとする。 本文の規定により10年ごとに行われる国勢調査に限る。以下この項において同じ。）の結果によつて、更正することを例とする。この場合において、各選挙区の議員数は、各選挙区の人口（最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。以下この項において同じ。）を比例代表基準除数（その除数で各選挙区の人口を除して得た数（一未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。）の合計数が 第4条第1項 《政府は、公的統計の整備に関する施策の総合…》 的かつ計画的な推進を図るため、公的統計の整備に関する基本的な計画以下この条において「基本計画」という。を定めなければならない。 に規定する衆議院比例代表選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（一未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。）とする。

14条 （参議院選挙区選出議員の選挙区）

1項 参議院（選挙区選出）議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第三で定める。

2項 地方自治法 第6条の2第1項 《前条第1項の規定によるほか、二以上の都道…》 府県の廃止及びそれらの区域の全部による1の都道府県の設置又は都道府県の廃止及びその区域の全部の他の1の都道府県の区域への編入は、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができ の規定による都道府県の廃置分合があつても、参議院（選挙区選出）議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、なお従前の例による。

15条 （地方公共団体の議会の議員の選挙区）

1項 都道府県の議会の議員の選挙区は、1の市の区域、1の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。

2項 前項の選挙区は、その人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもつて除して得た数（以下この条において「 議員1人当たりの人口 」という。）の半数以上になるようにしなければならない。この場合において、1の市の区域の人口が 議員1人当たりの人口 の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。

3項 1の市の区域の人口が 議員1人当たりの人口 の半数以上であつても議員1人当たりの人口に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができる。

4項 1の町村の区域の人口が 議員1人当たりの人口 の半数以上であるときは、当該町村の区域をもつて一選挙区とすることができる。

5項 1の市町村（ 地方自治法 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 （以下「 指定都市 」という。）にあつては、区（総合区を含む。第6項及び第9項において同じ。）。以下この項において同じ。）の区域が二以上の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における前各項の規定の適用については、当該各区域を市町村の区域とみなすことができる。

6項 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。ただし、 指定都市 については、区の区域をもつて選挙区とする。

7項 第1項から第4項まで又は前項の規定により選挙区を設ける場合においては、行政区画、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。

8項 各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。

9項 指定都市 に対し第1項から第3項までの規定を適用する場合における市の区域（市町村の区域に係るものを含む。）は、当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とする。この場合において、当該指定都市の区域を分けるに当たつては、第5項の場合を除き、区の区域を分割しないものとする。

10項 前各項に定めるもののほか、地方公共団体の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関し必要な事項は、政令で定める。

15条の2 （選挙区の選挙期間中の特例）

1項 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙の期日の公示又は告示がなされた日からその選挙の期日までの間において二以上の選挙区にわたつて市町村の境界変更があつても、当該選挙区は、 第13条第3項 《3 別表第1に掲げる行政区画その他の区域…》 に変更があつても、衆議院小選挙区選出議員の選挙区は、なお従前の区域による。 ただし、二以上の選挙区にわたつて市町村の境界変更があつたときは、この限りでない。 ただし書の規定にかかわらず、当該選挙については、変更しないものとする。

2項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙の期日の公示又は告示がなされた日からその選挙の期日までの間において二以上の選挙区にわたつて都道府県の境界の変更があつても、当該選挙区は、 第13条第2項 《2 衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各…》 選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第二で定める。 の規定にかかわらず、当該選挙については、変更しないものとする。

3項 参議院（選挙区選出）議員の選挙の期日の公示又は告示がなされた日からその選挙の期日までの間において二以上の選挙区にわたつて都道府県の境界の変更があつても、当該選挙区は、 第14条第1項 《参議院選挙区選出議員の選挙区及び各選挙区…》 において選挙すべき議員の数は、別表第三で定める。 の規定にかかわらず、当該選挙については、変更しないものとする。

4項 都道府県の議会の議員の選挙の期日の告示がなされた日からその選挙の期日までの間において市町村の区域の変更（都道府県の境界にわたるものを除く。）があつても、当該選挙区は、前条第1項から第5項までの規定にかかわらず、当該選挙については、変更しないものとする。

16条 （選挙区の異動と現任者の地位）

1項 現任の衆議院議員、参議院（選挙区選出）議員、都道府県の議会の議員及び市町村の議会の議員は、行政区画その他の区域の変更によりその選挙区に異動があつても、その職を失うことはない。

17条 （投票区）

1項 投票区は、市町村の区域による。

2項 市町村の選挙管理委員会は、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができる。

3項 前項の規定により、投票区を設けたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちに告示しなければならない。

18条 （開票区）

1項 開票区は、市町村の区域による。ただし、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙若しくは都道府県の議会の議員の選挙において市町村が二以上の選挙区に分かれているとき、又は 第15条第6項 《6 市町村は、特に必要があるときは、その…》 議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。 ただし、指定都市については、区の区域をもつて選挙区とする。 の規定による選挙区があるときは、当該選挙区の区域により市町村の区域を分けて数開票区を設けるものとする。

2項 都道府県の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、特別の事情があると認めるときに限り、前項の規定にかかわらず、市町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて、開票区を設けることができる。

3項 前項の規定により開票区を設けたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに告示しなければならない。

19条 （永久選挙人名簿）

1項 選挙人名簿は、永久に据え置くものとし、かつ、各選挙を通じて1の名簿とする。

2項 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の調製及び保管の任に当たるものとし、毎年3月、6月、9月及び12月（ 第22条 《登録 市町村の選挙管理委員会は、政令で…》 定めるところにより、登録月の1日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同日同日が地方自治法第4条の2第1項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日以下この項及び第270 及び 第24条第1項 《選挙人は、選挙人名簿の登録に関し不服があ…》 るときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間又は期日に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。 1 第22条第1項の規定による選挙人名簿の登録当該市町村の区域の全 において「 登録月 」という。）並びに選挙を行う場合に、選挙人名簿の登録を行うものとする。

3項 選挙人名簿は、政令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。

4項 選挙を行う場合において必要があるときは、選挙人名簿の抄本（前項の規定により磁気ディスクをもつて選挙人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあつては、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下同じ。）を用いることができる。

20条 （選挙人名簿の記載事項等）

1項 選挙人名簿には、選挙人の氏名、住所（次条第2項に規定する者にあつては、その者が当該市町村の区域内から住所を移す直前に住民票に記載されていた住所）、性別及び生年月日等の記載（前条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、記録）をしなければならない。

2項 選挙人名簿は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、その投票区ごとに編製しなければならない。

3項 前2項に規定するもののほか、選挙人名簿の様式その他必要な事項は、政令で定める。

21条 （被登録資格等）

1項 選挙人名簿の登録は、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満18年以上の日本国民（ 第11条第1項 《次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有し…》 ない。 1 削除 2 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 3 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者刑の執行猶予中の者を除く。 4 公職にある間に犯した刑法190 若しくは 第252条 《選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被…》 選挙権の停止 この章に掲げる罪第236条の2第2項、第240条、第242条、第244条、第245条、の二、の三及び第253条の罪を除く。を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間 又は 政治資金規正法 （1948年法律第194号） 第28条 《 第23条から第26条の五まで及び前条第…》 2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙 の規定により選挙権を有しない者を除く。次項において同じ。）で、その者に係る登録市町村等（当該市町村及び消滅市町村（その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村をいう。第3項において同じ。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の住民票が作成された日（他の市町村から登録市町村等の区域内に住所を移した者で 住民基本台帳法 （1967年法律第81号） 第22条 《転入届 転入新たに市町村の区域内に住所…》 を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第30条の46において同じ。をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者 の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日。次項において同じ。）から引き続き3箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行う。

2項 選挙人名簿の登録は、前項の規定によるほか、当該市町村の区域内から住所を移した年齢満18年以上の日本国民のうち、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き3箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されていた者であつて、登録市町村等の区域内に住所を有しなくなつた日後4箇月を経過しないものについて行う。

3項 第1項の消滅市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該消滅市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。

4項 第1項及び第2項の住民基本台帳に記録されている期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

5項 市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を調査し、その者を選挙人名簿に登録するための整理をしておかなければならない。

22条 （登録）

1項 市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、 登録月 の1日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同日（同日が 地方自治法 第4条の2第1項 《地方公共団体の休日は、条例で定める。…》 の規定に基づき条例で定められた 地方公共団体の休日 （以下この項及び 第270条第1項 《この法律又はこの法律に基づく命令の規定に…》 より総務大臣、中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長等に対して行う届出、請求、申出その他の行為は、午前8時30分から午後5時までの間 において「 地方公共団体の休日 」という。）に当たる場合（当該市町村の区域の全部又は一部を含む区域において選挙が行われる場合において、登録月の1日が当該選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日の前日までの間にあるときを除く。）には、登録月の1日又は同日の直後の地方公共団体の休日以外の日。以下この項において「通常の登録日」という。）に選挙人名簿に登録しなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、天災その他特別の事情がある場合には、政令で定めるところにより、登録の日を通常の登録日後に変更することができる。

2項 前項の規定による登録は、当該市町村の区域の全部又は一部を含む区域において選挙が行われる場合において、 登録月 の1日が当該選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日の前日までの間にあるとき（同項ただし書の規定により登録の日を当該選挙の期日後に変更する場合を除く。）には、同項本文の規定にかかわらず、登録月の1日現在（当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、当該選挙の期日現在）により、行わなければならない。

3項 市町村の選挙管理委員会は、選挙を行う場合には、政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日（以下この条において「 選挙時登録の基準日 」という。）現在（当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、当該選挙の期日現在）により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を当該 選挙時登録の基準日 に選挙人名簿に登録しなければならない。

4項 第1項の規定による登録は、 選挙時登録の基準日 と 登録月 の1日とが同1の日となる場合には、行わない。

23条

1項 削除

24条 （異議の申出）

1項 選挙人は、選挙人名簿の登録に関し不服があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間又は期日に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。

1号 第22条第1項 《市町村の選挙管理委員会は、政令で定めると…》 ころにより、登録月の1日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同日同日が地方自治法第4条の2第1項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日以下この項及び第270条第1項 の規定による選挙人名簿の登録（当該市町村の区域の全部又は一部を含む区域において選挙が行われる場合において、 登録月 の1日が当該選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日の前々日までの間にあるとき（同項ただし書の規定により登録の日を当該選挙の期日後に変更する場合を除く。）を除く。）当該登録が行われた日の翌日から5日間

2号 第22条第1項 《市町村の選挙管理委員会は、政令で定めると…》 ころにより、登録月の1日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同日同日が地方自治法第4条の2第1項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日以下この項及び第270条第1項 の規定による選挙人名簿の登録（当該市町村の区域の全部又は一部を含む区域において選挙が行われる場合において、 登録月 の1日が当該選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日の前々日までの間にあるとき（同項ただし書の規定により登録の日を当該選挙の期日後に変更する場合を除く。）に限る。）及び同条第3項の規定による選挙人名簿の登録当該登録が行われた日の翌日

2項 市町村の選挙管理委員会は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消し、その旨を異議申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示しなければならない。その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。

3項 行政不服審査法 （2014年法律第68号） 第9条第4項 《4 前項に規定する場合において、審査庁は…》 、必要があると認めるときは、その職員第2項各号第1項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第1号を除く。に掲げる者以外の者に限る。に、前項において読み替えて適用する第31条第1項の規定による審査請求人若 、 第19条第2項 《2 処分についての審査請求書には、次に掲…》 げる事項を記載しなければならない。 1 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 2 審査請求に係る処分の内容 3 審査請求に係る処分当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定が （第3号及び第5号を除く。）、 第23条 《審査請求書の補正 審査請求書が第19条…》 の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。 、 第24条 《審理手続を経ないでする却下裁決 前条の…》 場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第45条第1項又は第49条第1項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。 、 第27条 《審査請求の取下げ 審査請求人は、裁決が…》 あるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。 2 審査請求の取下げは、書面でしなければならない。 、 第31条 《口頭意見陳述 審査請求人又は参加人の申…》 立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者以下この条及び第41条第2項第2号において「申立人」という。に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、当該申 （第5項を除く。）、 第32条第1項 《審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠…》 物を提出することができる。 及び第3項、 第39条 《審理手続の併合又は分離 審理員は、必要…》 があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。 、 第41条第1項 《審理員は、必要な審理を終えたと認めるとき…》 は、審理手続を終結するものとする。 及び第2項、 第44条 《裁決の時期 審査庁は、行政不服審査会等…》 から諮問に対する答申を受けたとき前条第1項の規定による諮問を要しない場合同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同 並びに 第53条 《証拠書類等の返還 審査庁は、裁決をした…》 ときは、速やかに、第32条第1項又は第2項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第33条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければ の規定は、第1項の異議の申出について準用する。この場合において、これらの規定（同法第44条の規定を除く。）中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第9条第4項中「審査庁」とあるのは「 公職 選挙法第24条第1項の異議の申出を受けた選挙管理委員会࿸以下「審査庁」という。）」と、同法第24条第1項中「 第45条第1項 《投票用紙は、選挙の当日、投票所において選…》 挙人に交付しなければならない。 又は 第49条第1項 《前条第1項の選挙人の投票については、同項…》 の規定によるほか、政令で定めるところにより、第42条第1項ただし書、第44条、第45条、第46条第1項から第3項まで、第48条及び第50条の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場 の規定に基づき、裁決で」とあるのは「決定で」と、同法第31条第2項中「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、同法第44条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第1項の規定による諮問を要しない場合（同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき）」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

4項 第214条 《争訟の提起と処分の執行 本章に規定する…》 異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつても、処分の執行は、停止しない。 の規定は、第1項の異議の申出について準用する。

25条 （訴訟）

1項 前条第2項の規定による決定に不服がある異議申出人又は関係人は、当該市町村の選挙管理委員会を被告として、決定の通知を受けた日から7日以内に出訴することができる。

2項 前項の訴訟は、当該市町村の選挙管理委員会の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄とする。

3項 前項の裁判所の判決に不服がある者は、控訴することはできないが、最高裁判所に上告することができる。

4項 第213条 《争訟の処理 本章に規定する争訟について…》 は、異議の申出に対する決定はその申出を受けた日から30日以内に、審査の申立てに対する裁決はその申立てを受理した日から60日以内に、訴訟の判決は事件を受理した日から100日以内に、これをするように努めな 、 第214条 《争訟の提起と処分の執行 本章に規定する…》 異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつても、処分の執行は、停止しない。 及び 第219条第1項 《この章第210条第1項を除く。に規定する…》 訴訟については、行政事件訴訟法第43条の規定にかかわらず、同法第13条、第19条から第21条まで、第25条から第29条まで、第31条及び第34条の規定は、準用せず、また、同法第16条から第18条までの の規定は、第1項及び前項の訴訟について準用する。この場合において、同条第1項中「1の選挙の効力を争う数個の請求、 第207条 《地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 若しくは 第208条 《衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選 の規定により1の選挙における当選の効力を争う数個の請求、 第210条第2項 《2 第251条の2第1項第1号から第3号…》 までに掲げる者が第221条第3項、第222条第3項、第223条第3項若しくは第223条の2第2項の規定により刑に処せられた場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合において、これらの の規定により 公職 の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、 第211条 《総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による…》 公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止の訴訟 第251条の2第1項各号に掲げる者又は第251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等が第221条、第222条、第223条又は第223条 の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求又は選挙の効力を争う請求とその選挙における当選の効力に関し 第207条 《地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 若しくは 第208条 《衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選 の規定によりこれを争う請求と」とあるのは、「1の 第24条第1項 《選挙人は、選挙人名簿の登録に関し不服があ…》 るときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間又は期日に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。 1 第22条第1項の規定による選挙人名簿の登録当該市町村の区域の全 各号に定める期間又は期日に異議の申出を行うことができる1の市町村の選挙管理委員会が行う選挙人名簿の登録に関し争う数個の請求」と読み替えるものとする。

26条 （補正登録）

1項 市町村の選挙管理委員会は、 第22条第1項 《市町村の選挙管理委員会は、政令で定めると…》 ころにより、登録月の1日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同日同日が地方自治法第4条の2第1項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日以下この項及び第270条第1項 又は第3項の規定により選挙人名簿の登録をした日後、当該登録の際に選挙人名簿に登録される資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が選挙人名簿に登録されていないことを知つた場合には、その者を直ちに選挙人名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。

27条 （表示及び訂正等）

1項 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が 第11条第1項 《次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有し…》 ない。 1 削除 2 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 3 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者刑の執行猶予中の者を除く。 4 公職にある間に犯した刑法190 若しくは 第252条 《選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被…》 選挙権の停止 この章に掲げる罪第236条の2第2項、第240条、第242条、第244条、第245条、の二、の三及び第253条の罪を除く。を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間 若しくは 政治資金規正法 第28条 《 第23条から第26条の五まで及び前条第…》 2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙 の規定により選挙権を有しなくなつたこと又は当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことを知つた場合には、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。

2項 市町村の選挙管理委員会は、 第21条第2項 《2 前項の規定は、政治団体がする寄附につ…》 いては、適用しない。 に規定する者を選挙人名簿に登録する場合には、同時に、選挙人名簿に同項の規定に該当する者である旨の表示をしなければならない。

3項 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者の記載内容（ 第19条第3項 《3 前項の規定による届出以下「資金管理団…》 体の届出」という。をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日から7日以内に、同項の規定の例により、その旨第3号に該当するときは、その異動に係る事項を届け出なければならない。 1 の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、記録内容）に変更があつたこと又は誤りがあることを知つた場合には、直ちにその記載（同項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、記録）の修正又は訂正をしなければならない。

28条 （登録の抹消）

1項 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第4号に該当するに至つたときは、その旨を告示しなければならない。

1号 死亡したこと又は日本の国籍を失つたことを知つたとき。

2号 前条第1項又は第2項の表示をされた者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後4箇月を経過するに至つたとき。

3号 第30条の6第2項 《2 市町村の選挙管理委員会は、前条第4項…》 の規定による申請をした者が当該市町村における第30条の4第2項に定める在外選挙人名簿への登録の移転をされる資格第30条の13第2項において「在外選挙人名簿の被登録移転資格」という。を有する者である場合 の規定による 第30条の2第3項 《3 市町村の選挙管理委員会は、第30条の…》 5第1項の規定による申請に基づき在外選挙人名簿の登録を行い、及び同条第4項の規定による申請に基づき在外選挙人名簿への登録の移転選挙人名簿から抹消すると同時に在外選挙人名簿の登録を行うことをいう。以下同 に規定する在外選挙人名簿への登録の移転をすることとするとき。

4号 登録の際に登録されるべきでなかつたことを知つたとき。

28条の2 （登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧）

1項 市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日後5日に当たる日までの間を除き、次の表の上欄に掲げる活動を行うために、同表の中欄に掲げる者から選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、その活動に必要な限度において、それぞれ同表の下欄に掲げる者に選挙人名簿の抄本を閲覧させなければならない。この項前段に規定する期間（ 第24条第1項 《選挙人は、選挙人名簿の登録に関し不服があ…》 るときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間又は期日に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。 1 第22条第1項の規定による選挙人名簿の登録当該市町村の区域の全 各号に定める期間又は期日に限る。）においても、特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を行うために、選挙人から当該申出があつた場合には、当該確認に必要な限度において、当該申出をした選挙人に選挙人名簿の抄本を閲覧させなければならない。

2項 前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。ただし、総務省令で定める場合には、第4号イに定める事項については、この限りでない。

1号 選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をする者（以下この条から 第28条 《登録の抹消 市町村の選挙管理委員会は、…》 当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。 この場合において、第4号に該当するに至つたときは、 の四までにおいて「 申出者 」という。）の氏名及び住所（ 申出者 が政党その他の政治団体である場合には、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

2号 選挙人名簿の抄本の閲覧により知り得た事項（以下この条から 第28条 《登録の抹消 市町村の選挙管理委員会は、…》 当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。 この場合において、第4号に該当するに至つたときは、 の四までにおいて「 閲覧事項 」という。）の利用の目的

3号 選挙人名簿の抄本を閲覧する者（以下この条から 第28条 《登録の抹消 市町村の選挙管理委員会は、…》 当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。 この場合において、第4号に該当するに至つたときは、 の四までにおいて「 閲覧者 」という。）の氏名及び住所

4号 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

イ 申出者 が選挙人又は 公職 の候補者等である場合 閲覧事項 の管理の方法

ロ 申出者 が政党その他の政治団体である場合 閲覧事項 の管理の方法及び当該政党その他の政治団体の役職員又は構成員のうち、閲覧事項を取り扱う者の範囲

5号 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

3項 第1項の規定にかかわらず、市町村の選挙管理委員会は、 閲覧事項 を不当な目的に利用されるおそれがあること、閲覧事項を適切に管理することができないおそれがあることその他同項の申出に係る閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該申出に係る閲覧を拒むことができる。

4項 公職 の候補者等である 申出者 は、第2項第2号に掲げる利用の目的（以下この条から 第28条 《登録の抹消 市町村の選挙管理委員会は、…》 当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。 この場合において、第4号に該当するに至つたときは、 の四までにおいて「 利用目的 」という。）を達成するために当該申出者及び 閲覧者 以外の者（当該申出者に使用される者に限る。）に 閲覧事項 を取り扱わせることが必要な場合には、第1項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村の選挙管理委員会に申し出ることができる。

5項 前項の規定による申出を受けた市町村の選挙管理委員会は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。この場合において、当該承認を受けた 申出者 は、当該申出者が指定した者（当該承認を受けた者に限る。第12項及び 第28条の4 《選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令…》 等 申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者又は個人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外 において「 候補者 閲覧事項 取扱者 」という。）にその閲覧事項を取り扱わせることができる。

6項 政党その他の政治団体である 申出者 は、 閲覧者 及び第2項第4号ロに規定する範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの（第12項及び 第28条の4 《選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令…》 等 申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者又は個人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外 において「 政治団体 閲覧事項 取扱者 」という。）以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。

7項 政党その他の政治団体である 申出者 は、 利用目的 を達成するために当該申出者以外の法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条から 第28条 《登録の抹消 市町村の選挙管理委員会は、…》 当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。 この場合において、第4号に該当するに至つたときは、 の四までにおいて同じ。）に 閲覧事項 を取り扱わせることが必要な場合には、第1項の申出をする際に、当該法人についての次に掲げる事項を明らかにして、その旨をその市町村の選挙管理委員会に申し出ることができる。

1号 法人の名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地

2号 法人に 閲覧事項 を取り扱わせる事由

3号 法人の役職員又は構成員のうち、 閲覧事項 を取り扱う者の範囲

4号 法人の 閲覧事項 の管理の方法

5号 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

8項 前項の規定による申出を受けた市町村の選挙管理委員会は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。この場合において、当該承認を受けた 申出者 は、第6項の規定にかかわらず、当該承認に係る法人（第10項から第12項まで及び 第28条の4 《選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令…》 等 申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者又は個人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外 において「 承認法人 」という。）にその 閲覧事項 を取り扱わせることができる。

9項 前項の規定による承認を受けた政党その他の政治団体に対する第1項の規定の適用については、同項の表の下欄中「構成員」とあるのは、「構成員（第10項に規定する 承認法人 閲覧事項取扱者を含む。）」とする。

10項 承認法人 は、第7項第3号に掲げる範囲に属する者のうち当該承認法人が指定するもの（次項及び 第28条の4 《選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令…》 等 申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者又は個人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外 において「 承認法人 閲覧事項 取扱者 」という。）以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。

11項 承認法人 は、承認法人閲覧事項取扱者による 閲覧事項 の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

12項 申出者 は、 閲覧者 、 候補者閲覧事項取扱者 、 政治団体閲覧事項取扱者 又は 承認法人 による 閲覧事項 の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

28条の3 （政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧）

1項 市町村の選挙管理委員会は、前条第1項に定めるもののほか、統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究で公益性が高いと認められるもののうち政治又は選挙に関するものを実施するために選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、同項前段に規定する期間を除き、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に、当該調査研究を実施するために必要な限度において、選挙人名簿の抄本を閲覧させなければならない。

1号 申出者 が国又は地方公共団体（以下この条及び次条において「 国等 」という。）の機関である場合選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした 国等 の機関の職員で、当該国等の機関が指定するもの

2号 申出者 が法人である場合選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）で、当該法人が指定するもの

3号 申出者 が個人である場合選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした個人又はその指定する者

2項 前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

1号 申出者 の氏名及び住所（申出者が 国等 の機関である場合にはその名称、申出者が法人である場合にはその名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地）

2号 利用目的

3号 閲覧者 の氏名及び住所（ 申出者 が 国等 の機関である場合には、その職名及び氏名）

4号 閲覧事項 を利用して実施する調査研究の成果の取扱い

5号 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

イ 申出者 が法人である場合 閲覧事項 の管理の方法及び当該法人の役職員又は構成員のうち、閲覧事項を取り扱う者の範囲

ロ 申出者 が個人である場合 閲覧事項 の管理の方法

6号 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

3項 第1項の規定にかかわらず、市町村の選挙管理委員会は、 閲覧事項 を不当な目的に利用されるおそれがあること、閲覧事項を適切に管理することができないおそれがあることその他同項の申出に係る閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該申出に係る閲覧を拒むことができる。

4項 法人である 申出者 は、 閲覧者 及び第2項第5号イに規定する範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの（第7項及び次条において「 法人 閲覧事項 取扱者 」という。）以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。

5項 個人である 申出者 は、 利用目的 を達成するために当該申出者及び 閲覧者 以外の者に 閲覧事項 を取り扱わせることが必要な場合には、第1項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村の選挙管理委員会に申し出ることができる。

6項 前項の規定による申出を受けた市町村の選挙管理委員会は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。この場合において、当該承認を受けた 申出者 は、当該申出者が指定した者（当該承認を受けた者に限る。次項及び次条において「 個人 閲覧事項 取扱者 」という。）にその閲覧事項を取り扱わせることができる。

7項 申出者 （ 国等 の機関である申出者を除く。）は、 閲覧者 、 法人閲覧事項取扱者 又は 個人閲覧事項取扱者 による 閲覧事項 の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

28条の4 （選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等）

1項 申出者 、 閲覧者 、 候補者閲覧事項取扱者 、 政治団体閲覧事項取扱者 、 承認法人 、承認法人閲覧事項取扱者、 法人閲覧事項取扱者 又は 個人閲覧事項取扱者 は、本人の事前の同意を得ないで、当該 閲覧事項 を 利用目的 以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者及び個人閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない。

2項 市町村の選挙管理委員会は、 閲覧者 若しくは 申出者 が偽りその他不正の手段により 第28条の2第1項 《市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公…》 示又は告示の日から当該選挙の期日後5日に当たる日までの間を除き、次の表の上欄に掲げる活動を行うために、同表の中欄に掲げる者から選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、その活 （同条第9項において読み替えて適用される場合を含む。第4項、第7項及び第8項において同じ。）若しくは前条第1項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、 候補者閲覧事項取扱者 、 政治団体閲覧事項取扱者 、 承認法人 、承認法人閲覧事項取扱者、 法人閲覧事項取扱者 若しくは 個人閲覧事項取扱者 が前項の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該 閲覧事項 に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が 利用目的 以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者及び個人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを勧告することができる。

3項 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。

4項 市町村の選挙管理委員会は、前2項の規定にかかわらず、 閲覧者 若しくは 申出者 が偽りその他不正の手段により 第28条の2第1項 《市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公…》 示又は告示の日から当該選挙の期日後5日に当たる日までの間を除き、次の表の上欄に掲げる活動を行うために、同表の中欄に掲げる者から選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、その活 若しくは前条第1項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、 候補者閲覧事項取扱者 、 政治団体閲覧事項取扱者 、 承認法人 、承認法人閲覧事項取扱者、 法人閲覧事項取扱者 若しくは 個人閲覧事項取扱者 が第1項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、当該 閲覧事項 に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が 利用目的 以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、候補者閲覧事項取扱者、政治団体閲覧事項取扱者、承認法人、承認法人閲覧事項取扱者、法人閲覧事項取扱者及び個人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを命ずることができる。

5項 市町村の選挙管理委員会は、 第28条の2 《登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人…》 名簿の抄本の閲覧 市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日後5日に当たる日までの間を除き、次の表の上欄に掲げる活動を行うために、同表の中欄に掲げる者から選挙人名簿の抄 からこの条までの規定の施行に必要な限度において、 申出者 に対し、必要な報告をさせることができる。

6項 前各項の規定は、 申出者 が 国等 の機関である場合には、適用しない。

7項 市町村の選挙管理委員会は、その定めるところにより、毎年少なくとも一回、 第28条の2第1項 《市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公…》 示又は告示の日から当該選挙の期日後5日に当たる日までの間を除き、次の表の上欄に掲げる活動を行うために、同表の中欄に掲げる者から選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、その活 及び前条第1項の申出に係る選挙人名簿の抄本の閲覧（総務省令で定めるものを除く。）の状況について、 申出者 の氏名（申出者が 国等 の機関である場合にあつてはその名称、申出者が法人である場合にあつてはその名称及び代表者又は管理人の氏名）及び 利用目的 の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。

8項 市町村の選挙管理委員会は、 第28条の2第1項 《市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公…》 示又は告示の日から当該選挙の期日後5日に当たる日までの間を除き、次の表の上欄に掲げる活動を行うために、同表の中欄に掲げる者から選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、その活 又は前条第1項の規定により閲覧させる場合を除いては、選挙人名簿の抄本を閲覧させてはならない。

29条 （通報及び調査の請求）

1項 市町村長及び市町村の選挙管理委員会は、選挙人の住所の有無その他選挙資格の確認に関し、その有している資料について相互に通報しなければならない。

2項 選挙人は、選挙人名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めるときは、市町村の選挙管理委員会に選挙人名簿の修正に関し、調査の請求をすることができる。

30条 （選挙人名簿の再調製）

1項 天災事変その他の事故により必要があるときは、市町村の選挙管理委員会は、更に選挙人名簿を調製しなければならない。

2項 前項の選挙人名簿の調製の期日及び異議の申出期間その他その調製について必要な事項は、政令で定める。

30条の2 （在外選挙人名簿）

1項 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿のほか、在外選挙人名簿の調製及び保管を行う。

2項 在外選挙人名簿は、永久に据え置くものとし、かつ、衆議院議員及び参議院議員の選挙を通じて1の名簿とする。

3項 市町村の選挙管理委員会は、 第30条の5第1項 《年齢満18年以上の日本国民で、在外選挙人…》 名簿に関する事務についてその者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有するものは、政令で定めるところにより、文書で、最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会その者が、いずれの市町村の住民基本台帳に の規定による申請に基づき在外選挙人名簿の登録を行い、及び同条第4項の規定による申請に基づき在外選挙人名簿への登録の移転（選挙人名簿から抹消すると同時に在外選挙人名簿の登録を行うことをいう。以下同じ。）を行うものとする。

4項 在外選挙人名簿は、政令で定めるところにより、磁気ディスクをもつて調製することができる。

5項 選挙を行う場合において必要があるときは、在外選挙人名簿の抄本（前項の規定により磁気ディスクをもつて在外選挙人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあつては、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。 第255条の4第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する者は、第23…》 6条の2の規定により刑を科すべき場合を除き、310,000円以下の過料に処する。 1 偽りその他不正の手段により、第28条の2第1項同条第9項において読み替えて適用される場合を含む。以下この号において 及び 第270条第1項第3号 《この法律又はこの法律に基づく命令の規定に…》 より総務大臣、中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長等に対して行う届出、請求、申出その他の行為は、午前8時30分から午後5時までの間 において同じ。）を用いることができる。

30条の3 （在外選挙人名簿の記載事項等）

1項 在外選挙人名簿には、選挙人の氏名、最終住所（選挙人が国外へ住所を移す直前に住民票に記載されていた住所をいう。以下同じ。）又は申請の時（選挙人が 第30条の5第1項 《年齢満18年以上の日本国民で、在外選挙人…》 名簿に関する事務についてその者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有するものは、政令で定めるところにより、文書で、最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会その者が、いずれの市町村の住民基本台帳に の規定による申請書を同条第2項に規定する領事官又は同項に規定する総務省令・外務省令で定める者に提出した時をいう。同条第1項及び第3項において同じ。）における本籍、性別及び生年月日等の記載（前条第4項の規定により磁気ディスクをもつて調製する在外選挙人名簿にあつては、記録）をしなければならない。

2項 市町村の選挙管理委員会は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、政令で定めるところにより、在外選挙人名簿を編製する一以上の投票区（以下「 指定在外選挙投票区 」という。）を指定しなければならない。

3項 前2項に規定するもののほか、在外選挙人名簿の様式その他必要な事項は、政令で定める。

30条の4 （在外選挙人名簿の被登録資格等）

1項 在外選挙人名簿の登録（在外選挙人名簿への登録の移転に係るものを除く。以下同じ。）は、在外選挙人名簿に登録されていない年齢満18年以上の日本国民（ 第11条第1項 《次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有し…》 ない。 1 削除 2 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 3 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者刑の執行猶予中の者を除く。 4 公職にある間に犯した刑法190 若しくは 第252条 《選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被…》 選挙権の停止 この章に掲げる罪第236条の2第2項、第240条、第242条、第244条、第245条、の二、の三及び第253条の罪を除く。を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間 又は 政治資金規正法 第28条 《 第23条から第26条の五まで及び前条第…》 2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙 の規定により選挙権を有しない者を除く。次項及び次条において同じ。）で、同条第1項の規定による申請がされ、かつ、在外選挙人名簿に関する事務についてその者の住所を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）の管轄区域（在外選挙人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域として総務省令・外務省令で定める区域をいう。同項及び同条第3項第2号において同じ。）内に引き続き3箇月以上住所を有するものについて行う。

2項 在外選挙人名簿への登録の移転は、在外選挙人名簿に登録されていない年齢満18年以上の日本国民で最終住所の所在地の市町村の選挙人名簿に登録されている者のうち、次条第4項の規定による申請がされ、かつ、国外に住所を有するものについて行う。

30条の5 （在外選挙人名簿の登録の申請等）

1項 年齢満18年以上の日本国民で、在外選挙人名簿に関する事務についてその者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有するものは、政令で定めるところにより、文書で、最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会（その者が、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会）に在外選挙人名簿の登録の申請をすることができる。

2項 前項の規定による申請は、政令で定めるところにより、在外選挙人名簿に関する事務について当該申請をする者の住所を管轄する領事官（当該領事官を経由して当該申請をすることが著しく困難である地域として総務省令・外務省令で定める地域にあつては、総務省令・外務省令で定める者。以下この章において同じ。）を経由してしなければならない。

3項 前項の場合において、領事官は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日以後速やかに、第1項の規定による申請書にその申請をした者に係る前条第1項に定める在外選挙人名簿に登録される資格（次条第1項及び 第30条の13第2項 《2 第29条の規定は、在外選挙人名簿の被…》 登録資格及び在外選挙人名簿の被登録移転資格の確認に関する通報並びに在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求について準用する。 において「 在外選挙人名簿の被登録資格 」という。）に関する意見を付して、当該申請をした者の最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会（当該申請をした者が、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会）に送付しなければならない。

1号 次号に掲げる場合以外の場合当該申請の時の属する日

2号 当該申請の時の属する日が当該申請書に当該領事官の管轄区域内に住所を有することとなつた日として記載された日から3箇月を経過していない場合当該記載された日から3箇月を経過した日

4項 年齢満18年以上の日本国民で国外に転出をする旨の 住民基本台帳法 第24条 《転出届 転出をする者は、あらかじめ、そ…》 の氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。 の規定による届出（以下この項において「 国外転出届 」という。）がされた者のうち、当該 国外転出届 がされた市町村の選挙人名簿に登録されているもの（当該市町村の選挙人名簿に登録されていない者で、当該国外転出届に転出の予定年月日として記載された日までに、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有することとなるものを含む。）は、政令で定めるところにより、同日までに、文書で、当該市町村の選挙管理委員会に在外選挙人名簿への登録の移転の申請をすることができる。

5項 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請があつた場合には、政令で定めるところにより、外務大臣に対し、当該申請をした者（当該市町村の選挙人名簿から抹消された者を除く。次項において同じ。）の国外における住所に関する意見を求めなければならない。

6項 外務大臣は、前項の規定により第4項の規定による申請をした者の国外における住所に関する意見を求められたときは、政令で定めるところにより、市町村の選挙管理委員会に対し、当該申請をした者の国外における住所に関する意見を述べなければならない。

30条の6 （在外選挙人名簿の登録等）

1項 市町村の選挙管理委員会は、前条第1項の規定による申請をした者が当該市町村における 在外選挙人名簿の被登録資格 を有する者である場合には、遅滞なく、当該申請をした者を在外選挙人名簿に登録しなければならない。

2項 市町村の選挙管理委員会は、前条第4項の規定による申請をした者が当該市町村における 第30条の4第2項 《2 在外選挙人名簿への登録の移転は、在外…》 選挙人名簿に登録されていない年齢満18年以上の日本国民で最終住所の所在地の市町村の選挙人名簿に登録されている者のうち、次条第4項の規定による申請がされ、かつ、国外に住所を有するものについて行う。 に定める在外選挙人名簿への登録の移転をされる資格（ 第30条の13第2項 《2 第29条の規定は、在外選挙人名簿の被…》 登録資格及び在外選挙人名簿の被登録移転資格の確認に関する通報並びに在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求について準用する。 において「 在外選挙人名簿の被登録移転資格 」という。）を有する者である場合には、遅滞なく、当該申請をした者について在外選挙人名簿への登録の移転をしなければならない。

3項 市町村の選挙管理委員会は、衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日までの期間においては、前2項の規定にかかわらず、在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転を行わない。

4項 市町村の選挙管理委員会は、第1項の規定による登録をしたときは、前条第3項の規定により同条第1項の規定による申請書を送付した領事官を経由して、同項の規定による申請をした者に、在外選挙人名簿に登録されている者であることの証明書（以下「 在外選挙人証 」という。）を交付しなければならない。

5項 市町村の選挙管理委員会は、第2項の規定による在外選挙人名簿への登録の移転をしたときは、在外選挙人名簿に関する事務について前条第4項の規定による申請をした者の住所を管轄する領事官を経由して、当該申請をした者に、 在外選挙人証 を交付しなければならない。

30条の7

1項 削除

30条の8 （在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出）

1項 選挙人は、在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転に関し不服があるときは、これらに関する処分の直後に到来する次に掲げる期間又は期日に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。

1号 第22条第1項 《市町村の選挙管理委員会は、政令で定めると…》 ころにより、登録月の1日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同日同日が地方自治法第4条の2第1項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日以下この項及び第270条第1項 の規定による選挙人名簿の登録が行われた日の翌日から5日間

2号 衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る 第22条第3項 《3 市町村の選挙管理委員会は、選挙を行う…》 場合には、政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に の規定による選挙人名簿の登録が行われた日の翌日

2項 市町村の選挙管理委員会は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに在外選挙人名簿に登録し、若しくは在外選挙人名簿から抹消し、又はその者について在外選挙人名簿への登録の移転をし、若しくは在外選挙人名簿からの抹消と同時に選挙人名簿の登録（選挙人名簿の登録については、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する場合に限る。）をし、その旨を異議申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示しなければならない。その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。

3項 行政不服審査法 第9条第4項 《4 前項に規定する場合において、審査庁は…》 、必要があると認めるときは、その職員第2項各号第1項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第1号を除く。に掲げる者以外の者に限る。に、前項において読み替えて適用する第31条第1項の規定による審査請求人若 、 第19条第2項 《2 処分についての審査請求書には、次に掲…》 げる事項を記載しなければならない。 1 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 2 審査請求に係る処分の内容 3 審査請求に係る処分当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定が （第3号及び第5号を除く。）、 第23条 《審査請求書の補正 審査請求書が第19条…》 の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。 、 第24条 《審理手続を経ないでする却下裁決 前条の…》 場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第45条第1項又は第49条第1項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。 、 第27条 《審査請求の取下げ 審査請求人は、裁決が…》 あるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。 2 審査請求の取下げは、書面でしなければならない。 、 第31条 《口頭意見陳述 審査請求人又は参加人の申…》 立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者以下この条及び第41条第2項第2号において「申立人」という。に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、当該申 （第5項を除く。）、 第32条第1項 《審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠…》 物を提出することができる。 及び第3項、 第39条 《審理手続の併合又は分離 審理員は、必要…》 があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。 、 第41条第1項 《審理員は、必要な審理を終えたと認めるとき…》 は、審理手続を終結するものとする。 及び第2項、 第44条 《裁決の時期 審査庁は、行政不服審査会等…》 から諮問に対する答申を受けたとき前条第1項の規定による諮問を要しない場合同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同 並びに 第53条 《証拠書類等の返還 審査庁は、裁決をした…》 ときは、速やかに、第32条第1項又は第2項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第33条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければ の規定は、第1項の異議の申出について準用する。この場合において、これらの規定（同法第44条の規定を除く。）中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第9条第4項中「審査庁」とあるのは「 公職 選挙法第30条の8第1項の異議の申出を受けた選挙管理委員会࿸以下「審査庁」という。）」と、同法第24条第1項中「 第45条第1項 《投票用紙は、選挙の当日、投票所において選…》 挙人に交付しなければならない。 又は 第49条第1項 《前条第1項の選挙人の投票については、同項…》 の規定によるほか、政令で定めるところにより、第42条第1項ただし書、第44条、第45条、第46条第1項から第3項まで、第48条及び第50条の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場 の規定に基づき、裁決で」とあるのは「決定で」と、同法第31条第2項中「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、同法第44条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第1項の規定による諮問を要しない場合（同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき）」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

4項 第214条 《争訟の提起と処分の執行 本章に規定する…》 異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつても、処分の執行は、停止しない。 の規定は、第1項の異議の申出について準用する。

30条の9 （在外選挙人名簿の登録等に関する訴訟）

1項 第25条第1項 《前条第2項の規定による決定に不服がある異…》 議申出人又は関係人は、当該市町村の選挙管理委員会を被告として、決定の通知を受けた日から7日以内に出訴することができる。 から第3項までの規定は、在外選挙人名簿の登録及び在外選挙人名簿への登録の移転に関する訴訟について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第2項」とあるのは「 第30条の8第2項 《2 市町村の選挙管理委員会は、前項の異議…》 の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。 その異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに在 において準用する前条第2項」と、「7日」とあるのは「7日（政令で定める場合には、郵便又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による送付に要した日数を除く。）」と読み替えるものとする。

2項 第213条 《争訟の処理 本章に規定する争訟について…》 は、異議の申出に対する決定はその申出を受けた日から30日以内に、審査の申立てに対する裁決はその申立てを受理した日から60日以内に、訴訟の判決は事件を受理した日から100日以内に、これをするように努めな 、 第214条 《争訟の提起と処分の執行 本章に規定する…》 異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつても、処分の執行は、停止しない。 及び 第219条第1項 《この章第210条第1項を除く。に規定する…》 訴訟については、行政事件訴訟法第43条の規定にかかわらず、同法第13条、第19条から第21条まで、第25条から第29条まで、第31条及び第34条の規定は、準用せず、また、同法第16条から第18条までの の規定は、前項において準用する 第25条第1項 《前条第2項の規定による決定に不服がある異…》 議申出人又は関係人は、当該市町村の選挙管理委員会を被告として、決定の通知を受けた日から7日以内に出訴することができる。 及び第3項の訴訟について準用する。この場合において、 第219条第1項 《この章第210条第1項を除く。に規定する…》 訴訟については、行政事件訴訟法第43条の規定にかかわらず、同法第13条、第19条から第21条まで、第25条から第29条まで、第31条及び第34条の規定は、準用せず、また、同法第16条から第18条までの 中「1の選挙の効力を争う数個の請求、 第207条 《地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 若しくは 第208条 《衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選 の規定により1の選挙における当選の効力を争う数個の請求、 第210条第2項 《2 第251条の2第1項第1号から第3号…》 までに掲げる者が第221条第3項、第222条第3項、第223条第3項若しくは第223条の2第2項の規定により刑に処せられた場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合において、これらの の規定により 公職 の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、 第211条 《総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による…》 公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止の訴訟 第251条の2第1項各号に掲げる者又は第251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等が第221条、第222条、第223条又は第223条 の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求又は選挙の効力を争う請求とその選挙における当選の効力に関し 第207条 《地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 若しくは 第208条 《衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選 の規定によりこれを争う請求と」とあるのは、「1の 第30条の8第1項 《選挙人は、在外選挙人名簿の登録又は在外選…》 挙人名簿への登録の移転に関し不服があるときは、これらに関する処分の直後に到来する次に掲げる期間又は期日に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。 1 第22条第1項の規定による 各号に掲げる期間又は期日に異議の申出を行うことができる1の市町村の選挙管理委員会が行う在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転に関し争う数個の請求」と読み替えるものとする。

30条の10 （在外選挙人名簿の表示及び訂正等）

1項 市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿に登録されている者が 第11条第1項 《次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有し…》 ない。 1 削除 2 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 3 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者刑の執行猶予中の者を除く。 4 公職にある間に犯した刑法190 若しくは 第252条 《選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被…》 選挙権の停止 この章に掲げる罪第236条の2第2項、第240条、第242条、第244条、第245条、の二、の三及び第253条の罪を除く。を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間 若しくは 政治資金規正法 第28条 《 第23条から第26条の五まで及び前条第…》 2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙 の規定により選挙権を有しなくなつたこと又は在外選挙人名簿に登録されている者に係る住民票が国内の市町村において新たに作成されたことを知つた場合には、直ちに在外選挙人名簿にその旨を表示しなければならない。

2項 市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿に登録されている者の記載内容（ 第30条の2第4項 《4 在外選挙人名簿は、政令で定めるところ…》 により、磁気ディスクをもつて調製することができる。 の規定により磁気ディスクをもつて調製する在外選挙人名簿にあつては、記録内容。 第30条の14第1項 《領事官は、特定の者が在外選挙人名簿に登録…》 された者であるかどうかの確認をするために、選挙人から、当該領事官を経由して在外選挙人証を交付された者についてその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名及び当該登録されている者の氏名その他の在外選 において同じ。）に変更があつたこと又は誤りがあることを知つた場合には、直ちにその記載（ 第30条の2第4項 《4 在外選挙人名簿は、政令で定めるところ…》 により、磁気ディスクをもつて調製することができる。 の規定により磁気ディスクをもつて調製する在外選挙人名簿にあつては、記録）の修正又は訂正をしなければならない。

30条の11 （在外選挙人名簿の登録の抹消）

1項 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者について次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、これらの者を直ちに在外選挙人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第3号に該当するに至つたときは、その旨を告示しなければならない。

1号 死亡したこと又は日本の国籍を失つたことを知つたとき。

2号 前条第1項の表示をされた者について国内の市町村の区域内に住所を定めた年月日として戸籍の附票に記載された日後4箇月を経過するに至つたとき。

3号 在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転の際に在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転をされるべきでなかつたことを知つたとき。

30条の12 （在外選挙人名簿の抄本の閲覧等）

1項 第28条の2 《登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人…》 名簿の抄本の閲覧 市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日後5日に当たる日までの間を除き、次の表の上欄に掲げる活動を行うために、同表の中欄に掲げる者から選挙人名簿の抄 から 第28条 《登録の抹消 市町村の選挙管理委員会は、…》 当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。 この場合において、第4号に該当するに至つたときは、 の四までの規定は、在外選挙人名簿について準用する。この場合において、 第28条の2第1項 《市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公…》 示又は告示の日から当該選挙の期日後5日に当たる日までの間を除き、次の表の上欄に掲げる活動を行うために、同表の中欄に掲げる者から選挙人名簿の抄本を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、その活 中「 第24条第1項 《選挙人は、選挙人名簿の登録に関し不服があ…》 るときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間又は期日に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。 1 第22条第1項の規定による選挙人名簿の登録当該市町村の区域の全 各号に定める」とあるのは、「 第30条の8第1項 《選挙人は、在外選挙人名簿の登録又は在外選…》 挙人名簿への登録の移転に関し不服があるときは、これらに関する処分の直後に到来する次に掲げる期間又は期日に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。 1 第22条第1項の規定による 各号に掲げる」と読み替えるものとする。

30条の13 （在外選挙人名簿の修正等に関する通知等）

1項 市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村の在外選挙人名簿に登録されているもの（以下この項において「 他市町村在外選挙人名簿登録者 」という。）について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、若しくは職権で戸籍の記載をした場合又は戸籍の附票の記載、消除若しくは記載の修正をした場合において、当該他の市町村の選挙管理委員会において在外選挙人名簿の修正若しくは訂正をすべきこと若しくは当該 他市町村在外選挙人名簿登録者 を在外選挙人名簿から抹消すべきこと又は当該他市町村在外選挙人名簿登録者に係る住民票が国内の市町村において新たに作成されたことを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

2項 第29条 《通報及び調査の請求 市町村長及び市町村…》 の選挙管理委員会は、選挙人の住所の有無その他選挙資格の確認に関し、その有している資料について相互に通報しなければならない。 2 選挙人は、選挙人名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めるときは、市町村の選 の規定は、 在外選挙人名簿の被登録資格 及び 在外選挙人名簿の被登録移転資格 の確認に関する通報並びに在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求について準用する。

30条の14 （在外選挙人証交付記録簿の閲覧）

1項 領事官は、特定の者が在外選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認をするために、選挙人から、当該領事官を経由して 在外選挙人証 を交付された者についてその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名及び当該登録されている者の氏名その他の在外選挙人名簿の記載内容に関する事項を記載した政令で定める文書（以下この条において「 在外選挙人証交付記録簿 」という。）を閲覧することが必要である旨の申出があつた場合には、当該申出をした選挙人に、その確認に必要な限度において、在外選挙人証交付記録簿を閲覧させなければならない。

2項 前項の申出は、総務省令で定めるところにより、当該申出をする者の氏名及び住所その他総務省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。

3項 第1項の規定にかかわらず、領事官は、同項の規定による 在外選挙人証 交付記録簿の閲覧により知り得た事項（次項において「 閲覧事項 」という。）を不当な目的に利用されるおそれがあることその他第1項の申出に係る閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該申出に係る閲覧を拒むことができる。

4項 第1項の規定により 在外選挙人証 交付記録簿を閲覧した者は、本人の事前の同意を得ないで、当該 閲覧事項 を特定の者が在外選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認をする目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。

5項 領事官は、第1項の規定により閲覧させる場合を除いては、 在外選挙人証 交付記録簿を閲覧させてはならない。

30条の15 （在外選挙人名簿の再調製）

1項 第30条 《選挙人名簿の再調製 天災事変その他の事…》 故により必要があるときは、市町村の選挙管理委員会は、更に選挙人名簿を調製しなければならない。 2 前項の選挙人名簿の調製の期日及び異議の申出期間その他その調製について必要な事項は、政令で定める。 の規定は、在外選挙人名簿の再調製について準用する。

30条の16 （在外選挙人名簿の登録等に関する政令への委任）

1項 第30条の4 《在外選挙人名簿の被登録資格等 在外選挙…》 人名簿の登録在外選挙人名簿への登録の移転に係るものを除く。以下同じ。は、在外選挙人名簿に登録されていない年齢満18年以上の日本国民第11条第1項若しくは第252条又は政治資金規正法第28条の規定により から 第30条 《選挙人名簿の再調製 天災事変その他の事…》 故により必要があるときは、市町村の選挙管理委員会は、更に選挙人名簿を調製しなければならない。 2 前項の選挙人名簿の調製の期日及び異議の申出期間その他その調製について必要な事項は、政令で定める。 の六まで及び 第30条の8 《在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出…》 選挙人は、在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転に関し不服があるときは、これらに関する処分の直後に到来する次に掲げる期間又は期日に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出るこ から前条までに規定するもののほか、在外選挙人名簿の登録及び在外選挙人名簿への登録の移転に関し必要な事項は、政令で定める。

31条 （総選挙）

1項 衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う。

2項 前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から24日以後30日以内に行う。

3項 衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から40日以内に行う。

4項 総選挙の期日は、少なくとも12日前に公示しなければならない。

5項 衆議院議員の任期満了に因る総選挙の期日の公示がなされた後その期日前に衆議院が解散されたときは、任期満了に因る総選挙の公示は、その効力を失う。

32条 （通常選挙）

1項 参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う。

2項 前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から23日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う。

3項 通常選挙の期日は、少なくとも17日前に公示しなければならない。

33条 （一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙）

1項 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前30日以内に行う。

2項 地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から40日以内に行う。

3項 地方公共団体の設置による議会の議員の一般選挙及び長の選挙は、 地方自治法 第6条の2第4項 《第1項の規定による処分があつたときは、総…》 務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。 又は 第7条第7項 《第1項の規定による届出を受理したとき、又…》 は第3項若しくは第4項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。 の告示による当該地方公共団体の設置の日から50日以内に行う。

4項 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたとき、又は地方公共団体の長の任期満了に因る選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の長が欠け、若しくは退職を申し出たときは、更にこれらの事由に因る選挙の告示は、行わない。但し、任期満了に因る選挙の期日前に当該地方公共団体の議会が解散されたとき、又は長が解職され、若しくは不信任の議決に因りその職を失つたときは、任期満了に因る選挙の告示は、その効力を失う。

5項 第1項から第3項までの選挙の期日は、次の各号の区分により、告示しなければならない。

1号 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも17日前に

2号 指定都市 の長の選挙にあつては、少なくとも14日前に

3号 都道府県の議会の議員及び 指定都市 の議会の議員の選挙にあつては、少なくとも9日前に

4号 指定都市 以外の市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも7日前に

5号 町村の議会の議員及び長の選挙にあつては少なくとも5日前に

33条の2 （衆議院議員及び参議院議員の再選挙及び補欠選挙）

1項 衆議院議員及び参議院議員の 第109条第1号 《衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出…》 議員又は地方公共団体の長の再選挙 第109条 衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員在任期間を同じくするものをいう。又は地方公共団体の長の選挙について次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合に に掲げる事由による再選挙は、これを行うべき事由が生じた日から40日以内に、衆議院議員及び参議院議員の同条第4号に掲げる事由による再選挙（選挙の無効による再選挙に限る。）は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が 第220条第1項 《第203条、第204条、第207条又は第…》 208条の規定による訴訟が提起されたときは、裁判所の長は、その旨を、総務大臣に通知し、かつ、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙について 後段の規定による通知を受けた日から40日以内に行う。

2項 衆議院議員及び参議院議員の再選挙（前項に規定する再選挙を除く。以下「 統一対象再選挙 」という。）又は補欠選挙は、9月16日から翌年の3月15日まで（以下この条において「 第一期間 」という。）にこれを行うべき事由が生じた場合は当該期間の直後の4月の第4日曜日に、3月16日からその年の9月15日まで（以下この条において「 第二期間 」という。）にこれを行うべき事由が生じた場合は当該期間の直後の10月の第4日曜日に行う。

3項 衆議院議員の 統一対象再選挙 又は補欠選挙は、参議院議員の任期が終わる年において 第二期間 の初日から参議院議員の任期が終わる日の54日前の日（その日後に国会が開会されていた場合は、当該通常選挙の期日の公示の日の直前の国会閉会の日）までにこれを行うべき事由が生じた場合は、前項の規定にかかわらず、当該通常選挙の期日に行う。

4項 参議院議員の 統一対象再選挙 又は補欠選挙は、在任期間を異にする参議院議員の任期が終わる年において 第二期間 の初日から通常選挙の期日の公示がなされるまでにこれを行うべき事由が生じた場合は、第2項の規定にかかわらず、当該通常選挙の期日に行う。

5項 参議院議員の 統一対象再選挙 又は補欠選挙は、次の各号の区分による選挙が行われるときにおいて当該選挙の期日の告示がなされるまでにこれを行うべき事由が生じた場合は、第2項及び前項の規定にかかわらず、次の各号の区分による選挙の期日に行う。

1号 比例代表選出議員の場合には、在任期間を異にする比例代表選出議員の第1項に規定する再選挙（選挙の一部無効による再選挙を除く。）が行われるとき。

2号 選挙区選出議員の場合には、当該選挙区において在任期間を同じくする選挙区選出議員の第1項に規定する再選挙（当選人がその選挙における議員の定数に達しないことによる再選挙に限る。）又は在任期間を異にする選挙区選出議員の同項に規定する再選挙（選挙の一部無効による再選挙を除く。）が行われるとき。

6項 衆議院議員及び参議院議員の再選挙（ 統一対象再選挙 を除く。）は、当該議員の任期（参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。）が終わる前6月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の6月前の日が属する 第一期間 又は 第二期間 の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。

7項 衆議院議員及び参議院議員の再選挙又は補欠選挙は、その選挙を必要とするに至つた選挙についての 第204条 《衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあ 又は 第208条 《衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選 の規定による訴訟の出訴期間又は訴訟が係属している間は、行うことができない。この場合において、これらの期間に第1項又は第2項に規定する事由が生じた選挙についての前各項の規定の適用については、第1項中「これを行うべき事由が生じた日」とあるのは「 第204条 《衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあ 若しくは 第208条 《衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選 に規定する出訴期間の経過又は当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の 第220条第1項 《第203条、第204条、第207条又は第…》 208条の規定による訴訟が提起されたときは、裁判所の長は、その旨を、総務大臣に通知し、かつ、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙について 後段の規定による通知の受領のうちいずれか遅い方の事由が生じた日」と、第2項から前項までの規定中「これを行うべき事由が生じた場合」とあるのは「 第204条 《衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあ 若しくは 第208条 《衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選 に規定する出訴期間の経過又はこれらの規定による訴訟が係属しなくなつたことのうちいずれか遅い方の事由が生じた場合」とする。

8項 衆議院議員及び参議院議員の再選挙及び補欠選挙の期日は、特別の定めがある場合を除くほか、次の各号の区分により、告示しなければならない。

1号 衆議院議員の選挙にあつては、少なくとも12日前に

2号 参議院議員の選挙にあつては、少なくとも17日前に

34条 （地方公共団体の議会の議員及び長の再選挙、補欠選挙等）

1項 地方公共団体の議会の議員及び長の再選挙、補欠選挙（ 第114条 《長が欠けた場合及び退職の申立てがあつた場…》 合の選挙 地方公共団体の長が欠けるに至り又はその退職の申立てがあつたことにつき、第111条第1項第4号の規定による通知を受けた場合において、第112条第6項から第8項までの規定により当選人を定めるこ の規定による選挙を含む。）又は増員選挙若しくは 第116条 《議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙…》 地方公共団体の議会の議員又はその選挙における当選人について、第110条選挙の一部無効に係る部分を除く。又は第113条に規定する事由が生じた場合において、議員又は当選人がすべてないとき又はすべてなく の規定による一般選挙は、これを行うべき事由が生じた日から50日以内に行う。

2項 前項に掲げる選挙のうち、 第109条 《衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出…》 議員又は地方公共団体の長の再選挙 衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員在任期間を同じくするものをいう。又は地方公共団体の長の選挙について次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合においては、 、 第110条 《衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選…》 出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙 衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員在任期間を同じくするものをいう。若しくは地方公共団体の議会の議員の選挙について前条各号に掲げる事由のいずれか 又は 第113条 《補欠選挙及び増員選挙 衆議院議員、参議…》 院議員在任期間を同じくするものをいう。又は地方公共団体の議会の議員の欠員につき、第111条第1項第1号から第3号までの規定による通知を受けた場合において、前条第1項から第5項まで、第7項又は第8項の規 の規定による地方公共団体の議会の議員の再選挙、補欠選挙又は増員選挙は、当該議員の任期が終わる前6月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わない。ただし、議員の数がその定数の3分の2に達しなくなつたときは、この限りでない。

3項 第1項に掲げる選挙は、その選挙を必要とするに至つた選挙についての 第202条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙に関する事務を 若しくは 第206条 《地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 の規定による異議の申出期間、 第202条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙に関する事務を 若しくは 第206条 《地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 の規定による異議の申出に対する決定若しくは審査の申立てに対する裁決が確定しない間又は 第203条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 若しくは 第207条 《地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 の規定による訴訟が係属している間（次項及び第5項において「 争訟係属等期間 」と総称する。）は、行うことができない。

4項 第1項に掲げる選挙のうち、次の各号に掲げる選挙についての同項の規定の適用については、同項中「これを行うべき事由が生じた日」とあるのは、当該各号に定める日（第2号から第6号までに定める日が 争訟係属等期間 にあるときは、第1号に定める日）に読み替えるものとする。

1号 その選挙を必要とするに至つた選挙についての 争訟係属等期間 にこれを行うべき事由が生じた選挙 第202条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙に関する事務を 若しくは 第206条 《地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 に規定する異議の申出期間の経過、 第202条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙に関する事務を 若しくは 第206条 《地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 に規定する異議の申出に対する決定若しくは審査の申立てに対する裁決の確定又は当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の 第220条第1項 《第203条、第204条、第207条又は第…》 208条の規定による訴訟が提起されたときは、裁判所の長は、その旨を、総務大臣に通知し、かつ、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙について 後段の規定による通知の受領のうち最も遅い事由が生じた日

2号 第109条第5号に掲げる事由による再選挙当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が 第220条第2項 《2 第210条又は第211条の規定による…》 訴訟が提起された場合において、その訴訟が係属しなくなつたときも、また前項と同様とする。 の規定による通知を受領した日（ 第210条第1項 《第251条の2第1項第1号から第3号まで…》 に掲げる者が第221条第3項、第222条第3項、第223条第3項若しくは第223条の2第2項の規定により刑に処せられた場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合において、これらの者に の規定による訴訟が提起されなかつたことに係るものによる再選挙にあつては、同項に規定する出訴期間が経過した日）

3号 第109条第6号 《衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出…》 議員又は地方公共団体の長の再選挙 第109条 衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員在任期間を同じくするものをいう。又は地方公共団体の長の選挙について次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合に に掲げる事由による再選挙当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が 第254条 《当選人等の処刑の通知 当選人がその選挙…》 に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第249条の の規定による通知を受領した日

4号 補欠選挙又は増員選挙（前2号の規定の適用がある場合を除く。）当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が最後に 第111条第1項 《衆議院議員、参議院議員若しくは地方公共団…》 体の議会の議員に欠員を生じた場合又は地方公共団体の長が欠け若しくはその退職の申立てがあつた場合においては、次の区分により、その旨を通知しなければならない。 1 衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選 又は第3項の規定による通知を受領した日

5号 第114条 《長が欠けた場合及び退職の申立てがあつた場…》 合の選挙 地方公共団体の長が欠けるに至り又はその退職の申立てがあつたことにつき、第111条第1項第4号の規定による通知を受けた場合において、第112条第6項から第8項までの規定により当選人を定めるこ の規定による選挙当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が 第111条第1項第4号 《衆議院議員、参議院議員若しくは地方公共団…》 体の議会の議員に欠員を生じた場合又は地方公共団体の長が欠け若しくはその退職の申立てがあつた場合においては、次の区分により、その旨を通知しなければならない。 1 衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選 の規定による通知を受領した日

6号 第116条 《議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙…》 地方公共団体の議会の議員又はその選挙における当選人について、第110条選挙の一部無効に係る部分を除く。又は第113条に規定する事由が生じた場合において、議員又は当選人がすべてないとき又はすべてなく の規定による一般選挙第2号から第4号までに定める日のうち最も遅い日

5項 地方公共団体の議会の議員の再選挙、補欠選挙又は増員選挙のうち、その選挙を必要とするに至つた選挙についての 争訟係属等期間 に第2項に規定する事由が生じた選挙についての同項の規定の適用については、同項中「これを行うべき事由が生じた場合」とあるのは、「 第202条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙に関する事務を 若しくは 第206条 《地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 に規定する異議の申出期間の経過、 第202条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙に関する事務を 若しくは 第206条 《地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 に規定する異議の申出に対する決定若しくは審査の申立てに対する裁決の確定又は 第203条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 若しくは 第207条 《地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 の規定による訴訟が係属しなくなつたことのうち最も遅い事由が生じた場合」とする。

6項 第1項の選挙の期日は、特別の定めがある場合を除くほか、次の各号の区分により、告示しなければならない。

1号 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも17日前に

2号 指定都市 の長の選挙にあつては、少なくとも14日前に

3号 都道府県の議会の議員及び 指定都市 の議会の議員の選挙にあつては、少なくとも9日前に

4号 指定都市 以外の市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも7日前に

5号 町村の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも5日前に

34条の2 （地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙の期日の特例）

1項 地方公共団体の議会の議員の任期満了の日が当該地方公共団体の長の任期満了の日前90日に当たる日から長の任期満了の日の前日までの間にある場合において当該地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を 第119条第1項 《都道府県の議会の議員の選挙及び都道府県知…》 事の選挙又は市町村の議会の議員の選挙及び市町村長の選挙は、それぞれ同時に行うことができる。 の規定により同時に行おうとするときは、 第33条第1項 《地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る…》 一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前30日以内に行う。 の規定にかかわらず、これらの選挙は、当該地方公共団体の長の任期満了の日前50日に当たる日又は当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前30日に当たる日のいずれか遅い日から当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日後50日に当たる日又は当該地方公共団体の長の任期満了の日のいずれか早い日までの間に行うことができる。

2項 都道府県の選挙管理委員会又は市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選挙を行おうとする場合には、当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前60日までにその旨を告示しなければならない。

3項 第33条第1項 《地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る…》 一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前30日以内に行う。 及び第1項の規定にかかわらず、前項の規定による告示がなされた後当該地方公共団体の長の任期満了による選挙の期日の告示がなされるまでに当該地方公共団体の議会の議員が任期満了以外の事由によりすべてなくなつた場合（当該地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙の期日の告示がなされている場合（ 第33条第4項 《4 地方公共団体の議会の議員の任期満了に…》 因る一般選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたとき、又は地方公共団体の長の任期満了に因る選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日 ただし書の規定の適用がある場合を除く。）を除く。）における当該地方公共団体の長の任期満了による選挙は、当該地方公共団体の長の任期満了の日前50日に当たる日又は当該地方公共団体の議会の議員の任期が満了することとされていた日前30日に当たる日のいずれか遅い日から当該地方公共団体の長の任期満了の日までの間に行い、前項の規定による告示がなされた後当該地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙の期日の告示がなされるまでに当該地方公共団体の長が欠け、又は退職を申し出た場合（当該地方公共団体の長の任期満了による選挙の期日の告示がなされている場合（ 第33条第4項 《4 地方公共団体の議会の議員の任期満了に…》 因る一般選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたとき、又は地方公共団体の長の任期満了に因る選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日 ただし書の規定の適用がある場合を除く。）を除く。）における当該地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙は、当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前30日に当たる日から当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日後50日に当たる日又は当該地方公共団体の長の任期が満了することとされていた日のいずれか早い日までの間に行う。

4項 前3項の規定は、地方公共団体の長の任期満了の日が当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前90日に当たる日から議員の任期満了の日の前日までにある場合について、準用する。この場合において、第1項中「長の任期満了の日前50日」とあるのは「議会の議員の任期満了の日前50日」と、「議会の議員の任期満了の日前30日」とあるのは「長の任期満了の日前30日」と、「議会の議員の任期満了の日後50日」とあるのは「長の任期満了の日後50日」と、「当該地方公共団体の長の任期満了の日の」とあるのは「当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日の」と、第2項中「前項」とあるのは「第4項において準用する前項」と、「議会の議員の任期満了の日」とあるのは「長の任期満了の日」と、前項中「第1項の」とあるのは「次項において準用する第1項の」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「長の任期満了による選挙」とあるのは「議会の議員の任期満了による一般選挙」と、「議会の議員が任期満了以外の事由によりすべてなくなつた」とあるのは「長が任期満了以外の事由により欠け、又は退職を申し出た」と、「議会の議員の任期満了による一般選挙」とあるのは「長の任期満了による選挙」と、「長の任期満了の日」とあるのは「議会の議員の任期満了の日」と、「議会の議員の任期が満了することとされていた日」とあるのは「長の任期が満了することとされていた日」と、「長が欠け、又は退職を申し出た」とあるのは「議会の議員がすべてなくなつた」と、「議会の議員の任期満了の日」とあるのは「長の任期満了の日」と、「長の任期が満了することとされていた日」とあるのは「議会の議員の任期が満了することとされていた日」と読み替えるものとする。

5項 第33条第5項 《5 第1項から第3項までの選挙の期日は、…》 次の各号の区分により、告示しなければならない。 1 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも17日前に 2 指定都市の長の選挙にあつては、少なくとも14日前に 3 都道府県の議会の議員及び指定都市の議 の規定は、第1項又は第3項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定により行われる選挙について、準用する。

35条 （選挙の方法）

1項 選挙は、投票により行う。

36条 （1人一票）

1項 投票は、各選挙につき、1人一票に限る。ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに1人一票とする。

37条 （投票管理者）

1項 各選挙ごとに、投票管理者を置く。

2項 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。

3項 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、小選挙区選出議員についての投票管理者を同時に比例代表選出議員についての投票管理者とすることができる。

4項 参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、選挙区選出議員についての投票管理者を同時に比例代表選出議員についての投票管理者とすることができる。

5項 投票管理者は、投票に関する事務を担任する。

6項 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。

7項 市町村の選挙管理委員会は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、政令で定めるところにより一以上の投票区を指定し、当該指定した投票区の投票管理者に、政令で定めるところにより、当該投票区以外の投票区に属する選挙人がした 第49条 《不在者投票 前条第1項の選挙人の投票に…》 ついては、同項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第42条第1項ただし書、第44条、第45条、第46条第1項から第3項まで、第48条及び第50条の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する投 の規定による投票に関する事務のうち政令で定めるものを行わせることができる。

38条 （投票立会人）

1項 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、2人以上5人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前3日までに、本人に通知しなければならない。

2項 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても2人に達しないとき又はその後2人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から2人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。

3項 当該選挙の 公職 の候補者は、これを投票立会人に選任することができない。

4項 同1の政党その他の政治団体に属する者は、1の投票区において、2人以上を投票立会人に選任することができない。

5項 投票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

39条 （投票所）

1項 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。

40条 （投票所の開閉時間）

1項 投票所は、午前7時に開き、午後8時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を2時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができる。

2項 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。

41条 （投票所の告示）

1項 市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日から少くとも5日前に、投票所を告示しなければならない。

2項 天災その他避けることのできない事故に因り前項の規定により告示した投票所を変更したときは、選挙の当日を除く外、市町村の選挙管理委員会は、前項の規定にかかわらず、直ちにその旨を告示しなければならない。

41条の2 （共通投票所）

1項 市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合（当該市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合に限る。）には、投票所のほか、その指定した場所に、当該市町村の区域内（衆議院小選挙区選出議員の選挙若しくは都道府県の議会の議員の選挙において当該市町村が二以上の選挙区に分かれているとき、又は 第15条第6項 《6 市町村は、特に必要があるときは、その…》 議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。 ただし、指定都市については、区の区域をもつて選挙区とする。 の規定による選挙区があるときは、当該市町村の区域内における当該選挙区の区域内）のいずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができる。

2項 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により共通投票所を設ける場合には、投票所において投票をした選挙人が共通投票所において投票をすること及び共通投票所において投票をした選挙人が投票所又は他の共通投票所において投票をすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。

3項 天災その他避けることのできない事故により、共通投票所において投票を行わせることができないときは、市町村の選挙管理委員会は、当該共通投票所を開かず、又は閉じるものとする。

4項 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により共通投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。

5項 第1項の規定により共通投票所を設ける場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

6項 前2条及び 第58条 《投票所に出入し得る者 選挙人、投票所の…》 事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。 2 前項の規定にかかわらず、選挙人の同伴する子供幼児、児童、生徒その他の年齢満18年未満の者をい から 第60条 《投票所における秩序保持 投票所において…》 演説討論をし若しくはけヽんヽ騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる。 までの規定は、共通投票所について準用する。この場合において、 第40条第1項 《投票所は、午前7時に開き、午後8時に閉じ…》 る。 ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を2時 ただし書中「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り」とあるのは「必要があると認めるときは」と、「若しくは」とあるのは「若しくは当該時刻を」と、「時刻を4時間以内の範囲内において」とあるのは「時刻を」と読み替えるものとする。

7項 第1項の規定により共通投票所を設ける場合において、 第56条 《繰上投票 島その他交通不便の地について…》 、選挙の期日に投票箱を送致することができない状況があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会は、適宜にその投票の期日を定め、開票の期日 又は 第57条第1項 《天災その他避けることのできない事故により…》 、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会は、更に期日を定めて投票を行 の規定により投票の期日を定めたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

8項 前各項に定めるもののほか、共通投票所に関し必要な事項は、政令で定める。

42条 （選挙人名簿又は在外選挙人名簿の登録と投票）

1項 選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。ただし、選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決の判決書の正本若しくは謄本若しくは電子判決書（ 民事訴訟法 （1996年法律第109号） 第252条第1項 《裁判所は、判決の言渡しをするときは、最高…》 裁判所規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記録した電磁的記録以下「電子判決書」という。を作成しなければならない。 1 主文 2 事実 3 理由 4 口頭弁論の終結の日 5 当事者及び法定代理人 に規定する電子判決書（同法第253条第2項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。）に記録されている事項を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したもの（ 第220条第3項 《3 前2項に規定する訴訟につき判決が確定…》 したときは、裁判所の長は、その電子判決書記録事項証明書を、総務大臣に送付し、かつ、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については合同選挙 及び第4項において「 電子判決書記録事項証明書 」という。）を所持し、選挙の当日投票所に至る者があるときは、投票管理者は、その者に投票をさせなければならない。

2項 選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録された者であつても選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されることができない者であるときは、投票をすることができない。

43条 （選挙権のない者の投票）

1項 選挙の当日（ 第48条の2 《期日前投票 選挙の当日に次の各号に掲げ…》 る事由のいずれかに該当すると見込まれる選挙人の投票については、第44条第1項の規定にかかわらず、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせる の規定による投票にあつては、投票の当日）、選挙権を有しない者は、投票をすることができない。

44条 （投票所における投票）

1項 選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。

2項 選挙人は、選挙人名簿又はその抄本（当該選挙人名簿が 第19条第3項 《3 選挙人名簿は、政令で定めるところによ…》 り、磁気ディスクこれに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。をもつて調製することができる。 の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。次項、 第55条 《投票箱等の送致 投票管理者が同時に当該…》 選挙の開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、1人又は数人の投票立会人とともに、選挙の当日、その投票箱、投票録、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本当該在外選挙人名簿が第30条の 及び 第56条 《繰上投票 島その他交通不便の地について…》 、選挙の期日に投票箱を送致することができない状況があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会は、適宜にその投票の期日を定め、開票の期日 において同じ。）の対照を経なければ、投票をすることができない。

3項 第9条第3項 《3 日本国民たる年齢満18年以上の者でそ…》 の属する市町村を包括する都道府県の区域内の1の市町村の区域内に引き続き3箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要 の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者が、従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をする場合には、前項の選挙人名簿又はその抄本の対照を経る際に、引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを証するに足りる文書を提示し、又は引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を受けなければならない。

45条 （投票用紙の交付及び様式）

1項 投票用紙は、選挙の当日、投票所において選挙人に交付しなければならない。

2項 投票用紙の様式は、衆議院議員又は参議院議員の選挙については総務省令で定め、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定める。

46条 （投票の記載事項及び投

1項 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の 公職 の候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

2項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に1の衆議院名簿届出政党等（ 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）の同項の届出に係る名称又は略称を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

3項 参議院（比例代表選出）議員の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に 公職 の候補者たる参議院名簿登載者（ 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の参議院名簿登載者をいう。以下この章から第8章までにおいて同じ。）1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。ただし、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名を自書することに代えて、1の参議院名簿届出政党等（同項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）の同項の届出に係る名称又は略称を自書することができる。

4項 投票用紙には、選挙人の氏名を記載してはならない。

46条の2 （記号式投票）

1項 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙の投票（次条、 第48条 《代理投票 心身の故障その他の事由により…》 、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は の二及び 第49条 《不在者投票 前条第1項の選挙人の投票に…》 ついては、同項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第42条第1項ただし書、第44条、第45条、第46条第1項から第3項まで、第48条及び第50条の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する投 の規定による投票を除く。）については、地方公共団体は、前条第1項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、選挙人が、自ら、投票所において、投票用紙に氏名が印刷された 公職 の候補者のうちその投票しようとするもの1人に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れる方法によることができる。

2項 前項の場合においては、 第48条第1項 《心身の故障その他の事由により、自ら当該選…》 挙の公職の候補者の氏名衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届 中「当該選挙の 公職 の候補者の氏名」とあるのは「○の記号」と、「 第46条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。 から第3項まで」とあるのは「 第46条の2第1項 《地方公共団体の議会の議員又は長の選挙の投…》 票次条、第48条の二及び第49条の規定による投票を除く。については、地方公共団体は、前条第1項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、選挙人が、自ら、投票所において、投票用紙に氏名が印刷された公 及び第2項」と、同条第2項中「公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名」とあるのは「公職の候補者1人に対して○の記号」と、 第68条第1項第1号 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。 1 所定の用紙を用いないもの 2 公職の候補者でない者又は第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項、 中「用いないもの」とあるのは「用いないもの又は所定の○の記号の記載方法によらないもの」と、同項第2号中「公職の候補者となることができない者の氏名」とあるのは「公職の候補者となることができない者に対して○の記号」と、同項第4号及び第5号中「公職の候補者の氏名」とあるのは「公職の候補者に対して○の記号」と、同項第6号中「公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。」とあるのは「○の記号以外の事項を記載したもの」と、同項第7号中「公職の候補者の氏名を自書しないもの」とあるのは「○の記号を自ら記載しないもの」と、同項第8号中「公職の候補者の何人」とあるのは「公職の候補者のいずれに対して○の記号」と、 第86条の4第5項 《5 参議院選挙区選出議員又は地方公共団体…》 の議会の議員の選挙については、第1項の公示又は告示があつた日に届出のあつた公職の候補者が、その選挙における議員の定数を超える場合において、その日後、当該候補者が死亡し又は公職の候補者たることを辞したも 中「3日」とあるのは「4日」と、「2日」とあるのは「3日」と、同条第6項中「第1項から第4項までの規定の例により、都道府県知事又は市長の選挙にあつてはその選挙の期日前3日までに、町村の長の選挙にあつてはその選挙の期日前2日までに、当該選挙における候補者の届出をすることができる」とあるのは「選挙の期日は、政令で定める日に延期するものとする。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない」と、同条第7項中「前項」とあるのは「前項の規定により選挙の期日を延期した場合における次項」と、「 第33条第5項 《5 第1項から第3項までの選挙の期日は、…》 次の各号の区分により、告示しなければならない。 1 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも17日前に 2 指定都市の長の選挙にあつては、少なくとも14日前に 3 都道府県の議会の議員及び指定都市の議 （ 第34条の2第5項 《5 第33条第5項の規定は、第1項又は第…》 3項これらの規定を前項において準用する場合を含む。の規定により行われる選挙について、準用する。 において準用する場合を含む。）、 第34条第6項 《6 第1項の選挙の期日は、特別の定めがあ…》 る場合を除くほか、次の各号の区分により、告示しなければならない。 1 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも17日前に 2 指定都市の長の選挙にあつては、少なくとも14日前に 3 都道府県の議会の議 又は 第119条第3項 《3 前項の規定による選挙の期日は、都道府…》 県の選挙管理委員会において、告示しなければならない。 の規定により告示した期日後5日に当たる日」とあるのは「政令で定める日」と、同条第8項中「前項」とあるのは「前2項」と、「当該選挙の期日前3日までに」とあるのは「政令で定める日までに」と、 第126条第1項 《都道府県の選挙と市町村長の選挙を同時に行…》 う場合において市町村長の選挙について第86条の4第7項に規定する事由が生じたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。 中「第7項」とあるのは「第6項又は第7項」と、同条第2項中「第7項」とあるのは「第6項又は第7項」と、「7日以内」とあるのは「政令で定める日以内」と、同条第3項中「第7項」とあるのは「第6項又は第7項」とし、 第68条第1項第3号 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。 1 所定の用紙を用いないもの 2 公職の候補者でない者又は第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項、 及び 第68条の2 《同一氏名の候補者等に対する投票の効力 …》 同1の氏名、氏又は名の公職の候補者が2人以上ある場合において、その氏名、氏又は名のみを記載した投票は、前条第1項第8号の規定にかかわらず、有効とする。 2 第86条の2第1項の規定による届出に係る名称 の規定は、適用しない。

3項 第1項の場合において、○の記号の記載方法、投票用紙に印刷する 公職 の候補者の氏名の順序の決定方法及び公職の候補者が死亡し、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた場合における投票用紙における公職の候補者の表示方法その他必要な事項は、政令で定める。

47条 （点字投票）

1項 投票に関する記載については、政令で定める点字は文字とみなす。

48条 （代理投票）

1項 心身の故障その他の事由により、自ら当該選挙の 公職 の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の名称及び略称）を記載することができない選挙人は、 第46条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。 から第3項まで、 第50条第4項 《4 前項の投票は、選挙人をしてこれを封筒…》 に入れて封をし、表面に自らその氏名を記載して投票箱に入れさせなければならない。 及び第5項並びに 第68条 《無効投票 衆議院比例代表選出議員又は参…》 議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。 1 所定の用紙を用いないもの 2 公職の候補者でない者又は第86条の8第1項、第87条第1項若し の規定にかかわらず、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができる。

2項 前項の規定による申請があつた場合においては、投票管理者は、投票立会人の意見を聴いて、投票所の事務に従事する者のうちから当該選挙人の投票を補助すべき者2人を定め、その1人に投票の記載をする場所において投票用紙に当該選挙人が指示する 公職 の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）1人の氏名、1の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は1の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載させ、他の1人をこれに立ち会わせなければならない。

3項 前2項の場合において必要な事項は、政令で定める。

48条の2 （期日前投票）

1項 選挙の当日に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる選挙人の投票については、 第44条第1項 《選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、…》 投票をしなければならない。 の規定にかかわらず、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができる。

1号 職務若しくは業務又は総務省令で定める用務に従事すること。

2号 用務（前号の総務省令で定めるものを除く。）又は事故のためその属する投票区の区域外に旅行又は滞在をすること。

3号 疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の障害のため若しくは産褥じよくにあるため歩行が困難であること又は刑事施設、労役場、監置場、少年院若しくは少年鑑別所に収容されていること。

4号 交通至難の島その他の地で総務省令で定める地域に居住していること又は当該地域に滞在をすること。

5号 その属する投票区のある市町村の区域外の住所に居住していること。

6号 天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること。

2項 市町村の選挙管理委員会は、二以上の期日前投票所を設ける場合には、1の期日前投票所において投票をした選挙人が他の期日前投票所において投票をすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。

3項 天災その他避けることのできない事故により、期日前投票所において投票を行わせることができないときは、市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を開かず、又は閉じるものとする。

4項 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により期日前投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。市町村の選挙管理委員会が当該期日前投票所を開く場合も、同様とする。

5項 第1項の規定により期日前投票所において投票を行わせる場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、 第37条第7項 《7 市町村の選挙管理委員会は、市町村の区…》 域を分けて数投票区を設けた場合には、政令で定めるところにより一以上の投票区を指定し、当該指定した投票区の投票管理者に、政令で定めるところにより、当該投票区以外の投票区に属する選挙人がした第49条の規定 及び 第57条 《繰延投票 天災その他避けることのできな…》 い事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会は、更に期日を定 の規定は、適用しない。

6項 第39条 《投票所 投票所は、市役所、町村役場又は…》 市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。 から 第41条 《投票所の告示 市町村の選挙管理委員会は…》 、選挙の期日から少くとも5日前に、投票所を告示しなければならない。 2 天災その他避けることのできない事故に因り前項の規定により告示した投票所を変更したときは、選挙の当日を除く外、市町村の選挙管理委員 まで及び 第58条 《投票所に出入し得る者 選挙人、投票所の…》 事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。 2 前項の規定にかかわらず、選挙人の同伴する子供幼児、児童、生徒その他の年齢満18年未満の者をい から 第60条 《投票所における秩序保持 投票所において…》 演説討論をし若しくはけヽんヽ騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる。 までの規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

7項 市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとする。

8項 第1項の場合において、投票録の作成の方法その他必要な事項は、政令で定める。

49条 （不在者投票）

1項 前条第1項の選挙人の投票については、同項の規定によるほか、政令で定めるところにより、 第42条第1項 《選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されて…》 いない者は、投票をすることができない。 ただし、選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決の判決書の正本若しくは謄本若しくは電子判決書民事訴訟法1996年法律第109号第252条第1項に規定する ただし書、 第44条 《投票所における投票 選挙人は、選挙の当…》 日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。 2 選挙人は、選挙人名簿又はその抄本当該選挙人名簿が第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されてい 、 第45条 《投票用紙の交付及び様式 投票用紙は、選…》 挙の当日、投票所において選挙人に交付しなければならない。 2 投票用紙の様式は、衆議院議員又は参議院議員の選挙については総務省令で定め、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については当該選挙に関する事 、 第46条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。 から第3項まで、 第48条 《代理投票 心身の故障その他の事由により…》 、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は 及び 第50条 《選挙人の確認及び投票の拒否 投票管理者…》 は、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならない。 その宣言をしない者は、投票をすることができない。 2 投票の拒否は、投票立 の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法により行わせることができる。

2項 選挙人で身体に重度の障害があるもの（ 身体障害者福祉法 （1949年法律第283号） 第4条 《身体障害者 この法律において、「身体障…》 害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。 に規定する身体障害者、 戦傷病者特別援護法 （1963年法律第168号） 第2条第1項 《この法律において「戦傷病者」とは、軍人軍…》 属等であつた者で第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けているものをいう。 に規定する戦傷病者又は 介護保険法 （1997年法律第123号） 第7条第3項 《3 この法律において「要介護者」とは、次…》 の各号のいずれかに該当する者をいう。 1 要介護状態にある65歳以上の者 2 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身 に規定する要介護者であるもので、政令で定めるものをいう。）の投票については、前条第1項及び前項の規定によるほか、政令で定めるところにより、 第42条第1項 《市町村は、次に掲げる場合には、居宅要介護…》 被保険者に対し、特例居宅介護サービス費を支給する。 1 居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認め ただし書、 第44条 《居宅介護福祉用具購入費の支給 市町村は…》 、居宅要介護被保険者が、特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所において販売される特定福祉用具を購入したときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護 、 第45条 《居宅介護住宅改修費の支給 市町村は、居…》 宅要介護被保険者が、手すりの取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修以下「住宅改修」という。を行ったときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護住宅改修費を支給する。 2 居宅介護住宅改修 、 第46条第1項 《市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町…》 村の長又は他の市町村の長が指定する者以下「指定居宅介護支援事業者」という。から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援以下「指定居宅介護支援」という。を受けたときは、当該居 から第3項まで、 第48条 《施設介護サービス費の支給 市町村は、要…》 介護被保険者が、次に掲げる施設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常 及び 第50条 《居宅介護サービス費等の額の特例 市町村…》 が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。、地域密着型サービスこれに相当するサービスを含む。以下この条において同 の規定にかかわらず、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便（以下「 郵便等 」という。）により送付する方法により行わせることができる。

3項 前項の選挙人で同項に規定する方法により投票をしようとするもののうち自ら投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものは、 第68条 《無効投票 衆議院比例代表選出議員又は参…》 議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。 1 所定の用紙を用いないもの 2 公職の候補者でない者又は第86条の8第1項、第87条第1項若し の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、あらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た者（選挙権を有する者に限る。）をして投票に関する記載をさせることができる。

4項 特定国外派遣組織に属する選挙人で国外に滞在するもののうち選挙の当日前条第1項第1号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの投票については、同項及び第1項の規定によるほか、政令で定めるところにより、 第42条第1項 《選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されて…》 いない者は、投票をすることができない。 ただし、選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決の判決書の正本若しくは謄本若しくは電子判決書民事訴訟法1996年法律第109号第252条第1項に規定する ただし書、 第44条 《投票所における投票 選挙人は、選挙の当…》 日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。 2 選挙人は、選挙人名簿又はその抄本当該選挙人名簿が第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されてい 、 第45条 《投票用紙の交付及び様式 投票用紙は、選…》 挙の当日、投票所において選挙人に交付しなければならない。 2 投票用紙の様式は、衆議院議員又は参議院議員の選挙については総務省令で定め、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については当該選挙に関する事 、 第46条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。 から第3項まで、 第48条 《代理投票 心身の故障その他の事由により…》 、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は 及び 第50条 《選挙人の確認及び投票の拒否 投票管理者…》 は、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならない。 その宣言をしない者は、投票をすることができない。 2 投票の拒否は、投票立 の規定にかかわらず、国外にある不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法により行わせることができる。

5項 前項の特定国外派遣組織とは、法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち次の各号のいずれにも該当する組織であつて、当該組織において同項に規定する方法による投票が適正に実施されると認められるものとして政令で定めるものをいう。

1号 当該組織の長が当該組織の運営について管理又は調整を行うための法令に基づく権限を有すること。

2号 当該組織が国外の特定の施設又は区域に滞在していること。

6項 特定国外派遣組織となる組織を国外に派遣することを定める法律の規定に基づき国外に派遣される選挙人（特定国外派遣組織に属するものを除く。）で、現に特定国外派遣組織が滞在する施設又は区域に滞在しているものは、この法律の規定の適用については、当該特定国外派遣組織に属する選挙人とみなす。

7項 選挙人で 船舶安全法 （1933年法律第11号）にいう遠洋区域を航行区域とする船舶その他これに準ずるものとして総務省令で定める船舶（以下この項において「 指定船舶 」という。）に乗つて本邦以外の区域を航海する船員（ 船員法 （1947年法律第100号） 第1条 《船員 この法律において「船員」とは、日…》 本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。 1 総トン数五トン未満の船舶 2 湖、川又は港のみを航行する に規定する船員をいい、実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であつて船員手帳に準ずる文書の交付を受けているもの（以下この項において「 実習生 」という。）を含む。）であるもの又は選挙人で 指定船舶 以外の船舶であつて指定船舶に準ずるものとして総務省令で定めるものに乗つて本邦以外の区域を航海する船員（ 船員法 第1条 《船員 この法律において「船員」とは、日…》 本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。 1 総トン数五トン未満の船舶 2 湖、川又は港のみを航行する に規定する船員をいい、 船員職業安定法 （1948年法律第130号） 第92条第1項 《船員派遣元事業主とその雇用する派遣船員で…》 あつて船員法第1条第1項に規定する船舶以外の船舶に派遣するもの同居の親族のみを使用する船員派遣元事業主に使用される者及び家事使用人を除く。との労働関係については、派遣船員を同法第2条第2項に規定する予 の規定により 船員法 第2条第2項 《この法律において「予備船員」とは、前条第…》 1項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。 に規定する予備船員とみなされる者及び 船員の雇用の促進に関する特別措置法 （1977年法律第96号） 第14条第1項 《船員雇用促進センターとその雇用する労務供…》 給船員との労働関係については、労務供給船員を船員法第2条第2項に規定する予備船員と、船員雇用促進センターを同法第5条第1項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第1条第1項 の規定により 船員法 第2条第2項 《この法律において「予備船員」とは、前条第…》 1項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。 に規定する予備船員とみなされる者並びに 実習生 を含む。）であるもののうち選挙の当日前条第1項第1号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における投票については、同項及び第1項の規定によるほか、政令で定めるところにより、 第42条第1項 《期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は…》 船員が24時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。 ただし書、 第44条 《雇入契約の延長 雇入契約が終了した時に…》 船舶が航行中の場合には、次の港に入港してその港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、雇入契約が終了した時に船舶が停泊中の場合には、その港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、その雇入契 、 第45条 《失業手当 船舶所有者は、第39条の規定…》 により雇入契約が終了したときは、その翌日行方不明となつた船員については、その生存が知れた日から2箇月その行方不明について行方不明手当の支払を受くべき船員については、2箇月から行方不明中の期間を控除した 、 第46条第1項 《船舶所有者第4号の場合には旧所有者は、左…》 の各号の1に該当する場合には、遅滞なく、船員に1箇月分の給料の額と同額の雇止手当を支払わなければならない。 1 第40条第6号の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。 2 第41条第1項第1号 から第3項まで、 第48条 《送還の費用 船舶所有者の負担すべき船員…》 の送還の費用は、送還中の運送賃、宿泊費及び食費並びに雇入契約の終了の時から遅滞なく出発する時までの宿泊費及び食費とする。 及び 第50条 《船員手帳 船員は、船員手帳を受有しなけ…》 ればならない。 船長は、海員の乗船中その船員手帳を保管しなければならない。 船長は、国土交通省令で定めるところにより、船内における職務、雇入期間その他の船員の勤務に関する事項を船員手帳に記載しなければ の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する場所において、総務省令で定める投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長にファクシミリ装置を用いて送信する方法により、行わせることができる。

8項 前項の規定は、同項の選挙人で同項の不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができないものとして政令で定めるものであるもののうち選挙の当日前条第1項第1号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における投票について準用する。この場合において、前項中「不在者投票管理者の管理する場所」とあるのは、「その現在する場所」と読み替えるものとする。

9項 国が行う南極地域における科学的調査の業務を行う組織（以下この項において「 南極地域調査組織 」という。）に属する選挙人（ 南極地域調査組織 に同行する選挙人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。）で次の各号に掲げる施設又は船舶に滞在するもののうち選挙の当日前条第1項第1号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における投票については、同項及び第1項の規定によるほか、政令で定めるところにより、 第42条第1項 《期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は…》 船員が24時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。 ただし書、 第44条 《雇入契約の延長 雇入契約が終了した時に…》 船舶が航行中の場合には、次の港に入港してその港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、雇入契約が終了した時に船舶が停泊中の場合には、その港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、その雇入契 、 第45条 《失業手当 船舶所有者は、第39条の規定…》 により雇入契約が終了したときは、その翌日行方不明となつた船員については、その生存が知れた日から2箇月その行方不明について行方不明手当の支払を受くべき船員については、2箇月から行方不明中の期間を控除した 、 第46条第1項 《船舶所有者第4号の場合には旧所有者は、左…》 の各号の1に該当する場合には、遅滞なく、船員に1箇月分の給料の額と同額の雇止手当を支払わなければならない。 1 第40条第6号の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。 2 第41条第1項第1号 から第3項まで、 第48条 《送還の費用 船舶所有者の負担すべき船員…》 の送還の費用は、送還中の運送賃、宿泊費及び食費並びに雇入契約の終了の時から遅滞なく出発する時までの宿泊費及び食費とする。 及び 第50条 《船員手帳 船員は、船員手帳を受有しなけ…》 ればならない。 船長は、海員の乗船中その船員手帳を保管しなければならない。 船長は、国土交通省令で定めるところにより、船内における職務、雇入期間その他の船員の勤務に関する事項を船員手帳に記載しなければ の規定にかかわらず、その滞在する次の各号に掲げる施設又は船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所において、総務省令で定める投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長にファクシミリ装置を用いて送信する方法により、行わせることができる。

1号 南極地域にある当該科学的調査の業務の用に供される施設で国が設置するもの不在者投票管理者の管理する場所

2号 本邦と前号に掲げる施設との間において 南極地域調査組織 を輸送する船舶で前項の総務省令で定めるものこの項に規定する方法による投票を行うことについて不在者投票管理者が当該船舶の船長の許可を得た場所

10項 不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない。

49条の2 （在外投票等）

1項 在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票については、 第48条の2第1項 《選挙の当日に次の各号に掲げる事由のいずれ…》 かに該当すると見込まれる選挙人の投票については、第44条第1項の規定にかかわらず、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができる。 及び前条第1項の規定によるほか、政令で定めるところにより、 第44条 《投票所における投票 選挙人は、選挙の当…》 日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。 2 選挙人は、選挙人名簿又はその抄本当該選挙人名簿が第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されてい 、 第45条第1項 《投票用紙は、選挙の当日、投票所において選…》 挙人に交付しなければならない。 、 第46条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。 から第3項まで、 第48条 《代理投票 心身の故障その他の事由により…》 、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は 及び次条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの方法により行わせることができる。

1号 衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙にあつてはイに掲げる期間、衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙にあつてはロに掲げる日に、自ら在外公館の長（各選挙ごとに総務大臣が外務大臣と協議して指定する在外公館の長を除く。以下この号において同じ。）の管理する投票を記載する場所に行き、 在外選挙人証 及び旅券その他の政令で定める文書を提示して、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて在外公館の長に提出する方法

イ 当該選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日前6日（投票の送致に日数を要する地の在外公館であることその他特別の事情があると認められる場合には、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日）までの間（あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日を除く。）

ロ 当該選挙の期日の告示の日の翌日から選挙の期日前6日までの間で、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日

2号 当該選挙人の現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを 郵便等 により送付する方法

2項 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

3項 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票については、選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会が 第41条の2第1項 《市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の…》 便宜のため必要があると認める場合当該市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合に限る。には、投票所のほか、その指定した場所に、当該市町村の区域内衆議院小選挙区選出議員の選挙若しくは都道府県の議会の議員の の規定により共通投票所を設ける場合には、当該市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所において、行わせることができる。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、前項の規定は、適用しない。

4項 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票のうち、 第48条の2第1項 《選挙の当日に次の各号に掲げる事由のいずれ…》 かに該当すると見込まれる選挙人の投票については、第44条第1項の規定にかかわらず、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができる。 の規定による投票に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第2項の規定は、適用しない。

5項 在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票については、前条第2項から第9項までの規定は、適用しない。

50条 （選挙人の確認及び投票の拒否）

1項 投票管理者は、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならない。その宣言をしない者は、投票をすることができない。

2項 投票の拒否は、投票立会人の意見を聴き、投票管理者が決定しなければならない。

3項 前項の決定を受けた選挙人において不服があるときは、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。

4項 前項の投票は、選挙人をしてこれを封筒に入れて封をし、表面に自らその氏名を記載して投票箱に入れさせなければならない。

5項 投票立会人において異議のある選挙人についても、また前2項と同様とする。

51条 （退出せしめられた者の投票）

1項 第60条 《投票所における秩序保持 投票所において…》 演説討論をし若しくはけヽんヽ騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる。 の規定により投票所外に退出せしめられた者は、最後になつて投票をすることができる。但し、投票管理者は、投票所の秩序をみだる虞がないと認める場合においては、投票をさせることを妨げない。

52条 （投票の秘密保持）

1項 何人も、選挙人の投票した被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称を陳述する義務はない。

53条 （投票箱の閉鎖）

1項 投票所を閉じるべき時刻になつたときは、投票管理者は、その旨を告げて、投票所の入口を鎖し、投票所にある選挙人の投票の結了するのを待つて、投票箱を閉鎖しなければならない。

2項 何人も、投票箱の閉鎖後は、投票をすることができない。

54条 （投票録の作成）

1項 投票管理者は、投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

55条 （投票箱等の送致）

1項 投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、1人又は数人の投票立会人とともに、選挙の当日、その投票箱、投票録、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本（当該在外選挙人名簿が 第30条の2第4項 《4 在外選挙人名簿は、政令で定めるところ…》 により、磁気ディスクをもつて調製することができる。 の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下この条及び次条において同じ。）を開票管理者に送致しなければならない。ただし、当該選挙人名簿が 第19条第3項 《3 選挙人名簿は、政令で定めるところによ…》 り、磁気ディスクこれに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。をもつて調製することができる。 の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合で政令で定めるときは選挙人名簿又はその抄本を、当該在外選挙人名簿が 第30条の2第4項 《4 在外選挙人名簿は、政令で定めるところ…》 により、磁気ディスクをもつて調製することができる。 の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合で政令で定めるときは在外選挙人名簿又はその抄本を、それぞれ、送致することを要しない。

56条 （繰上投票）

1項 島その他交通不便の地について、選挙の期日に投票箱を送致することができない状況があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会（市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会）は、適宜にその投票の期日を定め、開票の期日までにその投票箱、投票録、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本を送致させることができる。

57条 （繰延投票）

1項 天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会（市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会）は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。この場合において、当該選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示するとともに、更に定めた期日を少なくとも2日前に告示しなければならない。

2項 衆議院議員、参議院議員又は都道府県の議会の議員若しくは長の選挙について前項に規定する事由を生じた場合には、市町村の選挙管理委員会は、当該選挙の選挙長（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は 参議院合同選挙区選挙 については、選挙分会長）を経て都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。

58条 （投票所に出入し得る者）

1項 選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。

2項 前項の規定にかかわらず、選挙人の同伴する子供（幼児、児童、生徒その他の年齢満18年未満の者をいう。以下この項において同じ。）は、投票所に入ることができる。ただし、投票管理者が、選挙人の同伴する子供が投票所に入ることにより生ずる混雑、けん騒その他これらに類する状況から、投票所の秩序を保持することができなくなるおそれがあると認め、その旨を選挙人に告知したときは、この限りでない。

3項 選挙人を介護する者その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者についても、前項本文と同様とする。

59条 （投票所の秩序保持のための処分の請求）

1項 投票管理者は、投票所の秩序を保持し、必要があると認めるときは、当該警察官の処分を請求することができる。

60条 （投票所における秩序保持）

1項 投票所において演説討論をし若しくはけヽんヽ騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる。

61条 （開票管理者）

1項 各選挙ごとに、開票管理者を置く。

2項 開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。

3項 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、小選挙区選出議員についての開票管理者を同時に比例代表選出議員についての開票管理者とすることができる。

4項 参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、選挙区選出議員についての開票管理者を同時に比例代表選出議員についての開票管理者とすることができる。

5項 開票管理者は、開票に関する事務を担任する。

6項 開票管理者は、当該選挙の選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。

62条 （開票立会人）

1項 公職 の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党（ 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 又は第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）及び公職の候補者（候補者届出政党の届出に係るものを除く。）、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等）は、当該選挙の開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、開票立会人となるべき者1人を定め、その選挙の期日前3日までに、市町村の選挙管理委員会に届け出ることができる。ただし、同1人を当該選挙の他の開票区における開票立会人となるべき者及び当該選挙と同じ日に行われるべき他の選挙における開票立会人となるべき者として届け出ることはできない。

2項 前項の規定により届出のあつた者（次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に定めるものの届出に係る者を除く。以下この条において同じ。）が、10人を超えないときは直ちにその者をもつて開票立会人とし、10人を超えるときは届出のあつた者の中から市町村の選挙管理委員会がくじで定めた者10人をもつて開票立会人としなければならない。

1号 公職 の候補者（候補者届出政党の届出に係るものを除く。以下この号において同じ。）が死亡したとき、 第86条第9項 《9 次の各号のいずれかに該当する事由があ…》 ることを知つたときは、選挙長は、第1項から第3項まで又は前項の規定による届出を却下しなければならない。 第1項又は前項の規定により届出のあつた者につき除名、離党その他の事由により当該候補者届出政党に所 若しくは 第86条の4第9項 《9 第1項、第2項、第5項、第6項又は前…》 項の規定により当該選挙において届出のあつた者が第86条の8第1項、第87条第1項、第87条の二、第88条、第251条の二又は第251条の3の規定により当該選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補 の規定により公職の候補者の届出が却下されたとき又は 第86条第12項 《12 候補者候補者届出政党の届出に係るも…》 のを除く。以下この項において同じ。は、第2項又は第3項の規定により届出のあつた候補者にあつては第1項の公示又は告示があつた日に、第8項の規定により届出のあつた候補者にあつては当該選挙の期日前3日までに 若しくは 第86条の4第10項 《10 公職の候補者は、第1項又は第2項の…》 規定により届出のあつた公職の候補者にあつては第1項の公示又は告示があつた日に、第5項、第6項又は第8項の規定により届出のあつた公職の候補者にあつては当該各項に定める日までに選挙長に届出をしなければ、そ の規定により公職の候補者がその候補者たることを辞したとき（ 第91条第2項 《2 第86条第2項、第3項若しくは第8項…》 又は第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定により公職の候補者として届出のあつた者候補者届出政党の届出に係るものを除く。が、第88条又は第89条の規定により公職の候補者となること 又は 第103条第4項 《4 1の選挙につき第96条、第97条、第…》 97条の二又は第112条の規定により当選人と定められた者が、他の選挙につき第86条第1項から第3項まで若しくは第8項の規定による届出のあつたものであるとき、第86条の2第1項若しくは第9項の規定による の規定によりその候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。）当該公職の候補者

2号 候補者届出政党の届出に係る候補者が死亡したとき、 第86条第9項 《9 次の各号のいずれかに該当する事由があ…》 ることを知つたときは、選挙長は、第1項から第3項まで又は前項の規定による届出を却下しなければならない。 第1項又は前項の規定により届出のあつた者につき除名、離党その他の事由により当該候補者届出政党に所 の規定により候補者届出政党がした候補者の届出が却下されたとき又は同条第11項の規定により候補者届出政党が候補者の届出を取り下げたとき（ 第91条第1項 《第86条第1項又は第8項の規定により候補…》 者として届出のあつた者候補者届出政党の届出に係るものに限る。が、第88条又は第89条の規定により公職の候補者となることができない者となつたときは、当該届出は、取り下げられたものとみなす。 又は 第103条第4項 《4 1の選挙につき第96条、第97条、第…》 97条の二又は第112条の規定により当選人と定められた者が、他の選挙につき第86条第1項から第3項まで若しくは第8項の規定による届出のあつたものであるとき、第86条の2第1項若しくは第9項の規定による の規定により 公職 の候補者の届出が取り下げられたものとみなされる場合を含む。）当該候補者届出政党

3号 衆議院名簿届出政党等につき 第86条の2第10項 《10 衆議院名簿届出政党等は、前項に規定…》 する日までに、郵便等によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。 この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。 の規定による届出があつたとき又は同条第11項の規定による却下があつたとき当該衆議院名簿届出政党等

4号 参議院名簿届出政党等につき 第86条の3第2項 《2 前条第2項、第3項、第5項、第7項第…》 4号を除く。及び第8項から第14項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「衆議院名簿」とある において準用する 第86条の2第10項 《10 衆議院名簿届出政党等は、前項に規定…》 する日までに、郵便等によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。 この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。 の規定による届出があつたとき又は 第86条の3第2項 《2 前条第2項、第3項、第5項、第7項第…》 4号を除く。及び第8項から第14項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「衆議院名簿」とある において準用する 第86条の2第11項 《11 第1項の規定による届出が同項各号の…》 いずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること若しくは第3項若しくは第5項若しくは第87条第5項の規定に違反してされたものであることを知つたとき又は第1項の規定による届出に係る衆 の規定による却下があつたとき当該参議院名簿届出政党等

3項 同1の政党その他の政治団体に属する 公職 の候補者の届出にかかる者は、1の開票区において、3人以上開票立会人となることができない。

4項 第1項の規定により届出のあつた者で同1の政党その他の政治団体に属する 公職 の候補者の届出にかかるものが3人以上あるときは、第2項の規定にかかわらず、その者の中で市町村の選挙管理委員会がくじで定めた者2人以外の者は、開票立会人となることができない。

5項 第2項又は前項の規定により開票立会人が定まつた後、同1の政党その他の政治団体に属する 公職 の候補者の届出にかかる開票立会人が3人以上となつたときは、市町村の選挙管理委員会がくじで定めた者2人以外の者は、その職を失う。

6項 第2項、第4項又は前項の規定によるくじを行うべき場所及び日時は、市町村の選挙管理委員会において、予め告示しなければならない。

7項 第2項各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に定めるものの届出に係る開票立会人は、その職を失う。

8項 都道府県の選挙管理委員会が 第18条第2項 《2 都道府県の選挙管理委員会は、政令で定…》 めるところにより、特別の事情があると認めるときに限り、前項の規定にかかわらず、市町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて、開票区を設けることができる。 の規定により市町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて、開票区を設ける場合において、当該開票区を選挙の期日前2日から選挙の期日の前日までの間に設けたときは市町村の選挙管理委員会において、当該開票区を選挙の期日以後に設けたときは開票管理者において、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者の中から3人以上10人以下の開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせなければならない。ただし、同1の政党その他の政治団体に属する者を3人以上選任することができない。

9項 第2項の規定による開票立会人が3人に達しないとき又は開票立会人が選挙の期日の前日までに3人に達しなくなつたときは市町村の選挙管理委員会において、開票立会人が選挙の期日以後に3人に達しなくなつたとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になつても3人に達しないとき若しくはその後3人に達しなくなつたときは開票管理者において、その開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者の中から3人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせなければならない。ただし、同項の規定による開票立会人を届け出た 公職 の候補者の属する政党その他の政治団体、同項の規定による開票立会人を届け出た候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等又は市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者の選任した開票立会人の属する政党その他の政治団体と同1の政党その他の政治団体に属する者を当該公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の届出に係る開票立会人又は市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者の選任に係る開票立会人と通じて3人以上選任することができない。

10項 当該選挙の 公職 の候補者は、開票立会人となることができない。

11項 開票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

63条 （開票所の設置）

1項 開票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。

64条 （開票の場所及び日時の告示）

1項 市町村の選挙管理委員会は、予め開票の場所及び日時を告示しなければならない。

65条 （開票日）

1項 開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う。

66条 （開票）

1項 開票管理者は、開票立会人立会の上、投票箱を開き、先ず 第50条第3項 《3 前項の決定を受けた選挙人において不服…》 があるときは、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。 及び第5項の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。

2項 開票管理者は、開票立会人とともに、当該選挙における各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。

3項 投票の点検が終わつたときは、開票管理者は、直ちにその結果を選挙長（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は 参議院合同選挙区選挙 については、選挙分会長）に報告しなければならない。

67条 （開票の場合の投票の効力の決定）

1項 投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当つては、 第68条 《無効投票 衆議院比例代表選出議員又は参…》 議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。 1 所定の用紙を用いないもの 2 公職の候補者でない者又は第86条の8第1項、第87条第1項若し の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。

68条 （無効投票）

1項 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

1号 所定の用紙を用いないもの

2号 公職 の候補者でない者又は 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは第2項、 第87条 《重複立候補等の禁止 1の選挙において公…》 職の候補者となつた者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、1の政党その他の政治団体の届出に係る候補者は、当該選挙において、同時に、他 の二、 第88条 《選挙事務関係者の立候補制限 左の各号に…》 掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。 1 投票管理者 2 開票管理者 3 選挙長及び選挙分会長 、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二若しくは 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により公職の候補者となることができない者の氏名を記載したもの

3号 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 若しくは第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体で同条第1項各号のいずれにも該当していなかつたものの当該届出に係る候補者、同条第9項後段の規定による届出に係る候補者又は 第87条第3項 《3 衆議院小選挙区選出議員の選挙において…》 、候補者届出政党は、1の選挙区においては、重ねて候補者の届出をすることができない。 の規定に違反してされた届出に係る候補者の氏名を記載したもの

4号 一投票中に2人以上の 公職 の候補者の氏名を記載したもの

5号 被選挙権のない 公職 の候補者の氏名を記載したもの

6号 公職 の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。

7号 公職 の候補者の氏名を自書しないもの

8号 公職 の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの

2項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

1号 所定の用紙を用いないもの

2号 衆議院名簿届出政党等以外の政党その他の政治団体（ 第86条の2第10項 《10 衆議院名簿届出政党等は、前項に規定…》 する日までに、郵便等によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。 この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。 の規定による届出をした政党その他の政治団体を含む。）の名称又は略称を記載したもの

3号 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 の規定による届出をした政党その他の政治団体で同項各号のいずれにも該当していなかつたもの又は 第87条第5項 《5 衆議院比例代表選出議員の選挙において…》 、衆議院名簿届出政党等は、1の選挙区においては、重ねて衆議院名簿を届け出ることができない。 の規定に違反して 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 の衆議院名簿を重ねて届け出ている政党その他の政治団体の名称又は略称を記載したもの

4号 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 の衆議院名簿登載者の全員につき、同条第7項各号に規定する事由が生じており又は同項後段の規定による届出がされている場合の当該衆議院名簿に係る政党その他の政治団体の名称又は略称を記載したもの

5号 一投票中に二以上の衆議院名簿届出政党等の 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 の規定による届出に係る名称又は略称を記載したもの

6号 衆議院名簿届出政党等の 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 の規定による届出に係る名称及び略称のほか、他事を記載したもの。ただし、本部の所在地、代表者の氏名又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。

7号 衆議院名簿届出政党等の 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 の規定による届出に係る名称又は略称を自書しないもの

8号 衆議院名簿届出政党等のいずれを記載したかを確認し難いもの

3項 参議院（比例代表選出）議員の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

1号 所定の用紙を用いないもの

2号 公職 の候補者たる参議院名簿登載者でない者、 第86条の3第2項 《2 前条第2項、第3項、第5項、第7項第…》 4号を除く。及び第8項から第14項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「衆議院名簿」とある において準用する 第86条の2第7項 《7 当該選挙の期日までに、次の各号のいず…》 れかに該当する事由が生じたことを知つたときは、選挙長は、第1項の規定による届出に係る衆議院名簿における当該衆議院名簿登載者に係る記載を抹消するとともに、直ちにその旨を当該衆議院名簿届出政党等に通知しな 後段の規定による届出に係る参議院名簿登載者若しくは 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは同条第6項において準用する同条第4項、 第88条 《選挙事務関係者の立候補制限 左の各号に…》 掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。 1 投票管理者 2 開票管理者 3 選挙長及び選挙分会長 、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二若しくは 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により公職の候補者となることができない参議院名簿登載者の氏名を記載したもの又は参議院名簿届出政党等以外の政党その他の政治団体の名称若しくは略称を記載したもの。ただし、代表者の氏名の類を記入したもので第8号ただし書に該当する場合は、この限りでない。

3号 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の規定による届出をした政党その他の政治団体で同項各号のいずれにも該当していなかつたもの若しくは同条第2項において準用する 第86条の2第10項 《10 衆議院名簿届出政党等は、前項に規定…》 する日までに、郵便等によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。 この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。 の規定による届出をしたもの又は 第87条第6項 《6 前2項の規定は、参議院比例代表選出議…》 員の選挙について準用する。 この場合において、第4項中「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、前項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名 において準用する同条第5項の規定に違反して 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の参議院名簿を重ねて届け出ている政党その他の政治団体の同項の規定による届出に係る参議院名簿登載者の氏名又はその届出に係る名称若しくは略称を記載したもの

4号 参議院名簿登載者の全員につき、 第86条の3第2項 《2 前条第2項、第3項、第5項、第7項第…》 4号を除く。及び第8項から第14項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「衆議院名簿」とある において準用する 第86条の2第7項 《7 当該選挙の期日までに、次の各号のいず…》 れかに該当する事由が生じたことを知つたときは、選挙長は、第1項の規定による届出に係る衆議院名簿における当該衆議院名簿登載者に係る記載を抹消するとともに、直ちにその旨を当該衆議院名簿届出政党等に通知しな 各号に規定する事由が生じており又は 第86条の3第2項 《2 前条第2項、第3項、第5項、第7項第…》 4号を除く。及び第8項から第14項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「衆議院名簿」とある において準用する 第86条の2第7項 《7 当該選挙の期日までに、次の各号のいず…》 れかに該当する事由が生じたことを知つたときは、選挙長は、第1項の規定による届出に係る衆議院名簿における当該衆議院名簿登載者に係る記載を抹消するとともに、直ちにその旨を当該衆議院名簿届出政党等に通知しな 後段の規定による届出がされている場合の当該参議院名簿に係る政党その他の政治団体の名称又は略称を記載したもの

5号 一投票中に2人以上の参議院名簿登載者の氏名又は二以上の参議院名簿届出政党等の 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の規定による届出に係る名称若しくは略称を記載したもの

6号 一投票中に1人の参議院名簿登載者の氏名及び当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等以外の参議院名簿届出政党等の 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の規定による届出に係る名称又は略称を記載したもの

7号 被選挙権のない参議院名簿登載者の氏名を記載したもの

8号 公職 の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の規定による届出に係る名称及び略称のほか、他事を記載したもの。ただし、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名の記載のある投票については当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の同項の規定による届出に係る名称若しくは略称又は職業、身分、住所若しくは敬称の類（当該参議院名簿登載者が同項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が同項の参議院名簿に記載されている者（同条第2項において読み替えて準用する 第86条の2第9項 《9 第1項の規定による届出の後この項の規…》 定による届出があつたときは、当該届出の後衆議院名簿登載者でなくなつた者の数が第1項の規定による届出の時における衆議院名簿登載者の数の4分の1に相当する数を超えるに至つたときは、衆議院名簿届出政党等は、 後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が同項の規定による届出に係る文書に記載された者を含む。以下同じ。）である場合にあつては、当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の規定による届出に係る名称若しくは略称、当選人となるべき順位又は職業、身分、住所若しくは敬称の類）を、参議院名簿登載者の氏名の記載のない投票で参議院名簿届出政党等の同項の規定による届出に係る名称又は略称を記載したものについては本部の所在地、代表者の氏名又は敬称の類（当該参議院名簿届出政党等の届出に係る参議院名簿登載者のうちに同項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が同項の参議院名簿に記載されている者がある場合にあつては、その記載に係る順位、本部の所在地、代表者の氏名又は敬称の類）を記入したものは、この限りでない。

9号 公職 の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の規定による届出に係る名称若しくは略称を自書しないもの

10号 公職 の候補者たる参議院名簿登載者の何人又は参議院名簿届出政党等のいずれを記載したかを確認し難いもの

68条の2 （同一氏名の候補者等に対する投票の効力）

1項 同1の氏名、氏又は名の 公職 の候補者が2人以上ある場合において、その氏名、氏又は名のみを記載した投票は、前条第1項第8号の規定にかかわらず、有効とする。

2項 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 の規定による届出に係る名称又は略称が同一である衆議院名簿届出政党等が二以上ある場合において、その名称又は略称のみを記載した投票は、前条第2項第8号の規定にかかわらず、有効とする。

3項 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の規定による届出に係る参議院名簿登載者（ 公職 の候補者たる者に限る。以下この条において同じ。）の氏名、氏若しくは名又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称が同一である参議院名簿登載者又は参議院名簿届出政党等が二以上ある場合において、これらの氏名、氏若しくは名又は名称若しくは略称のみを記載した投票は、前条第3項第10号の規定にかかわらず、有効とする。

4項 第1項又は第2項の有効投票は、開票区ごとに、当該候補者又は当該衆議院名簿届出政党等のその他の有効投票数に応じてあん分し、それぞれこれに加えるものとする。

5項 第3項の有効投票は、開票区ごとに、当該参議院名簿登載者のその他の有効投票数又は当該参議院名簿届出政党等のその他の有効投票数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の有効投票数を含まないものをいう。）に応じてあん分し、それぞれこれに加えるものとする。

68条の3 （特定の参議院名簿登載者の有効投票）

1項 前条第3項及び第5項の規定を適用する場合を除き、 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が同項の参議院名簿に記載されている者である参議院名簿登載者の有効投票（前条第5項の規定によりあん分して加えられた有効投票を含む。）は、当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の有効投票とみなす。

69条 （開票の参観）

1項 選挙人は、その開票所につき、開票の参観を求めることができる。

70条 （開票録の作成）

1項 開票管理者は、開票録を作り、開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名しなければならない。

71条 （投票、投票録及び開票録の保存）

1項 投票は、有効無効を区別し、投票録及び開票録と併せて、市町村の選挙管理委員会において、当該選挙にかかる議員又は長の任期間、保存しなければならない。

72条 （一部無効に因る再選挙の開票）

1項 選挙の一部が無効となり再選挙を行つた場合の開票においては、その投票の効力を決定しなければならない。

73条 （繰延開票）

1項 第57条第1項 《天災その他避けることのできない事故により…》 、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会は、更に期日を定めて投票を行 前段及び第2項の規定は、開票について準用する。

74条 （開票所の取締り）

1項 第58条第1項 《選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所…》 を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。 、 第59条 《投票所の秩序保持のための処分の請求 投…》 票管理者は、投票所の秩序を保持し、必要があると認めるときは、当該警察官の処分を請求することができる。 及び 第60条 《投票所における秩序保持 投票所において…》 演説討論をし若しくはけヽんヽ騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる。 の規定は、開票所の取締りについて準用する。

75条 （選挙長及び選挙分会長）

1項 各選挙ごとに、選挙長を置く。

2項 衆議院（比例代表選出）議員若しくは参議院（比例代表選出）議員の選挙又は 参議院合同選挙区選挙 においては、前項の選挙長を置くほか、都道府県ごとに、選挙分会長を置く。

3項 選挙長は、当該選挙の選挙権を有する者の中から当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の選任した者をもつて、選挙分会長は、当該選挙の選挙権を有する者の中から都道府県の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。

4項 選挙長は、選挙会に関する事務を、選挙分会長は、選挙分会に関する事務を、担任する。

5項 選挙長及び選挙分会長は、当該選挙の選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。

76条 （選挙立会人）

1項 第62条 《開票立会人 公職の候補者衆議院小選挙区…》 選出議員の選挙にあつては候補者届出政党第86条第1項又は第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。及び公職の候補者候補者届出政党の届出に係るものを除く。、衆議院比例代表選出議員 （第8項を除く。）の規定は、選挙会及び選挙分会の選挙立会人について準用する。この場合において、同条第1項中「当該選挙の開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者」とあるのは「当該選挙の選挙権を有する者（ 第79条第2項 《2 前項に規定する場合においては、当該選…》 挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、当該選挙の開票の事務を選挙会の事務に併せて行うかどうかを告示しなければならない。 の規定により開票の事務を選挙会の事務に併せて行う旨の告示がされた場合にあつては、その開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者。第9項において同じ。）」と、「期日前3日まで」とあるのは「期日前3日まで（ 第79条第1項 《衆議院小選挙区選出議員又は地方公共団体の…》 議会の議員若しくは長の選挙において選挙会の区域と開票区の区域が同一である場合には、第66条第1項及び第2項、第67条、第68条第1項並びに第68条の2第1項及び第4項の規定を除いた第7章の規定にかかわ に規定する場合にあつては、同条第2項の規定による告示がされた日からその選挙の期日前3日まで）」と、「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「当該選挙長（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は 参議院合同選挙区選挙 における選挙分会の選挙立会人については、当該選挙分会長。以下この条において同じ。）」と、同項ただし書中「同1人を当該選挙の他の開票区における開票立会人となるべき者及び」とあるのは「同1人を」と、同条第2項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「当該選挙長」と、同条第3項中「開票区」とあるのは「選挙会（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙については、選挙会又は選挙分会。第9項において同じ。）」と、同条第4項から第6項までの規定中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「当該選挙長」と、同条第9項本文中「達しないとき又は」とあるのは「達しないとき、」と、「選挙の期日の前日までに3人に達しなくなつたときは市町村の選挙管理委員会において、開票立会人が選挙の期日以後に3人に達しなくなつたとき」とあるのは「選挙会の期日までに3人に達しなくなつたとき」と、「開票所」とあるのは「選挙会」と、「開票管理者」とあるのは「、当該選挙長」と、「その開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者」とあるのは「当該選挙の選挙権を有する者」と、「開票に」とあるのは「選挙会に」と、同項ただし書中「市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者」とあるのは「当該選挙長」と読み替えるものとする。

77条 （選挙会及び選挙分会の開催場所）

1項 選挙会は、都道府県庁又は当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の指定した場所で開く。

2項 選挙分会は、都道府県庁又は都道府県の選挙管理委員会の指定した場所で開く。

78条 （選挙会及び選挙分会の場所及び日時）

1項 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）はあらかじめ選挙会の場所及び日時を、都道府県の選挙管理委員会はあらかじめ選挙分会の場所及び日時を、それぞれ告示しなければならない。

79条 （開票事務と選挙会事務との合同）

1項 衆議院（小選挙区選出）議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙において選挙会の区域と開票区の区域が同一である場合には、 第66条第1項 《開票管理者は、開票立会人立会の上、投票箱…》 を開き、先ず第50条第3項及び第5項の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。 及び第2項、 第67条 《開票の場合の投票の効力の決定 投票の効…》 力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。 その決定に当つては、第68条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなけれ 、 第68条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。 1 所定の用紙を用いないもの 2 公職の候補者でない者又は第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項、 並びに 第68条の2第1項 《同1の氏名、氏又は名の公職の候補者が2人…》 以上ある場合において、その氏名、氏又は名のみを記載した投票は、前条第1項第8号の規定にかかわらず、有効とする。 及び第4項の規定を除いた第7章の規定にかかわらず、当該選挙の開票の事務は、選挙会場において選挙会の事務に併せて行うことができる。

2項 前項に規定する場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、当該選挙の開票の事務を選挙会の事務に併せて行うかどうかを告示しなければならない。

3項 第1項の規定により開票の事務を選挙会の事務に併せて行う場合においては、開票管理者又は開票立会人は、選挙長又は選挙立会人をもつてこれに充て、開票に関する次第は、選挙録中に併せて記載するものとする。

80条 （選挙会又は選挙分会の開催）

1項 選挙長（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は 参議院合同選挙区選挙 における選挙長を除く。）又は選挙分会長は、全ての開票管理者から 第66条第3項 《3 投票の点検が終わつたときは、開票管理…》 者は、直ちにその結果を選挙長衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙については、選挙分会長に報告しなければならない。 の規定による報告を受けた日又はその翌日に選挙会又は選挙分会を開き、選挙立会人立会いの上、その報告を調査し、各 公職 の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。）を計算しなければならない。

2項 前条第1項の場合においては、選挙長は、前項の規定にかかわらず、投票の点検の結果により、各 公職 の候補者の得票総数を計算しなければならない。

3項 第1項に規定する選挙長又は選挙分会長は、選挙の一部が無効となり再選挙を行つた場合において 第66条第3項 《3 投票の点検が終わつたときは、開票管理…》 者は、直ちにその結果を選挙長衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙については、選挙分会長に報告しなければならない。 の規定による報告を受けたときは、第1項の規定の例により、他の部分の報告とともに、更にこれを調査し、各 公職 の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数を計算しなければならない。

81条 （衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙の選挙会の開催）

1項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、選挙分会長は、前条第1項及び第3項の規定による調査を終わつたときは、選挙録の写しを添えて、直ちにその結果を当該選挙長に報告しなければならない。

2項 前項の選挙長は、すべての選挙分会長から同項の規定による報告を受けた日若しくは中央選挙管理会から 第101条第4項 《4 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに当該当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、その選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選 の規定による通知を受けた日のいずれか遅い日（当該選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われない場合にあつては、すべての選挙分会長から前項の規定による報告を受けた日）又はその翌日に選挙会を開き、選挙立会人立会いの上、その報告を調査し、各衆議院名簿届出政党等の得票総数を計算しなければならない。

3項 選挙の一部が無効となり再選挙を行つた場合において第1項の規定による報告を受けたときは、当該選挙長は、前項の規定の例により、他の部分の報告とともに、更にこれを調査し、各衆議院名簿届出政党等の得票総数を計算しなければならない。

4項 前3項の規定は、参議院（比例代表選出）議員の選挙について準用する。この場合において、第2項中「同項の規定による報告を受けた日若しくは中央選挙管理会から 第101条第4項 《4 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに当該当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、その選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選 の規定による通知を受けた日のいずれか遅い日（当該選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われない場合にあつては、すべての選挙分会長から前項の規定による報告を受けた日）」とあるのは「同項の規定による報告を受けた日」と、「各衆議院名簿届出政党等の得票総数」とあるのは「各参議院名簿届出政党等の得票総数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において 公職 の候補者たる者に限る。以下この項において同じ。）の得票総数を含むものをいう。次項において同じ。）及び各参議院名簿登載者の得票総数」と、前項中「各衆議院名簿届出政党等の得票総数」とあるのは「各参議院名簿届出政党等の得票総数及び各参議院名簿登載者の得票総数」と読み替えるものとする。

5項 第1項から第3項までの規定は、 参議院合同選挙区選挙 について準用する。この場合において、第2項中「同項の規定による報告を受けた日若しくは中央選挙管理会から 第101条第4項 《4 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに当該当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、その選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選 の規定による通知を受けた日のいずれか遅い日（当該選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われない場合にあつては、すべての選挙分会長から前項の規定による報告を受けた日）」とあるのは「同項の規定による報告を受けた日」と、同項及び第3項中「各衆議院名簿届出政党等」とあるのは「各候補者」と読み替えるものとする。

82条 （選挙会及び選挙分会の参観）

1項 選挙人は、その選挙会及び選挙分会の参観を求めることができる。

83条 （選挙録の作成及び選挙録その他関係書類の保存）

1項 選挙長又は選挙分会長は、選挙録を作り、選挙会又は選挙分会に関する次第を記載し、選挙立会人とともに、これに署名しなければならない。

2項 選挙録は、 第66条第3項 《3 投票の点検が終わつたときは、開票管理…》 者は、直ちにその結果を選挙長衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙については、選挙分会長に報告しなければならない。 の規定による報告に関する書類（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては 第81条第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 選挙分会長は、前条第1項及び第3項の規定による調査を終わつたときは、選挙録の写しを添えて、直ちにその結果を当該選挙長に報告しなければならない。 の規定による報告に関する書類、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては同条第4項において準用する同条第1項の規定による報告に関する書類、 参議院合同選挙区選挙 にあつては同条第5項において準用する同条第1項の規定による報告に関する書類）と併せて、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙会に関するものについては中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙の選挙会に関するものについては当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、選挙分会に関するものについては当該都道府県の選挙管理委員会）において、当該選挙に係る議員又は長の任期間、保存しなければならない。

3項 第79条 《開票事務と選挙会事務との合同 衆議院小…》 選挙区選出議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙において選挙会の区域と開票区の区域が同一である場合には、第66条第1項及び第2項、第67条、第68条第1項並びに第68条の2第1項及び第4項の の場合においては、投票の有効無効を区別し、投票録及び選挙録と併せて、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会において、当該選挙にかかる議員又は長の任期間、保存しなければならない。

84条 （繰延選挙会又は繰延選挙分会）

1項 第57条第1項 《天災その他避けることのできない事故により…》 、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会は、更に期日を定めて投票を行 前段の規定は、選挙会及び選挙分会について準用する。この場合において、同項前段中「都道府県の選挙管理委員会（市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会）」とあるのは、「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙会に関しては中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 の選挙会に関しては当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、選挙分会に関しては都道府県の選挙管理委員会）」と読み替えるものとする。

85条 （選挙会場及び選挙分会場の取締り）

1項 第58条第1項 《選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所…》 を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。 、 第59条 《投票所の秩序保持のための処分の請求 投…》 票管理者は、投票所の秩序を保持し、必要があると認めるときは、当該警察官の処分を請求することができる。 及び 第60条 《投票所における秩序保持 投票所において…》 演説討論をし若しくはけヽんヽ騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる。 の規定は、選挙会場及び選挙分会場の取締りについて準用する。

86条 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等）

1項 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、 郵便等 によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。

1号 当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有すること。

2号 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の二以上であること。

2項 衆議院（小選挙区選出）議員の候補者となろうとする者は、前項の公示又は告示があつた日に、 郵便等 によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。

3項 選挙人名簿に登録された者が他人を衆議院（小選挙区選出）議員の候補者としようとするときは、本人の承諾を得て、第1項の公示又は告示があつた日に、 郵便等 によることなく、文書で当該選挙長にその推薦の届出をすることができる。

4項 第1項の文書には、当該政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者（総裁、会長、委員長その他これらに準ずる地位にある者をいう。以下この条から 第86条 《衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補…》 者の立候補の届出等 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又 の七まで、 第142条の2第3項 《3 第1項のパンフレット又は書籍には、当…》 該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者である当該衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における公職の候補者当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又 、 第169条第7項 《7 前条第1項の申請をした公職の候補者若…》 しくはその代理人又は同条第2項若しくは第3項の申請をした衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の代表者若しくはその代理人は、前項のくじに立ち会うことができる。 、 第175条第9項 《9 公職の候補者衆議院比例代表選出議員の…》 選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等の代表者又はその代理人は、第3項又は前項のくじに立ち会うことができる。 及び 第180条第2項 《2 出納責任者を選任したもの選任したもの…》 が候補者届出政党又は参議院名簿届出政党等である場合にあつては、その代表者は、文書で、出納責任者の支出することのできる金額の最高額を定め、出納責任者とともにこれに署名押印しなければならない。 において同じ。）の氏名並びに候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業その他政令で定める事項を記載しなければならない。

5項 第1項の文書には、次に掲げる文書を添えなければならない。ただし、直近において行われた衆議院議員の総選挙の期日後に 第86条の6第1項 《第86条の2第1項に規定する政党その他の…》 政治団体のうち同項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体は、衆議院議員の総選挙の期日から30日以内当該期間が衆議院の解散の日にかかる場合にあつては、当該解散の日までの間に、郵便等によることなく 又は第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体で同条第9項の規定による届出をしていないもの（同条第4項の規定により添えた文書の内容に異動があつたものにあつては、選挙の期日の公示又は告示の日の前日までに同条第7項の規定による届出をしたものに限る。次条第2項において「 衆議院名称届出政党 」という。）が、第1項の規定による届出をする場合においては、第1号に掲げる文書及び第2号に掲げる文書のうち政令で定めるものの添付を省略することができる。

1号 政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書

2号 第1項各号のいずれかに該当することを証する政令で定める文書

3号 当該届出が 第87条第3項 《3 衆議院小選挙区選出議員の選挙において…》 、候補者届出政党は、1の選挙区においては、重ねて候補者の届出をすることができない。 の規定に違反するものでないことを代表者が誓う旨の宣誓書

4号 候補者となるべき者の候補者となることについての同意書及び 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは第2項、 第87条 《重複立候補等の禁止 1の選挙において公…》 職の候補者となつた者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、1の政党その他の政治団体の届出に係る候補者は、当該選挙において、同時に、他 の二、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により 公職 の候補者となることができない者でないことを当該候補者となるべき者が誓う旨の宣誓書

5号 候補者となるべき者の選定を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法及び候補者となるべき者の選定の手続を記載した文書並びに当該候補者となるべき者の選定を適正に行つたことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書

6号 その他政令で定める文書

6項 第2項及び第3項の文書には、候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業その他政令で定める事項を記載しなければならない。

7項 第2項及び第3項の文書には、 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは第2項、 第87条 《重複立候補等の禁止 1の選挙において公…》 職の候補者となつた者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、1の政党その他の政治団体の届出に係る候補者は、当該選挙において、同時に、他 の二、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により 公職 の候補者となることができない者でないことを当該候補者となるべき者が誓う旨の宣誓書、当該候補者となるべき者の所属する政党その他の政治団体の名称（二以上の政党その他の政治団体に所属するときは、いずれか1の政党その他の政治団体の名称）を記載した文書及び当該記載に関する政党その他の政治団体の代表者の証明書その他政令で定める文書を添えなければならない。

8項 第1項の公示又は告示があつた日に届出のあつた候補者が2人以上ある場合において、その日後、当該候補者が死亡し、当該届出が取り下げられたものとみなされ、当該候補者が候補者たることを辞したものとみなされ、又は次項後段の規定により当該届出が却下されたときは、前各項の規定の例により、当該選挙の期日前3日までに、候補者の届出をすることができる。

9項 次の各号のいずれかに該当する事由があることを知つたときは、選挙長は、第1項から第3項まで又は前項の規定による届出を却下しなければならない。第1項又は前項の規定により届出のあつた者につき除名、離党その他の事由により当該候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出が当該選挙の期日の前日までに当該候補者届出政党から文書でされたときも、また同様とする。

1号 第1項又は前項の規定による政党その他の政治団体の届出が第1項各号のいずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること。

2号 第1項又は前項の規定による政党その他の政治団体の届出が 第87条第3項 《3 衆議院小選挙区選出議員の選挙において…》 、候補者届出政党は、1の選挙区においては、重ねて候補者の届出をすることができない。 の規定に違反してされたものであること。

3号 第1項から第3項まで又は前項の規定により届出のあつた者が 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは第2項、 第87条 《重複立候補等の禁止 1の選挙において公…》 職の候補者となつた者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、1の政党その他の政治団体の届出に係る候補者は、当該選挙において、同時に、他 の二、 第88条 《選挙事務関係者の立候補制限 左の各号に…》 掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。 1 投票管理者 2 開票管理者 3 選挙長及び選挙分会長 、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により 公職 の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であること。

10項 前項後段の文書には、当該届出に係る事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該候補者が候補者届出政党に提出した離党届の写しを、その他の事由である場合にあつては当該事由を証する文書を、それぞれ、添えなければならない。

11項 候補者届出政党は、第1項の規定により候補者の届出をした場合には同項の公示又は告示があつた日に、第8項の規定により候補者の届出をした場合には当該選挙の期日前3日までに選挙長に届出をしなければ、その候補者の届出を取り下げることができない。

12項 候補者（候補者届出政党の届出に係るものを除く。以下この項において同じ。）は、第2項又は第3項の規定により届出のあつた候補者にあつては第1項の公示又は告示があつた日に、第8項の規定により届出のあつた候補者にあつては当該選挙の期日前3日までに選挙長に届出をしなければ、その候補者たることを辞することができない。

13項 第1項から第3項まで、第8項、第11項若しくは前項の規定による届出があつたとき、第9項の規定により届出を却下したとき又は候補者が死亡し若しくは 第91条第1項 《第86条第1項又は第8項の規定により候補…》 者として届出のあつた者候補者届出政党の届出に係るものに限る。が、第88条又は第89条の規定により公職の候補者となることができない者となつたときは、当該届出は、取り下げられたものとみなす。 若しくは第2項若しくは 第103条第4項 《4 1の選挙につき第96条、第97条、第…》 97条の二又は第112条の規定により当選人と定められた者が、他の選挙につき第86条第1項から第3項まで若しくは第8項の規定による届出のあつたものであるとき、第86条の2第1項若しくは第9項の規定による の規定に該当するに至つたことを知つたときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、当該都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。

14項 第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第2号に規定する政党その他の政治団体の得票総数（第7項の文書にその名称を記載された政党その他の政治団体の得票総数を含む。次条第14項及び 第150条第8項 《8 第1項第2号イ1に規定する衆議院議員…》 又は参議院議員の数及び同号イ2に規定する政党その他の政治団体の得票総数の算定に関し必要な事項は、政令で定める。 において同じ。）の算定その他第1項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

86条の2 （衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）

1項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称（1の略称を含む。）並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書（以下「 衆議院名簿 」という。）を当該選挙長に届け出ることにより、その 衆議院名簿 に記載されている者（以下「 衆議院名簿登載者 」という。）を当該選挙における候補者とすることができる。

1号 当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有すること。

2号 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の二以上であること。

3号 当該選挙において、この項の規定による届出をすることにより候補者となる 衆議院名簿 登載者の数が当該選挙区における議員の定数の10分の二以上であること。

2項 前項の規定による届出は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、 郵便等 によることなく、当該 衆議院名簿 に次に掲げる文書を添えて、しなければならない。ただし、 衆議院名称届出政党 が、同項の規定による届出をする場合においては、第2号に掲げる文書及び第3号に掲げる文書のうち政令で定めるものの添付を省略することができる。

1号 政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに 衆議院名簿 登載者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業その他政令で定める事項を記載した文書

2号 政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書

3号 前項各号のいずれかに該当することを証する政令で定める文書

4号 当該届出が 第87条第5項 《5 衆議院比例代表選出議員の選挙において…》 、衆議院名簿届出政党等は、1の選挙区においては、重ねて衆議院名簿を届け出ることができない。 の規定に違反するものでないことを代表者が誓う旨の宣誓書

5号 衆議院名簿 登載者の候補者となることについての同意書及び 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 又は 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは第4項の規定により 公職 の候補者となることができない者でないことを当該衆議院名簿登載者が誓う旨の宣誓書

6号 衆議院名簿 登載者の選定及びそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定（以下単に「衆議院名簿登載者の選定」という。）を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法並びに衆議院名簿登載者の選定の手続を記載した文書並びに当該衆議院名簿登載者の選定を適正に行つたことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書

7号 その他政令で定める文書

3項 衆議院名簿 に記載する政党その他の政治団体の名称及び略称は、 第86条の6第6項 《6 中央選挙管理会は、第1項又は第2項の…》 規定による届出があつたときは、速やかに、これらの規定による届出に係る政党その他の政治団体の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名を告示しなければならない。 これらの事項につき前項の規定による届出 の規定による告示に係る政党その他の政治団体にあつては当該告示に係る名称及び略称でなければならないものとし、同項の告示に係る政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体にあつては同項の規定により告示された名称及び略称並びにこれらに類似する名称及び略称並びにその代表者若しくはいずれかの選挙区における衆議院名簿登載者の氏名が表示され又はそれらの者の氏名が類推されるような名称及び略称以外の名称及び略称でなければならない。この場合において、同項の告示に係る政党その他の政治団体の当該告示に係る名称又は略称がその代表者若しくはいずれかの選挙区における衆議院名簿登載者の氏名が表示され又はそれらの者の氏名が類推されるような名称又は略称となつているときは、当該政党その他の政治団体は、この項前段の規定の適用については、同条第6項の規定による告示に係る政党その他の政治団体でないものとみなす。

4項 第1項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体は、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 の規定にかかわらず、当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙と同時に行われる衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における当該政党その他の政治団体の届出に係る当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙区の区域内にある衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区における候補者（候補者となるべき者を含む。次項及び第6項において同じ。）を、当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙において、当該政党その他の政治団体の届出に係る 衆議院名簿 の衆議院名簿登載者とすることができる。

5項 各 衆議院名簿 の衆議院名簿登載者（当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者であつて、前項の規定により、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者とされたものを除く。）の数は、選挙区ごとに、当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙において選挙すべき議員の数を超えることができない。

6項 第1項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体が、第4項の規定により、当該選挙と同時に行われる衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における候補者を2人以上当該政党その他の政治団体の届出に係る 衆議院名簿 の衆議院名簿登載者とする場合には、第1項の規定にかかわらず、それらの者の全部又は一部について当選人となるべき順位を同1のものとすることができる。

7項 当該選挙の期日までに、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたことを知つたときは、選挙長は、第1項の規定による届出に係る 衆議院名簿 における当該衆議院名簿登載者に係る記載を抹消するとともに、直ちにその旨を当該衆議院名簿届出政党等に通知しなければならない。衆議院名簿登載者につき除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出が当該選挙の期日の前日までに当該衆議院名簿届出政党等から文書でされたときも、また同様とする。

1号 衆議院名簿 登載者が死亡したこと。

2号 衆議院名簿 登載者が 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは第4項又は 第88条 《選挙事務関係者の立候補制限 左の各号に…》 掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。 1 投票管理者 2 開票管理者 3 選挙長及び選挙分会長 の規定により 公職 の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であること。

3号 衆議院名簿 登載者が 第91条第3項 《3 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例…》 代表選出議員の選挙において、衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者が第88条又は第89条の規定により公職の候補者となることができない者となつたときは、その者は、公職の候補者たる衆議院名簿登載者又は参議院 又は 第103条第4項 《4 1の選挙につき第96条、第97条、第…》 97条の二又は第112条の規定により当選人と定められた者が、他の選挙につき第86条第1項から第3項まで若しくは第8項の規定による届出のあつたものであるとき、第86条の2第1項若しくは第9項の規定による の規定に該当するに至つたこと。

4号 第1項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体が、第4項の規定により、当該選挙と同時に行われる衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における候補者（候補者となるべき者を含む。）を当該政党その他の政治団体の届出に係る 衆議院名簿 の衆議院名簿登載者とした場合において、当該衆議院名簿登載者が当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙区の区域内にある衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区における候補者でなくなり、又は第1項若しくは第9項の規定による届出のあつた日において当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙区の区域内にある衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区における候補者とならなかつたこと。

8項 前項後段の文書には、当該届出に係る事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該 衆議院名簿 登載者が衆議院名簿届出政党等に提出した離党届の写しを、その他の事由である場合にあつては当該事由を証する文書を、それぞれ、添えなければならない。

9項 第1項の規定による届出の後（この項の規定による届出があつたときは、当該届出の後） 衆議院名簿 登載者でなくなつた者の数が第1項の規定による届出の時における衆議院名簿登載者の数の4分の1に相当する数を超えるに至つたときは、衆議院名簿届出政党等は、当該選挙の期日前10日までの間に、同項及び第2項（第2号から第4号までを除く。）の規定の例により、当該衆議院名簿登載者でなくなつた者の数を超えない範囲内において、衆議院名簿登載者の補充の届出をすることができる。この場合においては、当該届出の際現に衆議院名簿登載者である者の当選人となるべき順位をも変更することができる。

10項 衆議院名簿 届出政党等は、前項に規定する日までに、 郵便等 によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。

11項 第1項の規定による届出が同項各号のいずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること若しくは第3項若しくは第5項若しくは 第87条第5項 《5 衆議院比例代表選出議員の選挙において…》 、衆議院名簿届出政党等は、1の選挙区においては、重ねて衆議院名簿を届け出ることができない。 の規定に違反してされたものであることを知つたとき又は第1項の規定による届出に係る 衆議院名簿 につき第9項に規定する期限経過後において衆議院名簿登載者の全員が第7項の規定により当該衆議院名簿における記載を抹消すべき者であることを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。

12項 第9項の規定による届出が同項の規定に違反してされたものであること又は当該届出の結果当該 衆議院名簿 登載者の数が第5項の規定に違反することとなつたことを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。

13項 第1項、第9項若しくは第10項の規定による届出があつたとき、第7項の規定により 衆議院名簿 における衆議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は第11項若しくは前項の規定により届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、中央選挙管理会に報告しなければならない。

14項 第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第2号に規定する政党その他の政治団体の得票総数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

86条の3 （参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）

1項 参議院（比例代表選出）議員の選挙においては、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称（1の略称を含む。）及びその所属する者（当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。 第98条第3項 《3 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例…》 代表選出議員の選挙に係る第96条又は前条の場合において、衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、当選人とならなかつたものにつき除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党 において同じ。）の氏名を記載した文書（以下「 参議院名簿 」という。）を選挙長に届け出ることにより、その 参議院名簿 に記載されている者（以下「 参議院名簿登載者 」という。）を当該選挙における候補者とすることができる。この場合においては、候補者とする者のうちの一部の者について、優先的に当選人となるべき候補者として、その氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位をその他の候補者とする者の氏名と区分してこの項の規定により届け出る文書に記載することができる。

1号 当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有すること。

2号 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の二以上であること。

3号 当該参議院議員の選挙において候補者（この項の規定による届出をすることにより候補者となる 参議院名簿 登載者を含む。）を10人以上有すること。

2項 前条第2項、第3項、第5項、第7項（第4号を除く。）及び第8項から第14項までの規定は、参議院（比例代表選出）議員の選挙について準用する。この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「 衆議院名簿 」とあるのは「同項の 参議院名簿 ࿸以下この条において「参議院名簿」という。）」と、「 衆議院名称届出政党 」とあるのは「任期満了前90日に当たる日から7日を経過する日までの間に 第86条の7第1項 《第86条の3第1項に規定する政党その他の…》 政治団体のうち同項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体は、参議院議員の任期満了の日前90日に当たる日から7日を経過する日までの間に、郵便等によることなく、文書で、当該政党その他の政治団体の名 の規定による届出をした政党その他の政治団体で同条第5項の規定による届出をしていないもの（同条第3項の規定により添えた文書の内容に異動がないものに限る。）」と、「同項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「衆議院名簿登載者」とあるのは「次条第1項の参議院名簿登載者࿸以下この条において「 参議院名簿登載者 」という。）」と、同項第3号中「前項各号」とあるのは「次条第1項各号」と、同項第4号中「 第87条第5項 《5 衆議院比例代表選出議員の選挙において…》 、衆議院名簿届出政党等は、1の選挙区においては、重ねて衆議院名簿を届け出ることができない。 」とあるのは「 第87条第6項 《6 前2項の規定は、参議院比例代表選出議…》 員の選挙について準用する。 この場合において、第4項中「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、前項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名 において準用する同条第5項」と、同項第5号中「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、「又は 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは第4項」とあるのは「、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは同条第6項において準用する同条第4項、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の三」と、同項第6号中「衆議院名簿登載者の選定及びそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定࿸以下単に「衆議院名簿登載者の選定」という。）」とあるのは「参議院名簿登載者の選定（当該政党その他の政治団体が次条第1項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者として候補者とする者の氏名及び当選人となるべき順位を参議院名簿に記載した場合においては、その記載に係る者の選定及びそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定を含む。以下この号において同じ。）」と、「並びに衆議院名簿登載者」とあるのは「及び参議院名簿登載者」と、「当該衆議院名簿登載者」とあるのは「当該参議院名簿登載者」と、同条第3項中「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「 第86条の6第6項 《6 中央選挙管理会は、第1項又は第2項の…》 規定による届出があつたときは、速やかに、これらの規定による届出に係る政党その他の政治団体の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名を告示しなければならない。 これらの事項につき前項の規定による届出 」とあるのは「 第86条の7第4項 《4 中央選挙管理会は、第1項の期間経過後…》 速やかに、同項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名を告示しなければならない。 」と、「いずれかの選挙区における衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、「同条第6項」とあるのは「同条第4項」と、同条第5項中「各衆議院名簿の衆議院名簿登載者（当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者であつて、前項の規定により、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者とされたものを除く。）」とあるのは「各参議院名簿の参議院名簿登載者」と、「数は、選挙区ごとに」とあるのは「数は」と、同条第7項中「第1項の規定」とあるのは「次条第1項の規定」と、「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「所属する者」とあるのは「所属する者（当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。）」と、「 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは第4項又は 第88条 《選挙事務関係者の立候補制限 左の各号に…》 掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。 1 投票管理者 2 開票管理者 3 選挙長及び選挙分会長 」とあるのは「 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 若しくは同条第6項において準用する同条第4項、 第88条 《選挙事務関係者の立候補制限 左の各号に…》 掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。 1 投票管理者 2 開票管理者 3 選挙長及び選挙分会長 、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の三」と、同条第8項中「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、同条第9項中「第1項の規定による届出の後」とあるのは「次条第1項の規定による届出の後」と、「衆議院名簿登載者でなくなつた」とあるのは「参議院名簿登載者でなくなつた」と、「が第1項」とあるのは「が同条第1項」と、「衆議院名簿登載者の」とあるのは「参議院名簿登載者の」と、「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「第2項」とあるのは「同条第2項において準用する第2項」と、「においては、当該届出の際現に衆議院名簿登載者である」とあるのは「において、同条第1項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者が参議院名簿登載者でなくなつたときは、その参議院名簿登載者でなくなつた者の数を超えない範囲内において、当該届出により参議院名簿登載者とする者について、優先的に当選人となるべき候補者として、その氏名並びに同項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者の間における当選人となるべき順位を当該届出に係る文書に記載するとともに、当該届出の際現に同項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている」と、同条第10項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、同条第11項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、「 第87条第5項 《5 衆議院比例代表選出議員の選挙において…》 、衆議院名簿届出政党等は、1の選挙区においては、重ねて衆議院名簿を届け出ることができない。 」とあるのは「 第87条第6項 《6 前2項の規定は、参議院比例代表選出議…》 員の選挙について準用する。 この場合において、第4項中「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、前項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名 において準用する同条第5項」と、「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、同条第12項中「違反してされたものであること又は当該届出の結果当該衆議院名簿登載者の数が第5項の規定に違反することとなつたこと」とあるのは「違反してされたものであること」と、同条第13項中「第1項、第9項」とあるのは「次条第1項若しくはこの条第9項」と、「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、同条第14項中「第1項第1号」とあるのは「次条第1項第1号」と、「必要な事項」とあるのは「必要な事項並びに参議院（比例代表選出）議員の再選挙及び補欠選挙における第2項ただし書の規定の適用について必要な事項」と読み替えるものとする。

86条の4 （衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等）

1項 公職 の候補者（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。）となろうとする者は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、 郵便等 によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。

2項 選挙人名簿に登録された者が他人を 公職 の候補者としようとするときは、本人の承諾を得て、前項の公示又は告示があつた日に、 郵便等 によることなく、文書でその推薦の届出をすることができる。

3項 前2項の文書には、 公職 の候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日、職業及び所属する政党その他の政治団体の名称（二以上の政党その他の政治団体に所属するときは、いずれか1の政党その他の政治団体の名称とし、次項に規定する証明書に係る政党その他の政治団体の名称をいうものとする。）その他政令で定める事項を記載しなければならない。

4項 第1項及び第2項の文書には、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める宣誓書、所属する政党その他の政治団体の名称を記載する場合にあつては当該記載に関する当該政党その他の政治団体の証明書（参議院選挙区選出議員の候補者については、当該政党その他の政治団体の代表者の証明書）その他政令で定める文書を添えなければならない。

1号 参議院（選挙区選出）議員の選挙 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 、 第87条 《重複立候補等の禁止 1の選挙において公…》 職の候補者となつた者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、1の政党その他の政治団体の届出に係る候補者は、当該選挙において、同時に、他 の二、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により当該選挙において 公職 の候補者となることができない者でないことを当該公職の候補者となるべき者が誓う旨の宣誓書

2号 都道府県の議会の議員の選挙当該選挙の期日において 第9条第2項 《2 日本国民たる年齢満18年以上の者で引…》 き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。 又は第3項に規定する住所に関する要件を満たす者であると見込まれること及び 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により当該選挙において 公職 の候補者となることができない者でないことを当該公職の候補者となるべき者が誓う旨の宣誓書

3号 市町村の議会の議員の選挙当該選挙の期日において 第9条第2項 《2 日本国民たる年齢満18年以上の者で引…》 き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。 に規定する住所に関する要件を満たす者であると見込まれること及び 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により当該選挙において 公職 の候補者となることができない者でないことを当該公職の候補者となるべき者が誓う旨の宣誓書

4号 地方公共団体の長の選挙 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により当該選挙において 公職 の候補者となることができない者でないことを当該公職の候補者となるべき者が誓う旨の宣誓書

5項 参議院（選挙区選出）議員又は地方公共団体の議会の議員の選挙については、第1項の公示又は告示があつた日に届出のあつた 公職 の候補者が、その選挙における議員の定数を超える場合において、その日後、当該候補者が死亡し又は公職の候補者たることを辞したものとみなされたときは、前各項の規定の例により、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県若しくは市の議会の議員の選挙にあつてはその選挙の期日前3日までに、町村の議会の議員の選挙にあつてはその選挙の期日前2日までに、当該選挙における公職の候補者の届出をすることができる。

6項 地方公共団体の長の選挙については、第1項の告示があつた日に届出のあつた候補者が2人以上ある場合において、その日後、当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされたときは、第1項から第4項までの規定の例により、都道府県知事又は市長の選挙にあつてはその選挙の期日前3日までに、町村の長の選挙にあつてはその選挙の期日前2日までに、当該選挙における候補者の届出をすることができる。

7項 地方公共団体の長の選挙について第1項、第2項又は前項の規定により届出のあつた候補者が2人以上ある場合において、その選挙の期日の前日までに、当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされたため候補者が1人となつたときは、選挙の期日は、 第33条第5項 《5 第1項から第3項までの選挙の期日は、…》 次の各号の区分により、告示しなければならない。 1 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも17日前に 2 指定都市の長の選挙にあつては、少なくとも14日前に 3 都道府県の議会の議員及び指定都市の議 （ 第34条の2第5項 《5 第33条第5項の規定は、第1項又は第…》 3項これらの規定を前項において準用する場合を含む。の規定により行われる選挙について、準用する。 において準用する場合を含む。）、 第34条第6項 《6 第1項の選挙の期日は、特別の定めがあ…》 る場合を除くほか、次の各号の区分により、告示しなければならない。 1 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも17日前に 2 指定都市の長の選挙にあつては、少なくとも14日前に 3 都道府県の議会の議 又は 第119条第3項 《3 前項の規定による選挙の期日は、都道府…》 県の選挙管理委員会において、告示しなければならない。 の規定により告示した期日後5日に当たる日に延期するものとする。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

8項 前項又は 第126条第2項 《2 都道府県知事の選挙と市町村長の選挙を…》 同時に行う場合において、都道府県知事の選挙について第86条の4第7項に規定する事由が生じ、かつ、市町村長の選挙についてもまた前項の規定による報告により同条第7項に規定する事由が生じたことを知つたときは の場合においては、その告示があつた日から当該選挙の期日前3日までに、第1項から第4項までの規定の例により、当該地方公共団体の長の候補者の届出をすることができる。

9項 第1項、第2項、第5項、第6項又は前項の規定により当該選挙において届出のあつた者が 第86条の8第1項 《第11条第1項、第11条の二若しくは第2…》 52条又は政治資金規正法第28条の規定により被選挙権を有しない者は、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。 、 第87条第1項 《1の選挙において公職の候補者となつた者は…》 、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 、 第87条 《重複立候補等の禁止 1の選挙において公…》 職の候補者となつた者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において、1の政党その他の政治団体の届出に係る候補者は、当該選挙において、同時に、他 の二、 第88条 《選挙事務関係者の立候補制限 左の各号に…》 掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。 1 投票管理者 2 開票管理者 3 選挙長及び選挙分会長 、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により当該選挙において 公職 の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であることを知つたときは、選挙長は、その届出を却下しなければならない。

10項 公職 の候補者は、第1項又は第2項の規定により届出のあつた公職の候補者にあつては第1項の公示又は告示があつた日に、第5項、第6項又は第8項の規定により届出のあつた公職の候補者にあつては当該各項に定める日までに選挙長に届出をしなければ、その候補者たることを辞することができない。

11項 第1項、第2項、第5項、第6項、第8項若しくは前項の規定による届出があつたとき、第9項の規定により届出を却下したとき又は 公職 の候補者が死亡し、若しくは 第91条第2項 《2 第86条第2項、第3項若しくは第8項…》 又は第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定により公職の候補者として届出のあつた者候補者届出政党の届出に係るものを除く。が、第88条又は第89条の規定により公職の候補者となること 若しくは 第103条第4項 《4 1の選挙につき第96条、第97条、第…》 97条の二又は第112条の規定により当選人と定められた者が、他の選挙につき第86条第1項から第3項まで若しくは第8項の規定による届出のあつたものであるとき、第86条の2第1項若しくは第9項の規定による の規定に該当するに至つたことを知つたときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（ 参議院合同選挙区選挙 については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に報告しなければならない。

86条の5 （候補者の選定の手続の届出等）

1項 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の衆議院（小選挙区選出）議員の候補者となるべき者の選定及び 衆議院名簿 登載者の選定（以下この条において「 候補者の選定 」という。）の手続を定めたときは、その日から7日以内に、 郵便等 によることなく、文書でその旨を総務大臣に届け出なければならない。

2項 前項の文書には、当該政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに 候補者の選定 を行う機関の名称、その構成員の選出方法及び候補者の選定の手続を記載するものとする。

3項 第1項の文書には、当該政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書及び 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 各号のいずれかに該当することを証する政令で定める文書を添えなければならない。

4項 第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、同項の規定により届け出た事項に異動があつたときは、その異動の日から7日以内に、 郵便等 によることなく、文書でその異動に係る事項を総務大臣に届け出なければならない。

5項 総務大臣は、第1項の規定による届出があつたときは、速やかに、当該届出に係る政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに 候補者の選定 を行う機関の名称、その構成員の選出方法及び候補者の選定の手続を告示しなければならない。これらの事項につき前項の規定による届出があつた場合も、同様とする。

6項 第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、第3項の文書の内容に異動があつたときは、その異動の日から7日以内に、文書でその異動に係る事項を総務大臣に届け出なければならない。

7項 第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が解散し、又は 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなつたときは、その代表者は、その事実が生じた日から7日以内に、文書でその旨を総務大臣に届け出なければならない。この場合においては、総務大臣は、その旨の告示をしなければならない。

86条の6 （衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出等）

1項 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 に規定する政党その他の政治団体のうち同項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体は、衆議院議員の総選挙の期日から30日以内（当該期間が衆議院の解散の日にかかる場合にあつては、当該解散の日までの間）に、 郵便等 によることなく、文書で、当該政党その他の政治団体の名称及び1の略称を中央選挙管理会に届け出るものとする。この場合において、当該名称及び略称は、その代表者若しくはいずれかの選挙区において 衆議院名簿 登載者としようとする者の氏名が表示され、又はそれらの者の氏名が類推されるような名称及び略称であつてはならない。

2項 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 に規定する政党その他の政治団体のうち同項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体は、衆議院議員の総選挙の期日後24日を経過する日から当該衆議院議員の任期満了の日前90日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日までの間に同項第1号又は第2号に該当することとなつたときは、前項前段の規定にかかわらず、その該当することとなつた日から7日以内（当該期間が衆議院の解散の日にかかる場合にあつては、当該解散の日までの間）に、 郵便等 によることなく、文書で、当該政党その他の政治団体の名称及び1の略称を中央選挙管理会に届け出るものとする。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

3項 前2項の文書には、当該政党その他の政治団体の名称及び1の略称、本部の所在地、代表者の氏名その他政令で定める事項を記載しなければならない。

4項 第1項及び第2項の文書には、当該政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書及び当該政党その他の政治団体が 第86条の2第1項第1号 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 又は第2号に該当することを証する政令で定める文書を添えなければならない。

5項 第1項又は第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、これらの規定による届出をした日後衆議院議員の任期満了の日前90日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日までの間に、これらの規定により届け出た事項に異動があつたときは、その異動の日から7日以内（当該期間が衆議院の解散の日にかかる場合にあつては、当該解散の日までの間）に、 郵便等 によることなく、文書でその異動に係る事項を中央選挙管理会に届け出なければならない。

6項 中央選挙管理会は、第1項又は第2項の規定による届出があつたときは、速やかに、これらの規定による届出に係る政党その他の政治団体の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名を告示しなければならない。これらの事項につき前項の規定による届出があつたときも、同様とする。

7項 第1項又は第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、第4項の文書の内容に異動があつたときは、その異動の日から7日以内に、文書でその異動に係る事項を中央選挙管理会に届け出なければならない。

8項 第1項又は第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、これらの規定による届出をした日後衆議院議員の任期満了の日前90日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日までの間に、解散し又は 第86条の2第1項第1号 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 若しくは第2号に該当する政党その他の政治団体でなくなつたときは、その代表者は、その事実が生じた日から7日以内に、文書でその旨を中央選挙管理会に届け出なければならない。この場合においては、中央選挙管理会は、その旨の告示をしなければならない。

9項 第1項又は第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、衆議院議員の任期満了の日前90日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日後においても、 郵便等 によることなく、文書で、中央選挙管理会に当該届出を撤回する旨の届出をすることができる。この場合においては、中央選挙管理会は、その旨の告示をしなければならない。

10項 衆議院（比例代表選出）議員の再選挙及び補欠選挙における第1項、第2項、第5項又は第7項から前項までの規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

86条の7 （参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出等）

1項 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 に規定する政党その他の政治団体のうち同項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体は、参議院議員の任期満了の日前90日に当たる日から7日を経過する日までの間に、 郵便等 によることなく、文書で、当該政党その他の政治団体の名称及び1の略称を中央選挙管理会に届け出るものとする。この場合において、当該名称及び略称は、その代表者若しくは 参議院名簿 登載者としようとする者の氏名が表示され、又はそれらの者の氏名が類推されるような名称及び略称であつてはならない。

2項 前項の文書には、当該政党その他の政治団体の名称及び1の略称、本部の所在地、代表者の氏名その他政令で定める事項を記載しなければならない。

3項 第1項の文書には、当該政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書及び当該政党その他の政治団体が 第86条の3第1項第1号 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 又は第2号に該当することを証する政令で定める文書を添えなければならない。

4項 中央選挙管理会は、第1項の期間経過後速やかに、同項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名を告示しなければならない。

5項 第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、前項の規定による告示があつた日以後においても、 郵便等 によることなく文書で、中央選挙管理会に当該届出を撤回する旨の届出をすることができる。この場合においては、中央選挙管理会は、その旨の告示をしなければならない。

6項 参議院（比例代表選出）議員の再選挙及び補欠選挙における第1項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

86条の8 （被選挙権のない者等の立候補の禁止）

1項 第11条第1項 《次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有し…》 ない。 1 削除 2 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 3 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者刑の執行猶予中の者を除く。 4 公職にある間に犯した刑法190 、 第11条 《選挙権及び被選挙権を有しない者 次に掲…》 げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。 1 削除 2 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 3 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者刑の執行猶予中の者を除く。 の二若しくは 第252条 《選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被…》 選挙権の停止 この章に掲げる罪第236条の2第2項、第240条、第242条、第244条、第245条、の二、の三及び第253条の罪を除く。を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間 又は 政治資金規正法 第28条 《 第23条から第26条の五まで及び前条第…》 2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙 の規定により被選挙権を有しない者は、 公職 の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。

2項 第251条の2第1項 《次の各号に掲げる者が第221条、第222…》 条、第223条又は第223条の2の罪を犯し刑に処せられたとき第4号及び第5号に掲げる者については、これらの罪を犯し拘禁刑に処せられたときは、当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条に 各号に掲げる者又は 第251条の3第1項 《組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公…》 職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監 に規定する組織的選挙運動管理者等の選挙に関する犯罪により 公職 の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者については、これらの条の定めるところによる。

87条 （重複立候補等の禁止）

1項 1の選挙において 公職 の候補者となつた者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。

2項 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、1の政党その他の政治団体の届出に係る候補者は、当該選挙において、同時に、他の政党その他の政治団体の届出に係る候補者であることができない。

3項 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、候補者届出政党は、1の選挙区においては、重ねて候補者の届出をすることができない。

4項 1の 衆議院名簿 の 公職 の候補者たる衆議院名簿登載者は、当該選挙において、同時に、他の衆議院名簿の公職の候補者たる衆議院名簿登載者であることができない。

5項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙において、 衆議院名簿 届出政党等は、1の選挙区においては、重ねて衆議院名簿を届け出ることができない。

6項 前2項の規定は、参議院（比例代表選出）議員の選挙について準用する。この場合において、第4項中「 衆議院名簿 」とあるのは「 参議院名簿 」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、前項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「1の選挙区においては、重ねて」とあるのは「重ねて」と、「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と読み替えるものとする。

87条の2 （衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員たることを辞した者等の立候補制限）

1項 国会法 （1947年法律第79号） 第107条 《 各議院は、その議員の辞職を許可すること…》 ができる。 但し、閉会中は、議長においてこれを許可することができる。 の規定により衆議院（小選挙区選出）議員若しくは参議院（選挙区選出）議員たることを辞した者又は 第90条 《 両院協議会の議長には、各議院の協議委員…》 において夫々互選された議長が、毎会更代してこれに当る。 その初会の議長は、くじでこれを定める。 の規定により衆議院（小選挙区選出）議員若しくは参議院（選挙区選出）議員たることを辞したものとみなされた者は、当該辞し、又は辞したものとみなされたことにより生じた欠員について行われる補欠選挙（通常選挙と合併して1の選挙として行われる選挙を除く。）における候補者となることができない。

88条 （選挙事務関係者の立候補制限）

1項 左の各号に掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の 公職 の候補者となることができない。

1号 投票管理者

2号 開票管理者

3号 選挙長及び選挙分会長

89条 （公務員の立候補制限）

1項 国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人（ 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第2条第4項 《4 この法律において「行政執行法人」とは…》 、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成 に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（ 地方独立行政法人法 （2003年法律第118号） 第2条第2項 《2 この法律において「特定地方独立行政法…》 人」とは、地方独立行政法人第21条第2号に掲げる業務を行うものを除く。のうち、その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中立性 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員若しくは職員は、在職中、 公職 の候補者となることができない。ただし、次の各号に掲げる公務員（行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員及び職員を含む。次条及び 第103条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する公…》 務員がその退職の申出をしたときは、当該公務員の退職に関する法令の規定にかかわらず、その申出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。 において同じ。）は、この限りでない。

1号 内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官

2号 技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者で、政令で指定するもの

3号 専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの

4号 消防団長その他の消防団員（常勤の者を除く。）及び水防団長その他の水防団員（常勤の者を除く。）

5号 地方公営企業等の労働関係に関する法律 （1952年法律第289号） 第3条第4号 《定義 第3条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 地方公営企業 次に掲げる事業これに附帯する事業を含む。を行う地方公共団体が経営する企業をいう。 イ 鉄道事業 ロ 軌道事業 ハ 自動車運送事業 に規定する職員で、政令で指定するもの

2項 衆議院議員の任期満了による総選挙又は参議院議員の通常選挙が行われる場合においては、当該衆議院議員又は参議院議員は、前項本文の規定にかかわらず、在職中その選挙における 公職 の候補者となることができる。地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙が行われる場合において当該議員又は長がその選挙における公職の候補者となる場合も、また同様とする。

3項 第1項本文の規定は、同項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる者並びに前項に規定する者がその職に伴い兼ねている国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員たる地位に影響を及ぼすものではない。

90条 （立候補のための公務員の退職）

1項 前条の規定により 公職 の候補者となることができない公務員が、 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 から第3項まで若しくは第8項、 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 若しくは第9項、 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 若しくは同条第2項において準用する 第86条の2第9項 《9 第1項の規定による届出の後この項の規…》 定による届出があつたときは、当該届出の後衆議院名簿登載者でなくなつた者の数が第1項の規定による届出の時における衆議院名簿登載者の数の4分の1に相当する数を超えるに至つたときは、衆議院名簿届出政党等は、 又は 第86条の4第1項 《公職の候補者衆議院議員又は参議院比例代表…》 選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。となろうとする者は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。 、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定による届出により公職の候補者となつたときは、当該公務員の退職に関する法令の規定にかかわらず、その届出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。

91条 （公務員となつた候補者の取扱い）

1項 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 又は第8項の規定により候補者として届出のあつた者（候補者届出政党の届出に係るものに限る。）が、 第88条 《選挙事務関係者の立候補制限 左の各号に…》 掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。 1 投票管理者 2 開票管理者 3 選挙長及び選挙分会長 又は 第89条 《公務員の立候補制限 国若しくは地方公共…》 団体の公務員又は行政執行法人独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。若しくは特定地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第 の規定により 公職 の候補者となることができない者となつたときは、当該届出は、取り下げられたものとみなす。

2項 第86条第2項 《2 衆議院小選挙区選出議員の候補者となろ…》 うとする者は、前項の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。 、第3項若しくは第8項又は 第86条の4第1項 《公職の候補者衆議院議員又は参議院比例代表…》 選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。となろうとする者は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。 、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定により 公職 の候補者として届出のあつた者（候補者届出政党の届出に係るものを除く。）が、 第88条 《選挙事務関係者の立候補制限 左の各号に…》 掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。 1 投票管理者 2 開票管理者 3 選挙長及び選挙分会長 又は 第89条 《公務員の立候補制限 国若しくは地方公共…》 団体の公務員又は行政執行法人独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。若しくは特定地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第 の規定により公職の候補者となることができない者となつたときは、その候補者たることを辞したものとみなす。

3項 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙において、 衆議院名簿 登載者又は 参議院名簿 登載者が 第88条 《選挙事務関係者の立候補制限 左の各号に…》 掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。 1 投票管理者 2 開票管理者 3 選挙長及び選挙分会長 又は 第89条 《公務員の立候補制限 国若しくは地方公共…》 団体の公務員又は行政執行法人独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。若しくは特定地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第 の規定により 公職 の候補者となることができない者となつたときは、その者は、公職の候補者たる衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者でなくなるものとする。

92条 （供託）

1項 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 から第3項まで若しくは第8項又は 第86条の4第1項 《公職の候補者衆議院議員又は参議院比例代表…》 選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。となろうとする者は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。 、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定により 公職 の候補者の届出をしようとするものは、公職の候補者1人につき、次の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書（その権利の帰属が 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下この条において同じ。）を供託しなければならない。

1号 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙3,010,000円

2号 参議院（選挙区選出）議員の選挙3,010,000円

3号 都道府県の議会の議員の選挙610,000円

4号 都道府県知事の選挙3,010,000円

5号 指定都市 の議会の議員の選挙510,000円

6号 指定都市 の長の選挙2,410,000円

7号 指定都市 以外の市の議会の議員の選挙310,000円

8号 指定都市 以外の市の長の選挙1,010,000円

9号 町村の議会の議員の選挙160,000円

10号 町村長の選挙510,000円

2項 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、選挙区ごとに、当該 衆議院名簿 の衆議院名簿登載者1人につき、6,010,000円（当該衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者（候補者となるべき者を含む。）である場合にあつては、3,010,000円）又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。

3項 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、当該 参議院名簿 の参議院名簿登載者1人につき、6,010,000円又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。

93条 （公職の候補者に係る供託物の没収）

1項 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 から第3項まで若しくは第8項又は 第86条の4第1項 《公職の候補者衆議院議員又は参議院比例代表…》 選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。となろうとする者は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。 、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定により届出のあつた 公職 の候補者の得票数が、その選挙において、次の各号の区分による数に達しないときは、前条第1項の供託物は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては国庫に、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙にあつては当該地方公共団体に帰属する。

1号 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙有効投票の総数の10分の1

2号 参議院（選挙区選出）議員の選挙通常選挙における当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の8分の一。ただし、選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合においては、その選挙すべき議員の数をもつて有効投票の総数を除して得た数の8分の1

3号 地方公共団体の議会の議員の選挙当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて有効投票の総数を除して得た数の10分の1

4号 地方公共団体の長の選挙有効投票の総数の10分の1

2項 前項の規定は、同項に規定する 公職 の候補者の届出が取り下げられ、又は公職の候補者が当該候補者たることを辞した場合（ 第91条第1項 《第86条第1項又は第8項の規定により候補…》 者として届出のあつた者候補者届出政党の届出に係るものに限る。が、第88条又は第89条の規定により公職の候補者となることができない者となつたときは、当該届出は、取り下げられたものとみなす。 又は第2項の規定に該当するに至つた場合を含む。）及び前項に規定する公職の候補者の届出が 第86条第9項 《9 次の各号のいずれかに該当する事由があ…》 ることを知つたときは、選挙長は、第1項から第3項まで又は前項の規定による届出を却下しなければならない。 第1項又は前項の規定により届出のあつた者につき除名、離党その他の事由により当該候補者届出政党に所 又は 第86条の4第9項 《9 第1項、第2項、第5項、第6項又は前…》 項の規定により当該選挙において届出のあつた者が第86条の8第1項、第87条第1項、第87条の二、第88条、第251条の二又は第251条の3の規定により当該選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補 の規定により却下された場合に、準用する。

94条 （名簿届出政党等に係る供託物の没収）

1項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙において、 衆議院名簿 届出政党等につき、選挙区ごとに、3,010,000円に第1号に掲げる数を乗じて得た金額と6,010,000円に第2号に掲げる数を乗じて得た金額を合算して得た額が当該衆議院名簿届出政党等に係る 第92条第2項 《2 第86条の2第1項の規定により届出を…》 しようとする政党その他の政治団体は、選挙区ごとに、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者1人につき、6,010,000円当該衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選 の供託物の額に達しないときは、当該供託物のうち、当該供託物の額から当該合算して得た額を減じて得た額に相当する額の供託物は、国庫に帰属する。

1号 当該 衆議院名簿 届出政党等の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者のうち、当該選挙と同時に行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙の当選人とされた者の数

2号 当該 衆議院名簿 届出政党等に係る当選人の数に2を乗じて得た数

2項 第86条の2第10項 《10 衆議院名簿届出政党等は、前項に規定…》 する日までに、郵便等によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。 この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。 の規定により 衆議院名簿 を取り下げ、又は同条第11項の規定により同条第1項の規定による届出を却下された政党その他の政治団体に係る 第92条第2項 《2 第86条の2第1項の規定により届出を…》 しようとする政党その他の政治団体は、選挙区ごとに、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者1人につき、6,010,000円当該衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選 の供託物は、国庫に帰属する。

3項 参議院（比例代表選出）議員の選挙において、 参議院名簿 届出政党等につき、第1号に掲げる数が第2号に掲げる数に達しないときは、当該参議院名簿届出政党等に係る 第92条第3項 《3 第86条の3第1項の規定により届出を…》 しようとする政党その他の政治団体は、当該参議院名簿の参議院名簿登載者1人につき、6,010,000円又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。 の供託物のうち6,010,000円に同号に掲げる数から第1号に掲げる数を減じて得た数を乗じて得た金額に相当する額の供託物は、国庫に帰属する。

1号 当該 参議院名簿 届出政党等に係る当選人の数に2を乗じて得た数

2号 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の規定による届出のときにおける 参議院名簿 登載者の数

4項 第86条の3第2項 《2 前条第2項、第3項、第5項、第7項第…》 4号を除く。及び第8項から第14項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「衆議院名簿」とある において準用する 第86条の2第10項 《10 衆議院名簿届出政党等は、前項に規定…》 する日までに、郵便等によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。 この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。 の規定により 参議院名簿 を取り下げ、又は 第86条の3第2項 《2 前条第2項、第3項、第5項、第7項第…》 4号を除く。及び第8項から第14項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「衆議院名簿」とある において準用する 第86条の2第11項 《11 第1項の規定による届出が同項各号の…》 いずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること若しくは第3項若しくは第5項若しくは第87条第5項の規定に違反してされたものであることを知つたとき又は第1項の規定による届出に係る衆 の規定により 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 の規定による届出を却下された政党その他の政治団体に係る 第92条第3項 《3 第86条の3第1項の規定により届出を…》 しようとする政党その他の政治団体は、当該参議院名簿の参議院名簿登載者1人につき、6,010,000円又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。 の供託物は、国庫に帰属する。

95条 （衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人）

1項 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。

1号 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙有効投票の総数の6分の一以上の得票

2号 参議院（選挙区選出）議員の選挙通常選挙における当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の6分の一以上の得票。ただし、選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合においては、その選挙すべき議員の数をもつて有効投票の総数を除して得た数の6分の一以上の得票

3号 地方公共団体の議会の議員の選挙当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて有効投票の総数を除して得た数の4分の一以上の得票

4号 地方公共団体の長の選挙有効投票の総数の4分の一以上の得票

2項 当選人を定めるに当り得票数が同じであるときは、選挙会において、選挙長がくじで定める。

95条の2 （衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人）

1項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、各 衆議院名簿 届出政党等の得票数を1から当該衆議院名簿届出政党等に係る衆議院名簿登載者（当該選挙の期日において 公職 の候補者たる者に限る。 第103条第4項 《4 1の選挙につき第96条、第97条、第…》 97条の二又は第112条の規定により当選人と定められた者が、他の選挙につき第86条第1項から第3項まで若しくは第8項の規定による届出のあつたものであるとき、第86条の2第1項若しくは第9項の規定による を除き、以下この章及び次章において同じ。）の数に相当する数までの各整数で順次除して得たすべての商のうち、その数値の最も大きいものから順次に数えて当該選挙において選挙すべき議員の数に相当する数になるまでにある商で各衆議院名簿届出政党等の得票数に係るものの個数をもつて、それぞれの衆議院名簿届出政党等の当選人の数とする。

2項 前項の場合において、二以上の商が同1の数値であるため同項の規定によつてはそれぞれの 衆議院名簿 届出政党等に係る当選人の数を定めることができないときは、それらの商のうち、当該選挙において選挙すべき議員の数に相当する数になるまでにあるべき商を、選挙会において、選挙長がくじで定める。

3項 衆議院名簿 において、 第86条の2第6項 《6 第1項第1号又は第2号に該当する政党…》 その他の政治団体が、第4項の規定により、当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者を2人以上当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とする場合には、第1 の規定により2人以上の衆議院名簿登載者について当選人となるべき順位が同1のものとされているときは、当該当選人となるべき順位が同1のものとされた者の間における当選人となるべき順位は、当該選挙と同時に行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における得票数の当該選挙区における有効投票の最多数を得た者に係る得票数に対する割合の最も大きい者から順次に定める。この場合において、当選人となるべき順位が同1のものとされた衆議院名簿登載者のうち、当該割合が同じであるものがあるときは、それらの者の間における当選人となるべき順位は、選挙会において、選挙長がくじで定める。

4項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、各 衆議院名簿 届出政党等の届出に係る衆議院名簿登載者のうち、それらの者の間における当選人となるべき順位に従い、第1項及び第2項の規定により定められた当該衆議院名簿届出政党等の当選人の数に相当する数の衆議院名簿登載者を、当選人とする。

5項 第1項、第2項及び前項の場合において、当該選挙と同時に行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙の当選人とされた 衆議院名簿 登載者があるときは、当該衆議院名簿登載者は、衆議院名簿に記載されていないものとみなして、これらの規定を適用する。

6項 第1項、第2項及び第4項の場合において、当該選挙と同時に行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙においてその得票数が 第93条第1項第1号 《第86条第1項から第3項まで若しくは第8…》 項又は第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定により届出のあつた公職の候補者の得票数が、その選挙において、次の各号の区分による数に達しないときは、前条第1項の供託物は、衆議院小選 に規定する数に達しなかつた 衆議院名簿 登載者があるときは、当該衆議院名簿登載者は、衆議院名簿に記載されていないものとみなして、これらの規定を適用する。

95条の3 （参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人となるべき順位並びに当選人）

1項 参議院（比例代表選出）議員の選挙においては、各 参議院名簿 届出政党等の得票数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において 公職 の候補者たる者に限る。 第103条第4項 《4 1の選挙につき第96条、第97条、第…》 97条の二又は第112条の規定により当選人と定められた者が、他の選挙につき第86条第1項から第3項まで若しくは第8項の規定による届出のあつたものであるとき、第86条の2第1項若しくは第9項の規定による を除き、以下この章及び次章において同じ。）の得票数を含むものをいう。）を1から当該参議院名簿届出政党等に係る参議院名簿登載者の数に相当する数までの各整数で順次除して得たすべての商のうち、その数値の最も大きいものから順次に数えて当該選挙において選挙すべき議員の数に相当する数になるまでにある商で各参議院名簿届出政党等の得票数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の得票数を含むものをいう。）に係るものの個数をもつて、それぞれの参議院名簿届出政党等の当選人の数とする。

2項 前項の場合において、二以上の商が同1の数値であるため同項の規定によつてはそれぞれの 参議院名簿 届出政党等に係る当選人の数を定めることができないときは、それらの商のうち、当該選挙において選挙すべき議員の数に相当する数になるまでにあるべき商を、選挙会において、選挙長がくじで定める。

3項 各 参議院名簿 届出政党等（次項に規定する参議院名簿届出政党等を除く。）の届出に係る参議院名簿において、参議院名簿登載者の間における当選人となるべき順位は、その得票数の最も多い者から順次に定める。この場合において、その得票数が同じである者があるときは、それらの者の間における当選人となるべき順位は、選挙会において、選挙長がくじで定める。

4項 参議院名簿 届出政党等であつて、その届出に係る参議院名簿登載者のうちに 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者である参議院名簿登載者があるものの届出に係る各参議院名簿において、当該参議院名簿登載者の当選人となるべき順位は、その他の参議院名簿登載者の当選人となるべき順位より上位とし、当該その他の参議院名簿登載者の間における当選人となるべき順位は、その得票数の最も多い者から順次に定める。この場合において、当該その他の参議院名簿登載者のうちにその得票数が同じである者があるときは、前項後段の規定を準用する。

5項 参議院（比例代表選出）議員の選挙においては、各 参議院名簿 届出政党等の届出に係る参議院名簿登載者のうち、それらの者の間における当選人となるべき順位に従い、第1項及び第2項の規定により定められた当該参議院名簿届出政党等の当選人の数に相当する数の参議院名簿登載者を、当選人とする。

96条 （当選人の更正決定）

1項 第206条 《地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 、 第207条第1項 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にお…》 いて、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、その決定書若しくは裁決書の交付を受け 又は 第208条第1項 《衆議院議員又は参議院議員の選挙において、…》 当選をしなかつた者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等を含む。で の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては 衆議院名簿 届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては 参議院名簿 届出政党等に係る当選人の数若しくは当選人となるべき順位又は当選人。以下この条において同じ。）を定めることができる場合においては、直ちに選挙会を開き、当選人を定めなければならない。

97条 （衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充）

1項 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は 第99条 《被選挙権の喪失に因る当選人の失格 当選…》 人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。 、 第103条第2項 《2 第96条、第97条、第97条の二又は…》 第112条の規定により当選人と定められた者で、法律の定めるところにより当該選挙に係る議員又は長と兼ねることができない職にあるものが第101条第2項、第101条の2第2項、第101条の2の2第2項又は第 若しくは第4項若しくは 第104条 《請負等をやめない場合の地方公共団体の議会…》 の議員又は長の当選人の失格 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙における当選人で、当該地方公共団体に対し、地方自治法第92条の二又は第142条に規定する関係を有する者は、当該選挙に関する事務を管理す の規定により当選を失つたときは、直ちに選挙会を開き、 第95条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。 ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。 1 衆議院小選挙区選出議員の選挙 有効投票の総数の6分の一以上 ただし書の規定による得票者で当選人とならなかつたもの（衆議院小選挙区選出議員又は地方公共団体の長の選挙については、同条第2項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたもの）の中から当選人を定めなければならない。

2項 参議院（選挙区選出）議員又は地方公共団体の議会の議員の選挙について、 第109条第5号 《衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出…》 議員又は地方公共団体の長の再選挙 第109条 衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員在任期間を同じくするものをいう。又は地方公共団体の長の選挙について次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合に 若しくは第6号の事由がその選挙の期日から3箇月以内に生じた場合において 第95条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。 ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。 1 衆議院小選挙区選出議員の選挙 有効投票の総数の6分の一以上 ただし書の規定による得票者で当選人とならなかつたものがあるとき又はこれらの事由がその選挙の期日から3箇月経過後に生じた場合において同条第2項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、直ちに選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

3項 衆議院（小選挙区選出）議員又は地方公共団体の長の選挙について、 第109条第5号 《衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出…》 議員又は地方公共団体の長の再選挙 第109条 衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員在任期間を同じくするものをいう。又は地方公共団体の長の選挙について次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合に 又は第6号の事由が生じた場合において、 第95条第2項 《2 当選人を定めるに当り得票数が同じであ…》 るときは、選挙会において、選挙長がくじで定める。 の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、直ちに選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

97条の2 （衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の繰上補充）

1項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙について、当選人が死亡者である場合、 第99条 《被選挙権の喪失に因る当選人の失格 当選…》 人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。 、 第99条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙における当選…》 人第96条、第97条の2第1項又は第112条第2項の規定により当選人と定められた者を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。は、その選挙の期日以後において、当該当選人が衆議院名簿登載者であつた衆議 （同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは 第103条第2項 《2 第96条、第97条、第97条の二又は…》 第112条の規定により当選人と定められた者で、法律の定めるところにより当該選挙に係る議員又は長と兼ねることができない職にあるものが第101条第2項、第101条の2第2項、第101条の2の2第2項又は第 若しくは第4項の規定により当選を失つた場合又は 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二若しくは 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により当選が無効となつた場合において、当該当選人に係る 衆議院名簿 の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、直ちに選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければならない。

2項 第95条の2第5項 《5 第1項、第2項及び前項の場合において…》 、当該選挙と同時に行われた衆議院小選挙区選出議員の選挙の当選人とされた衆議院名簿登載者があるときは、当該衆議院名簿登載者は、衆議院名簿に記載されていないものとみなして、これらの規定を適用する。 及び第6項の規定は、前項の場合について準用する。

3項 第1項の規定は、参議院（比例代表選出）議員の選挙について準用する。この場合において、同項中「 第99条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙における当選…》 人第96条、第97条の2第1項又は第112条第2項の規定により当選人と定められた者を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。は、その選挙の期日以後において、当該当選人が衆議院名簿登載者であつた衆議 （同条第5項において準用する場合を含む。）」とあるのは「 第99条の2第6項 《6 前各項の規定は、参議院比例代表選出議…》 員の選挙における当選人について準用する。 この場合において、第1項中「第97条の2第1項」とあるのは「第97条の2第3項において準用する同条第1項」と、「第112条第2項」とあるのは「第112条第4項 において準用する同条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）」と、「若しくは 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の三」とあるのは「、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の三若しくは 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の四」と、「 衆議院名簿 の衆議院名簿登載者」とあるのは「 参議院名簿 の参議院名簿登載者」と、「その衆議院名簿」とあるのは「その参議院名簿に係る参議院名簿登載者の間」と読み替えるものとする。

98条 （被選挙権の喪失と当選人の決定等）

1項 前3条の場合において、 第95条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。 ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。 1 衆議院小選挙区選出議員の選挙 有効投票の総数の6分の一以上 ただし書の規定による得票者、同条第2項の規定の適用を受けた得票者、 衆議院名簿 登載者又は 参議院名簿 登載者で、当選人とならなかつたものが、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたとき又は 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二若しくは 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により当該選挙に係る 第251条の2第1項 《次の各号に掲げる者が第221条、第222…》 条、第223条又は第223条の2の罪を犯し刑に処せられたとき第4号及び第5号に掲げる者については、これらの罪を犯し拘禁刑に処せられたときは、当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条に 各号に掲げる者若しくは 第251条の3第1項 《組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公…》 職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監 に規定する組織的選挙運動管理者等の選挙に関する犯罪によつて当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）において行われる当該 公職 に係る選挙において公職の候補者となり若しくは公職の候補者であることができない者となつたときは、これを当選人と定めることができない。衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものが、 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の二又は 第251条の3 《組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公…》 職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止 組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運 の規定により当該選挙と同時に行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙に係る 第251条の2第1項 《次の各号に掲げる者が第221条、第222…》 条、第223条又は第223条の2の罪を犯し刑に処せられたとき第4号及び第5号に掲げる者については、これらの罪を犯し拘禁刑に処せられたときは、当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者以下この条に 各号に掲げる者又は 第251条の3第1項 《組織的選挙運動管理者等公職の候補者又は公…》 職の候補者となろうとする者以下この条において「公職の候補者等」という。と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監 に規定する組織的選挙運動管理者等の選挙に関する犯罪によつて当該衆議院（小選挙区選出）議員の選挙に係る選挙区において行われる当該衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において公職の候補者となり又は公職の候補者であることができない者となつたときも、また同様とする。

2項 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙に係る 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 又は 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく の場合において、候補者届出政党が届け出た候補者であつた者のうち、 第95条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。 ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。 1 衆議院小選挙区選出議員の選挙 有効投票の総数の6分の一以上 ただし書の規定による得票者又は同条第2項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものにつき除名、離党その他の事由により当該候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出が、文書で、 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 又は 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされているときは、これを当選人と定めることができない。

3項 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に係る 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 又は前条の場合において、 衆議院名簿 登載者又は 参議院名簿 登載者で、当選人とならなかつたものにつき除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出が、文書で、これらの条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされているときは、これを当選人と定めることができない。衆議院名簿又は参議院名簿を取り下げる旨の届出が、文書で、これらの条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされている場合の当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者又は参議院名簿の参議院名簿登載者で、当選人とならなかつたものについても、また同様とする。

4項 第86条第10項 《10 前項後段の文書には、当該届出に係る…》 事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該候補者が候補者届出政党に提出した離党届の写しを、その の規定は第2項の届出について、 第86条の2第8項 《8 前項後段の文書には、当該届出に係る事…》 由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該衆議院名簿登載者が衆議院名簿届出政党等に提出した離党届 及び第10項後段（これらの規定を 第86条の3第2項 《2 前条第2項、第3項、第5項、第7項第…》 4号を除く。及び第8項から第14項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。 この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「衆議院名簿」とある において準用する場合を含む。）の規定は前項の届出について準用する。

99条 （被選挙権の喪失に因る当選人の失格）

1項 当選人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。

99条の2 （衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙における所属政党等の移動による当選人の失格）

1項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙における当選人（ 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 、 第97条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙について、当…》 選人が死亡者である場合、第99条、第99条の2第1項同条第5項において準用する場合を含む。若しくは第103条第2項若しくは第4項の規定により当選を失つた場合又は第251条、第251条の二若しくは第25 又は 第112条第2項 《2 衆議院比例代表選出議員の欠員が生じた…》 場合において、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければなら の規定により当選人と定められた者を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。）は、その選挙の期日以後において、当該当選人が 衆議院名簿 登載者であつた衆議院名簿届出政党等以外の政党その他の政治団体で、当該選挙における衆議院名簿届出政党等であるもの（当該当選人が衆議院名簿登載者であつた衆議院名簿届出政党等（当該衆議院名簿届出政党等に係る合併又は分割（二以上の政党その他の政治団体の設立を目的として1の政党その他の政治団体が解散し、当該二以上の政党その他の政治団体が設立されることをいう。）が行われた場合における当該合併後に存続する政党その他の政治団体若しくは当該合併により設立された政党その他の政治団体又は当該分割により設立された政党その他の政治団体を含む。）を含む二以上の政党その他の政治団体の合併により当該合併後に存続するものを除く。第4項において「他の衆議院名簿届出政党等」という。）に所属する者となつたときは、当選を失う。

2項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙における当選人が、除名、離党その他の事由により当該当選人が 衆議院名簿 登載者であつた衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた場合は、当該衆議院名簿届出政党等は、直ちに文書でその旨を選挙長に届け出なければならない。この場合において、選挙長は、直ちにその旨を当該当選人に通知しなければならない。

3項 前項前段の文書には、当該届出に係る事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書を、離党である場合にあつては当該当選人が 衆議院名簿 届出政党等に提出した離党届の写しを、その他の事由である場合にあつては当該事由を証する文書を、それぞれ、添えなければならない。

4項 第2項の通知を受けた当選人は、当該当選人がその選挙の期日以後において他の 衆議院名簿 届出政党等に所属していない場合には、当該当選人がその選挙の期日以後において他の衆議院名簿届出政党等に所属していないことを誓う旨の宣誓書を、当該通知を受けた日から5日以内に選挙長に提出しなければならない。

5項 前各項の規定は、衆議院（比例代表選出）議員の選挙における当選人で 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 、 第97条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙について、当…》 選人が死亡者である場合、第99条、第99条の2第1項同条第5項において準用する場合を含む。若しくは第103条第2項若しくは第4項の規定により当選を失つた場合又は第251条、第251条の二若しくは第25 又は 第112条第2項 《2 衆議院比例代表選出議員の欠員が生じた…》 場合において、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければなら の規定により当選人と定められたものについて準用する。この場合において、第1項中「その選挙の期日」とあるのは「 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 、 第97条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙について、当…》 選人が死亡者である場合、第99条、第99条の2第1項同条第5項において準用する場合を含む。若しくは第103条第2項若しくは第4項の規定により当選を失つた場合又は第251条、第251条の二若しくは第25 又は 第112条第2項 《2 衆議院比例代表選出議員の欠員が生じた…》 場合において、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければなら の規定により当該当選人が選挙会において当選人と定められた日」と、「所属する者となつたとき」とあるのは「所属する者となつたとき（ 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 、 第97条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙について、当…》 選人が死亡者である場合、第99条、第99条の2第1項同条第5項において準用する場合を含む。若しくは第103条第2項若しくは第4項の規定により当選を失つた場合又は第251条、第251条の二若しくは第25 又は 第112条第2項 《2 衆議院比例代表選出議員の欠員が生じた…》 場合において、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければなら の規定により当該当選人が選挙会において当選人と定められた日において所属する者である場合を含む。）」と、前項中「その選挙の期日」とあるのは「 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 、 第97条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙について、当…》 選人が死亡者である場合、第99条、第99条の2第1項同条第5項において準用する場合を含む。若しくは第103条第2項若しくは第4項の規定により当選を失つた場合又は第251条、第251条の二若しくは第25 又は 第112条第2項 《2 衆議院比例代表選出議員の欠員が生じた…》 場合において、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければなら の規定により当該当選人が選挙会において当選人と定められた日」と読み替えるものとする。

6項 前各項の規定は、参議院（比例代表選出）議員の選挙における当選人について準用する。この場合において、第1項中「 第97条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙について、当…》 選人が死亡者である場合、第99条、第99条の2第1項同条第5項において準用する場合を含む。若しくは第103条第2項若しくは第4項の規定により当選を失つた場合又は第251条、第251条の二若しくは第25 」とあるのは「 第97条の2第3項 《3 第1項の規定は、参議院比例代表選出議…》 員の選挙について準用する。 この場合において、同項中「第99条の2第1項同条第5項において準用する場合を含む。」とあるのは「第99条の2第6項において準用する同条第1項同条第5項において準用する場合を において準用する同条第1項」と、「 第112条第2項 《2 衆議院比例代表選出議員の欠員が生じた…》 場合において、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければなら 」とあるのは「 第112条第4項 《4 第2項の規定は、参議院比例代表選出議…》 員の欠員が生じた場合について準用する。 この場合において、同項中「衆議院名簿の衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿の参議院名簿登載者」と、「その衆議院名簿」とあるのは「その参議院名簿に係る参議院名 において準用する同条第2項」と、「 衆議院名簿 登載者」とあるのは「 参議院名簿 登載者」と、「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、第2項中「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「所属する者」とあるのは「所属する者（当該参議院名簿届出政党等が推薦する者を含む。）」と、第3項及び第4項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、前項中「 第97条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙について、当…》 選人が死亡者である場合、第99条、第99条の2第1項同条第5項において準用する場合を含む。若しくは第103条第2項若しくは第4項の規定により当選を失つた場合又は第251条、第251条の二若しくは第25 」とあるのは「 第97条の2第3項 《3 第1項の規定は、参議院比例代表選出議…》 員の選挙について準用する。 この場合において、同項中「第99条の2第1項同条第5項において準用する場合を含む。」とあるのは「第99条の2第6項において準用する同条第1項同条第5項において準用する場合を において準用する同条第1項」と、「 第112条第2項 《2 衆議院比例代表選出議員の欠員が生じた…》 場合において、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければなら 」とあるのは「 第112条第4項 《4 第2項の規定は、参議院比例代表選出議…》 員の欠員が生じた場合について準用する。 この場合において、同項中「衆議院名簿の衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿の参議院名簿登載者」と、「その衆議院名簿」とあるのは「その参議院名簿に係る参議院名 において準用する同条第2項」と読み替えるものとする。

100条 （無投票当選）

1項 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 から第3項まで又は第8項の規定による届出のあつた候補者が1人であるとき又は1人となつたときは、投票は、行わない。

2項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙において、 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 若しくは第9項の規定による届出に係る 衆議院名簿 登載者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき若しくは超えなくなつたとき又は同条第1項の規定による届出をした衆議院名簿届出政党等が一であるとき若しくは1となつたときは、投票は、行わない。

3項 参議院（比例代表選出）議員の選挙において、 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 又は同条第2項において準用する 第86条の2第9項 《9 第1項の規定による届出の後この項の規…》 定による届出があつたときは、当該届出の後衆議院名簿登載者でなくなつた者の数が第1項の規定による届出の時における衆議院名簿登載者の数の4分の1に相当する数を超えるに至つたときは、衆議院名簿届出政党等は、 の規定による届出に係る 参議院名簿 登載者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき又は超えなくなつたときは、投票は、行わない。

4項 参議院（選挙区選出）議員若しくは地方公共団体の議会の議員の選挙において 第86条の4第1項 《公職の候補者衆議院議員又は参議院比例代表…》 選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。となろうとする者は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。 、第2項若しくは第5項の規定による届出のあつた候補者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき若しくは超えなくなつたとき又は地方公共団体の長の選挙において同条第1項、第2項、第6項若しくは第8項の規定による届出のあつた候補者が1人であるとき若しくは1人となつたときは、投票は、行わない。

5項 前各項又は 第127条 《無投票当選 第119条第1項又は第2項…》 の規定により同時に選挙を行う場合において、第100条第4項に規定する事由が生じたときは、当該選挙に係る投票は、行わない。 の規定により投票を行わないこととなつたときは、選挙長は、直ちにその旨を当該選挙の各投票管理者に通知し、併せてこれを告示し、かつ、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に報告しなければならない。

6項 第1項から第4項まで（第2項の規定の適用がある場合であつて、衆議院比例代表選出議員の選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。）又は 第127条 《無投票当選 第119条第1項又は第2項…》 の規定により同時に選挙を行う場合において、第100条第4項に規定する事由が生じたときは、当該選挙に係る投票は、行わない。 の場合においては、選挙長は、その選挙の期日から5日以内に選挙会を開き、当該 公職 の候補者をもつて当選人と定めなければならない。

7項 前項に規定する場合を除くほか、衆議院（比例代表選出）議員の選挙において、 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 又は第9項の規定による届出に係る 衆議院名簿 登載者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき又は超えなくなつたときは、選挙長は、次条第4項の規定による通知があつた日又はその翌日に選挙会を開き、当該衆議院名簿登載者をもつて当選人と定めなければならない。この場合においては、 第95条の2第5項 《5 第1項、第2項及び前項の場合において…》 、当該選挙と同時に行われた衆議院小選挙区選出議員の選挙の当選人とされた衆議院名簿登載者があるときは、当該衆議院名簿登載者は、衆議院名簿に記載されていないものとみなして、これらの規定を適用する。 及び第6項の規定を準用する。

8項 前2項に規定する場合を除くほか、衆議院（比例代表選出）議員の選挙において、 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 の規定による届出をした 衆議院名簿 届出政党等が一であるとき又は1となつたときは、選挙長は、次条第4項の規定による通知があつた日又はその翌日に選挙会を開き、当該衆議院名簿届出政党等の届出に係る衆議院名簿登載者のうち、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、その選挙において選挙すべき議員の数に相当する数の衆議院名簿登載者をもつて当選人と定めなければならない。この場合においては、 第95条の2第3項 《3 衆議院名簿において、第86条の2第6…》 項の規定により2人以上の衆議院名簿登載者について当選人となるべき順位が同1のものとされているときは、当該当選人となるべき順位が同1のものとされた者の間における当選人となるべき順位は、当該選挙と同時に行 、第5項及び第6項の規定を準用する。

9項 前3項の場合において、当該 公職 の候補者の被選挙権の有無は、選挙立会人の意見を聴き、選挙長が決定しなければならない。

101条 （衆議院小選挙区選出議員の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示）

1項 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、当該都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。

2項 前項の規定による報告があつたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに当選人には当選の旨を、候補者届出政党には当選人の住所及び氏名を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称を告示しなければならない。

3項 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行つた場合においては、第1項の報告を受けた都道府県の選挙管理委員会は、直ちに当該当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、中央選挙管理会に報告しなければならない。

4項 前項の規定による報告があつたときは、中央選挙管理会は、直ちに当該当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、その選挙区を包括する衆議院（比例代表選出）議員の選挙区ごとに、当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙の選挙長に通知しなければならない。

101条の2 （衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人の決定の場合の報告、告知及び告示）

1項 衆議院（比例代表選出）議員の選挙において、 衆議院名簿 届出政党等に係る当選人の数及び当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名その他選挙の次第を、中央選挙管理会に報告しなければならない。

2項 前項の規定による報告があつたときは、中央選挙管理会は、直ちに 衆議院名簿 届出政党等には得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を告示しなければならない。

3項 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく の二又は 第112条第2項 《2 衆議院比例代表選出議員の欠員が生じた…》 場合において、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければなら の場合においては、前2項中「得票数、当選人の数並びに当選人」とあるのは、「当選人」とする。

101条の2の2 （参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人となるべき順位並びに当選人の決定の場合の報告、告知及び告示）

1項 参議院（比例代表選出）議員の選挙において、 参議院名簿 届出政党等に係る当選人の数及び当選人となるべき順位並びに当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに参議院名簿届出政党等に係る得票数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の得票数を含むものをいう。次項において同じ。）、当選人の数、当選人となるべき順位並びに当選人の住所及び氏名並びに各参議院名簿登載者の得票数その他選挙の次第を、中央選挙管理会に報告しなければならない。

2項 前項の規定による報告があつたときは、中央選挙管理会は、直ちに 参議院名簿 届出政党等には当該参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を告示しなければならない。

3項 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく の二又は 第112条第4項 《4 第2項の規定は、参議院比例代表選出議…》 員の欠員が生じた場合について準用する。 この場合において、同項中「衆議院名簿の衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿の参議院名簿登載者」と、「その衆議院名簿」とあるのは「その参議院名簿に係る参議院名 において準用する同条第2項の場合においては、第1項中「得票数（当該 参議院名簿 届出政党等に係る各参議院名簿登載者の得票数を含むものをいう。次項において同じ。）、当選人の数、当選人となるべき順位並びに当選人の住所及び氏名並びに各参議院名簿登載者の得票数」とあるのは「当選人の住所及び氏名」と、前項中「当該参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人」とあるのは「当選人」と、「かつ、参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人」とあるのは「かつ、参議院名簿届出政党等に係る当選人」とする。

101条の3 （衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示）

1項 衆議院議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙において、当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人の住所、氏名及び得票数、その選挙における各 公職 の候補者の得票総数その他選挙の次第を、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（ 参議院合同選挙区選挙 については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に報告しなければならない。

2項 前項の規定による報告があつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（ 参議院合同選挙区選挙 については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名を告示しなければならない。

102条 （当選等の効力の発生）

1項 当選人の当選の効力（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、当選人の数の決定の効力を含む。）は、 第101条第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 都道府県の選挙管理委員会は、直ちに当選人には当選の旨を、候補者届出政党には当選人の住所及び氏名を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称を告示しなければならない。 、 第101条の2第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに衆議院名簿届出政党等には得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名 、 第101条の2の2第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに参議院名簿届出政党等には当該参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人 又は前条第2項の規定による告示があつた日から、生ずるものとする。

103条 （当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例）

1項 当選人で、法律の定めるところにより当該選挙に係る議員又は長と兼ねることができない職にある者が、 第101条第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 都道府県の選挙管理委員会は、直ちに当選人には当選の旨を、候補者届出政党には当選人の住所及び氏名を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称を告示しなければならない。 、 第101条の2第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに衆議院名簿届出政党等には得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名 、 第101条の2の2第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに参議院名簿届出政党等には当該参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人 又は 第101条の3第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名を の規定により当選の告知を受けたときは、その告知を受けた日にその職を辞したものとみなす。

2項 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 、 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく 、 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく の二又は 第112条 《議員又は長の欠けた場合等の繰上補充 衆…》 議院小選挙区選出議員の欠員が生じた場合において、第95条第2項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。 2 衆議院比 の規定により当選人と定められた者で、法律の定めるところにより当該選挙に係る議員又は長と兼ねることができない職にあるものが 第101条第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 都道府県の選挙管理委員会は、直ちに当選人には当選の旨を、候補者届出政党には当選人の住所及び氏名を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称を告示しなければならない。 、 第101条の2第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに衆議院名簿届出政党等には得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名 、 第101条の2の2第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに参議院名簿届出政党等には当該参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人 又は 第101条の3第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名を の規定により当選の告知を受けたときは、前項の規定にかかわらず、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に対し、その告知を受けた日から5日以内にその職を辞した旨の届出をしないときは、その当選を失う。

3項 前項の場合において、同項に規定する公務員がその退職の申出をしたときは、当該公務員の退職に関する法令の規定にかかわらず、その申出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。

4項 1の選挙につき 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 、 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく 、 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく の二又は 第112条 《議員又は長の欠けた場合等の繰上補充 衆…》 議院小選挙区選出議員の欠員が生じた場合において、第95条第2項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。 2 衆議院比 の規定により当選人と定められた者が、他の選挙につき 第86条第1項 《衆議院小選挙区選出議員の選挙において、次…》 の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選 から第3項まで若しくは第8項の規定による届出のあつたものであるとき、 第86条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書以下「衆議院名簿 若しくは第9項の規定による届出に係る 衆議院名簿 登載者であるとき、 第86条の3第1項 《参議院比例代表選出議員の選挙においては、…》 次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称1の略称を含む。及びその所属する者当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条第3項において同じ。の氏名を記載 若しくは同条第2項において準用する 第86条の2第9項 《9 第1項の規定による届出の後この項の規…》 定による届出があつたときは、当該届出の後衆議院名簿登載者でなくなつた者の数が第1項の規定による届出の時における衆議院名簿登載者の数の4分の1に相当する数を超えるに至つたときは、衆議院名簿届出政党等は、 の規定による届出に係る 参議院名簿 登載者であるとき又は 第86条の4第1項 《公職の候補者衆議院議員又は参議院比例代表…》 選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。となろうとする者は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便等によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。 、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定による届出のあつたものであるときは、 第91条 《公務員となつた候補者の取扱い 第86条…》 第1項又は第8項の規定により候補者として届出のあつた者候補者届出政党の届出に係るものに限る。が、第88条又は第89条の規定により公職の候補者となることができない者となつたときは、当該届出は、取り下げら 又は第1項の規定にかかわらず、 第101条第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 都道府県の選挙管理委員会は、直ちに当選人には当選の旨を、候補者届出政党には当選人の住所及び氏名を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称を告示しなければならない。 、 第101条の2第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに衆議院名簿届出政党等には得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名 、 第101条の2の2第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 中央選挙管理会は、直ちに参議院名簿届出政党等には当該参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名を、当選人には当選の旨を告知し、かつ、参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人 又は 第101条の3第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名を の規定により1の選挙の当選の告知を受けた日から5日以内にその選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）にその当選を辞する旨の届出をしないときは、他の選挙について、その 公職 の候補者に係る候補者の届出が取り下げられ若しくはその公職の候補者たることを辞したものとみなし、若しくはその公職の候補者たる衆議院名簿登載者若しくは参議院名簿登載者でなくなり、又はその当選を失う。

104条 （請負等をやめない場合の地方公共団体の議会の議員又は長の当選人の失格）

1項 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙における当選人で、当該地方公共団体に対し、 地方自治法 第92条 《 普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院…》 議員又は参議院議員と兼ねることができない。 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法1950年法律第261号第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を の二又は 第142条 《 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公…》 共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同1の行為をする法人当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべ に規定する関係を有する者は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対し、 第101条の3第2項 《2 前項の規定による報告があつたときは、…》 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名を の規定による当選の告知を受けた日から5日以内に同法第92条の二又は 第142条 《文書図画の頒布 衆議院比例代表選出議員…》 の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書及びビラのほかは、頒布することができない。 この場合において、ビラについては、散布することができない。 1 衆 に規定する関係を有しなくなつた旨の届出をしないときは、その当選を失う。

105条 （当選証書の付与）

1項 第103条第2項 《2 第96条、第97条、第97条の二又は…》 第112条の規定により当選人と定められた者で、法律の定めるところにより当該選挙に係る議員又は長と兼ねることができない職にあるものが第101条第2項、第101条の2第2項、第101条の2の2第2項又は第 及び第4項並びに前条に規定する場合を除くほか、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、 第102条 《当選等の効力の発生 当選人の当選の効力…》 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、当選人の数の決定の効力を含む。は、第101条第2項、第101条の2第2項、第101条の2の2第2項又は前条第2項の規定による告示があつ の規定により当選人の当選の効力が生じたときは、直ちに当該当選人に当選証書を付与しなければならない。

2項 第103条第2項 《2 第96条、第97条、第97条の二又は…》 第112条の規定により当選人と定められた者で、法律の定めるところにより当該選挙に係る議員又は長と兼ねることができない職にあるものが第101条第2項、第101条の2第2項、第101条の2の2第2項又は第 及び第4項並びに前条の規定により当選を失わなかつた当選人については、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、 第103条第2項 《2 第96条、第97条、第97条の二又は…》 第112条の規定により当選人と定められた者で、法律の定めるところにより当該選挙に係る議員又は長と兼ねることができない職にあるものが第101条第2項、第101条の2第2項、第101条の2の2第2項又は第 及び第4項並びに前条に規定する届出があつたときは、直ちに当該当選人に当選証書を付与しなければならない。

106条 （当選人がない場合等の報告及び告示）

1項 当選人がないとき又は当選人がその選挙における議員の定数に達しないときは、選挙長は、直ちにその旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に報告しなければならない。

2項 前項の規定による報告があつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、直ちにその旨を告示しなければならない。

107条 （選挙及び当選の無効の場合の告示）

1項 第15章の規定による争訟の結果選挙若しくは当選が無効となつたとき若しくは 第210条第1項 《第251条の2第1項第1号から第3号まで…》 に掲げる者が第221条第3項、第222条第3項、第223条第3項若しくは第223条の2第2項の規定により刑に処せられた場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合において、これらの者に の規定による訴訟が提起されなかつたこと、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したこと若しくは当該訴訟が取り下げられたことにより当選が無効となつたとき又は 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の規定により当選が無効となつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、直ちにその旨を告示しなければならない。

108条 （当選等に関する報告）

1項 前3条の場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、次の区分により、直ちにその旨を報告しなければならない。

1号 衆議院議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙にあつては総務大臣に

2号 都道府県の議会の議員の選挙にあつては都道府県知事に

3号 市町村長の選挙にあつては都道府県知事及び都道府県の選挙管理委員会に

4号 市町村の議会の議員の選挙にあつては都道府県知事、都道府県の選挙管理委員会及び市町村長に

2項 総務大臣は、前項の規定により衆議院議員又は参議院議員の選挙につき 第105条 《当選証書の付与 第103条第2項及び第…》 4項並びに前条に規定する場合を除くほか、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選 の規定により当選証書を付与した旨の報告を受けたときは、直ちにその旨並びに当選人の住所及び氏名を内閣総理大臣に報告し、内閣総理大臣は、直ちにこれをそれぞれ衆議院議長又は参議院議長に報告しなければならない。

109条 （衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は地方公共団体の長の再選挙）

1項 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の長の選挙について次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合においては、 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 、 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく 又は 第98条 《被選挙権の喪失と当選人の決定等 前3条…》 の場合において、第95条第1項ただし書の規定による得票者、同条第2項の規定の適用を受けた得票者、衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、当選人とならなかつたものが、その選挙の期日後において被選挙権を有 の規定により当選人を定めることができるときを除くほか、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（ 参議院合同選挙区選挙 については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、選挙の期日を告示し、再選挙を行わせなければならない。ただし、同1人に関し、次に掲げるその他の事由により又は 第113条 《補欠選挙及び増員選挙 衆議院議員、参議…》 院議員在任期間を同じくするものをいう。又は地方公共団体の議会の議員の欠員につき、第111条第1項第1号から第3号までの規定による通知を受けた場合において、前条第1項から第5項まで、第7項又は第8項の規 若しくは 第114条 《長が欠けた場合及び退職の申立てがあつた場…》 合の選挙 地方公共団体の長が欠けるに至り又はその退職の申立てがあつたことにつき、第111条第1項第4号の規定による通知を受けた場合において、第112条第6項から第8項までの規定により当選人を定めるこ の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

1号 当選人がないとき又は当選人がその選挙における議員の定数に達しないとき。

2号 当選人が死亡者であるとき。

3号 当選人が 第99条 《被選挙権の喪失に因る当選人の失格 当選…》 人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。 、 第103条第2項 《2 第96条、第97条、第97条の二又は…》 第112条の規定により当選人と定められた者で、法律の定めるところにより当該選挙に係る議員又は長と兼ねることができない職にあるものが第101条第2項、第101条の2第2項、第101条の2の2第2項又は第 若しくは第4項又は 第104条 《請負等をやめない場合の地方公共団体の議会…》 の議員又は長の当選人の失格 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙における当選人で、当該地方公共団体に対し、地方自治法第92条の二又は第142条に規定する関係を有する者は、当該選挙に関する事務を管理す の規定により当選を失つたとき。

4号 第202条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙に関する事務を 、 第203条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 、 第204条 《衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあ 、 第206条 《地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 、 第207条 《地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 又は 第208条 《衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選 の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果当選人がなくなり又は当選人がその選挙における議員の定数に達しなくなつたとき。

5号 第210条 《総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による…》 公職の候補者であつた者の当選の効力及び立候補の資格に関する訴訟等 第251条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者が第221条第3項、第222条第3項、第223条第3項若しくは第223条の2第2項 若しくは 第211条 《総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による…》 公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止の訴訟 第251条の2第1項各号に掲げる者又は第251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等が第221条、第222条、第223条又は第223条 の規定による訴訟の結果、当選人の当選が無効となつたとき又は 第210条第1項 《第251条の2第1項第1号から第3号まで…》 に掲げる者が第221条第3項、第222条第3項、第223条第3項若しくは第223条の2第2項の規定により刑に処せられた場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合において、これらの者に の規定による訴訟が提起されなかつたこと、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したこと若しくは当該訴訟が取り下げられたことにより当選人の当選が無効となつたとき。

6号 第251条 《当選人の選挙犯罪による当選無効 当選人…》 がその選挙に関しこの章に掲げる罪第235条の六、第236条の二、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の三、第249条の四、第 の規定により当選人の当選が無効となつたとき。

110条 （衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙）

1項 衆議院（比例代表選出）議員、参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）若しくは地方公共団体の議会の議員の選挙について前条各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合又は衆議院（比例代表選出）議員若しくは参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の選挙について 第99条の2第1項 《衆議院比例代表選出議員の選挙における当選…》 人第96条、第97条の2第1項又は第112条第2項の規定により当選人と定められた者を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。は、その選挙の期日以後において、当該当選人が衆議院名簿登載者であつた衆議 （同条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）又は第6項において準用する場合を含む。）の規定により当選人が当選を失つた場合において、 第96条 《当選人の更正決定 第206条、第207…》 条第1項又は第208条第1項の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例 、 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく 、 第97条 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙について、当選人が死亡者であるとき又は第99条、第103条第2項若しくは第4項若しく の二又は 第98条 《被選挙権の喪失と当選人の決定等 前3条…》 の場合において、第95条第1項ただし書の規定による得票者、同条第2項の規定の適用を受けた得票者、衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、当選人とならなかつたものが、その選挙の期日後において被選挙権を有 の規定により当選人を定めることができるときを除くほか、当該選挙の当選人の不足数が次の各号に該当するに至つたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）は、前条の規定の例により、再選挙を行わせなければならない。

1号 衆議院（比例代表選出）議員の場合には、 第113条第1項 《衆議院議員、参議院議員在任期間を同じくす…》 るものをいう。又は地方公共団体の議会の議員の欠員につき、第111条第1項第1号から第3号までの規定による通知を受けた場合において、前条第1項から第5項まで、第7項又は第8項の規定により、当選人を定める にいうその議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数の4分の1を超えるに至つたとき。

2号 参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の場合には、 第113条第1項 《衆議院議員、参議院議員在任期間を同じくす…》 るものをいう。又は地方公共団体の議会の議員の欠員につき、第111条第1項第1号から第3号までの規定による通知を受けた場合において、前条第1項から第5項まで、第7項又は第8項の規定により、当選人を定める にいうその議員の欠員の数と通じて通常選挙における議員の定数の4分の1を超えるに至つたとき。

3号 都道府県の議会の議員の場合には、同一選挙区において 第113条第1項 《衆議院議員、参議院議員在任期間を同じくす…》 るものをいう。又は地方公共団体の議会の議員の欠員につき、第111条第1項第1号から第3号までの規定による通知を受けた場合において、前条第1項から第5項まで、第7項又は第8項の規定により、当選人を定める にいうその議員の欠員の数と通じて2人以上に達したとき。ただし、議員の定数が1人である選挙区においては1人に達したとき。

4号 市町村の議会の議員の場合には、 第113条第1項 《衆議院議員、参議院議員在任期間を同じくす…》 るものをいう。又は地方公共団体の議会の議員の欠員につき、第111条第1項第1号から第3号までの規定による通知を受けた場合において、前条第1項から第5項まで、第7項又は第8項の規定により、当選人を定める にいうその議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）の6分の1を超えるに至つたとき。

2項 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の選挙について、 第204条 《衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあ 又は 第208条 《衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関…》 する訴訟 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選 の規定による訴訟の結果その全部又は一部が無効となつたときは、中央選挙管理会は、前条の規定の例により、再選挙を行わせなければならない。

3項 地方公共団体の議会の議員の選挙について、 第202条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙に関する事務を 、 第203条 《地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 、 第206条 《地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効…》 力に関する異議の申出及び審査の申立て 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、第101条の3第2項又は第106条第2項の規定による告示の日 又は 第207条 《地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効…》 力に関する訴訟 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第1項の異議の申出若しくは同条第2項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙 の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果その全部又は一部が無効となつたことにより当選人がなくなり又は当選人がその選挙における議員の定数に達しなくなつたときは、第1項の規定にかかわらず、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、前条の規定の例により、再選挙を行わせなければならない。

4項 参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の議会の議員の選挙におけるその当選人の不足数が第1項各号に該当しなくても、次の各号の区分による選挙が行われるときは、同項の規定にかかわらず、その選挙と同時に再選挙を行う。ただし、第1項に規定する事由が次の各号の区分による選挙の期日の告示があつた後に（市町村の議会の議員の選挙については、当該市町村の他の選挙の期日の告示の日前10日以内に）生じたものであるときは、この限りでない。

1号 参議院（比例代表選出）議員の場合には、在任期間を異にする比例代表選出議員の選挙が行われるとき。

2号 地方公共団体の議会の議員の場合には、当該選挙区（選挙区がないときはその区域）において同1の地方公共団体の他の選挙が行われるとき。

5項 前項の再選挙の期日は、同項各号の区分により行われる選挙の期日による。

6項 第4項第2号の同1の地方公共団体の他の選挙が地方公共団体の長の任期満了によるものであるときは、同項の規定により同時に行われるべき地方公共団体の議会の議員の再選挙に対する 第34条第2項 《2 前項に掲げる選挙のうち、第109条、…》 第110条又は第113条の規定による地方公共団体の議会の議員の再選挙、補欠選挙又は増員選挙は、当該議員の任期が終わる前6月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わない。 ただし、議員の数がその定数の 本文の規定の適用については、同項本文中「これを行うべき事由が生じた場合」とあるのは、「当該地方公共団体の長の任期が満了することとなる場合」とする。

111条 （議員又は長の欠けた場合等の通知）

1項 衆議院議員、参議院議員若しくは地方公共団体の議会の議員に欠員を生じた場合又は地方公共団体の長が欠け若しくはその退職の申立てがあつた場合においては、次の区分により、その旨を通知しなければならない。

1号 衆議院（小選挙区選出）議員及び参議院（選挙区選出）議員については、 国会法 第110条 《 各議院の議員に欠員が生じたときは、その…》 院の議長は、内閣総理大臣に通知しなければならない。 の規定によりその欠員を生じた旨の通知があつた日から5日以内に、内閣総理大臣は総務大臣に通知し、総務大臣は都道府県知事を経て都道府県の選挙管理委員会（ 参議院合同選挙区選挙 により選出された参議院選挙区選出議員については、 合同選挙区都道府県 の知事を経て参議院合同選挙区選挙管理委員会）に

2号 衆議院（比例代表選出）議員及び参議院（比例代表選出）議員については、 国会法 第110条 《 各議院の議員に欠員が生じたときは、その…》 院の議長は、内閣総理大臣に通知しなければならない。 の規定によりその欠員を生じた旨の通知があつた日から5日以内に、内閣総理大臣は総務大臣に通知し、総務大臣は中央選挙管理会に

3号 地方公共団体の議会の議員については、その欠員を生じた日から5日以内に、その地方公共団体の議会の議長から当該都道府県又は市町村の選挙管理委員会に

4号 地方公共団体の長については、その欠けた場合には欠けた日から5日以内にその職務を代理する者から、その退職の申立てがあつた場合には申立ての日から5日以内に地方公共団体の議会の議長から、当該都道府県又は市町村の選挙管理委員会に

2項 前項の通知を受けた選挙管理委員会、 参議院合同選挙区選挙 管理委員会又は中央選挙管理会は、次条の規定の適用があると認めるときは、議員が欠員となつた旨又は長が欠け若しくはその退職の申立てがあつた旨を、直ちに当該選挙長に通知しなければならない。

3項 地方自治法 第90条第3項 《第6条の2第1項の規定による処分により、…》 著しく人口の増加があつた都道府県においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増加することができる。 又は 第91条第3項 《第7条第1項又は第3項の規定による処分に…》 より、著しく人口の増減があつた市町村においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増減することができる。 の規定により地方公共団体の議会の議員の定数を増加した場合においては、当該条例施行の日から5日以内にその地方公共団体の議会の議長から当該都道府県又は市町村の選挙管理委員会にその旨を通知しなければならない。

112条 （議員又は長の欠けた場合等の繰上補充）

1項 衆議院（小選挙区選出）議員の欠員が生じた場合において、 第95条第2項 《2 当選人を定めるに当り得票数が同じであ…》 るときは、選挙会において、選挙長がくじで定める。 の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

2項 衆議院（比例代表選出）議員の欠員が生じた場合において、当該議員に係る 衆議院名簿 の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければならない。

3項 第95条の2第5項 《5 第1項、第2項及び前項の場合において…》 、当該選挙と同時に行われた衆議院小選挙区選出議員の選挙の当選人とされた衆議院名簿登載者があるときは、当該衆議院名簿登載者は、衆議院名簿に記載されていないものとみなして、これらの規定を適用する。 及び第6項の規定は、前項の場合について準用する。

4項 第2項の規定は、参議院（比例代表選出）議員の欠員が生じた場合について準用する。この場合において、同項中「 衆議院名簿 の衆議院名簿登載者」とあるのは「 参議院名簿 の参議院名簿登載者」と、「その衆議院名簿」とあるのは「その参議院名簿に係る参議院名簿登載者の間」と読み替えるものとする。

5項 参議院（選挙区選出）議員又は地方公共団体の議会の議員の欠員が、当該議員の選挙の期日から3箇月以内に生じた場合において 第95条第1項 《衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表…》 選出議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。 ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。 1 衆議院小選挙区選出議員の選挙 有効投票の総数の6分の一以上 ただし書の規定による得票者で当選人とならなかつたものがあるとき又は当該議員の選挙の期日から3箇月経過後に生じた場合において同条第2項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

6項 地方公共団体の長が欠け又はその退職の申立があつた場合において、 第95条第2項 《2 当選人を定めるに当り得票数が同じであ…》 るときは、選挙会において、選挙長がくじで定める。 の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

7項 第98条 《被選挙権の喪失と当選人の決定等 前3条…》 の場合において、第95条第1項ただし書の規定による得票者、同条第2項の規定の適用を受けた得票者、衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、当選人とならなかつたものが、その選挙の期日後において被選挙権を有 の規定は、前各項の場合について準用する。

8項 選挙長は、前条第2項の通知を受けた日から20日以内に、選挙会を開き、当選人を定めなければならない。

113条 （補欠選挙及び増員選挙）

1項 衆議院議員、参議院議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の議会の議員の欠員につき、 第111条第1項第1号 《衆議院議員、参議院議員若しくは地方公共団…》 体の議会の議員に欠員を生じた場合又は地方公共団体の長が欠け若しくはその退職の申立てがあつた場合においては、次の区分により、その旨を通知しなければならない。 1 衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選 から第3号までの規定による通知を受けた場合において、前条第1項から第5項まで、第7項又は第8項の規定により、当選人を定めることができるときを除くほか、その議員の欠員の数が次の各号に該当するに至つたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、 参議院合同選挙区選挙 については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、選挙の期日を告示し、補欠選挙を行わせなければならない。ただし、同1人に関し、 第109条 《衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出…》 議員又は地方公共団体の長の再選挙 衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員在任期間を同じくするものをいう。又は地方公共団体の長の選挙について次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合においては、 又は 第110条 《衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選…》 出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙 衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員在任期間を同じくするものをいう。若しくは地方公共団体の議会の議員の選挙について前条各号に掲げる事由のいずれか の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

1号 衆議院（小選挙区選出）議員の場合には、1人に達したとき。

2号 衆議院（比例代表選出）議員の場合には、 第110条第1項 《衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選…》 出議員在任期間を同じくするものをいう。若しくは地方公共団体の議会の議員の選挙について前条各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合又は衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員在任期間を同じくす にいうその当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数の4分の1を超えるに至つたとき。