漁港及び漁場の整備等に関する法律《附則》

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。

20条 （漁港法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に 第42条 《実施計画の作成及び認定の申請 活用推進…》 計画が定められた漁港において、漁港施設等活用事業を実施しようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、漁港施設等活用事業の実施に関する計画以下「実施計画」という。を作成し、当該漁港の漁港管理者の認 の規定による改正前の漁港法第39条第4項の規定により旧公社が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、 第42条 《実施計画の作成及び認定の申請 活用推進…》 計画が定められた漁港において、漁港施設等活用事業を実施しようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、漁港施設等活用事業の実施に関する計画以下「実施計画」という。を作成し、当該漁港の漁港管理者の認 の規定による改正後の漁港法第39条第1項の規定により会社に対して農林水産大臣がした許可に基づく行為とみなす。

27条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。

15条 （漁港法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に 第39条 《漁港の保全 漁港の区域内の水域又は公共…》 空地において、工作物の建設若しくは改良水面又は土地の占用を伴うものを除く。、土砂の採取、土地の掘削若しくは盛土、汚水の放流若しくは汚物の放棄又は水面若しくは土地の一部の占用公有水面の埋立てによる場合を の規定による改正前の漁港法第39条第4項の規定により旧公社が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、 第39条 《漁港の保全 漁港の区域内の水域又は公共…》 空地において、工作物の建設若しくは改良水面又は土地の占用を伴うものを除く。、土砂の採取、土地の掘削若しくは盛土、汚水の放流若しくは汚物の放棄又は水面若しくは土地の一部の占用公有水面の埋立てによる場合を の規定による改正後の漁港法第39条第1項の規定により会社に対して農林水産大臣がした許可に基づく行為とみなす。

28条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第37条 《漁港施設の処分の制限 漁港施設の所有者…》 又は占有者は、漁港管理者の許可を受けなければ、当該施設の形質若しくは所在の場所の変更、譲渡、賃貸又は収去その他の処分をしてはならない。 ただし、特定漁港漁場整備事業計画若しくは漁港管理規程によつてする の規定（漁港法第25条の改正規定に限る。附則第10条において同じ。）及び附則第10条の規定公布の日から起算して3月を経過した日

10条 （漁港法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第37条 《漁港施設の処分の制限 漁港施設の所有者…》 又は占有者は、漁港管理者の許可を受けなければ、当該施設の形質若しくは所在の場所の変更、譲渡、賃貸又は収去その他の処分をしてはならない。 ただし、特定漁港漁場整備事業計画若しくは漁港管理規程によつてする の規定の施行の際現に同条の規定による改正後の漁港法（以下この条において「 新法 」という。）第25条第1項第1号又は第2号に掲げる漁港の漁港管理者である地方公共団体であつて、それぞれ、同項第1号又は第2号に定める地方公共団体でないものは、同条第3項の規定により告示された漁港管理者とみなす。

2項 第37条 《漁港施設の処分の制限 漁港施設の所有者…》 又は占有者は、漁港管理者の許可を受けなければ、当該施設の形質若しくは所在の場所の変更、譲渡、賃貸又は収去その他の処分をしてはならない。 ただし、特定漁港漁場整備事業計画若しくは漁港管理規程によつてする の規定の施行の際現に 新法 第25条第1項第3号に掲げる漁港の漁港管理者である地方公共団体は、同号に定める漁港管理者とみなす。

11条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年4月1日から施行する。

21条 （漁港法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に第106条の規定による改正前の漁港法第39条第4項の規定により日本国有鉄道が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、政令で定めるところにより、第106条の規定による改正後の漁港法第39条第1項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して農林水産大臣がした許可に基づく行為とみなす。

41条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

42条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

6条 （その他の処分、申請等に係る経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日から施行する。

2条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し 行政手続法 第13条 《不利益処分をしようとする場合の手続 行…》 政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、水産業の健全な発展及…》 びこれによる水産物の供給の安定を図るため、環境との調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、並びに漁港の維持管理を適正にし、及びその活用を促進し、もつて国民生活の安定及び国民経済の 中 地方自治法 第250条 《協議の方式 普通地方公共団体から国の行…》 政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 2 国 の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、 第40条 《 農林水産大臣は、漁港施設等活用事業の推…》 進に関する基本方針以下「漁港施設等活用基本方針」という。を定めなければならない。 2 漁港施設等活用基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 漁港施設等活用事業の推進に関する基本的な 中 自然公園法 附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（ 農業改良助長法 第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（ 市町村の合併の特例に関する法律 第6条 《合併市町村基本計画の作成及び変更 合併…》 市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 1 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 2 合併市町村又は合併市町村を包 、 第8条 《議会の議員の定数に関する特例 他の市町…》 村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第91条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域 及び 第17条 《地方交付税の額の算定の特例 国が地方交…》 付税法1950年法律第211号に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度については、同法及びこれに基づく総務省 の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、 第59条 《漁港水面施設運営権の取消し等 漁港管理…》 者は、第45条第2項の規定により漁港水面施設運営権の設定を受けて行われる漁港施設等活用事業に係る実施計画の認定を取り消したときは、当該漁港水面施設運営権を取り消さなければならない。 2 漁港管理者は、 ただし書、 第60条第4項 《4 前項の補償金額に不服がある漁港水面施…》 設運営権者は、その決定の通知を受けた日から6月以内に、訴えをもつて、その増額を請求することができる。 及び第5項、 第73条 《 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人…》 、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。 、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定公布の日

83条 （漁港法の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日前に第253条の規定による改正前の漁港法（以下この条において「 旧漁港法 」という。）第19条第1項の規定による許可を受けた漁港修築計画（地方公共団体が施行する漁港修築事業に係るものに限る。以下この条において同じ。）は、第253条の規定による改正後の漁港法（以下この条において「 新漁港法 」という。）第19条第1項の規定による届出があり、かつ、同条第2項の農林水産省令で定める基準に適合した漁港修築計画とみなす。この場合には、同条第5項の規定は、適用しない。

2項 この法律の施行の際現に 旧漁港法 第19条第1項の規定による許可の申請を行っている漁港修築計画は、 新漁港法 第19条第1項の規定による届出があった漁港修築計画とみなす。

3項 施行日前に 旧漁港法 第22条第1項の規定による許可を受けた漁港修築計画は、 新漁港法 第22条第1項の規定による届出があり、かつ、同条第3項において準用する新漁港法第19条第2項の農林水産省令で定める基準に適合した漁港修築計画とみなす。この場合には、新漁港法第22条第3項において準用する新漁港法第19条第5項の規定は、適用しない。

4項 この法律の施行の際現に 旧漁港法 第22条第1項の規定による許可の申請を行っている漁港修築計画は、 新漁港法 第22条第1項の規定による届出があった漁港修築計画とみなす。

5項 漁港修築事業に要する費用に係る国の負担金又は補助金で1999年度以前の予算に係るものについては、なお従前の例による。

159条 （国等の事務）

1項 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「 国等の事務 」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

160条 （処分、申請等に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

2項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

161条 （不服申立てに関する経過措置）

1項 施行日前にされた 国等の事務 に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「 処分庁 」という。）に施行日前に 行政不服審査法 に規定する 上級行政庁 （以下この条において「 上級行政庁 」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該 処分庁 に引き続き上級行政庁があるものとみなして、 行政不服審査法 の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項 前項の場合において、 上級行政庁 とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が 行政不服審査法 の規定により処理することとされる事務は、新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

162条 （手数料に関する経過措置）

1項 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

163条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

164条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

250条 （検討）

1項 新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新 地方自治法 別表第1に掲げるもの及び新 地方自治法 に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

251条

1項 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 附則第10条第1項及び第5項、 第14条第3項 《3 水産政策審議会は、漁港漁場整備基本方…》 針若しくは漁港漁場整備長期計画について審議するときその他必要があると認めるときは、公聴会を開くことができ、又は農林水産大臣の指示若しくは水産政策審議会の定める利害関係人の請求があつたときは、公聴会を開 、 第23条 《施行者に対する命令及び許可の取消 農林…》 水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要があると認める場合には、水産業協同組合に対し、特定漁港漁場整備事業計画の変更又は特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止若しくはその施行の停止を命ずるこ 、第28条並びに第30条の規定公布の日

28条 （委員等の任期に関する経過措置）

1項 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

1:32号 略

33号 漁港審議会

30条 （別に定める経過措置）

1項 第2条 《漁港の意義 この法律で「漁港」とは、天…》 然又は人工の漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体であつて、第6条第1項から第4項までの規定により指定されたものをいう。 から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《漁港の意義 この法律で「漁港」とは、天…》 然又は人工の漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体であつて、第6条第1項から第4項までの規定により指定されたものをいう。 及び 第3条 《漁港施設の意義 この法律で「漁港施設」…》 とは、次に掲げる施設であつて、漁港の区域内にあるものをいう。 1 基本施設 イ 外郭施設 防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、閘こう門、護岸、堤防、突堤及び胸壁 ロ 係留施設 岸壁、物揚場、係船浮標 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。ただし、 第17条 《地方公共団体が施行する特定漁港漁場整備事…》 業 地方公共団体が漁港漁場整備事業のうち重要なものとして農林水産省令で定める要件に該当するもの以下「特定漁港漁場整備事業」という。を施行しようとする場合第19条の3第1項の特定第3種漁港に係る場合を の改正規定並びに附則第3条及び 第17条 《地方公共団体が施行する特定漁港漁場整備事…》 業 地方公共団体が漁港漁場整備事業のうち重要なものとして農林水産省令で定める要件に該当するもの以下「特定漁港漁場整備事業」という。を施行しようとする場合第19条の3第1項の特定第3種漁港に係る場合を の規定は、公布の日から施行する。

2条 （漁港の指定に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の漁港法（以下「 旧法 」という。）第5条第1項の規定により指定されている第1種漁港（その区域が1の市町村の区域に限られるものに限る。）は、この法律による改正後の漁港法（以下「 新法 」という。）第6条第1項の規定により指定された第1種漁港とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧法 第5条第1項の規定により指定されている第1種漁港（その区域が1の市町村の区域に限られるもの及びその区域が二以上の都道府県の区域にわたるものを除く。）又は同項の規定により指定されている第2種漁港（その区域が二以上の都道府県の区域にわたるものを除く。）は、それぞれ 新法 第6条第2項の規定により指定された第1種漁港又は第2種漁港とみなす。

3条 （漁港の整備計画に関する経過措置）

1項 第17条 《地方公共団体が施行する特定漁港漁場整備事…》 業 地方公共団体が漁港漁場整備事業のうち重要なものとして農林水産省令で定める要件に該当するもの以下「特定漁港漁場整備事業」という。を施行しようとする場合第19条の3第1項の特定第3種漁港に係る場合を の改正規定の施行の際現に当該改正規定による改正前の漁港法第17条の規定により定められている漁港の整備計画は、当該改正規定による改正後の漁港法第17条の規定により定められた漁港の整備計画とみなす。

4条 （漁港施設の処分の制限に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に 旧法 第37条第1項の規定によりされた許可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている許可の申請は、それぞれ 新法 第37条第1項の規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。

2項 この法律の施行前に 旧法 第37条第2項の規定によりされた命令は、 新法 第37条第2項の規定によりされた命令とみなす。

5条 （監督処分等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に 旧法 第39条第1項の規定によりされた許可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている許可の申請は、それぞれ 新法 第39条第1項の規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。

2項 この法律の施行前に 旧法 第39条第4項の規定により国の機関又は地方公共団体（ 港湾法 （1950年法律第218号）に規定する港務局を含む。以下この項において同じ。）が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、 新法 第39条第4項の規定により国の機関又は地方公共団体が漁港管理者にした協議に基づく行為とみなす。

3項 この法律の施行前に 旧法 第39条第5項又は第6項の規定によりされた許可の効力の停止、行為の中止の命令その他の処分は、 新法 第39条の2第1項の規定によりされた許可の効力の停止、行為の中止の命令その他の処分とみなす。

4項 この法律の施行前に 旧法 第39条第7項の規定によりされた認可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ 新法 第39条第8項の規定によりされた同意又は同意の申請とみなす。

5項 この法律の施行前に 旧法 第39条第8項の規定によりされた命令は、 新法 第39条の2第2項の規定によりされた命令とみなす。

6条 （漁港施設とみなされる施設に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 旧法 第40条の規定により第1種漁港（その区域が1の市町村の区域に限られるものに限る。）に係る漁港施設とみなされている施設は、 新法 第40条第1項の規定により市町村長が指定した施設とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧法 第40条の規定により第1種漁港（その区域が1の市町村の区域に限られるもの及びその区域が二以上の都道府県の区域にわたるものを除く。）又は第2種漁港（その区域が二以上の都道府県の区域にわたるものを除く。）に係る漁港施設とみなされている施設は、 新法 第40条第1項の規定により都道府県知事が指定した施設とみなす。

7条 （国土交通大臣に対する協議に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に農林水産大臣がした 旧法 第42条第2項の規定に基づく国土交通大臣に対する協議は、漁港管理者がした 新法 第42条の規定に基づく国土交通大臣に対する協議とみなす。

8条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （漁港漁場整備基本方針に関する経過措置）

1項 農林水産大臣は、この法律の施行前においても、この法律による改正後の漁港漁場整備法（以下「 新法 」という。）第4条に規定する漁港漁場整備事業について、 新法 第6条の2第1項から第3項までの規定の例により、漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針を定めることができる。

2項 農林水産大臣は、前項の漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3項 第1項の規定により定められた漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）において 新法 第6条の2第1項及び第2項の規定により定められた 漁港漁場整備基本方針 とみなす。

3条 （漁港漁場整備長期計画に関する経過措置）

1項 農林水産大臣は、この法律の施行前においても、 新法 第4条に規定する漁港漁場整備事業について、新法第6条の3第1項から第4項までの規定の例により、漁港漁場整備事業に関する長期の計画の案を定め、閣議の決定を求めることができる。この場合において、同条第1項中「 漁港漁場整備基本方針 」とあるのは、「漁港法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により定められた漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」と読み替えるものとする。

2項 農林水産大臣は、前項の漁港漁場整備事業に関する長期の計画につき同項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3項 第1項の規定により定められた漁港漁場整備事業に関する長期の計画は、 施行日 において 新法 第6条の3第1項から第3項までの規定により定められた 漁港漁場整備長期計画 とみなす。

4条 （費用の負担及び補助に関する経過措置）

1項 この法律による改正前の漁港法（以下「 旧法 」という。）の規定に基づき国が施行する漁港修築事業に要する費用に係る漁港管理者の負担については、 旧法 第20条第1項の規定は、 施行日 以後においても、なおその効力を有する。

2項 旧法 の規定に基づき地方公共団体が施行する漁港修築事業に係る国の負担又は補助のうち、2001年度以前の年度の歳出予算に係るもので2002年度以降の年度に繰り越されたものについては、旧法第20条第2項から第5項までの規定は、 施行日 以後においても、なおその効力を有する。

5条 （資金の貸付けに関する経過措置）

1項 この法律の施行前に国が貸し付けた 旧法 附則第2項から第4項まで及び第11項に規定する資金に係る貸付金については、旧法附則第2項から第14項までの規定は、 施行日 以後においても、なおその効力を有する。

6条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、水産業の健全な発展及…》 びこれによる水産物の供給の安定を図るため、環境との調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、並びに漁港の維持管理を適正にし、及びその活用を促進し、もつて国民生活の安定及び国民経済の 中漁港漁場整備法第37条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第5条及び 第6条 《 第1種漁港であつてその区域が1の市町村…》 の区域に限られるものは、市町村長が、関係地方公共団体の意見を聴いて、名称及び区域を定めて指定する。 2 第1種漁港であつてその区域が二以上の市町村の区域にわたるもの及び第2種漁港は、都道府県知事が、関 の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

7条 （政令への委任）

1項 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

9条 （漁港漁場整備法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に 第23条 《施行者に対する命令及び許可の取消 農林…》 水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要があると認める場合には、水産業協同組合に対し、特定漁港漁場整備事業計画の変更又は特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止若しくはその施行の停止を命ずるこ の規定による改正前の漁港漁場整備法第6条第7項の規定によりされた認可の申請に係る漁港の区域の指定又はその変更については、なお従前の例による。

23条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

24条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

36条 （漁港漁場整備法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に 第62条 《漁港協力団体の業務 漁港協力団体は、当…》 該漁港協力団体を指定した漁港管理者が管理する漁港について、次に掲げる業務を行うものとする。 1 漁港管理者に協力して、漁港環境整備施設その他の漁港施設の維持若しくは保全又は漁港の区域内の水域若しくは公 の規定による改正前の漁港漁場整備法第17条第4項（同条第11項並びに同法第18条第3項及び第6項において準用する場合を含む。）の規定により地方公共団体又は水産業協同組合が公告した場合における公衆の縦覧に供する期間については、 第62条 《漁港協力団体の業務 漁港協力団体は、当…》 該漁港協力団体を指定した漁港管理者が管理する漁港について、次に掲げる業務を行うものとする。 1 漁港管理者に協力して、漁港環境整備施設その他の漁港施設の維持若しくは保全又は漁港の区域内の水域若しくは公 の規定による改正後の漁港漁場整備法第17条第4項（同条第11項並びに同法第18条第3項及び第6項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

81条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

82条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2015年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号）の施行の日から施行する。

5条 （経過措置の原則）

1項 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

6条 （訴訟に関する経過措置）

1項 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

2項 この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3項 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

9条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

10条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

41条 （漁港漁場整備法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に国が施行している前条の規定による改正前の漁港漁場整備法第4条第1項に規定する漁港漁場整備事業（同項第2号に掲げる事業に限る。）は、前条の規定による改正後の漁港漁場整備法第4条第2項の規定により国が施行している同条第1項に規定する漁港漁場整備事業とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （施行前の準備）

1項 農林水産大臣は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）前においても、 第1条 《目的 この法律は、水産業の健全な発展及…》 びこれによる水産物の供給の安定を図るため、環境との調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、並びに漁港の維持管理を適正にし、及びその活用を促進し、もつて国民生活の安定及び国民経済の の規定による改正後の 漁港及び漁場の整備等に関する法律 （次項において「 新漁港法 」という。） 第40条 《 農林水産大臣は、漁港施設等活用事業の推…》 進に関する基本方針以下「漁港施設等活用基本方針」という。を定めなければならない。 2 漁港施設等活用基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 漁港施設等活用事業の推進に関する基本的な の規定の例により、同条第1項に規定する 漁港施設等活用基本方針 を定めることができる。

2項 前項の規定により定められた 新漁港法 第40条第1項に規定する 漁港施設等活用基本方針 は、 施行日 において同条の規定により定められたものとみなす。

3条 （審査請求に関する経過措置）

1項 第1条 《目的 この法律は、水産業の健全な発展及…》 びこれによる水産物の供給の安定を図るため、環境との調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、並びに漁港の維持管理を適正にし、及びその活用を促進し、もつて国民生活の安定及び国民経済の の規定による改正前の漁港漁場整備法（以下この条において「 旧漁港法 」という。）若しくはこれに基づく命令又は 旧漁港法 第26条の漁港管理規程によってした漁港管理者の処分についての審査請求で 施行日 の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。

2項 旧漁港法 又はこれに基づく命令に基づく農林水産大臣の処分又はその不作為についての審査請求で 施行日 の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。

4条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。