司法書士法《附則》

附 則 抄

1項 この法律は、1950年7月1日から施行する。

2項 この法律施行の際現に司法書士である者は、この法律の規定による司法書士とみなす。

3項 第2条第1号 《職責 第2条 司法書士は、常に品位を保持…》 し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。 の規定の適用については、裁判所書記官補又は裁判所書記の在職年数は、裁判所事務官の在職年数とみなし、法務庁事務官、司法事務官又は司法属の在職年数は、法務事務官の在職年数とみなす。

4項 この法律施行の際現に設けられている司法書士の事務所は、この法律の規定により設けられたものとみなす。

5項 従前の規定により定められた書記料は、 第7条第1項 《法務省に、司法書士試験の問題の作成及び採…》 点を行わせるため、司法書士試験委員を置く。 の規定により法務総裁が報酬の額を定めるまでは、同項の規定により定められた報酬の額とみなす。

6項 この法律施行前にした旧 司法書士法 第11条第1項 《日本司法書士会連合会は、第9条第1項の規…》 定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。 に該当する行為に対する処分については、なお従前の例による。

7項 この法律施行の際現に存する司法書士会は、この法律の規定により設立されたものとみなす。

8項 前項の司法書士会は、この法律施行の日から6箇月内に 第15条 《登録の取消し 司法書士が次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。 1 その業務を廃止したとき。 2 死亡したとき。 3 司法書士となる資格を有しないことが判明したとき。 4 第5条 の規定により会則を定めなければならない。

附 則（1951年6月13日法律第235号）

1項 この法律は、1951年7月1日から施行する。

2項 この法律施行の際現に存する司法書士会は、すみやかに、この法律による改正後の 司法書士法 第15条 《登録の取消し 司法書士が次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。 1 その業務を廃止したとき。 2 死亡したとき。 3 司法書士となる資格を有しないことが判明したとき。 4 第5条 の規定により、その会則中に司法書士の報酬に関する規定を定めなければならない。

3項 前項の規定による司法書士の報酬に関する規定について、この法律による改正後の 司法書士法 第15条の2に規定する法務総裁の認可があるまでは、その司法書士会の区域内における司法書士の報酬の額は、なお従前の例による。

附 則（1952年7月31日法律第268号） 抄

1項 この法律は、1952年8月1日から施行する。

3項 従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

4項 この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、 裁判所法 第41条 《 最高裁判所の裁判官の任命資格 最高裁判…》 所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢40年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少くとも10人は、10年以上第1号及び第2号に掲げる職の一若しくは2に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しく 、 第42条 《 高等裁判所長官及び判事の任命資格 高等…》 裁判所長官及び判事は、次の各号に掲げる職の一又は二以上に在つてその年数を通算して10年以上になる者の中からこれを任命する。 1 判事補 2 簡易裁判所判事 3 検察官 4 弁護士 5 裁判所調査官、司 （ 判事補の職権の特例等に関する法律 第1条第2項 《2 裁判所法第42条第2項から第4項まで…》 の規定は、前項の年数の計算に、これを準用する。 において準用する場合を含む。）及び 第44条 《解散 司法書士法人は、次に掲げる理由に…》 よつて解散する。 1 定款に定める理由の発生 2 総社員の同意 3 他の司法書士法人との合併 4 破産手続開始の決定 5 解散を命ずる裁判 6 第48条第1項第3号の規定による解散の処分 7 社員の欠 、 検察庁法 第19条 《 一級の検察官の任命及び叙級は、次の各号…》 に掲げる資格のいずれかを有する者についてこれを行う。 1 8年以上二級の検事、判事補、簡易裁判所判事又は弁護士の職に在つた者 2 最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官又は判事の職に在つた者 、 弁護士法 第5条 《法務大臣の認定を受けた者についての弁護士…》 の資格の特例 法務大臣が、次の各号のいずれかに該当し、その後に弁護士業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は、前条の規定にかかわらず 並びに 司法書士法 第3条 《業務 司法書士は、この法律の定めるとこ…》 ろにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 1 登記又は供託に関する手続について代理すること。 2 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録電子的方式、磁気 の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。

附 則（1956年3月22日法律第18号）

1項 この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

2項 この法律の施行の際現に司法書士である者は、 司法書士法 第2条 《職責 司法書士は、常に品位を保持し、業…》 務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。 及び 第4条 《資格 次の各号のいずれかに該当する者は…》 、司法書士となる資格を有する。 1 司法書士試験に合格した者 2 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者又はこれと同等以上の法 の改正規定にかかわらず、この法律による改正後の 司法書士法 （以下「 新法 」という。）の規定による司法書士とみなす。

3項 この法律の公布の際現に存する司法書士会は、この法律の施行前に、 新法 第15条 《登録の取消し 司法書士が次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。 1 その業務を廃止したとき。 2 死亡したとき。 3 司法書士となる資格を有しないことが判明したとき。 4 第5条 及び第15条の2の例により、会則を変更し、法務大臣の認可を受けることができる。この場合において、新法第15条の2第2項中「司法書士会連合会」とあるのは、「 司法書士法 の一部を改正する法律（1956年法律第18号）による改正前の 司法書士法 の規定による司法書士会連合会」と読み替えるものとする。

4項 前項の規定による会則の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとし、この法律による改正前の 司法書士法 の規定による司法書士会は、前項の規定による認可を受けたものに限り、この法律の施行後も、引き続き、 新法 の規定による司法書士会として存続するものとする。

5項 この法律の施行の際現に存する司法書士会連合会は、 新法 の規定による司法書士会連合会とする。

附 則（1961年6月15日法律第137号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

15項 弁護士法 第7条第3号 《弁護士の欠格事由 第7条 次に掲げる者は…》 、第4条、第5条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられた者 2 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者 3 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士で 及び 第12条第1項第2号 《弁護士会は、弁護士会の秩序若しくは信用を…》 害するおそれがある者又は次に掲げる場合に該当し弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者について、資格審査会の議決に基づき、登録又は登録換えの請求の進達を拒絶することができる。 1 心身 の規定の適用については、旧法の規定による懲戒処分たる税理士の登録の取消しは、 新法 の規定による懲戒処分たる税理士業務の禁止とみなす。

附 則（1965年3月31日法律第27号） 抄

1項 この法律は、1965年4月1日から施行する。

附 則（1967年7月18日法律第66号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、附則第3項及び附則第5項並びに附則第6項中附則第3項及び附則第5項の規定の例による部分の規定は、公布の日から施行する。

2項 この法律の施行と同時に、 第1条 《弁護士の使命 弁護士は、基本的人権を擁…》 護し、社会正義を実現することを使命とする。 2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。 の規定による改正前の 司法書士法 （以下「 旧 司法書士法 」という。）による司法書士会（以下「 旧司法書士会 」という。）は、同条の規定による改正後の 司法書士法 （以下「 新 司法書士法 」という。）による法人たる司法書士会（以下「 新司法書士会 」という。）となり、 旧司法書士会 の役員は、退任するものとする。

3項 旧司法書士会 は、この法律の施行前に、あらかじめ、その会則を 新 司法書士法 の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、 新司法書士会 の役員を選任しておかなければならない。

4項 この法律の施行と同時に、 旧 司法書士法 による司法書士会連合会（以下「 旧連合会 」という。）は、 新 司法書士法 による法人たる日本司法書士会連合会（以下「 新連合会 」という。）となり、 旧連合会 の役員は、退任するものとする。

5項 旧連合会 は、この法律の施行前に、あらかじめ、 新連合会 の会則について、 新 司法書士法 の例により同法の規定による法務大臣の認可を受け、かつ、新連合会の役員を選任しておかなければならない。

附 則（1971年6月4日法律第101号） 抄

附 則（1978年6月23日法律第82号） 抄

1項 この法律は、1979年1月1日から施行する。

2項 この法律の施行の際現に司法書士である者は、改正後の 司法書士法 （以下「 新法 」という。）の規定による司法書士となる資格を有する者とみなす。

3項 前項に規定する者でこの法律の施行の際現に司法書士会に入会しているものは、 新法 第6条 《試験の方法及び内容等 法務大臣は、毎年…》 一回以上、司法書士試験を行わなければならない。 2 司法書士試験は、次に掲げる事項について筆記及び口述の方法により行う。 ただし、口述試験は、筆記試験に合格した者について行う。 1 憲法、民法、商法及 の登録を受け当該司法書士会に入会している司法書士とみなす。この場合において、その者が、この法律の施行の日から3月の期間内に、法務省令で定めるところにより、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、氏名、事務所の所在地その他の法務省令で定める事項を届け出ないときは、その期間の満了の時に、その者について登録の取消しがあつたものとみなす。

4項 この法律の施行の際 新法 第4条 《資格 次の各号のいずれかに該当する者は…》 、司法書士となる資格を有する。 1 司法書士試験に合格した者 2 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者又はこれと同等以上の法 各号の1に該当する者で改正前の 司法書士法 （以下「 旧法 」という。） 第3条 《業務 司法書士は、この法律の定めるとこ…》 ろにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 1 登記又は供託に関する手続について代理すること。 2 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録電子的方式、磁気 に該当しないものに対しては、当該事由について、新法第4条の規定は、適用しない。

5項 新法 第4条第5号 《資格 第4条 次の各号のいずれかに該当す…》 る者は、司法書士となる資格を有する。 1 司法書士試験に合格した者 2 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者又はこれと同等以 の適用については、 旧法 第12条 《登録を拒否された場合の審査請求 第10…》 条第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 2 第9条第1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から3月を経過しても当 の規定による認可の取消しの処分は、新法第12条の規定による登録の取消しの処分とみなす。

6項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1985年6月28日法律第86号） 抄

附 則（1993年11月12日法律第89号） 抄

附 則（1999年12月8日法律第151号） 抄

附 則（2002年5月7日法律第33号） 抄

附 則（2003年7月16日法律第108号） 抄

附 則（2003年7月25日法律第128号） 抄

附 則（2004年6月2日法律第76号） 抄

附 則（2004年6月9日法律第87号） 抄

附 則（2004年6月18日法律第124号） 抄

附 則（2004年12月3日法律第152号） 抄

附 則（2005年4月13日法律第29号） 抄

附 則（2005年7月26日法律第87号） 抄

1項 この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附 則（2006年6月2日法律第50号） 抄

1項 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附 則（2011年5月25日法律第53号）

1項 この法律は、新 非訟事件手続法 の施行の日から施行する。

附 則（2011年6月24日法律第74号） 抄

附 則（2014年6月13日法律第69号） 抄

附 則（2014年6月27日法律第91号） 抄

1項 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則（令和元年6月12日法律第29号） 抄

附 則（令和元年6月14日法律第37号） 抄

附 則（令和元年12月11日法律第71号） 抄

1項 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第9条 《登録の申請 前条第1項の登録を受けよう…》 とする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。 2 前項の登録申請書には 中 社債、株式等の振替に関する法律 第269条 《保険会社の組織変更株式交換又は組織変更株…》 式移転に関する記載又は記録手続 第160条第1項の規定は組織変更株式交換完全親会社保険業法第96条の5第2項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。又は組織変更株式移転設 の 改正規定 （「 第68条第2項 《2 振替口座簿中の口座管理機関の口座は、…》 次に掲げるものに区分する。 1 当該口座管理機関が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座以下この章において「自己口座」という。 2 当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替 」を「 第86条第1項 《振替社債の社債権者が、会社法第718条第…》 1項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第3項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第49条第1項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第 」に改める部分に限る。）、 第21条 《業務改善命令 主務大臣は、振替業の適正…》 かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、振替機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 中 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第56条第2項 《2 機構は、特定選定事業の実施状況、特定…》 選定事業に係る資金の調達状況その他の特定選定事業を取り巻く状況を考慮しつつ、2033年3月31日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 及び附則第4条の改正規定、 第41条 《特定の事件についての業務の制限 司法書…》 士法人は、次に掲げる事件については、裁判書類等作成関係業務を行つてはならない。 1 相手方の依頼を受けて第3条第1項第4号に規定する業務を行つた事件 2 使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関す 中 保険業法 附則第1条の2の14第1項の改正規定、 第47条 《司法書士に対する懲戒 司法書士がこの法…》 律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の停止 3 業務の禁止 中 保険業法 等の一部を改正する法律附則第16条第1項の改正規定、 第51条 《懲戒処分の公告 法務大臣は、第47条又…》 は第48条第1項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 中 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法 第27条 《株式等の譲渡その他の処分等 機構は、そ…》 の保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。 2 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、2 の改正規定、 第78条 《 第73条第1項の規定に違反した者は、1…》 年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 2 協会が第73条第2項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に 及び 第79条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1,…》 010,000円以下の罰金に処する。 1 第73条第3項の規定に違反した者 2 第73条第4項の規定に違反した者 3 第73条第5項の規定に違反した者 の規定、第89条中 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 附則第26条第1項の改正規定並びに第124条及び第125条の規定公布の日

2号 略

3号 第1条 《司法書士の使命 司法書士は、この法律の…》 定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。 中 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 第4条 《商業登記法の準用 商業登記法1963年…》 法律第125号第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条、第18条、第19条の二、第19条の三、第21条から第23条の二まで、第24条第14号及び第15号を除く。、第26条、第27条、第1 の 改正規定 （「並びに第132条」を「、第132条から第137条まで並びに第139条」に改める部分に限る。）、 第3条 《外国法人登記簿 登記所に、外国法人登記…》 簿を備える。 から 第5条 《夫婦財産契約の登記の事務をつかさどる登記…》 所 夫婦財産契約の登記の事務は、夫婦となるべき者が夫の氏を称するときは夫となるべき者、妻の氏を称するときは妻となるべき者の住所地を管轄する法務局等が、登記所としてつかさどる。 2 前項の登記の事務は までの規定、 第6条 《夫婦財産契約登記簿 登記所に、夫婦財産…》 契約登記簿を備える。 中 商業登記法 第7条 《会社法人等番号 登記簿には、法務省令で…》 定めるところにより、会社法人等番号特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第19条の3において同じ。を記録する。 の二、 第11条 《登記事項の概要を記載した書面の交付 何…》 人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。 の二、 第15条 《嘱託による登記 第5条、第17条から第…》 19条の二まで、第21条、第22条、第23条の二、第24条、第51条第1項及び第2項、第52条、第78条第1項及び第3項、第82条第2項及び第3項、第83条、第87条第1項及び第2項、第88条、第91 、 第17条 《登記申請の方式 登記の申請は、書面でし…》 なければならない。 2 申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者若しくは代理人が記名押印しなければならない。 1 申請人の氏名及び住 及び 第18条 《申請書の添付書面 代理人によつて登記を…》 申請するには、申請書前条第3項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。にその権限を証する書面を添付しなければならない。 の改正規定、同法第48条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第50条まで並びに同法第82条第2項及び第3項の改正規定、同条第4項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第87条第1項及び第2項並びに第91条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第95条、第111条、第118条及び第138条の改正規定、 第9条 《登録の申請 前条第1項の登録を受けよう…》 とする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。 2 前項の登録申請書には 中 社債、株式等の振替に関する法律 第151条第2項第1号 《2 前項の場合において、振替機関は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。 1 振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座顧客口座及び第155条第1項に規定する買取口 の改正規定、同法第155条第1項の改正規定（「࿸以下この条」の下に「及び第159条の2第2項第4号」を加える部分に限る。）、同法第159条の次に1条を加える改正規定、同法第228条第2項の表第159条第3項第1号の項の次に次のように加える改正規定、同法第235条第1項の改正規定（「まで」の下に「、第159条の2第2項第4号」を加える部分に限る。）、同条第2項の表第159条第1項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第239条第2項の表に次のように加える改正規定、 第10条第2項 《2 日本司法書士会連合会は、当該申請者が…》 前項第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。 から第23項までの規定、 第11条 《登録に関する通知 日本司法書士会連合会…》 は、第9条第1項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。 中 会社更生法 第261条第1項 《第258条第1項の規定は、更生計画の遂行…》 又はこの法律の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 後段を削る改正規定、 第14条 《最高裁判所規則 この法律に定めるものの…》 ほか、更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 中 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第46条 《特例有限会社の通常の株式会社への移行の登…》 記 特例有限会社が前条第1項の規定による定款の変更をする株主総会の決議をしたときは、2週間以内に、その本店の所在地において、当該特例有限会社については解散の登記をし、同項の商号の変更後の株式会社につ の改正規定、 第15条 《社員総会の権限及び手続に関する経過措置 …》 施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合における当該社員総会に相当する株主総会の権限及び手続については、なお従前の例による。 中 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第312条―第314条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第47条の次に5条を加える改正規定、同法第301条第2項第4号の次に1号を加える改正規定、同法第6章第4節第3款、第315条及び第329条の改正規定、同法第330条の改正規定（「 第49条 《懲戒の手続 何人も、司法書士又は司法書…》 士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。 2 前項の規定による通知があつたときは、法務 から 第52条 《設立及び目的等 司法書士は、その事務所…》 の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、1箇の司法書士会を設立しなければならない。 2 司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡 まで」を「 第51条 《懲戒処分の公告 法務大臣は、第47条又…》 は第48条第1項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 、 第52条 《設立及び目的等 司法書士は、その事務所…》 の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、1箇の司法書士会を設立しなければならない。 2 司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡 」に、「及び第132条」を「、第132条から第137条まで及び第139条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第342条第10号の次に1号を加える改正規定、 第17条 《登録拒否に関する規定の準用 第12条第…》 1項及び第3項の規定は、第15条第1項又は前条第1項の規定による登録の取消しに準用する。 この場合において、第12条第3項中「第46条第2項」とあるのは、「第46条第1項」と読み替えるものとする。 中信託法第247条の改正規定（「（第3項を除く。）、 第18条 《登録及び登録の取消しの公告 日本司法書…》 士会連合会は、司法書士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 」を削る部分に限る。）、 第18条 《登録及び登録の取消しの公告 日本司法書…》 士会連合会は、司法書士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、 第22条 《業務を行い得ない事件 司法書士は、公務…》 員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。 2 司法書士は、次に掲げる事件については、第3条第1項第4号及び第5号同項第4号に関す 及び 第23条 《会則の遵守義務 司法書士は、その所属す…》 る司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。 の規定、 第25条 《研修 司法書士は、その所属する司法書士…》 会及び日本司法書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。 中 金融商品取引法 第89条の3 《 削除…》 の改正規定、同法第89条の4第2項を削る改正規定、同法第90条の改正規定（「 第17条 《登録拒否に関する規定の準用 第12条第…》 1項及び第3項の規定は、第15条第1項又は前条第1項の規定による登録の取消しに準用する。 この場合において、第12条第3項中「第46条第2項」とあるのは、「第46条第1項」と読み替えるものとする。 から」の下に「 第19条 《登録事務に関する報告等 法務大臣は、必…》 要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。 の三まで、 第21条 《依頼に応ずる義務 司法書士は、正当な事…》 由がある場合でなければ依頼簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。を拒むことができない。 から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分、「及び第20条第3項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第146条の二中「 商業登記法 ࿸」とあるのは「 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第90条 《商業登記法の準用 商業登記法1963年…》 法律第125号第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の三まで、第21条から第23条の二まで、第24条第14号及び第15号を除く。、第25条から第27条まで、第47条第1項、 において準用する 商業登記法 （」と、「 商業登記法 第145条 《 登記官は、前条に規定する場合を除き、審…》 査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法2014年法律第68 」とあるのは「 金融商品取引法 第90条 《商業登記法の準用 商業登記法1963年…》 法律第125号第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の三まで、第21条から第23条の二まで、第24条第14号及び第15号を除く。、第25条から第27条まで、第47条第1項、 において準用する 商業登記法 第145条 《 登記官は、前条に規定する場合を除き、審…》 査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法2014年法律第68 」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第100条の四、第101条の20第1項、第102条第1項及び第102条の10の改正規定、同法第102条の11の改正規定（「 第17条 《登録拒否に関する規定の準用 第12条第…》 1項及び第3項の規定は、第15条第1項又は前条第1項の規定による登録の取消しに準用する。 この場合において、第12条第3項中「第46条第2項」とあるのは、「第46条第1項」と読み替えるものとする。 から」の下に「 第19条 《登録事務に関する報告等 法務大臣は、必…》 要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。 の三まで、 第21条 《依頼に応ずる義務 司法書士は、正当な事…》 由がある場合でなければ依頼簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。を拒むことができない。 から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分、「及び第20条第3項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第146条の二中「 商業登記法 ࿸」とあるのは「 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第102条の11 《商業登記法の準用 商業登記法第2条から…》 第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の三まで、第21条から第23条の二まで、第24条第14号及び第15号を除く。、第25条から第27条まで、第47条第1項、第51条から第53条まで において準用する 商業登記法 （」と、「 商業登記法 第145条 《 登記官は、前条に規定する場合を除き、審…》 査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法2014年法律第68 」とあるのは「 金融商品取引法 第102条の11 《商業登記法の準用 商業登記法第2条から…》 第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の三まで、第21条から第23条の二まで、第24条第14号及び第15号を除く。、第25条から第27条まで、第47条第1項、第51条から第53条まで において準用する 商業登記法 第145条 《 登記官は、前条に規定する場合を除き、審…》 査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法2014年法律第68 」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第145条第1項及び第146条の改正規定、 第27条 《名称 司法書士法人は、その名称中に司法…》 書士法人という文字を使用しなければならない。 中 損害保険料率算出団体に関する法律 第23条 《会則の遵守義務 司法書士は、その所属す…》 る司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。 から 第24条 《秘密保持の義務 司法書士又は司法書士で…》 あつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。 の二までの改正規定及び同法第25条の改正規定（「 第23条 《会則の遵守義務 司法書士は、その所属す…》 る司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。 の二まで、」を「 第19条 《登録事務に関する報告等 法務大臣は、必…》 要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。 の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、 第21条 《依頼に応ずる義務 司法書士は、正当な事…》 由がある場合でなければ依頼簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。を拒むことができない。 から」に、「第15号及び第16号」を「第14号」に改める部分を除く。）、 第32条 《設立の手続 司法書士法人を設立するには…》 、その社員となろうとする司法書士が、定款を定めなければならない。 2 会社法2005年法律第86号第30条第1項の規定は、司法書士法人の定款について準用する。 3 定款には、少なくとも次に掲げる事項を 中 投資信託及び投資法人に関する法律 第94条第1項 《会社法第300条本文、第303条第2項、…》 第304条、第305条第1項本文及び第4項から第6項まで、第306条第2項及び第4項を除く。、第307条、第308条第1項ただし書を除く。、第310条、第313条から第318条第3項を除く。まで、第3 の改正規定（「第305条第1項本文及び第4項」の下に「から第6項まで」を加える部分を除く。）、同法第164条第4項の改正規定、同法第166条第2項第8号の次に1号を加える改正規定、同法第177条の改正規定（「、 第20条第1項 《司法書士は、法務省令で定める基準に従い、…》 事務所を設けなければならない。 及び第2項」を削る部分及び「、同法第24条第7号中「若しくは 第30条第2項 《2 司法書士法人は、前項に規定する事務に…》 ついても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。 若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第175条」と」の下に「、同法第146条の二中「 商業登記法 ࿸」とあるのは「 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第177条 《商業登記法の準用 商業登記法第1条の3…》 から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の三まで、第21条から第27条まで、第33条、第34条、第46条第1項及び第2項、第47条第1項及び第3項、第51条から第55条まで、第64 において準用する 商業登記法 （」と、「 商業登記法 第145条 《 登記官は、前条に規定する場合を除き、審…》 査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法2014年法律第68 」とあるのは「 投資信託及び投資法人に関する法律 第177条 《商業登記法の準用 商業登記法第1条の3…》 から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の三まで、第21条から第27条まで、第33条、第34条、第46条第1項及び第2項、第47条第1項及び第3項、第51条から第55条まで、第64 において準用する 商業登記法 第145条 《 登記官は、前条に規定する場合を除き、審…》 査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法2014年法律第68 」と」を加える部分を除く。）及び同法第249条第19号の次に1号を加える改正規定、 第34条 《成立の届出 司法書士法人は、成立したと…》 きは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会以下「主たる事務所の所在地の司法 中 信用金庫法 の目次の改正規定（「 第48条 《司法書士法人に対する懲戒 司法書士法人…》 がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 解散 2 前項の規定に の八」を「 第48条 《司法書士法人に対する懲戒 司法書士法人…》 がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 解散 2 前項の規定に の十三」に改める部分に限る。）、同法第46条第1項の改正規定、同法第4章第7節中第48条の8の次に5条を加える改正規定、同法第65条第2項、 第74条 《 司法書士となる資格を有しない者が、日本…》 司法書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして司法書士名簿に登録させたときは、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 から 第76条 《 第24条の規定に違反した者は、6月以下…》 の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 まで及び第77条第4項の改正規定、同法第85条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第87条の4第4項の改正規定並びに同法第91条第1項第12号の次に1号を加える改正規定、 第36条 《業務の執行 司法書士法人の社員は、すべ…》 て業務を執行する権利を有し、義務を負う。 2 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項の規定にかかわらず、第3条第2項に規定する司法書士で 中 労働金庫法 第78条 《 第73条第1項の規定に違反した者は、1…》 年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 2 協会が第73条第2項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に から 第80条 《 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人…》 、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第75条第2項若しくは第3項又は第77条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 まで及び第81条第4項の改正規定並びに同法第89条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、 第38条 《社員の責任 司法書士法人の財産をもつて…》 その債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。 2 司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。 3 前項の規定は、社員が司法 中 金融機関の合併及び転換に関する法律 第64条第1項 《金融機関が転換をしたときは、転換の日から…》 2週間以内に、本店又は主たる事務所の所在地において、転換前の金融機関については解散の登記を、転換後の金融機関については当該金融機関の設立の登記に関する規定に定める登記をしなければならない。 の改正規定、 第40条 《合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等…》 吸収合併存続協同組織金融機関は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主た の規定（同条中 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第14条第2項 《2 会社法第212条第1項第2号を除く。…》 以下この項において同じ。不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任の規定は募集優先出資の引受人が理事又は経営管理委員と通じて著しく不公正な払込金額で募集優先出資を引き受けた場合について、同法第213 及び 第22条第5項第3号 《5 次に掲げる訴えは、農林中央金庫又は連…》 合会等の発行する優先出資の優先出資者も、提起することができる。 1 農林中央金庫又は連合会等における出資一口の金額の減少の無効の訴え 2 農林中央金庫又は連合会等の合併の無効の訴え 3 農林中央金庫又 の改正規定を除く。）、 第41条 《役員等の責任 協同組織金融機関の役員等…》 理事、経営管理委員、監事及び会計監査人をいう。以下この条において同じ。がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は優先出資に関する定款の規定に違反したときは、協同組織金融機関に対し、これによって生じた損 中 保険業法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 の改正規定、同法第49条第1項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第298条（第1項第3号及び第4号を除く。）、第311条第4項並びに第5項第1号及び第2号、第312条第5項並びに第6項第1号及び第2号、第314条、第318条第4項、第325条の二並びに第325条の5第2項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第299条第1項及び第325条の3第1項第5号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第298条第1項（各号を除く。）及び第4項、第311条第4項、第312条第5項、第314条並びに第318条第4項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。࿹及び第4項中」を「第3号及び第4号を除く。࿹中「前条第4項」とあるのは「 保険業法 第45条第2項 《2 次に掲げる場合には、前項の規定による…》 請求をした社員又は総代は、裁判所の許可を得て、総代会を招集することができる。 1 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 2 前項の規定による請求があった日から8週間これを下回る期 」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から 第302条 《役員又は使用人の届出 損害保険代理店、…》 少額短期保険募集人又は保険仲立人は、その役員又は使用人少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理 まで」とあるのは「次条及び 第300条 《保険契約の締結等に関する禁止行為 保険…》 会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保 」と、同条第4項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第311条第4項及び第312条第5項」を「 第311条第1項 《第122条の2第4項、第129条第179…》 条第2項及び第271条第3項において準用する場合を含む。、第201条第212条第6項及び第271条第3項において準用する場合を含む。、第227条第235条第5項及び第271条第3項において準用する場合 中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（ 保険業法 第48条第3項 《3 取締役は、次条第1項において読み替え…》 て準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、次条第1項において読み替えて準用する同法第299条第1項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、総代が議決権を行使 に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第4項並びに第5項第1号及び第2号並びに同法第312条第5項並びに第6項第1号及び第2号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第64条第2項及び第3項の改正規定、同法第67条の改正規定（「、 第48条 《司法書士法人に対する懲戒 司法書士法人…》 がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 解散 2 前項の規定に 」を「、 第51条 《懲戒処分の公告 法務大臣は、第47条又…》 は第48条第1項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記࿹並びに」を「登記࿹、」に、「第148条」を「第137条」に、「職権抹消、」を「職権抹消࿹並びに第139条から第148条まで࿸」に改める部分及び「 第48条 《司法書士法人に対する懲戒 司法書士法人…》 がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 解散 2 前項の規定に から 第53条 《会則 司法書士会の会則には、次に掲げる…》 事項を記載しなければならない。 1 名称及び事務所の所在地 2 役員に関する規定 3 会議に関する規定 4 会員の品位保持に関する規定 5 会員の執務に関する規定 6 入会及び退会に関する規定入会金そ までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第47条第3項中「前項」とあるのは「 保険業法 第64条第1項 《相互会社の設立の登記は、その主たる事務所…》 の所在地において、創立総会終結の日第30条の12第3項の規定により発起人がその職を辞した場合にあっては、その日から2週間以内に行わなければならない。 」と、同法第55条第1項中「会社法第346条第4項」とあるのは「 保険業法 第53条の12第4項 《4 会計監査人が欠けた場合又は定款で定め…》 た会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、1時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 」と、同法第146条の二中「 商業登記法 ࿸」とあるのは「 保険業法 （1995年法律第105号） 第67条 《相互会社の登記についての会社法及び商業登…》 記法の準用 会社法第7編第4章第1節第907条を除く。総則の規定並びに商業登記法第1条の3から第5条まで登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登 において準用する 商業登記法 （」と、「 商業登記法 第145条 《 登記官は、前条に規定する場合を除き、審…》 査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法2014年法律第68 」とあるのは「 保険業法 第67条 《相互会社の登記についての会社法及び商業登…》 記法の準用 会社法第7編第4章第1節第907条を除く。総則の規定並びに商業登記法第1条の3から第5条まで登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登 において準用する 商業登記法 第145条 《 登記官は、前条に規定する場合を除き、審…》 査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法2014年法律第68 」と、同法第148条中「この法律に」とあるのは「 保険業法 に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第84条第1項並びに第96条の14第1項及び第2項の改正規定、同法第96条の16第4項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第4項」を削る部分に限る。）、同法第169条の5第3項を削る改正規定、同法第171条及び第183条第2項の改正規定、同法第216条の改正規定（「、 第20条第1項 《司法書士は、法務省令で定める基準に従い、…》 事務所を設けなければならない。 及び第2項（印鑑の提出）」を削り、「第11号及び第12号」を「第10号及び第11号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第12条第1項第5号中「 会社更生法 （2002年法律第154号）」とあるのは「 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 」と」を加える部分を除く。）並びに同法第333条第1項第17号の次に1号を加える改正規定、 第43条 《法定脱退 司法書士法人の社員は、次に掲…》 げる理由によつて脱退する。 1 司法書士の登録の取消し 2 定款に定める理由の発生 3 総社員の同意 4 第28条第2項各号のいずれかに該当することとなつたこと。 5 除名 中 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第162条第1項 《第159条第1項の規定は、更生計画の遂行…》 又はこの章の規定により更生手続終了前に更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 後段を削る改正規定並びに同法第335条第1項後段及び第355条第1項後段を削る改正規定、 第45条 《合併 司法書士法人は、総社員の同意があ…》 るときは、他の司法書士法人と合併することができる。 2 合併は、合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。 中 資産の流動化に関する法律 第22条第2項第7号 《2 前項の登記においては、次に掲げる事項…》 を登記しなければならない。 1 目的 2 商号 3 本店及び支店の所在場所 4 特定目的会社の存続期間又は解散の事由 5 特定資本金の額 6 発行した特定出資の総口数 7 特定社員名簿管理人特定目的会 の次に1号を加える改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第65条第3項の改正規定、同法第183条第1項の改正規定（「 第27条 《名称 司法書士法人は、その名称中に司法…》 書士法人という文字を使用しなければならない。 」を「 第19条 《登録事務に関する報告等 法務大臣は、必…》 要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。 の三」に、「、印鑑の提出、」を「࿹、 第21条 《依頼に応ずる義務 司法書士は、正当な事…》 由がある場合でなければ依頼簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。を拒むことができない。 から 第27条 《名称 司法書士法人は、その名称中に司法…》 書士法人という文字を使用しなければならない。 まで࿸」に改める部分、「、同法第24条第7号中「書面若しくは 第30条第2項 《2 司法書士法人は、前項に規定する事務に…》 ついても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。 若しくは 第31条第2項 《2 前項の規定により登記をしなければなら…》 ない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第507条第3項」と」の下に「、同法第146条の二中「 商業登記法 ࿸」とあるのは「 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第183条第1項 《商業登記法1963年法律第125号第1条…》 の3から第5条まで登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事 において準用する 商業登記法 （」と、「 商業登記法 第145条 《 登記官は、前条に規定する場合を除き、審…》 査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法2014年法律第68 」とあるのは「 資産の流動化に関する法律 第183条第1項 《商業登記法1963年法律第125号第1条…》 の3から第5条まで登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事 において準用する 商業登記法 第145条 《 登記官は、前条に規定する場合を除き、審…》 査請求の日から3日内に、意見を付して事件を第142条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。 この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法2014年法律第68 」と」を加える部分を除く。）及び同法第316条第1項第17号の次に1号を加える改正規定、 第48条 《司法書士法人に対する懲戒 司法書士法人…》 がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 解散 2 前項の規定に の規定、 第50条 《登録取消しの制限等 法務大臣は、司法書…》 士に対して第47条各号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第15条第1項の通知を発送し、又は同条第4項前段の措置をとつた後直ちに日本司法書士会連合会にその旨を通告しなければならない。 中 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 第15条の3 《商業登記法の準用 商業登記法1963年…》 法律第125号第1条の三、第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条、第18条、第19条の二、第21条から第23条の二まで、第24条第12号、第14号及び第15号を除く。、第26条、第47 の改正規定（「（第3項を除く。）」を削る部分に限る。）、 第52条 《設立及び目的等 司法書士は、その事務所…》 の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、1箇の司法書士会を設立しなければならない。 2 司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡 、 第53条 《会則 司法書士会の会則には、次に掲げる…》 事項を記載しなければならない。 1 名称及び事務所の所在地 2 役員に関する規定 3 会議に関する規定 4 会員の品位保持に関する規定 5 会員の執務に関する規定 6 入会及び退会に関する規定入会金そ 及び 第55条 《司法書士会の登記 司法書士会は、政令で…》 定めるところにより、登記をしなければならない。 2 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 の規定、 第56条 《司法書士会の役員 司法書士会に、会長、…》 副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。 2 会長は、司法書士会を代表し、その会務を総理する。 3 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠 中 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第22条 《創立総会等についての会社法等の準用 第…》 35条の規定は第18条第1項の創立総会について、会社法2005年法律第86号第830条株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え、第831条株主総会等の決議の取消しの訴え、第834条第16号及び第1 の改正規定（「、同法第937条第1項中「第930条第2項各号」とあるのは「 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第67条第2項 《2 登録審査会は、日本司法書士会連合会の…》 請求により、第10条第1項第2号若しくは第3号の規定による登録の拒否又は第16条第1項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。 各号」と」を削る部分に限る。）、同法第39条、第56条第6項、 第57条 《司法書士の入会及び退会 第9条第1項の…》 規定による登録の申請又は第13条第1項の変更の登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。 2 前項の規定により入会の手続をとつた者は、当該 及び 第67条 《登録審査会 日本司法書士会連合会に、登…》 録審査会を置く。 2 登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求により、第10条第1項第2号若しくは第3号の規定による登録の拒否又は第16条第1項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。 から 第69条 《業務 協会は、第68条第1項に規定する…》 目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第3条第1項第1号から第5号までに掲げる事務を行うことをその業務とする。 2 協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、司法 までの改正規定、同法第78条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第83条の改正規定、 第58条 《司法書士法人の入会及び退会 司法書士法…》 人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる。 2 司法書士法人は、その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に、所属するすべての司法書士会を退会する。 3 司法書士法人 及び 第61条 《注意勧告 司法書士会は、所属の会員がこ…》 の法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 の規定、 第67条 《登録審査会 日本司法書士会連合会に、登…》 録審査会を置く。 2 登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求により、第10条第1項第2号若しくは第3号の規定による登録の拒否又は第16条第1項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。 の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、 第69条 《業務 協会は、第68条第1項に規定する…》 目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第3条第1項第1号から第5号までに掲げる事務を行うことをその業務とする。 2 協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、司法 中 消費生活協同組合法 第81条 《 司法書士会又は日本司法書士会連合会が第…》 55条第1項第66条において準用する場合を含む。の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その司法書士会又は日本司法書士会連合会の代表者は、310,000円以下の過料に処する。 から 第83条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 司法書士法人の社員又は清算人は、310,000円以下の過料に処する。 1 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 2 第45条の2第2項又は第5項の規定に違反して合併をしたと まで及び第90条第4項の改正規定並びに同法第92条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、 第71条 《司法書士会の助言 司法書士会は、所属の…》 会員が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。 中医療法第46条の3の六及び第70条の21第6項の改正規定並びに同法第93条の改正規定（同条第4号中「 第51条 《懲戒処分の公告 法務大臣は、第47条又…》 は第48条第1項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 の三」を「第51条の3第1項」に改める部分を除く。）、 第77条 《 協会が第69条第2項の規定に違反したと…》 きは、その違反に係る第3条第1項第1号から第5号までに掲げる事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、6月以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 の規定、 第80条 《 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人…》 、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第75条第2項若しくは第3項又は第77条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 中 農村負債整理組合法 第24条第1項 《産業組合法第3条、第4条、第7条、第23…》 条、第25条ないし[から〜まで]第31条の二、第32条ないし[から〜まで]第38条、第39条、第49条、第60条第1項清算に関する規定を除く、第60条の二、第61条清算に関する規定を除く、第62条、第 の改正規定（「 第17条 《 負債整理組合は其の設立の日より2週間以…》 内に其の主たる事務所の所在地に於て設立の登記を為すベし 登記すベき事項左の如し 1 第15条第2項第1号ないし[から〜まで]第5号及第11号に掲ゲたる事項 2 設立認可の年月日 3 代表権を有する者の （第3項ヲ除ク）」を「 第17条 《 負債整理組合は其の設立の日より2週間以…》 内に其の主たる事務所の所在地に於て設立の登記を為すベし 登記すベき事項左の如し 1 第15条第2項第1号ないし[から〜まで]第5号及第11号に掲ゲたる事項 2 設立認可の年月日 3 代表権を有する者の 」に改める部分に限る。）、 第81条 《 司法書士会又は日本司法書士会連合会が第…》 55条第1項第66条において準用する場合を含む。の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その司法書士会又は日本司法書士会連合会の代表者は、310,000円以下の過料に処する。 中 農業協同組合法 第36条第7項 《理事経営管理委員設置組合にあつては、経営…》 管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けたもの監査報告第37条の2第3項に規定する会計監査人設置組合にあつては、監査報告及び会計監査報 の改正規定、同法第43条の6の次に1条を加える改正規定、同法第43条の7第3項の改正規定及び同法第101条第1項第40号の次に1号を加える改正規定、 第83条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 司法書士法人の社員又は清算人は、310,000円以下の過料に処する。 1 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 2 第45条の2第2項又は第5項の規定に違反して合併をしたと 中 水産業協同組合法 第40条第7項 《7 理事経営管理委員設置組合にあつては、…》 経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し前項の承認を受けたもの監査報告第41条の2第3項に規定する会計監査人設置組合にあつては、監査報告及び会計監査 の改正規定、同法第47条の5の次に1条を加える改正規定、同法第86条第2項の改正規定及び同法第130条第1項第38号の次に1号を加える改正規定、第85条中 漁船損害等補償法 第71条 《司法書士会の助言 司法書士会は、所属の…》 会員が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。 から 第73条 《非司法書士等の取締り 司法書士会に入会…》 している司法書士又は司法書士法人でない者協会を除く。は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行つてはならない。 ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 2 協会は、その までの改正規定及び同法第83条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第87条中 森林組合法 第50条第7項 《7 理事は、通常総会の招集の通知に際して…》 、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けたもの監事の監査報告を含む。以下この条及び第60条の3の2において「決算関係書類」という。を提供しなければならない。 の改正規定、同法第60条の3の次に1条を加える改正規定、同法第60条の4第3項及び第100条第2項の改正規定並びに同法第122条第1項第12号の次に1号を加える改正規定、第89条中 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 第22条第2項 《2 会社法第937条第3項第2号に係る部…》 分に限る。の規定は、信用農水産業協同組合連合会に係る前項の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合の登記について準用する。 の改正規定、第90条中 農林中央金庫法 第46条の3 《総会招集の通知等 総会を招集するには、…》 総会招集者は、その総会の日の1週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 2 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、 の次に1条を加える改正規定、同法第47条第3項の改正規定及び同法第100条第1項第16号の次に1号を加える改正規定、第93条中 中小企業等協同組合法 の目次の改正規定、同法第4章第2節第1款及び第2款の款名を削る改正規定、同法第93条から第95条まで、第96条第4項及び第97条第1項の改正規定並びに同法第103条の改正規定（「、 第48条 《司法書士法人に対する懲戒 司法書士法人…》 がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 解散 2 前項の規定に 」を「、 第51条 《懲戒処分の公告 法務大臣は、第47条又…》 は第48条第1項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 」に、「並びに第132条」を「、第132条から第137条まで並びに第139条」に改める部分及び「、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「 中小企業等協同組合法 第93条第2項各号」と」を削る部分に限る。）、 第96条 《 組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容…》 する判決が確定した場合については、会社法第937条第1項第1号イに係る部分に限る。の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 2 組合の出資一口の金額の減少の無効の訴え の規定（同条中 商品先物取引法 第18条第2項 《2 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。の規 の改正規定、同法第29条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第58条、第77条第2項及び第144条の11第2項の改正規定を除く。）、第98条中 輸出入取引法 第19条第1項 《中小企業等協同組合法第4条第2項住所、第…》 9条の2第3項事業協同組合及び事業協同小組合、第10条の2から第14条まで、第19条第1項第4号を除く。組合員、第27条、第28条、第30条、第32条設立、第34条規約、第34条の二定款の備置き及び閲 の改正規定（「第8項」の下に「、 第38条 《聴聞の特例 経済産業大臣は、第4条第2…》 項又は第6条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法1993年法律第88号第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 2 第4条第2項、第6 の六」を加える部分を除く。）、第100条の規定（同条中 中小企業団体の組織に関する法律 第113条第1項第13号 《次に掲げる場合には、協業組合、商工組合又…》 は商工組合連合会の発起人、役員又は清算人は、210,000円以下の過料に処する。 1 第5条の23第1項若しくは第38条第3項において準用する協同組合法第19条第2項の規定、第47条第2項において準用 の改正規定を除く。）、 第102条 《 協業組合、商工組合又は商工組合連合会の…》 役員がいかなる名義をもつてするかを問わず、協業組合、商工組合又は商工組合連合会の事業の範囲外において、貸付けをし、手形の割引をし、又は投機取引のために協業組合、商工組合又は商工組合連合会の財産を処分し 中 技術研究組合法 の目次の改正規定、同法第8章第2節の節名の改正規定、同章第3節、第159条第3項から第5項まで及び第160条第1項の改正規定並びに同法第168条の改正規定（「、 第48条 《司法書士法人に対する懲戒 司法書士法人…》 がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 解散 2 前項の規定に 」を「、 第51条 《懲戒処分の公告 法務大臣は、第47条又…》 は第48条第1項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。 」に、「並びに第132条」を「、第132条から第137条まで並びに第139条」に改め、「 第48条第2項 《2 前項の規定による処分の手続に付された…》 司法書士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。 中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「 技術研究組合法 第156条第2項各号」と、同法第50条第1項、」を削る部分に限る。）、第107条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第111条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日

附 則（2022年3月31日法律第4号） 抄

附 則（2022年5月25日法律第48号） 抄

附 則（2022年6月17日法律第68号） 抄

1項 この法律は、 刑法 等一部改正法 施行日 から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第509条の規定公布の日

附 則（2023年6月14日法律第53号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第32章の規定及び第388条の規定公布の日

2号 第1条 《司法書士の使命 司法書士は、この法律の…》 定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。 中 民事執行法 第22条第5号 《債務名義 第22条 強制執行は、次に掲げ…》 るもの以下「債務名義」という。により行う。 1 確定判決 2 仮執行の宣言を付した判決 3 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定した の 改正規定 、同法第25条の改正規定、同法第26条の改正規定、同法第29条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第91条第1項第3号の改正規定、同法第141条第1項第3号の改正規定、同法第181条第1項の改正規定、同条第4項の改正規定、同法第183条の改正規定、同法第189条の改正規定及び同法第193条第1項の改正規定、 第12条 《登録を拒否された場合の審査請求 第10…》 条第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 2 第9条第1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から3月を経過しても当 、 第33条 《成立の時期 司法書士法人は、その主たる…》 事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 、 第34条 《成立の届出 司法書士法人は、成立したと…》 きは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会以下「主たる事務所の所在地の司法 、 第36条 《業務の執行 司法書士法人の社員は、すべ…》 て業務を執行する権利を有し、義務を負う。 2 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項の規定にかかわらず、第3条第2項に規定する司法書士で 及び 第37条 《法人の代表 司法書士法人の社員は、各自…》 司法書士法人を代表する。 ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。 2 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における の規定、 第42条 《社員の競業の禁止 司法書士法人の社員は…》 、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となつてはならない。 2 司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその司法書 中 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第39条第2項 《2 担保権の実行としての競売の手続が開始…》 された後に当該担保権について附帯保全命令が発せられた場合において、検察官が当該命令の謄本を提出したときは、執行裁判所は、その手続を停止しなければならない。 この場合における民事執行法の規定の適用につい の改正規定、 第45条 《金銭債権の債務者の供託 追徴保全命令に…》 基づく仮差押えの執行がされた金銭債権の債務者が、当該債権の額に相当する額の金銭を供託したときは、債権者の供託金の還付請求権につき、当該仮差押えの執行がされたものとみなす。 2 前項の規定は、追徴保全解 の規定（民法第98条第2項及び第151条第4項の改正規定を除く。）、 第47条 《司法書士に対する懲戒 司法書士がこの法…》 律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の停止 3 業務の禁止 中 鉄道抵当法 第41条 《 公証人の作成したる公正証書に依る抵当証…》 書又は信託証書及之に記載し又は記録したる事項を変更する契約証書は強制執行に関しては民事執行法1979年法律第4号第22条第5号に規定する執行証書と看做す の改正規定及び同法第43条第3項の改正規定、 第48条 《司法書士法人に対する懲戒 司法書士法人…》 がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1 戒告 2 2年以内の業務の全部又は一部の停止 3 解散 2 前項の規定に 及び第4章の規定、第88条中 民事訴訟費用等に関する法律 第2条 《当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の…》 費用の範囲及び額 民事訴訟法1996年法律第109号その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等当事者又は事件の関係人をいう。第4号及び第5号を除き、以下同じ。又はその他の者が負担すべき民事訴 の改正規定、第91条の規定、第185条中 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第12条第3項 《3 前2項の書面以下「申立書」という。に…》 第1項第5号イからニまで又は前項第3号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、第1項第1号から第4号まで又は前項第1号及び第2号に掲げる事項についての申立人の供述を記載し、又は記録し の改正規定、第198条の規定並びに第387条の規定公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日

附 則（2023年6月16日法律第63号） 抄