附 則 抄
1項 この政令は、法施行の日（1950年3月15日）から施行する。
11項 日本私学振興財団法（1970年法律第69号）附則第14条第3項の政令で定める学校法人は、都道府県知事を所轄庁とする学校法人（同法附則第7条に規定する学校法人以外の者を含む。）とする。
附 則（1953年9月25日政令第297号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1960年11月5日政令第283号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
2項 この政令の施行の際、現に 民事訴訟法 の規定による仮処分をもつて役員の職務の執行が停止されている者又は役員の職務を代行する者として選任されている者に係る登記については、この政令の施行の日において当該仮処分があつたものとみなして、この政令による改正後の 私立学校法施行令 第4条の2第1項の規定を適用する。
附 則（1961年12月26日政令第427号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1964年3月23日政令第29号） 抄
1条 （施行期日）
10条 （経過措置）
1項 この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「 旧令 」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。
11条
1項 この政令の施行前にした 旧令 の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
12条
1項 旧令 の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
13条
1項 この政令の施行前に、第25条において準用する 商業登記法 第57条第2項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。
14条
1項 組合等は、この政令の施行の日から6月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。
2項 前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。
3項 第1項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。
15条
1項 この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附 則（1970年6月29日政令第200号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1970年7月1日から施行する。
附 則（1975年8月11日政令第251号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1975年12月27日政令第381号）
1項 この政令は、 学校教育法 の一部を改正する法律の施行の日（1976年1月11日）から施行する。
附 則（1976年3月30日政令第42号）
1項 この政令は、 私立学校振興助成法 の施行の日（1976年4月1日）から施行する。
附 則（2000年2月16日政令第42号） 抄
1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。
附 則（2000年6月7日政令第308号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。
附 則（2003年3月26日政令第74号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。
附 則（2004年7月9日政令第226号）
1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。
附 則（2005年2月18日政令第24号） 抄
1条 （施行期日）
附 則（2014年12月24日政令第412号） 抄
1項 この政令は、 子ども・子育て支援法 の施行の日から施行する。
附 則（令和元年9月11日政令第97号） 抄
1項 この政令は、2020年4月1日から施行する。
附 則（2024年6月14日政令第209号） 抄
1項 この政令は、2025年4月1日から施行する。