地方税法施行令《本則》

制定文 内閣は、 地方税法 （1950年法律第226号）の規定に基き、この政令を制定する。

1条 （道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用）

1項 この政令中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法人の市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。

1条の2 （市町村の廃置分合等があつた場合における市町村民税の特別徴収税額等の通知）

1項 地方税法 （以下「 法 」という。） 第8条の2第1項 《市町村の廃置分合があつた場合次条第1項本…》 文の規定に該当する場合を除く。においては、当該廃置分合により消滅した市町村以下この条において「消滅市町村」という。に係る地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利以下この条において「消滅市町村の徴収金に係 の規定によつて同項に規定する 承継市町村 （以下「 承継市町村 」という。）が同項に規定する 消滅市町村 （以下「 消滅市町村 」という。）の地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利（以下「 徴収金に係る権利 」という。）を承継した場合又は 法 第8条の3第1項 《市町村の境界変更があつたとき、又は市町村…》 の廃置分合があつた場合で当該廃置分合により新たに設置された市町村の地域の全部若しくは一部が従来属していた市町村がなお存続するときは、当該境界変更があつた区域又は新たに設置された市町村の地域の全部若しく の規定によつて同項に規定する 新市町村 （以下「 新市町村 」という。）が同項に規定する 旧市町村 （以下「 旧市町村 」という。）の 徴収金に係る権利 を承継した場合においては、消滅市町村又は旧市町村が当該承継のあつた日前にすでに法第321条の4第1項後段（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定によつて特別徴収義務者に特別徴収税額を通知しているときであつても、当該承継市町村又は新市町村の長は、当該特別徴収義務者に対し、遅滞なく、当該特別徴収義務者が当該承継市町村又は新市町村に納入すべき特別徴収税額、当該特別徴収税額に係る納税義務者の氏名その他の事項で当該承継市町村又は新市町村の長が必要と認める事項を通知しなければならない。

1条の3 （市町村の廃置分合があつた場合における法人の市町村民税の均等割の承継）

1項 市町村の廃置分合があつたため1の法人（ 法 第294条第8項 《8 法人でない社団又は財団で代表者又は管…》 理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下市町村民税について「人格のない社団等」という。又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節 において法人とみなされるものを含む。）の事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下「 寮等 」という。）が二以上の 承継市町村 の区域に所在することとなるときは、 消滅市町村 の当該法人の均等割に係る 徴収金に係る権利 については、それぞれその事務所、事業所又は 寮等 が所在することとなる承継市町村（以下本条中「所在承継市町村」という。）が、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村の税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割の額を所在承継市町村の数で除して得た額を承継するものとする。

2項 市町村の廃置分合があつたため二以上の 消滅市町村 の区域に所在していた1の法人の事務所、事業所又は 寮等 が1の 承継市町村 の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る 徴収金に係る権利 については、承継市町村は、当該法人が当該廃置分合があつた日の前日に消滅市町村の区域内に所在していたその事務所、事業所又は寮等を当該廃置分合があつた日の前日に有しなくなつたものとみなし、かつ、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村のそれぞれの税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割額の合計額を承継するものとする。

1条の4 （市町村の廃置分合があつた場合における市町村民税の法人税割の承継）

1項 市町村の廃置分合があつたため1の法人の事務所又は事業所が二以上の 承継市町村 に所在することとなる場合には、当該法人が 消滅市町村 に納付した、又は納付すべきであつた 法 第321条の8第32項 《32 法人税法第74条第1項又は第144…》 条の6第1項の規定による申告書に係る法人税額に基づいて算定した市町村民税額が、同法第71条第1項又は第144条の3第1項の規定による申告書に係る法人税額に基づいて算定して申告納付し、若しくは申告納付す に規定する市町村民税の中間納付額については、法第321条の13第2項の規定の例により当該法人の事務所又は事業所が所在することとなる承継市町村に按あん分して得た額をそれぞれ当該承継市町村に納付されたものとみなし、又は納付されるべきものとする。

1条の5 （消滅市町村の過誤納に係る地方団体の徴収金の取扱）

1項 法 第8条の2第1項 《市町村の廃置分合があつた場合次条第1項本…》 文の規定に該当する場合を除く。においては、当該廃置分合により消滅した市町村以下この条において「消滅市町村」という。に係る地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利以下この条において「消滅市町村の徴収金に係 の規定によつて 消滅市町村 の 徴収金に係る権利 を承継する 承継市町村 が二以上ある場合において、当該消滅市町村の過納又は誤納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該承継市町村の長が協議して、還付し、又は未納に係る承継市町村に係る地方団体の徴収金に充当するものとし、その協議がととのわないときは、道府県知事（当該承継市町村が二以上の道府県の区域にわたる場合においては、総務大臣）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。

2項 法 第8条第2項 《2 総務大臣又は道府県知事は、前項の決定…》 を求める旨の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から60日以内に決定をし、遅滞なく、その旨を関係地方団体の長に通知しなければならない。 から第10項までの規定は、前項の申出及び当該申出に係る道府県知事又は総務大臣の決定について準用する。

2条 （相続人の代表者の指定等）

1項 法 第9条の2第1項 《納税者又は特別徴収義務者以下本章第13条…》 を除く。においては、第11条第1項に規定する第二次納税義務者及び第16条第1項第6号に規定する保証人を含むものとする。につき相続があつた場合において、その相続人が2人以上あるときは、これらの相続人は、 の規定による相続人の代表者は、その被相続人の死亡時の住所又は居所と同1の住所又は居所を有する相続人その他その被相続人の地方団体の徴収金の納付又は納入につき便宜を有する者のうちから定めなければならない。

2項 法 第9条の2第1項 《納税者又は特別徴収義務者以下本章第13条…》 を除く。においては、第11条第1項に規定する第二次納税義務者及び第16条第1項第6号に規定する保証人を含むものとする。につき相続があつた場合において、その相続人が2人以上あるときは、これらの相続人は、 後段の届出は、次に掲げる事項を記載し、かつ、同項後段の相続人が連署した文書でしなければならない。

1号 被相続人の氏名、死亡時の住所又は居所及び死亡年月日

2号 各相続人の氏名（法人にあつては、名称。以下同じ。）、住所又は居所（法人にあつては、事務所又は事業所の所在地。以下同じ。）、被相続人との続柄及び 法 第9条第2項 《2 前項の場合において、相続人が2人以上…》 あるときは、各相続人は、被相続人の地方団体の徴収金を民法第900条から第902条までの規定によるその相続分によりあん分して計算した額を納付し、又は納入しなければならない。 に規定する相続分

3号 相続人の代表者の氏名及び住所又は居所

4号 前2号に掲げる相続人のうち法人番号（ 法 第20条の11の2 《預貯金者等情報の管理 金融機関等預金保…》 険法1971年法律第34号第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法1973年法律第53号第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。は、政令で定めるところによ に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を有する法人にあつては、当該相続人の法人番号

3項 法 第9条の2第2項 《2 地方団体の長は、前項前段の場合におい…》 て、すべての相続人又はその相続分のうちに明らかでないものがあり、かつ、相当の期間内に同項後段の届出がないときは、相続人の1人を指定し、その者を同項に規定する代表者とすることができる。 この場合において 前段に規定する届出がないときには、一部の相続人について同条第1項後段の届出がないときを含むものとする。この場合においては、地方団体の長は、その届出がない一部の相続人について同条第2項前段の指定をすることができる。

4項 第1項の規定は、地方団体の長が 法 第9条の2第2項 《2 地方団体の長は、前項前段の場合におい…》 て、すべての相続人又はその相続分のうちに明らかでないものがあり、かつ、相当の期間内に同項後段の届出がないときは、相続人の1人を指定し、その者を同項に規定する代表者とすることができる。 この場合において 前段の規定により相続人の代表者を指定する場合について準用する。

5項 法 第9条の2第2項 《2 地方団体の長は、前項前段の場合におい…》 て、すべての相続人又はその相続分のうちに明らかでないものがあり、かつ、相当の期間内に同項後段の届出がないときは、相続人の1人を指定し、その者を同項に規定する代表者とすることができる。 この場合において 後段の通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

1号 被相続人の氏名及び死亡時の住所又は居所

2号 各相続人の氏名、住所又は居所及び被相続人との続柄

3号 相続人の代表者の氏名及び住所又は居所

6項 法 第9条の2第1項 《納税者又は特別徴収義務者以下本章第13条…》 を除く。においては、第11条第1項に規定する第二次納税義務者及び第16条第1項第6号に規定する保証人を含むものとする。につき相続があつた場合において、その相続人が2人以上あるときは、これらの相続人は、 後段の規定により届出をした相続人は、地方団体の長に届け出て、その指定した代表者を変更することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

3条 （経営者と特殊の関係のある個人の範囲）

1項 法 第10条の2第3項 《3 事業の法律上の経営者が単なる名義人で…》 あつて、当該経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるもの以下本項において「親族等」という。が事実上当該事業を経営していると認められる場合においては、前項の規定の適用については、 に規定する経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。

1号 経営者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、直系血族及び兄弟姉妹

2号 前号に掲げる者以外の経営者の親族で、経営者と生計を1にし、又は経営者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの

3号 前2号に掲げる者以外の経営者の使用人その他の個人で、経営者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの

4号 経営者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第1号及び第2号に掲げる者を除く。）及びその者と前3号の1に該当する関係がある個人

5号 経営者が法人税法（1965年法律第34号）第2条第10号に規定する会社に該当する会社（以下「 同族会社 」という。）である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前4号の1に該当する関係がある個人

3条の2 （法定納期限とならない期限）

1項 法 第11条の4第1項 《滞納者がその者を判定の基礎となる株主又は…》 社員として選定した場合に法人税法第2条第10号に規定する会社に該当する会社以下本章において「同族会社」という。の株式又は出資を有する場合において、その株式又は出資につき次に掲げる理由があり、かつ、その に規定する政令で定める期限は、次に掲げる期限とする。

1号 普通徴収の方法により徴収する地方税の賦課もれ又は追徴に係る賦課決定に係る期限

2号 換価の猶予に係る期限

3号 法 第72条の25第2項 《2 前項の場合において、同項の法人外国法…》 人で第72条の9第1項に規定する納税管理人を定めないでこの法律の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなるもの同条第2項の認定を受けたものを除く。を除く。次項において同じ。が、災害その他やむを得ない から第4項まで（これらの規定を法第72条の28第2項又は第72条の29第2項において準用する場合を含む。）又は第5項（法第72条の28第2項又は第72条の29第2項若しくは第6項において準用する場合を含む。）の規定による期限

4号 法 第74条の11第1項 《卸売販売業者等が前条第1項の規定による申…》 告書をその提出期限内に提出した場合において、同項の納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書を提出すべき道府県知事に提出し、かつ、政令で定めるところにより、当該申告書によつて納付すべきたばこ税 の規定による期限

5号 法 第474条第1項 《卸売販売業者等が前条第1項の規定による申…》 告書をその提出期限内に提出した場合において、同項の納期限内に納期限の延長についての申請書を当該申告書を提出すべき市町村長に提出し、かつ、政令で定めるところにより、当該申告書によつて納付すべきたばこ税額 の規定による期限

4条 （実質課税額等の第二次納税義務を負わせる地方税の計算等）

1項 滞納者の地方団体の徴収金のうちに、 法 第11条 《第二次納税義務の通則 地方団体の長は、…》 納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を次条からの十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に の五各号に掲げる地方団体の徴収金（以下この条において「 実質課税額等 」という。）が含まれている場合には、 実質課税額等 の額は、滞納者の地方団体の徴収金の額にそれぞれ次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

1号 道府県民税若しくは市町村民税の所得割、事業税又は事業所税に係る 実質課税額等 当該滞納者の地方団体の徴収金の課税標準額から実質課税額等がないものとした場合の課税標準額を控除した額が当該滞納者の地方団体の徴収金の課税標準額のうちに占める割合

2号 道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る 実質課税額等 当該滞納者の地方団体の徴収金の課税の基礎となつた法人税に係る課税標準額から 国税徴収法 （1959年法律第147号） 第36条 《実質課税額等の第二次納税義務 滞納者の…》 次の各号に掲げる国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、第1号に定める者にあつては同号に規定する収益が生じた財産その財産の異動により取得した財産及びこれらの財産 各号に掲げる法人税の課税標準額がないものとした場合の課税標準額を控除した額が当該滞納者の法人税の課税標準額のうちに占める割合

2項 前項の場合において、滞納者の地方団体の徴収金の一部につき納付若しくは納入、充当又は免除があつたときは、まず、その地方団体の徴収金の額のうち同項に定める額以外の部分の額につき納付若しくは納入、充当又は免除があつたものとする。

3項 前2項の規定は、 法 第11条 《第二次納税義務の通則 地方団体の長は、…》 納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を次条からの十まで又は第12条の2第2項若しくは第3項の規定により第二次納税義務を有する者以下「第二次納税義務者」という。から徴収しようとするときは、その者に の六及び 第11条の7 《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義…》 務 納税者又は特別徴収義務者が生計を1にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第67条第2項に に規定する事業に係る地方団体の徴収金について準用する。この場合においては、第1項第1号中「道府県民税若しくは市町村民税の所得割、事業税又は事業所税に係る 実質課税額等 」とあるのは「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金以外の地方団体の徴収金」と、同項第2号中「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る実質課税額等」とあるのは「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金」と読み替えるものとする。

5条 （納税者等の特殊関係者の範囲）

1項 法 第11条の7 《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義…》 務 納税者又は特別徴収義務者が生計を1にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第67条第2項に に規定する納税者又は特別徴収義務者が生計を1にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

1号 納税者又は特別徴収義務者の配偶者その他の親族で、納税者若しくは特別徴収義務者と生計を1にし、又は納税者若しくは特別徴収義務者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの

2号 前号に掲げる者以外の納税者又は特別徴収義務者の使用人その他の個人で、納税者又は特別徴収義務者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの

3号 納税者又は特別徴収義務者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第1号に掲げる者を除く。）及びその者と前2号のいずれかに該当する関係がある個人

4号 納税者又は特別徴収義務者が法人税法第67条第2項に規定する会社に該当する会社（以下この項において「 被支配会社 」という。）である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前3号のいずれかに該当する関係がある個人

5号 納税者又は特別徴収義務者を判定の基礎として 被支配会社 に該当する会社

6号 納税者又は特別徴収義務者が 被支配会社 である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員（これらの者と第1号から第3号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社

2項 法 第11条の7 《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義…》 務 納税者又は特別徴収義務者が生計を1にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第67条第2項に の規定を適用する場合において、前項各号に掲げる者であるかどうかの判定は、納税者又は特別徴収義務者がその事業を譲渡した時の現況による。

6条 （無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）

1項 法 第11条の8 《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税…》 義務 滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該地方団体の徴収金の法定納期限の1年前の日以後に滞納者が に規定する政令で定める処分は、国及び法人税法第2条第5号の公共法人以外の者に対する処分で無償又は著しく低い額の対価によるものとする。

2項 法 第11条の8 《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税…》 義務 滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該地方団体の徴収金の法定納期限の1年前の日以後に滞納者が に規定する滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は 同族会社 で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

1号 滞納者の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹

2号 前号に掲げる者以外の滞納者の親族で、滞納者と生計を1にし、又は滞納者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの

3号 前2号に掲げる者以外の滞納者の使用人その他の個人で、滞納者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの

4号 滞納者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第1号及び第2号に掲げる者を除く。）及びその者と前3号のいずれかに該当する関係がある個人

5号 滞納者が 同族会社 である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前各号のいずれかに該当する関係がある個人

6号 滞納者を判定の基礎として 同族会社 に該当する会社

7号 滞納者が 同族会社 である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員（これらの者と第1号から第4号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社

6条の2 （株式会社等の取引の範囲）

1項 法 第11条の9 《偽りその他不正の行為により地方団体の徴収…》 金を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務 偽りその他不正の行為により地方団体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けた株式会社、合資会社又は合同会社がその地方団体の徴収金を納付し、又は納入 に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

1号 各事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額の基因となる取引

2号 各事業年度の販売費又は一般管理費の額の基因となる取引

3号 前2号に掲げるもののほか、 法 第11条の9 《偽りその他不正の行為により地方団体の徴収…》 金を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務 偽りその他不正の行為により地方団体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けた株式会社、合資会社又は合同会社がその地方団体の徴収金を納付し、又は納入 の株式会社、合資会社又は合同会社の事業の状況その他の事情を勘案して、その事業を遂行するために通常必要と認められる取引

6条の2の2 （自動車等の譲渡価額）

1項 法 第11条の10第1項 《第145条第3号に規定する自動車又は第4…》 42条第3号に規定する軽自動車等以下この条において「自動車等」という。の買主が当該自動車等に対して課する自動車税の種別割又は軽自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その者の財産 に規定する政令で定める額は、同項に規定する自動車等の引渡しと同時にその代金の全額の受渡しを行うものとした場合の価額とする。

6条の2の3 （滞納処分費の納付の告知の手続）

1項 法 第13条第2項 《2 地方団体の徴収金滞納処分費を除く。が…》 完納された場合において、滞納処分費につき滞納者の財産を差し押さえようとするときは、地方団体の長は、政令で定めるところにより、滞納者に対し、納付の告知をしなければならない。 の規定による納付の告知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。ただし、滞納処分費につき直ちに滞納処分をしなければならないときは、徴税吏員に口頭で行わせることができる。

1号 滞納処分費の徴収の基因となつた地方団体の徴収金の年度及び税目

2号 納付すべき金額

3号 納期限

4号 納付場所

6条の2の4 （繰上徴収の告知の手続）

1項 法 第13条の2第3項 《3 地方団体の長は、第1項の規定により繰…》 上徴収をしようとするときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に告知しなければならない。 この場合において、すでに納付又は納入の告知をしているときは、納期限の変更を告知しなければならない。 の規定による告知は、同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を法第13条第1項の文書に記載してしなければならない。ただし、すでに納付又は納入の告知をしている場合及び納付又は納入の告知をすることを要しない場合には、納期限を変更する旨を記載した文書でしなければならない。

6条の3 （強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収に関する通知）

1項 法 第13条の3第2項 《2 地方団体の長は、前項の規定により道府…》 県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税を徴収しようとするときは、あらかじめ、執行機関滞納処分を執行する行政機関その他の者以下本章において「行政機関等」という。、裁判所民事執行法1979年法律第 の規定による執行機関（同項に規定する執行機関をいう。以下同じ。）に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

1号 特別徴収義務者又は納税者の氏名及び住所又は居所

2号 強制換価手続が行われている道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の課される製造たばこ又は軽油の名称、数量、性質及び所在並びにその手続が滞納処分以外の手続であるときは、その手続に係る事件の表示

3号 前号の製造たばこ又は軽油につき徴収すべき道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の金額

2項 法 第13条の3第2項 《2 地方団体の長は、前項の規定により道府…》 県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税を徴収しようとするときは、あらかじめ、執行機関滞納処分を執行する行政機関その他の者以下本章において「行政機関等」という。、裁判所民事執行法1979年法律第 の規定による特別徴収義務者又は納税者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

1号 執行機関の名称

2号 前項第2号及び第3号に掲げる事項

3項 前2項の規定は、 法 第13条の3第4項 《4 前3項の規定は、道府県法定外普通税若…》 しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税のうちその課税客体が売渡し又は引取りに係る物件等道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の課税客体に類するもので総務大臣が指定するものについて準用する において準用する同条第2項の通知について準用する。

6条の4 （優先質権等の証明手続）

1項 滞納処分における 法 第14条の9第3項 《3 第1項の規定は、登記登録及び電子記録…》 債権法2007年法律第102号第2条第1項に規定する電子記録を含む。以下この章において同じ。をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その設定 前段、 第14条の11第2項 《2 前項の規定は、登記をすることができる…》 質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、同項の譲受前にその質権が設定されている事実を証明した場合に限り適用する。 この場合においては、第14条の9第3項後段及 前段又は 第14条の15第2項 《2 前項の規定は、その留置権者が、滞納処…》 分の手続において、その行政機関等に対し、その留置権がある事実を証明した場合に限り適用する。 の規定による証明は、これらの規定に規定する事実を証する文書又はその事実を証するに足りる事項を記載した文書を地方団体の長に提出することによつてしなければならない。

2項 滞納処分における 法 第14条の9第3項 《3 第1項の規定は、登記登録及び電子記録…》 債権法2007年法律第102号第2条第1項に規定する電子記録を含む。以下この章において同じ。をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その設定 後段（法第14条の11第2項後段において準用する場合を含む。）の規定による証明は、地方団体の長に対し、法第14条の9第3項各号に掲げる書類を提出すること又はこれを呈示するとともにその写を提出することによつてしなければならない。

3項 滞納処分における前2項の証明は、売却決定の日の前日（金銭による取立の方法により換価する場合には、配当計算書の作成の日の前日）までにしなければならない。

6条の5 （不動産工事の先取特権に関する増価額の評価等）

1項 法 第14条の13第1項第2号 《次に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義…》 務者の財産上にあるときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。 1 不動産保存の先取特権 2 不動産工事の先取特権 3 立木の先取特権に関する法律 に掲げる先取特権がある財産を滞納処分により換価するときは、当該先取特権に係る工事によつて生じた不動産の増価額は、地方団体の長が評価するものとする。この場合において、地方団体の長は、必要があると認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができる。

2項 前条第1項及び第3項の規定は、 法 第14条の13第2項 《2 前項第3号から第5号までの規定同項第…》 3号に掲げる先取特権で登記をしたものに係る部分を除く。は、その先取特権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その先取特権がある事実を証明した場合に限り適用する。 （法第14条の14第2項において準用する場合を含む。）の規定による証明について準用する。

6条の6 （担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収手続等）

1項 法 第14条の16第4項 《4 地方団体の長は、第1項の規定により地…》 方団体の徴収金を徴収しようとするときは、その旨を質権者又は抵当権者に通知しなければならない。 の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

1号 納税者又は特別徴収義務者の氏名及び住所又は居所

2号 滞納に係る地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額

3号 法 第14条の16第1項 《納税者又は特別徴収義務者が他に地方団体の…》 徴収金に充てるべき10分な財産がない場合において、その者がその地方団体の徴収金の法定納期限等後に登記した質権又は抵当権を設定した財産を譲渡したときは、納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分をして に規定する譲渡に係る財産の名称、数量、性質及び所在

4号 第2号の金額のうち 法 第14条の16第1項 《納税者又は特別徴収義務者が他に地方団体の…》 徴収金に充てるべき10分な財産がない場合において、その者がその地方団体の徴収金の法定納期限等後に登記した質権又は抵当権を設定した財産を譲渡したときは、納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分をして の規定により徴収しようとする金額

2項 法 第14条の16第5項 《5 地方団体の長は、第1項の譲渡に係る財…》 産につき強制換価手続が行われた場合には、同項の規定により徴収することができる金額の地方団体の徴収金につき、執行機関に対し、交付要求をすることができる。 の規定による交付要求は、同条第1項に規定する質権者又は抵当権者の氏名及び住所又は居所並びに同条第5項の規定により交付要求をする旨を交付要求書に記載してしなければならない。

3項 前2項の規定は、 法 第14条の17第3項 《3 第14条の11第1項の規定は、納税者…》 又は特別徴収義務者が担保のための仮登記がされている財産を譲り受けたときについて、前条第3項を除く。の規定は、納税者又は特別徴収義務者が他に地方団体の徴収金に充てるべき10分な財産がない場合において、そ において準用する法第14条の16第4項又は第5項の規定による通知又は交付要求をする場合について準用する。この場合において、前項中「同条第1項に規定する質権者又は抵当権者」とあるのは「法第14条の17第1項に規定する担保のための仮登記の権利者」と、「同条第5項」とあるのは「同条第3項において準用する法第14条の16第5項」と読み替えるものとする。

6条の7 （譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等）

1項 法 第14条の18第2項 《2 地方団体の長は、前項の規定により徴収…》 しようとするときは、譲渡担保財産の権利者以下この条において「譲渡担保権者」という。に対し、徴収しようとする金額その他必要な事項を記載した文書により告知しなければならない。 この場合においては、納税者又 の告知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 納税者又は特別徴収義務者の氏名及び住所又は居所

2号 滞納に係る地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額

3号 譲渡担保財産の名称、数量、性質及び所在

4号 第2号の金額のうち 法 第14条の18第1項 《納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収…》 金を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となつているもの以下この章において「譲渡担保財産」という。があるときは、その者の財産につき滞納処分をしてもなお徴収すべき地方団体 の規定により徴収しようとする金額

2項 法 第14条の18第2項 《2 地方団体の長は、前項の規定により徴収…》 しようとするときは、譲渡担保財産の権利者以下この条において「譲渡担保権者」という。に対し、徴収しようとする金額その他必要な事項を記載した文書により告知しなければならない。 この場合においては、納税者又 後段の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

1号 前項第2号から第4号までに掲げる事項

2号 譲渡担保権者の氏名及び住所又は居所

3号 法 第14条の18第2項 《2 地方団体の長は、前項の規定により徴収…》 しようとするときは、譲渡担保財産の権利者以下この条において「譲渡担保権者」という。に対し、徴収しようとする金額その他必要な事項を記載した文書により告知しなければならない。 この場合においては、納税者又 の告知書を発した年月日

3項 法 第14条の18第6項 《6 地方団体の長は、前項の規定により滞納…》 処分を続行する場合において、譲渡担保財産が次の各号に掲げる財産であるときは、当該各号に定める者に対し、納税者又は特別徴収義務者の財産としてした差押えを第3項の規定による差押えとして滞納処分を続行する旨 及び第7項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

1号 第1項各号に掲げる事項

2号 前項第2号及び第3号に掲げる事項

3号 法 第14条の18第1項 《納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収…》 金を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となつているもの以下この章において「譲渡担保財産」という。があるときは、その者の財産につき滞納処分をしてもなお徴収すべき地方団体 の納税者又は特別徴収義務者の財産として差押えをした年月日（ 国税徴収法 に規定する滞納処分の例により差押えのために債権差押通知書又は差押通知書の送達を行う場合には、これらの発送年月日）

4項 第6条の2の4 《繰上徴収の告知の手続 法第13条の2第…》 3項の規定による告知は、同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を法第13条第1項の文書に記載してしなければならない。 ただし、すでに納付又は納入の告知をしている場合及び納付又は納入の告知をすることを要 の規定は、 法 第14条の18第4項 《4 第11条第3項から第5項まで及び第1…》 3条の2の規定は、前項の場合について準用する。 において準用する法第13条の2第3項の規定による告知について準用する。

5項 第6条の4第1項 《滞納処分における法第14条の9第3項前段…》 、第14条の11第2項前段又は第14条の15第2項の規定による証明は、これらの規定に規定する事実を証する文書又はその事実を証するに足りる事項を記載した文書を地方団体の長に提出することによつてしなければ の規定は 法 第14条の18第9項 《9 第1項の規定は、地方団体の徴収金の法…》 定納期限等以前に、担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合又は譲渡担保権者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前に譲渡担保財産となつている事実を、その財産の売却決定の前日までに証明した場合 前段の規定による証明について、 第6条の4第2項 《2 滞納処分における法第14条の9第3項…》 後段法第14条の11第2項後段において準用する場合を含む。の規定による証明は、地方団体の長に対し、法第14条の9第3項各号に掲げる書類を提出すること又はこれを呈示するとともにその写を提出することによつ の規定は法第14条の18第9項後段において準用する法第14条の9第3項後段の規定による証明について準用する。

6項 法 第14条の18第9項 《9 第1項の規定は、地方団体の徴収金の法…》 定納期限等以前に、担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合又は譲渡担保権者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前に譲渡担保財産となつている事実を、その財産の売却決定の前日までに証明した場合 の規定による証明は、譲渡担保財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、その取立ての日の前日までに行われたものによる。

6条の8 （譲渡担保財産から徴収する地方税及び国税の調整の特例）

1項 法 第14条の18第1項 《納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収…》 金を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となつているもの以下この章において「譲渡担保財産」という。があるときは、その者の財産につき滞納処分をしてもなお徴収すべき地方団体 の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金（以下この条において「 設定者の地方税 」という。）が、譲渡担保権者が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金又は国税（法第14条の18第1項の規定により徴収する地方団体の徴収金及び 国税徴収法 第24条第1項 《納税者が国税を滞納した場合において、その…》 者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となつているもの以下「譲渡担保財産」という。があるときは、その者の財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められるときに限り、譲渡担保財 の規定により徴収する国税を除く。以下この条において「 担保権者の地方税等 」という。）と競合する場合において、その財産が 担保権者の地方税等 につき差し押えられているときは、法第14条の6の規定の適用については、その差押がなかつたものとみなし、 設定者の地方税 （設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、最も先に交付要求をした設定者の地方税）につきその財産が差し押えられたものとみなす。この場合においては、その担保権者の地方税等につき交付要求（他の担保権者の地方税等の交付要求があるときは、これよりも先にされた交付要求）があつたものとみなす。

2項 前項の場合において、 担保権者の地方税等 の交付要求（前項の規定によりあつたものとみなされる担保権者の地方税等の交付要求を含む。以下この項において同じ。）の後にされた 設定者の地方税 の交付要求（前項の規定の適用を受ける設定者の地方税の交付要求を除く。以下この項において同じ。）があるときは、 法 第14条の7 《交付要求先着手による地方税の優先 納税…》 者又は特別徴収義務者の財産につき強制換価手続破産手続を除く。が行われた場合において、地方団体の徴収金及び国税の交付要求があつたときは、その換価代金につき、先にされた交付要求に係る地方団体の徴収金は、後 の規定の適用については、その設定者の地方税の交付要求は、担保権者の地方税等の交付要求よりも先にされたものとみなす。この場合において、設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、これらの交付要求の先後の順位に変更がないものとする。

6条の9 （徴税吏員の徴収猶予に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）

1項 法 第15条の2第10項 《10 地方団体の長は、第5項の規定による…》 調査をするため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その徴税吏員に、当該申請書を提出した者に質問させ、その者の帳簿書類その他の物件を検査させ、当該物件その写しを含む。の提示若しくは提出を求めさせ の 徴税吏員 （以下この条において「 徴税吏員 」という。）は、同項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

2項 徴税吏員 は、 法 第15条の2第10項 《10 地方団体の長は、第5項の規定による…》 調査をするため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その徴税吏員に、当該申請書を提出した者に質問させ、その者の帳簿書類その他の物件を検査させ、当該物件その写しを含む。の提示若しくは提出を求めさせ の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

3項 徴税吏員 は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

6条の9の2 （修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収の猶予を認めない場合等）

1項 法 第15条の4第1項 《地方団体の長は、次の各号に掲げる場合にお…》 いて、当該各号の申告書、修正申告書若しくは更正に係る道府県民税及び事業税の額の合計額又は第1号若しくは第2号の申告書若しくは更正に係る市町村民税の額が政令で定める金額に満たないときは、これらの税額につ に規定する政令で定める金額は、2,000円とする。

2項 法 第15条の4第1項 《地方団体の長は、次の各号に掲げる場合にお…》 いて、当該各号の申告書、修正申告書若しくは更正に係る道府県民税及び事業税の額の合計額又は第1号若しくは第2号の申告書若しくは更正に係る市町村民税の額が政令で定める金額に満たないときは、これらの税額につ に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 法 第15条の4第1項 《地方団体の長は、次の各号に掲げる場合にお…》 いて、当該各号の申告書、修正申告書若しくは更正に係る道府県民税及び事業税の額の合計額又は第1号若しくは第2号の申告書若しくは更正に係る市町村民税の額が政令で定める金額に満たないときは、これらの税額につ 各号のいずれかに該当する場合において、同項第1号の申告書若しくは同項第3号の修正申告書の提出があつた時まで又は同項第2号の更正の通知を受けた日までに、当該申告書、修正申告書又は更正に係る事業年度に係る法第53条第1項若しくは第2項の申告書、法第321条の8第1項若しくは第2項の申告書又は法第72条の25第8項から第12項まで（これらの規定を法第72条の28第2項又は第72条の29第2項、第4項若しくは第6項において準用する場合を含む。）若しくは第72条の26第4項の申告書（第4号において「 事業税の申告書 」という。）に係る税額が完納されていないとき。

2号 法 第15条の4第1項第1号 《地方団体の長は、次の各号に掲げる場合にお…》 いて、当該各号の申告書、修正申告書若しくは更正に係る道府県民税及び事業税の額の合計額又は第1号若しくは第2号の申告書若しくは更正に係る市町村民税の額が政令で定める金額に満たないときは、これらの税額につ に該当する場合において、同号の申告書の提出があつた時までに当該申告書に係る事業年度に係る法第53条第1項若しくは第2項又は第321条の8第1項若しくは第2項の申告書が提出されていないとき。

3号 法 第15条の4第1項第2号 《地方団体の長は、次の各号に掲げる場合にお…》 いて、当該各号の申告書、修正申告書若しくは更正に係る道府県民税及び事業税の額の合計額又は第1号若しくは第2号の申告書若しくは更正に係る市町村民税の額が政令で定める金額に満たないときは、これらの税額につ （道府県民税に係る部分に限る。）に該当する場合において、同号の更正の通知を受けた日までに当該更正に係る事業年度に係る事業税につき法第72条の31第2項の修正申告書（当該事業税に係る法第72条の48第3項に規定する分割基準である従業者の数に誤りがあつたことによるものに限る。）が提出されていないとき。

4号 法 第15条の4第1項第3号 《地方団体の長は、次の各号に掲げる場合にお…》 いて、当該各号の申告書、修正申告書若しくは更正に係る道府県民税及び事業税の額の合計額又は第1号若しくは第2号の申告書若しくは更正に係る市町村民税の額が政令で定める金額に満たないときは、これらの税額につ に該当する場合において、同号の修正申告書の提出があつた時までに当該修正申告書に係る事業年度に係る 事業税の申告書 が提出されていないとき、又は法第72条の31第2項の規定による修正申告書の提出が同条第3項の規定による修正申告書を提出しなかつたことに基づくとき。

6条の9の3 （換価の猶予をする金額の限度額）

1項 法 第15条の5第2項 《2 第15条第3項から第5項までの規定は…》 、前項の規定による換価の猶予以下この章において「職権による換価の猶予」という。について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に において読み替えて準用する法第15条第3項に規定する政令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額とする。

1号 納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額

2号 地方団体の長が 法 第15条の5第1項 《地方団体の長は、滞納者が次の各号のいずれ…》 かに該当すると認められる場合において、その者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金徴収の猶予又は第1 の規定による換価の猶予をしようとする日の前日において当該換価の猶予を受けようとする者が有する現金、預貯金その他換価の容易な財産の価額に相当する金額から次に掲げるその者の区分に応じ、それぞれ次に定める額を控除した残額

イ 法人その事業の継続のために当面必要な運転資金の額

ロ 個人その者及びその者と生計を1にする配偶者その他の親族（その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）の生活の維持のために通常必要とされる費用に相当する金額（その者が負担すべきものに限る。）並びにその者の事業の継続のために当面必要な運転資金の額

2項 前項の規定は、 法 第15条の6第3項 《3 第15条第3項から第5項までの規定は…》 、申請による換価の猶予について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第15条第3項 金額 金額その納 において読み替えて準用する法第15条第3項に規定する政令で定める額について準用する。この場合において、前項第2号中「第15条の5第1項」とあるのは、「第15条の6第1項」と読み替えるものとする。

6条の10 （担保の提供手続）

1項 法 第16条第1項第1号 《地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換…》 価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。 ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場 又は第2号に掲げる担保のうち振替株式等（ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第2条第1項第12号 《この法律において「社債等」とは、次に掲げ…》 るものをいう。 1 社債第14号に掲げるものを除く。以下同じ。 2 国債 3 地方債 4 投資信託及び投資法人に関する法律1951年法律第198号に規定する投資法人債 5 保険業法1995年法律第10 から第21号までに掲げる社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。）以外のもの（ 社債、株式等の振替に関する法律 第278条第1項 《法令の規定により担保若しくは保証として、…》 又は公職選挙法1950年法律第100号の規定により、第2条第1項第1号から第10号まで及び第11号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの以下この条において「振替債」という。の供託をしようとする者は、主務 に規定する振替債にあつては、総務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を地方団体の長に提出しなければならない。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書を地方団体の長に提出しなければならない。

2項 法 第16条第1項第2号 《地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換…》 価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。 ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場 に掲げる担保のうち振替株式等を提供しようとする者は、振替株式等の種類に応じ、当該振替株式等について、 社債、株式等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿の地方団体の長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするための振替の申請をしなければならない。

3項 法 第16条第1項第3号 《地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換…》 価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。 ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場 から第5号までに掲げる担保を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な文書を地方団体の長に提出しなければならない。この場合において、その提出を受けた地方団体の長は、抵当権の設定の登記（登録を含む。）を関係機関に嘱託しなければならない。

4項 法 第16条第1項第6号 《地方団体の長は、徴収の猶予、職権による換…》 価の猶予又は申請による換価の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。 ただし、その猶予に係る金額、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場 に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する文書を地方団体の長に提出しなければならない。

6条の11 （保全担保の提供命令等の手続）

1項 法 第16条の3第1項 《次に掲げる地方税の納税者又は特別徴収義務…》 者がこれらの地方税に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その後その者に課されるべきこれらの地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、その地方団体の徴収金 の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

1号 担保されるべき地方団体の徴収金の税目及び金額

2号 提供すべき担保の種類

3号 担保を提供すべき期限

2項 前項第3号に掲げる期限は、同項の文書を発する日から起算して7日を経過した日以後の日としなければならない。ただし、納税者又は特別徴収義務者につき 法 第13条の2第1項 《地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金第3号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限においてその全額を徴収するこ 各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、この期限を繰り上げることができる。

3項 前条の規定は、 法 第16条の3第1項 《次に掲げる地方税の納税者又は特別徴収義務…》 者がこれらの地方税に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その後その者に課されるべきこれらの地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、その地方団体の徴収金 の規定により提供を命ぜられる法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。

4項 法 第16条の3第1項 《次に掲げる地方税の納税者又は特別徴収義務…》 者がこれらの地方税に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その後その者に課されるべきこれらの地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、その地方団体の徴収金 の規定により提供を命ぜられる担保として金銭を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を地方団体の長に提出しなければならない。

6条の12 （保全差押に関する手続）

1項 法 第16条の4第2項 《2 地方団体の長は、前項の規定により保全…》 差押金額を決定するときは、当該保全差押金額を同項に規定する納付又は納入の義務があると認められる者に文書で通知しなければならない。 の文書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 法 第16条の4第1項 《地方団体の徴収金につき納付又は納入の義務…》 があると認められる者が、不正に地方団体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けたことの嫌疑に基づき、第16節第1款の規定による差押え、第22条の4第1項に規定する記録命令付差押え若しくは領置又 の規定により決定した金額

2号 前号の金額の決定の基因となつた地方団体の徴収金の年度及び税目

2項 第6条の10 《担保の提供手続 法第16条第1項第1号…》 又は第2号に掲げる担保のうち振替株式等社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第2条第1項第12号から第21号までに掲げる社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項にお の規定は、 法 第16条の4第3項 《3 前項の通知をした場合において、その納…》 付又は納入の義務があると認められる者がその通知に係る保全差押金額に相当する担保として第16条第1項各号に掲げるもの又は金銭を提供してその差押えをしないことを求めたときは、徴税吏員は、その差押えをするこ 又は第4項第1号の規定により提供する法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。

3項 前条第4項の規定は、 法 第16条の4第3項 《3 前項の通知をした場合において、その納…》 付又は納入の義務があると認められる者がその通知に係る保全差押金額に相当する担保として第16条第1項各号に掲げるもの又は金銭を提供してその差押えをしないことを求めたときは、徴税吏員は、その差押えをするこ 又は第4項第1号の規定により提供する担保としての金銭の提供手続について準用する。

4項 法 第16条の4第3項 《3 前項の通知をした場合において、その納…》 付又は納入の義務があると認められる者がその通知に係る保全差押金額に相当する担保として第16条第1項各号に掲げるもの又は金銭を提供してその差押えをしないことを求めたときは、徴税吏員は、その差押えをするこ 又は第4項第1号の規定により担保として金銭を提供した者は、同条第1項に規定する地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定したときは、その金銭をもつてその地方団体の徴収金の納付又は納入に充てることができる。

5項 前項の規定により担保として提供した金銭をもつて地方団体の徴収金の納付又は納入に充てようとする者は、その旨を記載した文書を地方団体の長に提出しなければならない。

6項 前項の文書の提出があつたときは、その担保として提供された金銭の額（その額が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額をこえるときは、その地方団体の徴収金の額）に相当する地方団体の徴収金を徴収したものとみなす。

7項 前各項の規定は、 法 第16条の4第12項 《12 前各項の規定は、所得税、法人税又は…》 消費税について国税通則法1962年法律第66号第38条第3項の規定による差押えがされた場合において、当該所得税の課税標準を基準として課する個人の道府県民税若しくは市町村民税の所得割これらと併せて課する において準用する同条第1項から第11項までの規定による保全差押えに関する手続について準用する。

6条の13 （納税者又は特別徴収義務者及び第二次納税義務者の納付又は納入に係る過誤納金の還付等）

1項 納税者又は特別徴収義務者及びこれらの者の地方団体の徴収金に係る第二次納税義務者が納付し、又は納入した地方団体の徴収金の一部につき過誤納が生じた場合には、その過誤納金の還付又は充当に関しては、まず、第二次納税義務者が納付し、又は納入した額につきその過誤納が生じたものとする。

2項 地方団体の長は、前項の規定の適用を受ける還付又は充当をしたときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

3項 第二次納税義務者が納付し又は納入した地方団体の徴収金の額につき生じた過納金は、 法 第17条の4第1項第1号 《地方団体の長は、過誤納金を第17条又は第…》 17条の2第1項から第3項までの規定により還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に定める日の翌日から地方団体の長が還付のための支出を決定した日又は充当をした日同日前 に掲げる過納金とみなして、同項の規定を適用する。

6条の14 （過誤納金等の充当適状）

1項 法 第17条の2第4項 《4 前3項の規定による充当は、政令で定め…》 る充当をするに適することとなつた時にさかのぼつてその効力を生ずる。 （法第364条第6項及び第706条の2第2項においてその例による場合を含む。）に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、当該各号に定める時とし、第1号から第4号までに掲げる地方税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に定める時とする。）と過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。

1号 法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税その納付又は納入の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた時）

2号 納期を分けている 地方税法 又はこれに基づく条例の規定による納期限

3号 法 第13条の2第3項 《3 地方団体の長は、第1項の規定により繰…》 上徴収をしようとするときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に告知しなければならない。 この場合において、すでに納付又は納入の告知をしているときは、納期限の変更を告知しなければならない。 の規定により告知がされた地方税その告知により指定された納期限

4号 法 第15条第1項第1号 《地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当…》 する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を1時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その納付し、又は納入する の規定による徴収の猶予（盗難にかかつたことによるものを除く。）又は法第44条の二、第55条の2第1項、第72条の38の2第1項若しくは第6項、第72条の39の2第1項、第72条の57の2第1項、第73条の25第1項、第144条の29第1項、第321条の7の13第1項、第321条の11の2第1項、第601条第3項若しくは第4項（これらの規定を法第602条第2項又は第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。）、第603条第3項、第603条の2第5項若しくは第629条第5項の規定による徴収の猶予に係る地方税その徴収の猶予の期限

5号 督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金その納付又は納入の告知書を発した時

6号 滞納処分費その確定した時

7号 第二次納税義務者又は保証人として納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金その告知に関する文書を発した時

2項 前項の規定は、 法 第73条の2第9項 《9 道府県は、前項の規定により、不動産取…》 得税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。 （法第73条の27第2項又は第73条の27の4第5項において準用する場合を含む。）、第74条の14第3項、第144条の30第2項、第164条第7項（法第165条第3項において準用する場合を含む。）、第458条第7項（法第459条第3項において準用する場合を含む。）、第477条第3項又は第601条第8項（法第602条第2項、第603条第4項、第603条の2第6項、第603条の2の2第2項又は第629条第8項において準用する場合を含む。）の規定による充当について準用する。

6条の14の2 （充当に係る法の規定の適用除外）

1項 法 第17条の2の2第1項 《前条の規定並びに第72条の88第2項及び…》 第3項、第73条の2第9項第73条の27第2項及び第73条の27の4第5項において準用する場合を含む。、第74条の14第3項、第144条の30第2項、第164条第7項第165条第3項において準用する場 に規定する政令で定める規定は、法附則第29条の三（法附則第29条の7第6項において準用する場合を含む。）及び第29条の5第13項並びに法附則第31条の3の2第4項及び第31条の3の3第3項において準用する法第601条第8項並びに法附則第31条の3の4第9項の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）とする。

6条の14の3 （委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時）

1項 法 第17条の2の2第6項 《6 第2項から前項までの規定が適用される…》 場合には、これらの規定による委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時として政令で定める時に、その委託納付又は委託納入に相当する額の還付及び納付又は納入があつたものとみなす。 に規定する政令で定める委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時は、未納地方税等（同条第1項第3号に規定する道府県未納徴収金、同項第4号に規定する市町村未納徴収金、同条第2項に規定する納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の道府県の地方団体の徴収金又は同条第3項に規定する納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の市町村の地方団体の徴収金をいう。以下この条において同じ。）の法定納期限（次の各号に掲げる未納地方税等については、当該各号に定める時とし、第1号から第4号までに掲げる地方税又は森林環境税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税又は森林環境税に係る当該各号に定める時とする。）と法第17条の2の2第1項各号に該当する還付金等（同項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた同項各号に該当する還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。

1号 法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税又は森林環境税その納付又は納入の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた時）

2号 納期を分けている地方税又は森林環境税法（ 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 （2019年法律第3号） 第7条第1項 《森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定…》 めがある場合を除くほか、住所所在市町村森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又はこれに基づく条例の規定による納期限

3号 法 第13条の2第3項 《3 地方団体の長は、第1項の規定により繰…》 上徴収をしようとするときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に告知しなければならない。 この場合において、すでに納付又は納入の告知をしているときは、納期限の変更を告知しなければならない。 （ 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 第7条第1項 《森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定…》 めがある場合を除くほか、住所所在市町村森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により告知がされた地方税又は森林環境税その告知により指定された納期限

4号 法 第15条第1項 《地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当…》 する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を1時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その納付し、又は納入する （第1号に係る部分に限り、 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 第7条第1項 《森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定…》 めがある場合を除くほか、住所所在市町村森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による徴収の猶予（盗難にかかつたことによるものを除く。）又は法第44条の二、第72条の57の2第1項、第73条の25第1項、第144条の29第1項、第321条の7の13第1項、第601条第3項若しくは第4項（これらの規定を法第602条第2項又は第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。）、第603条第3項、第603条の2第5項若しくは第629条第5項若しくは 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 第10条 《租税条約に基づく申立てが行われた場合にお…》 ける徴収猶予 市町村長が地方税法第321条の7の13の規定により個人の市町村民税の徴収を猶予した場合には、当該個人の市町村民税の納税義務者に係る森林環境税の徴収についても当該個人の市町村民税に対する の規定による徴収の猶予に係る地方税又は森林環境税その徴収の猶予の期限

5号 督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金その納付又は納入の告知書を発した時

6号 滞納処分費その確定した時

7号 第二次納税義務者又は保証人として納付し、又は納入すべき未納地方税等その告知に関する文書を発した時

6条の15 （還付加算金）

1項 法 第17条の4第1項第4号 《地方団体の長は、過誤納金を第17条又は第…》 17条の2第1項から第3項までの規定により還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に定める日の翌日から地方団体の長が還付のための支出を決定した日又は充当をした日同日前 に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる過誤納金の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

1号 申告書の提出により納付し、又は納入すべき額が確定した地方税（当該地方税に係る延滞金を含む。）に係る過納金でその納付し、又は納入すべき額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。）により生じたものその更正があつた日

2号 法 第17条の4第1項第4号 《地方団体の長は、過誤納金を第17条又は第…》 17条の2第1項から第3項までの規定により還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に定める日の翌日から地方団体の長が還付のための支出を決定した日又は充当をした日同日前 に掲げる過誤納金のうち、前号に掲げる過納金以外のものその納付又は納入があつた日

2項 法 第17条の4第5項 《5 地方団体の徴収金の納付又は納入があつ…》 た場合において、その課税標準の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為 に規定する政令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

1号 法 第20条の9の3第2項第1号 《2 申告書を提出した者又は申告書に記載す…》 べき課税標準等若しくは税額等につき決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る 又は第3号の規定に該当することとなる事実が当該地方税の法定納期限後に生じたこと。

2号 国税通則法施行令 （1962年政令第135号） 第24条第4項 《4 法第58条第5項に規定する政令で定め…》 る理由は、法第23条第2項第1号及び第3号更正の請求第6条第1項第5号更正の請求に掲げる理由を除く。並びに法以外の国税に関する法律の規定により更正の請求の基因とされている理由修正申告書の提出又は更正若 に規定する理由（所得税に係るものに限る。）

6条の16 （更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）

1項 法 第17条の6第1項第3号 《更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決…》 定で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める期間の満了する日が、前条の規定により更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決定をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、同条の規定にかかわらず、 に規定する政令で定める理由は、前条第2項に規定する理由とする。

6条の17 （課税標準額及び税額の端数計算の特例）

1項 法 第20条の4の2第1項 《地方税の課税標準額を計算する場合において…》 、その額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ただし、政令で定める地方税については、この限りでない。 ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。

1号 利子等に係る道府県民税

2号 特定配当等に係る道府県民税

3号 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税

4号 道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの

2項 法 第20条の4の2第3項 《3 地方税の確定金額に100円未満の端数…》 があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ただし、政令で定める地方税の確定金額については、その額に1円未満の端数があるとき、又はその全額が1円未満であ ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。

1号 利子等に係る道府県民税

2号 特定配当等に係る道府県民税

3号 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税

4号 道府県たばこ税

5号 ゴルフ場利用税

6号 軽油引取税

7号 市町村たばこ税

8号 入湯税

9号 道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの

6条の18 （期限の特例）

1項 法 第20条の5第2項 《2 この法律又はこれに基づく条例の規定に…》 より定められている期限政令で定める期限を除く。が民法第142条に規定する休日その他政令で定める日に該当するときは、この法律又は当該条例の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。 に規定する政令で定める期限は、次の各号に掲げる期限とする。

1号 法 第14条の18第9項 《9 第1項の規定は、地方団体の徴収金の法…》 定納期限等以前に、担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合又は譲渡担保権者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前に譲渡担保財産となつている事実を、その財産の売却決定の前日までに証明した場合 に規定する期限

2号 法 第72条の29第3項 《3 清算中の法人は、その清算中に残余財産…》 の確定の日の属する事業年度当該法人が通算法人である場合には、当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものを除く。が終了した場合には、当該事業年度の所得を解散をしていない法人の所得とみなして に規定する残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる日の前日をもつて定めた期限

3号 法 第321条の4第2項 《2 市町村長が前項後段の規定により特別徴…》 収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の5月31日までにしなければならない。 に規定する期限

3_2号 法 第321条の4第5項 《5 納税義務者である給与所得者に対し給与…》 の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者所得税法第183条の規定により に規定する4月30日をもつて定めた期限

4号 法 第373条第6項 《6 第364条第5項の規定によつて徴収す…》 る固定資産税について滞納処分をする場合においては、当該固定資産について第389条第1項の規定による通知が行われる日までの間は、財産の換価は、することができない。 （法第745条第1項において準用する場合を含む。）又は第728条第6項に規定する期限

2項 法 第20条の5第2項 《2 この法律又はこれに基づく条例の規定に…》 より定められている期限政令で定める期限を除く。が民法第142条に規定する休日その他政令で定める日に該当するときは、この法律又は当該条例の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。 に規定する政令で定める日は、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日とする。

6条の18の2 （口座振替に係る納付期日等）

1項 法 第20条の5の4 《口座振替に係る納期限の特例 申告納付又…》 は申告納入に係る地方税の申告書が当該申告書の提出期限までに提出され、当該申告書の提出により納付し又は納入すべき額の確定した地方団体の徴収金で当該提出期限と同時に納期限の到来するものが、口座振替の方法に に規定する政令で定める日は、同条に規定する地方団体の徴収金の口座振替の方法による納付又は納入のために地方団体が 地方自治法施行令 （1947年政令第16号） 第155条 《口座振替の方法による歳入の納付 普通地…》 方公共団体の歳入の納入義務者は、当該普通地方公共団体の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の に規定する金融機関に送付する納付書又は納入書が当該金融機関に到達した日から二取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付し、又は納入することができないと地方団体の長が認める場合には、その承認する日）とする。

2項 前項に規定する取引日とは、当該金融機関の休日以外の日をいう。

3項 法 第20条の5の4 《口座振替に係る納期限の特例 申告納付又…》 は申告納入に係る地方税の申告書が当該申告書の提出期限までに提出され、当該申告書の提出により納付し又は納入すべき額の確定した地方団体の徴収金で当該提出期限と同時に納期限の到来するものが、口座振替の方法に に規定する地方団体の徴収金を口座振替の方法により納付し、又は納入しようとする者は、 地方自治法施行令 第155条 《口座振替の方法による歳入の納付 普通地…》 方公共団体の歳入の納入義務者は、当該普通地方公共団体の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の の規定による金融機関への請求を、当該地方団体を経由して行わなければならない。

6条の19 （期間の計算等）

1項 この政令に定める期間の計算については、 民法 （1896年法律第89号） 第139条 《期間の起算 時間によって期間を定めたと…》 きは、その期間は、即時から起算する。 から 第141条 《期間の満了 前条の場合には、期間は、そ…》 の末日の終了をもって満了する。 まで及び 第143条 《暦による期間の計算 週、月又は年によっ…》 て期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。 2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。 ただし、月又は に定めるところによる。

2項 この政令の規定により定められている期限が 民法 第142条 《 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する…》 法律1948年法律第178号に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。 に規定する休日又は前条第2項に規定する日に該当するときは、この政令の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。

6条の20 （地方税を納付した第三者の代位）

1項 法 第20条の6第1項 《地方団体の徴収金は、その納税者又は特別徴…》 収義務者のために第三者が納付し、又は納入することができる。 の規定により地方団体の徴収金を納付し、又は納入した第三者は、同条第2項の規定により地方団体に代位しようとする場合には、地方団体の徴収金の納付又は納入について正当な利益を有すること又は納税者若しくは特別徴収義務者の同意を得たことを証する文書をその地方団体の徴収金の納付又は納入の日の翌日までに地方団体の長に提出しなければならない。

6条の20の2 （更正の請求の特例に係る理由）

1項 法 第20条の9の3第2項第3号 《2 申告書を提出した者又は申告書に記載す…》 べき課税標準等若しくは税額等につき決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1号 申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。

2号 申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る契約が、解除権の行使により若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと。

3号 帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて課税標準等又は税額等を計算することができなかつた場合において、その後、当該事情が消滅したこと。

4号 申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る地方税に関する条例の解釈が、更正又は決定に係る訴えについての判決に伴つて変更され、変更後の解釈が地方税に関する法令の解釈として総務大臣により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなつたことを知つたこと。

6条の20の3 （延滞金の免除ができる場合）

1項 法 第20条の9の5第2項第3号 《2 地方団体の長は、次の各号のいずれかに…》 該当する場合には、その地方税に係る延滞金第15条の9の規定による免除に係る部分を除く。につき、当該各号に定める期間に対応する部分の金額を限度として、免除することができる。 1 第16条の2第3項の規定 に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

1号 地方団体の徴収金についてした交付要求により交付を受けた金銭を当該交付要求に係る地方団体の徴収金に充てた場合当該交付要求を受けた執行機関が強制換価手続において当該金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間

2号 差し押さえた不動産（ 国税徴収法 第89条の2第1項 《参加差押えをした税務署長は、その参加差押…》 えに係る不動産以下「参加差押不動産」という。が第87条第3項参加差押えの効力の規定による催告をしてもなお換価に付されないときは、同項の滞納処分をした行政機関等の同意を得て、参加差押不動産につき換価の執 に規定する 換価執行決定 （以下この号において「 換価執行決定 」という。）がされたものに限る。）の売却代金につき交付を受けた金銭を当該差押えに係る地方団体の徴収金に充てた場合当該換価執行決定をした 法 第13条の3第2項 《2 地方団体の長は、前項の規定により道府…》 県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税を徴収しようとするときは、あらかじめ、執行機関滞納処分を執行する行政機関その他の者以下本章において「行政機関等」という。、裁判所民事執行法1979年法律第 に規定する行政機関等が滞納処分において当該売却代金を受領した日の翌日からその充てた日までの期間

6条の21 （納税証明事項）

1項 法 第20条の10 《納税証明書の交付 地方団体の長は、地方…》 団体の徴収金と競合する債権に係る担保権の設定その他の目的で、地方団体の徴収金の納付又は納入すべき額その他地方団体の徴収金に関する事項この法律又はこれに基づく政令の規定により地方団体の徴収金に関して地方 に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 請求に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額として確定した額並びにその納付し、又は納入した額及び未納の額（これらの額のないことを含む。）

2号 前号の地方団体の徴収金に係る 法 第14条の9第1項 《納税者又は特別徴収義務者がその財産上に質…》 権を設定している場合において、その質権が地方団体の徴収金の法定納期限等次の各号に掲げる地方税については、それぞれ当該各号に定める日とし、当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金 に規定する法定納期限等（同項第5号及び第6号に定めるものを除く。）又は同条第2項に規定する法定納期限等（ 国税徴収法 第15条第1項第7号 《納税者がその財産上に質権を設定している場…》 合において、その質権が国税の法定納期限次の各号に掲げる国税については、当該各号に定める日とし、当該国税に係る附帯税及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた国税に係る当該各号に定める日とする。以 から第10号までに定める日に係るものを除く。）

3号 法 第16条の4第2項 《2 地方団体の長は、前項の規定により保全…》 差押金額を決定するときは、当該保全差押金額を同項に規定する納付又は納入の義務があると認められる者に文書で通知しなければならない。 の規定により通知した金額

4号 固定資産課税台帳に登録された事項

5号 地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないこと。

6号 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

2項 次に掲げる地方団体の徴収金に関する事項は、前項各号（第5号を除く。）に掲げる事項に該当しないものとする。

1号 地方団体が発行する証紙をもつて払い込む地方団体の徴収金（証紙に代えて、証紙代金収納計器で表示させることにより、又は現金で納付される地方団体の徴収金を含む。）のうち自動車税の種別割に係るもの以外のもの

2号 法定納期限が 法 第20条の10 《納税証明書の交付 地方団体の長は、地方…》 団体の徴収金と競合する債権に係る担保権の設定その他の目的で、地方団体の徴収金の納付又は納入すべき額その他地方団体の徴収金に関する事項この法律又はこれに基づく政令の規定により地方団体の徴収金に関して地方 の規定により請求する日の3年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る地方団体の徴収金（前項第1号の規定の適用については、未納の地方団体の徴収金を除く。）

3項 法 第20条の10 《納税証明書の交付 地方団体の長は、地方…》 団体の徴収金と競合する債権に係る担保権の設定その他の目的で、地方団体の徴収金の納付又は納入すべき額その他地方団体の徴収金に関する事項この法律又はこれに基づく政令の規定により地方団体の徴収金に関して地方 の規定により請求する日の3年前の日の属する会計年度前の会計年度において地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないことは、第1項第5号に掲げる事項に該当しないものとする。

6条の21の2 （預貯金者等情報の管理）

1項 金融機関等（ 法 第20条の11の2 《預貯金者等情報の管理 金融機関等預金保…》 険法1971年法律第34号第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法1973年法律第53号第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。は、政令で定めるところによ に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第20条の11の2に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第20条の11の2に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第15条の2第9項第2号に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に当該金融機関等が保有する預貯金者等（法第20条の11の2に規定する預貯金者等をいう。）の個人番号（同条に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号を記録しなければならない。

6条の21の3 （口座管理機関の加入者情報の管理）

1項 口座管理機関（ 法 第20条の11の3 《口座管理機関の加入者情報の管理 口座管…》 理機関社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第2条第4項に規定する口座管理機関同法第44条第1項第13号に掲げる者を除く。をいう。以下この条において同じ。は、政令で定めるところにより、加 に規定する口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）は、加入者情報（法第20条の11の3に規定する加入者情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（加入者情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各社債等（法第20条の11の3に規定する社債等をいう。）に係る電磁的記録に当該口座管理機関が保有する当該口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条において同じ。）の個人番号又は法人番号を記録しなければならない。

6条の21の4 （振替機関の加入者情報の管理）

1項 振替機関（ 法 第20条の11の4 《振替機関の加入者情報の管理 振替機関社…》 債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。は、政令で定めるところにより、加入者情報当該振替機関又はその下位機関同法第2条第9項に規定する下位機関をいう。 に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）は、加入者情報（法第20条の11の4に規定する加入者情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（加入者情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各株式等（法第20条の11の4に規定する株式等をいう。）に係る電磁的記録に当該振替機関が保有する当該振替機関又はその下位機関（同条に規定する下位機関をいう。）の加入者の個人番号又は法人番号を記録しなければならない。

6条の22 （総務省令への委任）

1項 第2条 《相続人の代表者の指定等 法第9条の2第…》 1項の規定による相続人の代表者は、その被相続人の死亡時の住所又は居所と同1の住所又は居所を有する相続人その他その被相続人の地方団体の徴収金の納付又は納入につき便宜を有する者のうちから定めなければならな から前条まで及び次条から 第6条の22 《総務省令への委任 第2条から前条まで及…》 び次条からの十三までに定めるもののほか、法第9条から第20条の十一まで及び第1章第16節の規定並びに第2条から前条まで及び次条からの十三までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な の十三までに定めるもののほか、 法 第9条 《相続による納税義務の承継 相続包括遺贈…》 を含む。以下本章において同じ。があつた場合には、その相続人包括受遺者を含む。以下本章において同じ。又は民法1896年法律第89号第951条の法人は、被相続人包括遺贈者を含む。以下本章において同じ。に課 から 第20条 《書類の送達 地方団体の徴収金の賦課徴収…》 又は還付に関する書類は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する。 ただし、納税管理人があるときは、地方団体の徴収金の賦課徴収滞納 の十一まで及び第1章第16節の規定並びに 第2条 《地方団体の課税権 地方団体は、この法律…》 の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。 から前条まで及び次条から 第6条の22 《総務省令への委任 第2条から前条まで及…》 び次条からの十三までに定めるもののほか、法第9条から第20条の十一まで及び第1章第16節の規定並びに第2条から前条まで及び次条からの十三までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な の十三までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な事項は、総務省令で定める。

6条の22の2 （領置物件等の封印等）

1項 当該 徴税吏員 （法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員をいう。以下この章において同じ。）は、物件の領置、差押え又は記録命令付差押え（ 法 第22条の4第1項 《当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必…》 要があるときは、その所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しく に規定する記録命令付差押えをいう。以下この章において同じ。）をしたときは、これに封印をし、又はその他の方法により、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたことを明らかにしなければならない。

6条の22の3 （臨検等に係る許可状請求書の記載事項等）

1項 法 第22条の4第4項 《4 当該徴税吏員は、第1項又は前項の許可…》 状第22条の19第4項及び第5項を除き、以下この款において「許可状」という。を請求する場合には、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。 に規定する 許可状 （以下この条において「 許可状 」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

1号 犯則嫌疑者の氏名

2号 罪名及び犯則事実の要旨

3号 臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者

4号 請求者の官職氏名

5号 許可状 が7日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由

6号 法 第22条の4第2項 《2 当該徴税吏員は、差し押さえるべき物件…》 が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされて の場合には、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲

7号 日没から日出までの間に臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする必要があるときは、その旨及び事由

2項 当該 徴税吏員 は、参考人の身体、物件又は住居その他の場所の捜索のための 許可状 を請求する場合には、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。

3項 当該 徴税吏員 は、郵便物、 法 第20条第4項 《4 通常の取扱いによる郵便又は信書便によ…》 り第1項に規定する書類を発送した場合には、この法律に特別の定めがある場合を除き、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項に規定する信書便物第20条の5の三及び第22条の5におい に規定する信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するもの（犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発したものを除く。）の差押えのための 許可状 を請求する場合には、その物件が犯則事件（法第22条の3第1項に規定する犯則事件をいう。 第6条の22の13 《書類の作成要領 犯則事件の調査及び処分…》 に関する書類法第22条の4第1項若しくは第3項、第22条の5第1項若しくは第2項又は第22条の19第4項の許可状の請求に関する書類を除く。には、毎葉に契印しなければならない。 ただし、その謄本又は抄本 において同じ。）に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。

6条の22の4 （間接地方税の範囲）

1項 法 第22条の7第1項 《当該徴税吏員は、間接地方税軽油引取税その…》 他の政令で定める地方税をいう。以下この節において同じ。に関する犯則事件について、現に犯則を行い、又は現に犯則を行い終わつた者がある場合において、その証拠となると認められるものを集取するため必要であつて に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。

1号 道府県たばこ税

2号 ゴルフ場利用税

3号 軽油引取税

4号 市町村たばこ税

5号 入湯税

6号 前各号に掲げる地方税に類する道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの

6条の22の5 （領置目録等の記載事項）

1項 当該 徴税吏員 は、 法 第22条の15 《領置目録等の作成等 当該徴税吏員は、領…》 置、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その目録を作成し、領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件の所有者、所持者若しくは保管者第22条の8の規定による処分を受けた者を含む。又はこれらの者に代 の規定により作成する領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録に、領置、差押え又は記録命令付差押えをした物件の品名及び数量、その日時及び場所並びに当該物件の所持者の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。

6条の22の6 （領置物件等の処置）

1項 当該 徴税吏員 は、 法 第22条の16第1項 《当該徴税吏員は、運搬又は保管に不便な領置…》 物件、差押物件又は記録命令付差押物件を、その所有者又は所持者その他当該徴税吏員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。 の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件をその所有者その他当該徴税吏員が適当と認める者に保管させたときは、その旨を領置、差押え又は記録命令付差押えの際における当該物件の所持者に通知しなければならない。

2項 地方団体の長は、 法 第22条の16第2項 《2 地方団体の長は、領置物件又は差押物件…》 が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。 の規定により領置物件又は差押物件（以下この条及び 第6条の22の12 《犯則の心証を得ない場合の供託書の交付 …》 地方団体の長は、法第22条の31の規定により犯則の心証を得ない旨を犯則嫌疑者に通知する場合において、法第22条の16第2項の規定により供託した金銭があるときは、供託書の正本に供託金を受け取るべき事由を において「 領置物件等 」という。）を公売に付するときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

1号 公売に付そうとする 領置物件等 の品名及び数量

2号 公売の日時、場所、方法及び事由

3号 買受代金の納付の期限

4号 保証金に関する事項

5号 前各号に掲げるもののほか、公売に関し必要な事項

3項 法 第22条の16第2項 《2 地方団体の長は、領置物件又は差押物件…》 が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。 の規定による公売については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、 国税徴収法 第5章第3節第2款（ 第96条 《国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る…》 滞納処分に関する検査拒否等の罪 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第94条第6項の場合において、国税徴収法第 を除く。）の規定の例による。

4項 法 第22条の16第2項 《2 地方団体の長は、領置物件又は差押物件…》 が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。 の規定により公売に付される 領置物件等 については、 徴税吏員 及びその所有者は、直接であると間接であるとを問わず、買い受けることができない。

5項 地方団体の長は、 法 第22条の16第2項 《2 地方団体の長は、領置物件又は差押物件…》 が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。 の規定により 領置物件等 の売却代金を供託したときは、当該供託に係る領置物件等の知れている所有者、所持者その他の利害関係者にその旨を通知するものとする。

6条の22の7 （還付の公告等）

1項 法 第22条の17第2項 《2 地方団体の長は、前項の領置物件、差押…》 物件又は記録命令付差押物件について、その返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合には、その旨を公告しなければならない。 の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

1号 法 第22条の17第2項 《2 地方団体の長は、前項の領置物件、差押…》 物件又は記録命令付差押物件について、その返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合には、その旨を公告しなければならない。 に規定する領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件（以下この項において「 還付物件 」という。）を還付することができない旨

2号 還付物件 の品名及び数量

3号 領置、差押え又は記録命令付差押えの年月日及び場所

4号 還付物件 の所持者の氏名及び住所又は居所

5号 公告の日から6月を経過しても還付の請求がないときは、 還付物件 は、還付物件を領置、差押え又は記録命令付差押えをした当該 徴税吏員 の所属する地方団体に帰属する旨

2項 法 第22条の18第2項 《2 前条第2項の規定は、前項の規定による…》 交付又は複写について準用する。 において準用する法第22条の17第2項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

1号 法 第22条の18第1項 《当該徴税吏員は、第22条の8の規定により…》 電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該差押えを受けた者に対し に規定する記録媒体（以下この項において「 交付等物件 」という。）を交付し、又は当該 交付等物件 に記録された電磁的記録を複写させることができない旨

2号 交付等物件 の品名及び数量

3号 差押えの年月日及び場所

4号 差押えを受けた者の氏名及び住所又は居所

5号 公告の日から6月を経過しても 法 第22条の18第1項 《当該徴税吏員は、第22条の8の規定により…》 電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該差押えを受けた者に対し の規定による交付又は複写の請求がないときは、 交付等物件 を交付し、又は当該交付等物件に記録された電磁的記録を複写させることを要しない旨

6条の22の8 （鑑定に係る許可状請求書の記載事項）

1項 法 第22条の19第4項 《4 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、…》 前項の請求があつた場合において、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌疑者の氏名法人については、名称、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手する に規定する 許可状 （第6号において「 許可状 」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

1号 犯則嫌疑者の氏名

2号 罪名及び犯則事実の要旨

3号 破壊すべき物件

4号 鑑定人の氏名及び職業

5号 請求者の官職氏名

6号 許可状 が7日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由

6条の22の9 （夜間執行の制限を受けない地方税）

1項 法 第22条の20第1項 《当該徴税吏員は、許可状に夜間でも執行する…》 ことができる旨の記載がなければ、日没から日出までの間には、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしてはならない。 ただし、第22条の7の規定により処分をする場合及び軽油引取税その他の政令で定める地方 ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。

1号 ゴルフ場利用税

2号 軽油引取税

3号 入湯税

4号 道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの

6条の22の10 （調書の記載事項）

1項 当該 徴税吏員 は、 法 第22条 《秘密漏えいに関する罪 地方税に関する調…》 査不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律1969年法律第46号の規定に基づいて行う情報 の二十四各項に規定する調書に、質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの事実、日時及び場所並びに質問の調書にあつては答弁の要領及び同条第1項の申立てに係る陳述を記載しなければならない。

6条の22の11 （通告の方法等）

1項 法 第22条の28第1項 《地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事…》 件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定 の規定による 通告 （以下この項及び次項において「 通告 」という。）は、通告を受けるべき者に使送、配達証明郵便又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして総務省令で定めるものの方法により法第22条の28第1項に規定する書面を送達して行う。この場合において、使送の方法によるときは、その受領証を徴さなければならない。

2項 前項の書面には、 法 第22条の28第1項 《地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事…》 件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定 に規定する理由及び納付すべき旨のほか、 通告 を受けるべき者の氏名及び住所又は居所、犯則についての詳細な事実並びに同項の規定により納付すべき期間及び場所を記載しなければならない。

3項 法 第22条の28第1項 《地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事…》 件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定 及び前2項の規定は、同条第3項の規定による更正を行う場合について準用する。この場合において、前項中「場所」とあるのは、「場所並びに同条第3項の規定による更正の内容及び理由」と読み替えるものとする。

4項 法 第22条の28第1項 《地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事…》 件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定 に規定する没収に該当する物件が当該 徴税吏員 又は法第22条の16第1項の規定により当該徴税吏員が適当と認めて保管させた者の保管しているものである場合には、法第22条の28第1項の規定による納付は、当該物件を納付する旨の申出書の提出をもつて足りる。

6条の22の12 （犯則の心証を得ない場合の供託書の交付）

1項 地方団体の長は、 法 第22条の31 《犯則の心証を得ない場合の通知等 地方団…》 体の長は、間接地方税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。 この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を の規定により犯則の心証を得ない旨を犯則嫌疑者に通知する場合において、法第22条の16第2項の規定により供託した金銭があるときは、供託書の正本に供託金を受け取るべき事由を証する書面を添付し、これを領置又は差押えの際における 領置物件等 の所持者に交付しなければならない。

6条の22の13 （書類の作成要領）

1項 犯則事件の調査及び処分に関する書類（ 法 第22条の4第1項 《当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必…》 要があるときは、その所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しく 若しくは第3項、 第22条の5第1項 《当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必…》 要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さ 若しくは第2項又は 第22条の19第4項 《4 地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、…》 前項の請求があつた場合において、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌疑者の氏名法人については、名称、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手する の 許可状 の請求に関する書類を除く。）には、毎葉に契印しなければならない。ただし、その謄本又は抄本を作成するときは、契印に代えて、これに準ずる措置をとることができる。

2項 犯則事件の調査及び処分に関する書類について文字を加え、削り、又は欄外に記入したときは、その範囲を明らかにして、訂正した部分に認印しなければならない。ただし、削つた部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

6条の23 （法第23条第1項第4号の二ロの政令で定める日）

1項 法 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の二ロに規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

1号 法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定により申告納付する法人のうち法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。）又は第144条の3第1項（同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるもの当該申告書に係る法第52条第2項第1号の期間の直前の同号の期間の末日（合併により設立された法人が当該合併の日を含む同号の期間に係る当該申告書を提出する義務を有する場合にあつては、同日）

2号 法 第53条第2項 《2 法人税法第71条第1項ただし書の規定…》 により同項の規定による法人税に係る申告書を提出することを要しないこととされた法人同項第1号に掲げる金額同条第2項又は第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額が110,000円以下である場合又 の規定により申告納付する法人法第52条第2項第2号の期間の直前の同号の期間の末日（合併により設立された法人が当該合併の日を含む同号の期間に係る法第53条第2項の申告書を提出する義務を有する場合にあつては、同日）

6条の24 （法第23条第1項第4号の二ハの純資産額）

1項 法 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の二ハに規定する純資産額として政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

1号 相互会社（ 保険業法 （1995年法律第105号）に規定する相互会社をいう。以下この条において同じ。）で法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があるものが、 法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定により当該法人税に係る申告書の提出期限までに提出すべき申告書を提出する場合当該相互会社のこれらの申告書に係る法第52条第2項第1号の期間の末日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額（当該貸借対照表に当該期間に係る利益の額又は欠損金の額が計上されているときは、当該利益の額を控除し、又は当該欠損金の額を加算した金額）

2号 相互会社で法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があるもの又は相互会社で 法 第53条第2項 《2 法人税法第71条第1項ただし書の規定…》 により同項の規定による法人税に係る申告書を提出することを要しないこととされた法人同項第1号に掲げる金額同条第2項又は第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額が110,000円以下である場合又 に規定する法人であるものが、予定申告書（同条第1項の規定により当該法人税に係る申告書の提出期限までに提出すべき申告書及び同条第2項の規定により提出すべき申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出する場合（次号に該当する場合を除く。）当該相互会社の当該予定申告書に係る法第52条第2項第1号又は第2号の期間の直前のこれらの号の期間の末日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額（当該貸借対照表に当該期間に係る利益の額又は欠損金の額が計上されているときは、当該利益の額を控除し、又は当該欠損金の額を加算した金額）

3号 合併により設立された相互会社が当該合併の日を含む 法 第52条第2項第1号 《2 法人の均等割の税率は、次の各号に掲げ…》 る法人の区分に応じ、当該各号に定める日現在における税率による。 1 次条第1項の規定により申告納付する法人 当該法人の同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日 2 次条第2項の規定により申告納 又は第2号の期間に係る予定申告書を提出する場合当該相互会社の同日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額

7条 （障害者の範囲）

1項 法 第23条第1項第10号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、 知的障害者福祉法 （1960年法律第37号） 第9条第6項 《6 その設置する福祉事務所社会福祉法19…》 51年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。に知的障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員以下「知的障害者福祉司」という。を置いていない市町村の長及び福祉事務所を設置していない町村の に規定する知的障害者更生相談所、 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （1950年法律第123号） 第6条第1項 《都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者…》 の福祉の増進を図るための機関以下「精神保健福祉せんたー」という。を置くものとする。 に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

2号 前号に掲げる者のほか、 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第45条第2項 《2 都道府県知事は、前項の申請に基づいて…》 審査し、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない。 の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

3号 身体障害者福祉法 （1949年法律第283号） 第15条第4項 《4 都道府県知事は、第1項の申請に基いて…》 審査し、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならない。 の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者

4号 前3号に掲げる者のほか、 戦傷病者特別援護法 （1963年法律第168号） 第4条 《戦傷病者手帳の交付 厚生労働大臣は、軍…》 人軍属等であつた者で次の各号の1に該当するものに対し、その者の請求により、戦傷病者手帳を交付する。 1 公務上の傷病により恩給法別表第1号表ノ二又は別表第1号表ノ3に定める程度の障害がある者 2 公務 の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者

5号 前2号に掲げる者のほか、 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （1994年法律第117号） 第11条第1項 《前条第1項に規定する医療の給付を受けよう…》 とする者は、あらかじめ、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

6号 前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者

7号 前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長（ 社会福祉法 （1951年法律第45号）に定める福祉に関する事務所が 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第5条の4第2項 《2 市町村は、この法律の施行に関し、次に…》 掲げる業務を行わなければならない。 1 老人の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。 2 老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随す 各号に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。 第7条の15の7第6号 《特別障害者の範囲 第7条の15の7 法第…》 34条第1項第6号に規定する政令で定める障害者は、次に掲げる者とする。 1 第7条第1号に掲げる者のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法第9条第 において「 市町村長等 」という。）の認定を受けている者

7条の2 （寡婦の範囲）

1項 法 第23条第1項第11号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ロに規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。

1号 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ 法 の施行地内に帰らないもの

2号 前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時法の施行地外にあつてまだ 法 の施行地内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの

3号 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、3月以上その生死が明らかでないもの

4号 前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後1年以上その生死が明らかでないもの

5号 前各号に掲げる者を除くほか、3年以上その生死が明らかでない者

7条の2の2 （ひとり親の範囲）

1項 法 第23条第1項第12号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ に規定する配偶者の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、前条各号に掲げる者の配偶者とする。

2項 法 第23条第1項第12号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イに規定する政令で定める子は、当該年度の初日の属する年の 前年 （ 第7条の3の3 《二以上の納税義務者がある場合の同一生計配…》 偶者の所属 法第23条第2項の場合において、同項に規定する配偶者が同項に規定する同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、法第45条の2第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する から 第7条の15 《新生命保険料の対象となる保険料又は掛金 …》 法第34条第1項第5号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。 1 法第34条第7項第1号イに掲げる契約の内容と同項第3号イに掲げる契約の内容 の三までにおいて「 前年 」という。）の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が490,000円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）とする。

7条の3

1項 削除

7条の3の2 （恒久的施設の範囲）

1項 法 第23条第1項第18号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イに規定する政令で定める場所は、国内（同号ただし書に規定する国内をいう。以下この条において同じ。）にある次に掲げる場所とする。

1号 事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場又は作業場

2号 鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他の天然資源を採取する場所

3号 その他事業を行う一定の場所

2項 法 第23条第1項第18号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ロに規定する政令で定めるものは、外国法人（同項第3号ロに規定する外国法人をいう。以下この節において同じ。）の国内にある長期建設工事現場等（外国法人が国内において長期建設工事等（建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供で1年を超えて行われるものをいう。以下この項及び第6項において同じ。）を行う場所をいい、外国法人の国内における長期建設工事等を含む。第6項において同じ。）とする。

3項 前項の場合において、二以上に分割をして建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下この項及び第5項において「 建設工事等 」という。）に係る契約が締結されたことにより前項の外国法人の国内における当該分割後の契約に係る 建設工事等 （以下この項において「 契約分割後建設工事等 」という。）が1年を超えて行われないこととなつたとき（当該 契約分割後建設工事等 を行う場所（当該契約分割後建設工事等を含む。）を前項に規定する長期建設工事現場等に該当しないこととすることが当該分割の主たる目的の一つであつたと認められるときに限る。）における当該契約分割後建設工事等が1年を超えて行われるものであるかどうかの判定は、当該契約分割後建設工事等の期間に国内における当該分割後の他の契約に係る建設工事等の期間（当該契約分割後建設工事等の期間と重複する期間を除く。）を加算した期間により行うものとする。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

4項 外国法人の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所（当該各号に掲げる活動を含む。）は、第1項に規定する政令で定める場所及び第2項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする。ただし、当該各号に掲げる活動（第6号に掲げる活動にあつては、同号の場所における活動の全体）が、当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとする。

1号 当該外国法人に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること当該施設

2号 当該外国法人に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること当該保有することのみを行う場所

3号 当該外国法人に属する物品又は商品の在庫を事業を行う他の者による加工のためにのみ保有すること当該保有することのみを行う場所

4号 その事業のために物品若しくは商品を購入し、又は情報を収集することのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること当該場所

5号 その事業のために前各号に掲げる活動以外の活動を行うことのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること当該場所

6号 第1号から第4号までに掲げる活動及び当該活動以外の活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること当該場所

5項 前項の規定は、次に掲げる場所については、適用しない。

1号 第1項各号に掲げる場所（国内にあるものに限る。以下この項において「 事業を行う一定の場所 」という。）を使用し、又は保有する前項の外国法人が当該 事業を行う一定の場所 において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該外国法人（国内において当該外国法人に代わつて活動をする場合における当該活動をする者を含む。）が当該事業を行う一定の場所以外の場所（国内にあるものに限る。イ及び第3号において「 他の場所 」という。）において行う事業上の活動（ロにおいて「 細分化活動 」という。）が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所

イ 当該 他の場所 （当該他の場所において当該外国法人が行う 建設工事等 及び当該活動をする者を含む。）が当該外国法人の恒久的施設に該当すること。

ロ 当該 細分化活動 の組合せによる活動の全体がその事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

2号 事業を行う一定の場所 を使用し、又は保有する前項の外国法人及び当該外国法人と特殊の関係にある者（国内において当該者に代わつて活動をする場合における当該活動をする者（イ及び次号イにおいて「代理人」という。）を含む。以下この項において「 関連者 」という。）が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人及び当該 関連者 が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「 細分化活動 」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所

イ 当該 事業を行う一定の場所 （当該事業を行う一定の場所において当該 関連者 （代理人を除く。以下イにおいて同じ。）が行う 建設工事等 及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が内国法人又は個人である場合には、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。

ロ 当該 細分化活動 の組合せによる活動の全体が当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

3号 事業を行う一定の場所 を使用し、又は保有する前項の外国法人が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合で、かつ、当該外国法人に係る 関連者 が 他の場所 において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該関連者が当該他の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「 細分化活動 」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所

イ 当該 他の場所 （当該他の場所において当該 関連者 （代理人を除く。以下イにおいて同じ。）が行う 建設工事等 及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が内国法人又は個人である場合には、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。

ロ 当該 細分化活動 の組合せによる活動の全体が当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

6項 外国法人が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第4項第4号から第6号までに規定する第1項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期 建設工事等 を行う場所（当該長期建設工事等を含む。）は前項各号に規定する 事業を行う一定の場所 と、当該長期建設工事現場等を有する外国法人は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第4項の外国法人と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合（当該長期建設工事等を行う場合を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動（当該長期建設工事等を含む。）は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前2項の規定を適用する。

7項 法 第23条第1項第18号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ハに規定する政令で定める者は、国内において外国法人に代わつて、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該外国法人により重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者（当該者の国内における当該外国法人に代わつて行う活動（当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合には、その組合せによる活動の全体）が、当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のもの（当該外国法人に代わつて行う活動を第5項各号の外国法人が同項各号の 事業を行う一定の場所 において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第4項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。）のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。）とする。

1号 当該外国法人の名において締結される契約

2号 当該外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約

3号 当該外国法人による役務の提供のための契約

8項 国内において外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。ただし、当該者が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わつて行動する場合は、この限りでない。

9項 第5項第2号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の総務省令で定める特殊の関係をいう。

7条の3の3 （二以上の納税義務者がある場合の同一生計配偶者の所属）

1項 法 第23条第2項 《2 道府県民税の納税義務者の配偶者がその…》 納税義務者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の道府県民税の納税義務者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか1にのみ該当するものとみなす。 の場合において、同項に規定する配偶者が同項に規定する同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、法第45条の2第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は 公的年金等 支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において法第45条の2第1項に規定する給与又は同項に規定する公的年金等（以下この項において「 公的年金等 」という。）の支払を受けている者で 前年 中において法第23条第1項第5号に掲げる給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（法第45条の2第2項の規定により同条第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。以下この項及び次条第1項において「 給与所得等以外の所得を有しなかつた者 」という。）にあつては当該給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載されたところによる。ただし、 給与所得等以外の所得を有しなかつた者 が、総務省令で定めるところにより、自己の同一生計配偶者又は扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。

2項 前項の場合において、二以上の納税義務者につき同1人が同一生計配偶者又は扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは 公的年金等 支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定により同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である道府県民税の納税義務者の同一生計配偶者とする。

7条の3の4 （二以上の納税義務者がある場合の扶養親族の所属）

1項 法 第23条第3項 《3 二以上の道府県民税の納税義務者の扶養…》 親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの納税義務者のうちいずれか1の納税義務者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。 の場合において、同項に規定する二以上の道府県民税の納税義務者の扶養親族に該当する者をいずれの納税義務者の扶養親族とするかは、法第45条の2第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、 給与所得等以外の所得を有しなかつた者 にあつては法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の 公的年金等 支払報告書に記載されたところによる。ただし、給与所得等以外の所得を有しなかつた者が、総務省令の定めるところによつて、自己の扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。

2項 前項の場合において、二以上の納税義務者につき同1人が扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは 公的年金等 支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定によつていずれの納税義務者の扶養親族とするかを定められないときは、当該二以上の納税義務者のうち 前年 の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいものの扶養親族とする。

7条の4 （収益事業の範囲）

1項 法 第24条第4項 《4 第25条第1項第2号に掲げる者で収益…》 事業を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する道府県民税は、第1項の規定にかかわらず、当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する。 から第6項まで、 第25条第1項 《道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県…》 民税の均等割を課することができない。 ただし、第2号に掲げる者が収益事業を行う場合は、この限りでない。 1 国、非課税独立行政法人独立行政法人のうちその資本金の額若しくは出資金の額の全部が国により出資 ただし書及び第2項ただし書並びに 第52条第1項 《法人の均等割の標準税率は、次の表の上欄に…》 掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 法人の区分 税率 1 次に掲げる法人 イ 法人税法第2条第5号の公共法人及び第24条第5項に規定する公益法人等のうち、第25条第1項の規定 の表の第1号の収益事業は、 法人税法施行令 （1965年政令第97号） 第5条 《収益事業の範囲 法第2条第13号定義に…》 規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産 に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。ただし、当該事業のうち 社会福祉法 人、 更生保護法 人、学校法人又は 私立学校法 （1949年法律第270号） 第152条第5項 《5 専修学校又は各種学校を設置しようとす…》 る者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。 の法人が行う事業でその所得の金額の100分の九十以上の金額を当該法人が行う社会福祉事業、更生保護事業、私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の経営（法人税法施行令第5条に規定する事業を除く。）に充てているもの（その所得の金額がなく当該経営に充てていないものを含む。）を含まないものとする。

7条の4の2 （法第24条第8項の利子等の支払の事務等）

1項 法 第24条第8項 《8 第1項第5号の営業所等とは、利子等の…》 支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務利子等の支払に関連を有する事務を含む。で政令で定めるものを行うもの利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつ に規定する利子等の支払の事務（利子等の支払に関連を有する事務を含む。）で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。

1号 所得税法 （1965年法律第33号） 第2条第1項第9号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 公社債 （以下この号及び次項第1号において「 公社債 」という。）の利子（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第3条第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお に規定する不適用利子並びに同項第1号及び第4号に掲げる利子を除く。次項第1号において同じ。）のうち当該公社債を発行する者の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの当該利子の支払の事務

2号 所得税法 第2条第1項第10号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する預貯金の利子（次号及び第4号並びに次項第2号及び第3号に掲げる利子を除く。）当該利子の支払の事務

3号 郵便貯金銀行（ 郵政民営化法 （2005年法律第97号） 第94条 《定義 この章において「郵便貯金銀行」と…》 は、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この条において同じ。）への預金のうち郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われたものの利子当該受付の事務

4号 郵便貯金銀行への預金のうち旧通常郵便貯金（ 郵政民営化法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2005年法律第102号）第2条の規定による廃止前の郵便貯金法（1947年法律第144号）第7条第1項第1号に規定する通常郵便貯金（ 郵政民営化法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項第1号に掲げる郵便貯金を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の利子当該旧通常郵便貯金の現在高についての情報の管理に関する事務（利子の計算のためのものを除く。）

5号 所得税法 第2条第1項第11号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する合同運用信託の収益の分配（次項第4号に掲げる収益の分配を除く。）当該収益の分配の支払の事務

6号 所得税法 第2条第1項第15号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 公社債 投資信託（次項第5号において「 公社債投資信託 」という。）の収益の分配（ 租税特別措置法 第3条第1項第2号 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき所得税法第23条第1項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの次条にお に掲げる収益の分配を除く。次項第5号において同じ。）のうち投資信託委託会社（ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第11項 《11 この法律において「投資信託委託会社…》 」とは、委託者指図型投資信託の委託者である金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者同法第28条第4項に規定する投資運用業を行う者に限り、信託会社を除く。をいう。第208条第 に規定する投資信託委託会社をいう。第11号及び次項において同じ。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの当該収益の分配の支払の事務

7号 租税特別措置法 第4条の4第1項 《勤労者財産形成促進法第2条第1号に規定す…》 る勤労者第3項において「勤労者」という。が、同法第6条第1項、第2項又は第4項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約第3項において「勤労者財産形成貯 に規定する差益同項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に関する事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「 営業所等 」という。）を当該 営業所等 の所在する地域において統轄する事務

8号 預金保険法 （1971年法律第34号） 第53条第1項 《機構は、保険事故が発生したときは、当該保…》 険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。 の規定による支払（同法第58条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは同項第3号に掲げる給付補塡金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第7号において同じ。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは第3号に掲げる給付補塡金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第7号において同じ。）又は同法第70条第2項ただし書の規定による支払（同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは第3号に掲げる給付補塡金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第7号において同じ。）のうち預金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの当該対価又は支払の支払の事務

9号 農水産業協同組合貯金保険法 （1973年法律第53号） 第55条第1項 《機構は、保険事故が発生したときは、当該保…》 険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。 の規定による支払（同法第60条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第8号において同じ。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第8号において同じ。）又は同法第70条第2項ただし書の規定による支払（同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第8号において同じ。）のうち農水産業協同組合貯金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの当該対価又は支払の支払の事務

10号 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 （2016年法律第101号。以下この条において「 休眠預金等活用法 」という。） 第7条第2項 《2 前項の規定により休眠預金等に係る債権…》 が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額 に規定する 休眠預金等代替金の支払 （ 休眠預金等活用法 第45条第1項 《休眠預金等代替金に係る所得税法その他の所…》 得税に関する法令の規定の適用については、当該休眠預金等代替金の金額のうち当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の納付の日において現に預金者等が有した当該休眠預金等に係る債権のうち元本の額に相当する部分の の規定により休眠預金等活用法第4条第2項第1号若しくは第2号に掲げる利子、同項第3号若しくは第4号に掲げる給付補塡金、同項第5号に掲げる収益の分配又は同項第6号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。以下この条において「 休眠預金等代替金の支払 」という。）のうち預金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの当該休眠預金等代替金の支払の支払の事務

11号 法 第23条第1項第14号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ハに掲げる配当等（次項第12号において「 私募 公社債 等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 」という。）のうち投資信託委託会社、 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「委託者非指図型投資…》 信託」とは、1個の信託約款に基づいて、受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約により受け入れた金銭を、合同して、委託者の指図に基づかず主として特定資産に対する投資として運用政令で定める者に運用に係 に規定する委託者非指図型投資信託の受託者である信託会社（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号）により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この号において同じ。）（次項第12号ロにおいて「委託者非指図型投資信託の受託信託会社」という。）又は 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第13項 《13 この法律において「特定目的信託」と…》 は、この法律の定めるところにより設定された信託であって、資産の流動化を行うことを目的とし、かつ、信託契約の締結時において委託者が有する信託の受益権を分割することにより複数の者に取得させることを目的とす に規定する特定目的信託の受託者である信託会社（次項第12号ロにおいて「 特定目的信託の受託信託会社 」という。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの当該配当等の支払の事務

12号 租税特別措置法 第41条の9第1項 《個人が、国内において、預貯金、合同運用信…》 託その他の政令で定めるもの以下この項において「預貯金等」という。に係る契約に基づき預入、信託その他の政令で定める行為以下この項において「預入等」という。がされた預貯金等当該預入等がされた預貯金等に係る に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等当該懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払の事務

13号 所得税法 第174条第3号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 から第7号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益当該給付補塡金、利息、利益又は差益の支払の事務

14号 所得税法 第174条第8号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 に掲げる差益のうち生命保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの満期保険金若しくは満期共済金又は解約返戻金の支払の請求の受付の事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「 営業所等 」という。）を当該 営業所等 の所在する地域において統轄する事務

15号 所得税法 第174条第8号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 に掲げる差益のうち損害保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの当該契約に関する事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「 営業所等 」という。）を当該 営業所等 の所在する地域において統轄する事務

2項 法 第24条第8項 《8 第1項第5号の営業所等とは、利子等の…》 支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務利子等の支払に関連を有する事務を含む。で政令で定めるものを行うもの利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつ に規定する利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める者（当該各号に定める者が当該各号に掲げる利子等の支払を受ける者である場合を含む。）とする。

1号 公社債 の利子（前項第1号に掲げる利子を除く。）次に掲げる公社債の利子の区分に応じ、それぞれ次に定める者

イ 社債、株式等の振替に関する法律 に規定する 振替口座簿 （以下この項において「 振替口座簿 」という。）に記載され、又は記録された 公社債 の利子当該利子の支払を受ける者に係る同法第2条第6項に規定する 直近上位機関 （以下この項において「 直近上位機関 」という。）

ロ イの 公社債 以外の公社債の利子当該公社債を発行する者から委託を受けて当該利子の支払をする金融機関又は 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する 金融商品取引業者 （同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。以下この項において「 金融商品取引業者 」という。）（当該利子の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は金融商品取引業者がある場合には、当該金融機関又は金融商品取引業者）

2号 郵便貯金銀行への預金のうち郵便局（ 簡易郵便局法 （1949年法律第213号） 第2条 《定義 この法律において「郵便窓口業務」…》 とは、次に掲げる業務をいう。 1 郵便物の引受け 2 郵便物の交付 3 郵便切手類販売所等に関する法律1949年法律第91号第1条に規定する郵便切手類の販売 4 前3号に掲げる業務に付随する業務 に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を銀行法（1981年法律第59号）第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。第10号ロにおいて同じ。）において新たな預入の申込みの受付が行われたものの利子当該銀行代理業の業務を行う日本郵便株式会社

3号 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援 機構法 （2005年法律第101号。第6号及び第14号において「 機構法 」という。） 第15条第1項 《機構は、銀行その他の者との契約により当該…》 者に郵便貯金管理業務の一部を委託しなければならない。 の規定により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援 機構 （第6号及び第14号において「 機構 」という。）から業務の委託を受けて郵便貯金銀行が管理する旧積立郵便貯金等（ 郵政民営化法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項各号に掲げる郵便貯金をいう。次項第2号において同じ。）の利子当該業務の委託を受けた郵便貯金銀行

4号 振替口座簿 に記載され、又は記録された 所得税法 第2条第1項第12号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する貸付信託の収益の分配当該収益の分配の支払を受ける者に係る 直近上位機関

5号 公社債 投資信託の収益の分配（前項第6号に掲げる収益の分配を除く。）次に掲げる公社債投資信託の収益の分配の区分に応じ、それぞれ次に定める者

イ 振替口座簿 に記載され、又は記録された 公社債 投資信託の収益の分配当該収益の分配の支払を受ける者に係る 直近上位機関

ロ イの 公社債 投資信託以外の公社債投資信託の収益の分配投資信託委託会社から委託を受けて当該収益の分配の支払をする 金融商品取引業者 又は 金融商品取引法 第2条第11項 《11 この法律において「金融商品仲介業」…》 とは、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。又は に規定する 登録金融機関 （第12号ロにおいて「 登録金融機関 」という。）（当該収益の分配の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は金融商品取引業者がある場合には、当該金融機関又は金融商品取引業者）

6号 租税特別措置法 第4条の4第1項 《勤労者財産形成促進法第2条第1号に規定す…》 る勤労者第3項において「勤労者」という。が、同法第6条第1項、第2項又は第4項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約第3項において「勤労者財産形成貯 に規定する差益のうち 機構法 第18条第1項 《機構は、生命保険会社その他の者との契約に…》 より当該者に簡易生命保険管理業務の一部を委託しなければならない。 の規定により 機構 から業務の委託を受けて郵便保険会社（ 郵政民営化法 第126条 《定義 この章において「郵便保険会社」と…》 は、生命保険業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 に規定する郵便保険会社をいう。以下この号及び第14号において同じ。）が管理する旧簡易生命保険契約（ 郵政民営化法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法（1949年法律第68号）第3条に規定する簡易生命保険契約をいう。第14号及び次項第3号において同じ。）に係るもの当該業務の委託を受けた郵便保険会社

7号 預金保険法 第53条第1項 《機構は、保険事故が発生したときは、当該保…》 険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。 の規定による支払（前項第8号に掲げる支払を除く。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同号に掲げる対価を除く。）又は同条第2項ただし書の規定による支払（同号に掲げる支払を除く。）同法第35条第1項の規定により預金保険 機構 の業務の一部の委託を受けた日本銀行又は同法第2条第1項に規定する金融機関

8号 農水産業協同組合貯金保険法 第55条第1項 《機構は、保険事故が発生したときは、当該保…》 険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。 の規定による支払（前項第9号に掲げる支払を除く。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同号に掲げる対価を除く。）又は同条第2項ただし書の規定による支払（同号に掲げる支払を除く。）同法第35条第1項の規定により農水産業協同組合貯金保険 機構 の業務の一部の委託を受けた農水産業協同組合その他の金融機関

9号 休眠預金等活用法 第10条第1項 《機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機…》 関当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第2号から第4号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務以下「支払 の規定により金融機関（郵便貯金銀行を除く。）が預金保険 機構 から同項に規定する 支払等業務 （以下この項及び次項第4号において「 支払等業務 」という。）の委託を受けた 休眠預金等代替金の支払 当該支払等業務の委託を受けた金融機関

10号 休眠預金等活用法 第10条第1項 《機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機…》 関当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第2号から第4号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務以下「支払 の規定により郵便貯金銀行が預金保険 機構 から 支払等業務 の委託を受けた 休眠預金等代替金の支払 次に掲げる休眠預金等代替金の支払の区分に応じ、それぞれ次に定める者

イ 郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われた郵便貯金銀行への預金又は旧通常郵便貯金に係る 休眠預金等代替金の支払 郵便貯金銀行

ロ 郵便局において新たな預入の申込みの受付が行われた郵便貯金銀行への預金に係る 休眠預金等代替金の支払 日本郵便株式会社

11号 法 第23条第1項第14号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ロに掲げる 国外一般公社債等の利子等 （以下この号において「 国外一般 公社債 等の利子等 」という。）次に掲げる国外一般公社債等の利子等の区分に応じ、それぞれ次に定める者

イ 国外一般公社債等の利子等 のうち 振替口座簿 に記載され、又は記録された 租税特別措置法 第3条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された公社債国その他の者が発行した外国通貨で表示された公社債で政令で定めるもの次項において「外貨建公社債」という。を除く。又は公社債投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る に規定する 公社債 又は受益権に係るもの当該国外一般公社債等の利子等の支払を受ける者に係る 直近上位機関

ロ イの 国外一般公社債等の利子等 以外の国外一般公社債等の利子等 租税特別措置法 第3条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された公社債国その他の者が発行した外国通貨で表示された公社債で政令で定めるもの次項において「外貨建公社債」という。を除く。又は公社債投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る に規定する支払の取扱者

12号 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 （前項第11号に掲げる私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等を除く。）次に掲げる私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の区分に応じ、それぞれ次に定める者

イ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 のうち 振替口座簿 に記載され、又は記録された 租税特別措置法 第8条の2第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が2…》 016年1月1日以後に国内において支払を受けるべき剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。については、所得税 に規定する受益権に係るもの当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける者に係る 直近上位機関

ロ イの 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 以外の私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等投資信託委託会社、委託者非指図型投資信託の受託信託会社又は 特定目的信託の受託信託会社 から委託を受けて当該配当等の支払をする 金融商品取引業者 又は 登録金融機関 （当該配当等の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は金融商品取引業者がある場合には、当該金融機関又は金融商品取引業者）

13号 法 第23条第1項第14号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ニに掲げる 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 （以下この号において「 国外私募 公社債 等運用投資信託等の配当等 」という。）次に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等の区分に応じ、それぞれ次に定める者

イ 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 のうち 振替口座簿 に記載され、又は記録された 租税特別措置法 第8条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された前条第1項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る剰余金の配当国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。につき、 に規定する受益権に係るもの当該国外私募公社債等運用投資信託等の配当等の支払を受ける者に係る 直近上位機関

ロ イの 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 以外の国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 租税特別措置法 第8条の3第1項 《居住者が、2016年1月1日以後に支払を…》 受けるべき国外において発行された前条第1項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る剰余金の配当国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。につき、 に規定する支払の取扱者

14号 所得税法 第174条第8号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 に掲げる差益のうち 機構法 第18条第1項 《機構は、生命保険会社その他の者との契約に…》 より当該者に簡易生命保険管理業務の一部を委託しなければならない。 の規定により 機構 から業務の委託を受けて郵便保険会社が管理する旧簡易生命保険契約に係るもの当該業務の委託を受けた郵便保険会社

3項 法 第24条第8項 《8 第1項第5号の営業所等とは、利子等の…》 支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務利子等の支払に関連を有する事務を含む。で政令で定めるものを行うもの利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつ に規定する利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。

1号 前項第2号に掲げる利子当該利子に係る預金の新たな預入の申込みの受付の事務

2号 前項第3号に掲げる利子当該利子に係る旧積立郵便貯金等の現在高についての情報の管理に関する事務（利子の計算のためのものを除く。）

3号 前項第6号及び第14号に掲げる差益当該差益に係る旧簡易生命保険契約に基づく保険金若しくは満期保険金又は解約返戻金の支払の請求の受付の事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「 営業所等 」という。）を当該 営業所等 の所在する地域において統轄する事務

4号 前項第9号に掲げる 休眠預金等代替金の支払 当該休眠預金等代替金の支払に係る 支払等業務 に関する事務

5号 前項第10号イに掲げる 休眠預金等代替金の支払 （郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われた郵便貯金銀行への預金に係るものに限る。）当該受付の事務

6号 前項第10号イに掲げる 休眠預金等代替金の支払 （旧通常郵便貯金に係るものに限る。）当該旧通常郵便貯金に係る 休眠預金等活用法 第9条第2号 《預金保険機構の業務の特例 第9条 預金保…》 険機構以下「機構」という。は、預金保険法第34条に規定する業務のほか、第1条の目的を達成するため、次の業務以下「休眠預金等管理業務」という。を行う。 1 第4条第1項の規定により納付された休眠預金等移 に掲げる情報の保管に関する事務（休眠預金等代替金の支払の計算のためのものを除く。）

7号 前項第10号ロに掲げる 休眠預金等代替金の支払 当該休眠預金等代替金の支払に係る預金の新たな預入の申込みの受付の事務

8号 前各号に掲げる利子等以外の利子等利子等の支払の請求の受付の事務

4項 前3項に定めるもののほか、 法 第24条第8項 《8 第1項第5号の営業所等とは、利子等の…》 支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務利子等の支払に関連を有する事務を含む。で政令で定めるものを行うもの利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつ に規定する 営業所等 に関し必要な事項は、総務省令で定める。

7条の4の3 （法人課税信託等の併合又は分割）

1項 信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（ 法 第24条第1項第4号 《道府県民税は、第1号に掲げる者に対しては…》 均等割額及び所得割額の合算額により、第3号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号に掲げる者に対しては均等割額により、第4号の2に掲げる者に対しては法人税割額により、 の2に規定する法人課税信託をいう。次項及び第4項において同じ。）のうち法人税法第2条第29号の二イ又はハに掲げる信託（以下この項において「 特定法人課税信託 」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（ 特定法人課税信託 を除く。）は、特定法人課税信託とみなして、法第2章第1節の規定を適用する。

2項 信託の併合又は信託の分割（1の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「 単独新規信託分割 」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該 単独新規信託分割 が集団投資信託（ 法 第24条の3第1項 《信託財産について生ずる所得については、信…》 託の受益者受益者としての権利を現に有するものに限る。が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、この節及び第5章第2節の規定を適用する。 ただし、集団投資信託所得税法第13条第3項 に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（法人税法施行令第14条の6第2項に規定する受益者等課税信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなして、法第2章第1節の規定を適用する。

3項 他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「 吸収信託分割 」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「 複数新規信託分割 」という。）が行われた場合には、当該 吸収信託分割 又は 複数新規信託分割 により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「 吸収分割中信託 」という。）を承継信託とする 単独新規信託分割 が行われ、直ちに当該 吸収分割中信託 及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前2項の規定を適用する。

4項 前3項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての 法 第2章第1節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

7条の4の4 （道府県民税と信託財産）

1項 法 第24条の3第2項 《2 信託の変更をする権限軽微な変更をする…》 権限として政令で定めるものを除く。を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者受益者を除く。は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。 に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

2項 法 第24条の3第2項 《2 信託の変更をする権限軽微な変更をする…》 権限として政令で定めるものを除く。を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者受益者を除く。は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。 に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

3項 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、 法 第24条の3第2項 《2 信託の変更をする権限軽微な変更をする…》 権限として政令で定めるものを除く。を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者受益者を除く。は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。 に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

4項 法 第24条の3第1項 《信託財産について生ずる所得については、信…》 託の受益者受益者としての権利を現に有するものに限る。が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、この節及び第5章第2節の規定を適用する。 ただし、集団投資信託所得税法第13条第3項 に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第1項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとする。

7条の4の5 （法第25条第1項第2号の農業協同組合連合会）

1項 法 第25条第1項第2号 《道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県…》 民税の均等割を課することができない。 ただし、第2号に掲げる者が収益事業を行う場合は、この限りでない。 1 国、非課税独立行政法人独立行政法人のうちその資本金の額若しくは出資金の額の全部が国により出資 に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第2に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。

7条の4の6 （徴税吏員の道府県民税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）

1項 道府県の 徴税吏員 は、 法 第26条第3項 《3 道府県の徴税吏員は、政令で定めるとこ…》 ろにより、第1項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。 の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

2項 道府県の 徴税吏員 は、 法 第26条第3項 《3 道府県の徴税吏員は、政令で定めるとこ…》 ろにより、第1項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。 の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

3項 道府県の 徴税吏員 は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

7条の5 （事業に専ら従事する親族の範囲）

1項 法 第32条第3項 《3 所得税法第2条第1項第40号に規定す…》 る青色申告書第8項及び次条第1項において「青色申告書」という。を提出することにつき国の税務官署の承認を受けている所得割の納税義務者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で、専 又は第4項の所得割の納税義務者と生計を1にする配偶者その他の親族で専ら当該納税義務者の経営する事業に従事するものとは、その年を通じて6月を超える期間当該納税義務者の経営する 所得税法 第56条 《事業から対価を受ける親族がある場合の必要…》 経費の特例 居住者と生計を1にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に に規定する事業に専ら従事する者をいう。ただし、法第32条第3項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその2分の1に相当する期間を超える期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。

1号 当該事業が年の中途における開業、廃業、休業又はその所得割の納税義務者の死亡、当該事業が季節営業であることその他の理由によりその年中を通じて営まれなかつたこと。

2号 当該事業に従事する者の死亡、長期にわたる病気、婚姻その他相当の理由によりその年中を通じてその所得割の納税義務者と生計を1にする親族として当該事業に従事することができなかつたこと。

2項 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、同項の事業に従事していても、その該当する者である期間は、当該事業に専ら従事する者に該当しないものとする。

1号 学校教育法 （1947年法律第26号） 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 、 第124条 《 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職…》 業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対 又は 第134条第1項 《第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育…》 に類する教育を行うもの当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。は、各種学校とする。 の学校の学生又は生徒である者（夜間において授業を受ける者で昼間を主とする当該事業に従事するもの、昼間において授業を受ける者で夜間を主とする当該事業に従事するもの、同法第124条又は同項の学校の生徒で常時修学しないものその他事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）

2号 他に職業を有する者（その職業に従事する時間が短い者その他事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）

3号 老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者

3項 法 第32条第3項 《3 所得税法第2条第1項第40号に規定す…》 る青色申告書第8項及び次条第1項において「青色申告書」という。を提出することにつき国の税務官署の承認を受けている所得割の納税義務者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で、専 に規定する政令で定める理由は、 前年 分の所得税につき同項に規定する青色事業専従者を 所得税法 第2条第1項第33号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の同一生計配偶者又は同項第34号の扶養親族としたこととする。

7条の6 （事業専従者控除額の計算上の事業所得の金額）

1項 法 第32条第4項第2号 《4 所得割の納税義務者前項の規定に該当す…》 る者を除く。が所得税法第56条に規定する事業を経営している場合において、その納税義務者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専ら当該事業に従事するもの以下この節において「事 の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、それぞれ 所得税法 第26条第2項 《2 不動産所得の金額は、その年中の不動産…》 所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。 に規定する不動産所得の金額、同法第27条第2項に規定する事業所得の金額又は同法第32条第3項に規定する残額とする。

7条の7 （事業が二以上ある場合における事業専従者控除額の計算）

1項 所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業（ 法 第32条第4項 《4 所得割の納税義務者前項の規定に該当す…》 る者を除く。が所得税法第56条に規定する事業を経営している場合において、その納税義務者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専ら当該事業に従事するもの以下この節において「事 に規定する事業専従者の従事する事業に限る。）を経営する場合における法第32条第4項第2号の規定の適用については、当該事業に係る同号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額及び当該事業に従事するすべての事業専従者の数を基礎として同号の規定による金額を計算するものとする。

7条の8 （事業専従者が二以上の事業に従事した場合の事業専従者控除額の配分）

1項 所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業を経営し、かつ、同1の事業専従者が二以上の当該事業に従事する場合には、当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上法第32条第4項の規定により必要経費とみなされる金額（以下本条において「 事業専従者控除額 」という。）は、当該事業専従者に係る 事業専従者控除額 を当該事業専従者のそれぞれの事業に従事した分量に応じて配分して計算した金額とする。ただし、その分量が明らかでない場合は、それぞれの事業に均等に従事したものとして計算した金額によるものとする。

7条の9 （純損失又は雑損失の繰越控除の順序）

1項 法 第32条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 又は第9項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。

1号 控除する損失の金額が 前年 前3年間（ 法 第33条第1項 《所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件の…》 いずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律1996年法律第85号第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」 から第4項までの規定の適用がある場合には、前年前5年間。次号において同じ。）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

2号 前年 前3年間の1の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。

イ 純損失の金額のうちに総所得金額の計算上の損失の部分の金額（ 法 第32条第2項 《2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山…》 林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得 の規定により 所得税法施行令 （1965年政令第96号） 第198条第1号 《損益通算の順序 第198条 法第69条第…》 1項損益通算の政令で定める順序による控除は、次に定めるところによる。 1 不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、これをまず他の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所 から第5号までの規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。ハにおいて同じ。）があるときは、これをまず総所得金額から控除する。

ロ 純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上の損失の部分の金額（ 法 第32条第2項 《2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山…》 林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得 の規定により 所得税法施行令 第198条第6号 《損益通算の順序 第198条 法第69条第…》 1項損益通算の政令で定める順序による控除は、次に定めるところによる。 1 不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、これをまず他の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所 の規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。ニにおいて同じ。）があるときは、これをまず山林所得金額から控除する。

ハ イによつてもなお控除することができない総所得金額の計算上の損失の部分の金額は、山林所得金額（ロによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額から控除する。

ニ ロによつてもなお控除することができない山林所得金額の計算上の損失の部分の金額は、総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額（ハによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除する。

ホ 雑損失の金額で 前年 前において控除されなかつた部分に相当する金額があるときは、これを総所得金額、山林所得金額、退職所得金額（イからニまでによる控除が行われる場合には、それぞれこれらの控除後の金額）の順序に従い、順次その金額から控除する。

3号 前年 の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず 法 第32条第2項 《2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山…》 林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得 の規定により 所得税法 第69条 《損益通算 総所得金額、退職所得金額又は…》 山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する の規定の例による控除を行つた後、法第32条第8項又は第9項の規定による控除を行う。

2項 前項（ 法 第32条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 又は第9項の規定による純損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法第33条第1項から第3項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、被災純損失金額及び特定非常災害発生年特定純損失金額（以下この項及び次項において「 特例対象純損失金額 」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の生じた年がその者の有する 特例対象純損失金額 の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして前項の規定による控除を行う。

3項 第1項（ 法 第32条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に の規定による雑損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額（法第33条第4項に規定する 特定雑損失金額 （以下この項及び 第7条の13の4第3項 《3 前項の場合において、雑損失の金額のう…》 ちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときは、法第34条第1項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。 において「 特定雑損失金額 」という。）以外の雑損失の金額をいう。以下この項及び 第7条の13の4第3項 《3 前項の場合において、雑損失の金額のう…》 ちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときは、法第34条第1項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。 において同じ。）又は他の純損失金額の生じた年がその者の有する 特例対象純損失金額 又は特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして第1項の規定による控除を行う。

7条の9の2 （変動所得の範囲）

1項 法 第32条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に に規定する年々の変動の著しい所得のうち政令で定めるものは、漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠（真珠貝を含む。）の養殖から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬に係る所得又は著作権の使用料に係る所得とする。

7条の9の3 （被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額）

1項 法 第32条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に に規定する政令で定める純損失の金額は、同項に規定する 前年 前3年内の各年に生じた純損失の金額のうち、同項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額及び被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額（既に同項の規定により前年前において控除されたものを除く。）とする。

7条の10 （たな卸資産の範囲）

1項 法 第32条第10項 《10 前項の「被災事業用資産の損失の金額…》 」とは、たな卸資産事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産有価証券及び山林を除く。でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。、不動産所得、事業所得若しくは山林 に規定するたな卸をすべきものとして政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

1号 商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）

2号 半製品

3号 仕掛品（半成工事を含む。）

4号 主要原材料

5号 補助原材料

6号 消耗品で貯蔵中のもの

7号 前各号に掲げる資産に準ずるもの

7条の10の2 （固定資産に準ずる資産の範囲）

1項 法 第32条第10項 《10 前項の「被災事業用資産の損失の金額…》 」とは、たな卸資産事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産有価証券及び山林を除く。でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。、不動産所得、事業所得若しくは山林 に規定する固定資産に準ずる資産で政令で定めるものは、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る 所得税法 第2条第1項第20号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。

7条の10の3 （災害の範囲）

1項 法 第32条第10項 《10 前項の「被災事業用資産の損失の金額…》 」とは、たな卸資産事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産有価証券及び山林を除く。でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。、不動産所得、事業所得若しくは山林 に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害並びに鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害及び害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

7条の10の4 （被災事業用資産の損失に含まれる支出の範囲）

1項 法 第32条第10項 《10 前項の「被災事業用資産の損失の金額…》 」とは、たな卸資産事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産有価証券及び山林を除く。でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。、不動産所得、事業所得若しくは山林 に規定する政令で定める支出は、次に掲げる費用の支出とする。

1号 法 第32条第10項 《10 前項の「被災事業用資産の損失の金額…》 」とは、たな卸資産事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産有価証券及び山林を除く。でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。、不動産所得、事業所得若しくは山林 に規定する 災害 （以下本節において「 災害 」という。）により同項に規定する資産（以下本条において「 事業用資産 」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該 事業用資産 の取壊し又は除去のための費用その他の付随費用

2号 災害 により 事業用資産 が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該事業用資産を業務の用に供することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から1年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過する日）までに支出する次に掲げる費用その他これらに類する費用

イ 災害 により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用

ロ 当該 事業用資産 の原状回復のための修繕費

ハ 当該 事業用資産 の損壊又はその価値の減少を防止するための費用

3号 災害 により 事業用資産 につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該事業用資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用

7条の10の5 （総所得金額の算定の特例）

1項 法 第32条第2項 《2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山…》 林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得 の規定により同条第1項の総所得金額を算定する場合には、 所得税法 第35条第4項第1号 《4 第2項に規定する公的年金等控除額は、…》 次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における第2条第1項第30号定義に規定する合計所得金額次号及び第3号において 中「 第2条第1項第30号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい （定義）に規定する合計所得金額」とあるのは「 地方税法 （1950年法律第226号） 第23条第1項第13号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ に規定する合計所得金額」と、 租税特別措置法 第41条の3の11第4項第3号 《4 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 給与等 所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。 2 特別障害者 所得税法第2条第1項第29号に規定する特別障害者をいう。 3 扶養親族 所得税法第 中「 所得税法 第2条第1項第34号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する扶養親族」とあるのは「 地方税法 （1950年法律第226号） 第23条第1項第9号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ に規定する扶養親族」と、同項第4号中「 所得税法 第2条第1項第33号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する同一生計配偶者」とあるのは「 地方税法 第23条第1項第7号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ に規定する同一生計配偶者」と、同法第41条の15の3第1項中「同条第4項（同法第165条第1項において適用する場合を含む。）」とあるのは「 地方税法 第32条第2項 《2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山…》 林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得 の規定によりその例によることとされる 所得税法 第35条第4項 《4 第2項に規定する公的年金等控除額は、…》 次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における第2条第1項第30号定義に規定する合計所得金額次号及び第3号において 」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、 地方税法施行令 第7条の10の5 《総所得金額の算定の特例 法第32条第2…》 項の規定により同条第1項の総所得金額を算定する場合には、所得税法第35条第4項第1号中「第2条第1項第30号定義に規定する合計所得金額」とあるのは「地方税法1950年法律第226号第23条第1項第13 の規定により読み替えられた同法」として、これらの規定の例によるものとする。

7条の11 （非居住者期間を有する所得割の納税義務者の課税標準の算定）

1項 前年 中に 所得税法 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する非居住者であつた期間を有する者の同法第7条第1項第1号及び第2号に規定する所得並びに同法第164条に規定する国内源泉所得に係る 法 第32条第1項 《所得割の課税標準は、前年の所得について算…》 定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は法に基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定による同法第165条及び 所得税法施行令 第258条 《年の中途で非居住者が居住者となつた場合の…》 税額の計算 法第102条年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条に規定する居住者につき次に定める順序により計算した所得税の額とする。 の所得税の課税標準の計算の例によつて算定するものとする。

2項 前項の規定により同項の総所得金額を算定する場合には、 所得税法 第165条 《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の…》 計算 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税以下この節において「総合課税に係る所得税」という。の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得につい の規定により準ずることとされる同法第35条第4項第1号中「 第2条第1項第30号 《法第9条の2第1項の規定による相続人の代…》 表者は、その被相続人の死亡時の住所又は居所と同1の住所又は居所を有する相続人その他その被相続人の地方団体の徴収金の納付又は納入につき便宜を有する者のうちから定めなければならない。 （定義）に規定する合計所得金額」とあるのは「 地方税法 （1950年法律第226号） 第23条第1項第13号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ に規定する合計所得金額」と、 租税特別措置法 第41条の3の11第4項第3号 《4 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 給与等 所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。 2 特別障害者 所得税法第2条第1項第29号に規定する特別障害者をいう。 3 扶養親族 所得税法第 中「 所得税法 第2条第1項第34号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する扶養親族」とあるのは「 地方税法 （1950年法律第226号） 第23条第1項第9号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ に規定する扶養親族」と、同項第4号中「 所得税法 第2条第1項第33号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する同一生計配偶者」とあるのは「 地方税法 第23条第1項第7号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ に規定する同一生計配偶者」と、同法第41条の15の3第1項中「同条第4項（同法第165条第1項において適用する場合を含む。）」とあるのは「同法第165条の規定により準ずることとされる同法第35条第4項」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、 地方税法施行令 第7条の11第2項 《2 前項の規定により同項の総所得金額を算…》 定する場合には、所得税法第165条の規定により準ずることとされる同法第35条第4項第1号中「第2条第1項第30号定義に規定する合計所得金額」とあるのは「地方税法1950年法律第226号第23条第1項第 の規定により読み替えられた同法」と、 所得税法施行令 第258条第2項 《2 前項第1号の規定により各種所得ごとに…》 所得の金額を計算する場合において、給与所得、退職所得、法第35条第3項雑所得に規定する公的年金等に係る雑所得又は山林所得、譲渡所得若しくは1時所得で居住者期間内及び非居住者期間内の双方にわたつて生じた 中「 法 第35条第4項」とあるのは「 地方税法施行令 第7条の11第2項 《2 前項の規定により同項の総所得金額を算…》 定する場合には、所得税法第165条の規定により準ずることとされる同法第35条第4項第1号中「第2条第1項第30号定義に規定する合計所得金額」とあるのは「地方税法1950年法律第226号第23条第1項第 の規定により読み替えられた法第35条第4項」として、これらの規定の例によるものとする。

3項 法 第32条第3項 《3 所得税法第2条第1項第40号に規定す…》 る青色申告書第8項及び次条第1項において「青色申告書」という。を提出することにつき国の税務官署の承認を受けている所得割の納税義務者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で、専 及び第4項の規定は、第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について準用する。この場合において、同条第3項中「 第57条第2項 《2 前項の規定による分割は、関係道府県ご…》 とに、法人税額の課税標準の算定期間中において有する法人の事務所又は事業所について、当該法人の法人税額を当該算定期間の末日現在における従業者の数に按あん分して行うものとする。 」とあるのは「 第165条 《自動車の返還があつた場合の環境性能割の納…》 税義務の免除等 道府県は、自動車販売業者から自動車の取得をした者以下この項及び次項において「自動車の取得をした者」という。が、当該自動車の性能が良好でないことその他これに類する理由で総務省令で定める の規定により準ずることとされる同法第57条第2項」と、同条第4項中「第56条」とあるのは「第165条の規定により準ずることとされる同法第56条」と読み替えるものとする。

7条の12 （特定非常災害に係る純損失又は雑損失の繰越控除の特例）

1項 法 第33条第1項 《所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件の…》 いずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律1996年法律第85号第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」 各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 固定資産（ 所得税法 第2条第1項第18号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する固定資産をいう。） 法 第33条第1項 《所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件の…》 いずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律1996年法律第85号第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」 に規定する 特定非常災害 （次号において「 特定非常 災害 」という。）による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして 所得税法 第38条第1項 《譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得…》 費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。 又は第2項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額

2号 繰延資産（ 所得税法 第2条第1項第20号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する繰延資産をいう。）その繰延資産の額からその償却費として同法第50条の規定により 特定非常災害 による損失が生じた日の属する年の 前年 以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額

2項 次条の規定は、 法 第33条第5項 《5 前項に規定する特定雑損失金額とは、雑…》 損失の金額のうち、納税義務者又はその者と生計を1にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する次条第1項第1号に規定する資産について特定非常災害により生じた損失の金額当該特定非常災害に関連するやむ に規定する政令で定める親族について準用する。この場合において、次条第1項中「納税義務者の」とあるのは「納税義務者と生計を1にする」と、「する。」とあるのは「する。この場合において、納税義務者と生計を1にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、法第33条第5項の 特定非常災害 が発生した日の現況による。」と、同条第2項中「 第34条第1項 《法第72条の47第1項又は第3項同条第1…》 項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第72条の47第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき （第1号に係る部分に限る。）」とあるのは「第33条第4項」と読み替えるものとする。

3項 法 第33条第5項 《5 前項に規定する特定雑損失金額とは、雑…》 損失の金額のうち、納税義務者又はその者と生計を1にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する次条第1項第1号に規定する資産について特定非常災害により生じた損失の金額当該特定非常災害に関連するやむ に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、 第7条の13の3第1項第1号 《法第34条第1項第1号に規定する政令で定…》 めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。 1 災害により法第34条第1項第1号に規定する資産以下この項において「住宅家財等」という。が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財 から第3号までに掲げる支出とする。

7条の13 （雑損控除額の控除の適用を認められる親族の範囲）

1項 法 第34条第1項第1号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で 前年 の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が490,000円以下であるものとする。

2項 前項に規定する親族と生計を1にする所得割の納税義務者が2人以上ある場合における 法 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは （第1号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該親族は、これらの納税義務者のうちいずれか1の納税義務者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの納税義務者の親族に該当するかについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める所得割の納税義務者の親族とする。

1号 その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当する場合その者を自己の同一生計配偶者又は扶養親族としている所得割の納税義務者

2号 その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当しない場合次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める所得割の納税義務者

イ その親族が配偶者に該当する場合その夫又は妻である所得割の納税義務者

ロ その親族が配偶者以外の親族に該当する場合これらの納税義務者のうち 前年 の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいもの

7条の13の2 （生活に通常必要でない資産の範囲）

1項 法 第34条第1項第1号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

1号 競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。）その他射こう的行為の手段となる動産

2号 通常自己及び自己と生計を1にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産（前号又は次号に掲げる動産を除く。）

3号 生活の用に供する動産で 所得税法施行令 第25条 《譲渡所得について非課税とされる生活用動産…》 の範囲 法第9条第1項第9号非課税所得に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの1個又は一組の価額が310,000円を超えるものに限る。以外のものとする。 1 貴石、半 の規定に該当しないもの

7条の13の3 （雑損控除額の控除の対象となる雑損失の範囲等）

1項 法 第34条第1項第1号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。

1号 災害 により 法 第34条第1項第1号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する資産（以下この項において「 住宅家財等 」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該 住宅家財等 の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出

2号 災害 により 住宅家財等 が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から1年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過する日）までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出

イ 災害 により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出

ロ 当該 住宅家財等 の原状回復のための支出（当該 災害 により生じた当該住宅家財等の次条第1項の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第4号において同じ。）

ハ 当該 住宅家財等 の損壊又はその価値の減少を防止するための支出

3号 災害 により 住宅家財等 につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出

4号 盗難又は横領による損失が生じた 住宅家財等 の原状回復のための支出その他これに類する支出

2項 法 第34条第1項第1号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは イに規定する政令で定める金額は、 前年 中における前項第1号から第3号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）とする。

7条の13の4 （雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算等）

1項 法 第34条第1項第1号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定を適用する場合において、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額（その資産が次の各号に掲げる資産である場合には、当該価額又は当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額）を基礎として計算するものとする。

1号 所得税法 第38条第2項 《2 譲渡所得の基因となる資産が家屋その他…》 使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各 に規定する資産（次号及び第3号に掲げるものを除く。）当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が次に掲げる資産である場合には、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額

イ 1952年12月31日以前から引き続き所有していた資産 所得税法 第61条第3項 《3 譲渡所得の基因となる資産が1952年…》 12月31日以前から引き続き所有していた資産で、第38条第2項使用又は期間の経過により減価する資産の取得費の規定に該当するものである場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その の規定

ロ 所得税法 第60条第1項第1号 《居住者が次に掲げる事由により取得した前条…》 第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。 1 贈与公益信託の受託者に対 に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物同条第2項の規定

ハ 所得税法 第60条第1項第1号 《居住者が次に掲げる事由により取得した前条…》 第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。 1 贈与公益信託の受託者に対 に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権を有する者がその後において取得した当該配偶者居住権の目的となつていた建物 所得税法施行令 第169条の2第7項 《7 法第60条第1項第1号に掲げる相続又…》 は遺贈により取得した配偶者居住権を有する居住者が、その後において次の各号に掲げる資産を取得し、当該資産を譲渡した場合には、その者が当該資産を当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて の規定

2号 所得税法 第60条第1項第1号 《居住者が次に掲げる事由により取得した前条…》 第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。 1 贈与公益信託の受託者に対 に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権当該損失の生じた日に当該配偶者居住権の消滅があつたものとみなして同条第3項の規定を適用した場合に当該配偶者居住権の取得費とされる金額に相当する金額

3号 所得税法 第60条第1項第1号 《居住者が次に掲げる事由により取得した前条…》 第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。 1 贈与公益信託の受託者に対 に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利当該損失の生じた日に当該権利の消滅があつたものとみなして同条第3項の規定を適用した場合に当該権利の取得費とされる金額に相当する金額

2項 その年において生じた 法 第34条第1項第1号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する損失の金額のうちに法第33条第5項に規定する 特定非常災害 により生じた損失の金額（以下この項において「 特定非常 災害 により生じた損失の金額 」という。）と他の損失金額（当該特定非常災害により生じた損失の金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、当該特定非常災害により生じた損失の金額から順次成るものとする。

3項 前項の場合において、雑損失の金額のうちに 特定雑損失金額 と他の雑損失金額とがあるときは、 法 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。

7条の14 （医療費の範囲）

1項 法 第34条第1項第2号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他総務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。

1号 医師又は歯科医師による診療又は治療

2号 治療又は療養に必要な医薬品の購入

3号 病院、診療所（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

4号 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 （1947年法律第217号） 第3条の2 《 厚生労働省にあん摩マツサージ指圧師名簿…》 、はり師名簿及びきゆう師名簿を備え、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師以下「施術者」という。の免許に関する事項を登録する。 に規定する施術者（同法第12条の2第1項の規定に該当する者を含む。）又は 柔道整復師法 （1970年法律第19号） 第2条第1項 《この法律において「柔道整復師」とは、厚生…》 労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。 に規定する柔道整復師による施術

5号 保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話

6号 助産師による分娩べんの介助

7号 介護福祉士による 社会福祉士及び介護福祉士法 （1987年法律第30号） 第2条第2項 《2 この法律において「介護福祉士」とは、…》 第42条第1項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護喀痰かくたん吸引その他 に規定する喀痰かくたん吸引等又は同法附則第10条第1項に規定する認定特定行為業務従事者による同項に規定する特定行為

7条の14の2 （小規模企業共済等掛金控除額の控除の対象とならない小規模企業共済契約）

1項 法 第34条第1項第4号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは イに規定する政令で定める共済契約は、 小規模企業共済法 及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（1995年法律第44号）附則第5条第1項の規定により読み替えられた 小規模企業共済法 （1965年法律第102号） 第9条第1項 《共済契約者に次の各号の1に掲げる事由が生…》 じた場合であつて、その者の掛金納付月数が6月以上のときは、機構は、その者第1号又は第2号に掲げる事由が死亡によるものであるときは、その遺族に共済金を支給する。 1 事業の廃止会社等の役員たる小規模企業 各号に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。

7条の14の3 （小規模企業共済等掛金控除額の控除の対象となる心身障害者共済制度に係る契約の範囲）

1項 法 第34条第1項第4号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは ハに規定する政令で定める共済制度は、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者（以下本条において「 心身障害者 」という。）を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が 心身障害者 の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度（脱退1時金（加入者が当該制度から脱退する場合に支給される1時金をいう。）の支給に係る部分を除く。）で、次に掲げる要件を備えているものとする。

1号 心身障害者 の扶養のための給付金（その給付金の支給開始前に心身障害者が死亡した場合に加入者に対して支給される弔慰金を含む。）のみを支給するものであること。

2号 前号の給付金の額は、 心身障害者 の生活のために通常必要とされる費用を満たす金額（同号の弔慰金にあつては、掛金の累積額に比して相当と認められる金額）を超えず、かつ、その額について、特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。

3号 第1号の給付金（同号の弔慰金を除く。次号において同じ。）の支給は、加入者の死亡、重度の障害その他地方公共団体の長が認定した特別の事故を原因として開始されるものであること。

4号 第1号の給付金の受取人は、 心身障害者 又は前号の事故発生後において心身障害者を扶養する者とするものであること。

5号 第1号の給付金に関する経理は、他の経理と区分して行い、かつ、掛金その他の資金が銀行その他の金融機関に対する運用の委託、生命保険への加入その他これらに準ずる方法を通じて確実に運用されるものであること。

7条の15 （新生命保険料の対象となる保険料又は掛金）

1項 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。

1号 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 イに掲げる契約の内容と同項第3号イに掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する1の保険契約のうち、 所得税法施行令 第208条の3第1項第1号 《法第76条第1項生命保険料控除に規定する…》 政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。 1 法第76条第5項第1号に掲げる契約の内容と同条第7項第1号に掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する1の保 の規定により定められたもの（ 第7条の15の5第1号 《介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金…》 第7条の15の5 法第34条第1項第5号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料又は掛金とする。 1 法第34条第7項第1号イに掲げる契約の内容と同項第3号イに掲げる契約の内容とが一体となつ において「 特定介護医療保険契約 」という。）以外のものに係る保険料

2号 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ハに掲げる契約の内容と同項第3号ロに掲げる生命共済契約等の内容とが一体となつて効力を有する1の共済に係る契約のうち、 所得税法施行令 第208条の3第1項第2号 《法第76条第1項生命保険料控除に規定する…》 政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。 1 法第76条第5項第1号に掲げる契約の内容と同条第7項第1号に掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する1の保 の規定により定められたもの（ 第7条の15の5第2号 《介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金…》 第7条の15の5 法第34条第1項第5号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料又は掛金とする。 1 法第34条第7項第1号イに掲げる契約の内容と同項第3号イに掲げる契約の内容とが一体となつ において「 特定介護医療共済契約 」という。）以外のものに係る掛金

7条の15の2 （旧生命保険料の対象とならない保険料）

1項 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは イに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料とする。

1号 一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補する旨の特約（ 法 第34条第7項第2号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ニに掲げる契約又は同条第1項第5号イに規定する 保険金等 （ 第7条の15 《新生命保険料の対象となる保険料又は掛金 …》 法第34条第1項第5号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。 1 法第34条第7項第1号イに掲げる契約の内容と同項第3号イに掲げる契約の内容 の四及び 第7条の15の9 《生命保険料控除額の控除の対象とならない保…》 険契約等 法第34条第7項第1号イに規定する政令で定める保険契約は、保険期間が5年に満たない保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社又は同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のう において「 保険金等 」という。）の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの（次号において「 傷害保険契約 」という。）を除く。）が付されている保険契約に係る保険料のうち、当該特約に係る保険料

2号 法 第34条第7項第2号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ニに掲げる契約の内容と同項第6号イに掲げる契約（ 傷害保険契約 を除く。）の内容とが一体となつて効力を有する1の保険契約に係る保険料

7条の15の3 （新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額）

1項 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは イ（1）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 前年 において同条第7項第1号に規定する新生命保険契約等（当該新生命保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新生命保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新生命保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新生命保険契約等に係る同条第1項第5号イに規定する新生命保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

2項 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは ロ（1）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 前年 において同条第7項第3号に規定する介護医療保険契約等（当該介護医療保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該介護医療保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該介護医療保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該介護医療保険契約等に係る同条第1項第5号ロに規定する介護医療保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

3項 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは ハ（1）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 前年 において同条第7項第4号に規定する新個人年金保険契約等（当該新個人年金保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新個人年金保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新個人年金保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新個人年金保険契約等に係る同条第1項第5号ハに規定する新個人年金保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

7条の15の4 （介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲）

1項 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは ロに規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 疾病にかかつたこと又は身体の傷害を受けたことを原因とする人の状態に基因して生ずる 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは ロに規定する医療費その他の費用を支払つたこと。

2号 疾病若しくは身体の傷害又はこれらを原因とする人の状態（ 法 第34条第7項第3号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 に規定する介護医療保険契約等に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の 保険金等 を支払う旨の定めがある場合に限る。）

3号 疾病又は身体の傷害により就業することができなくなつたこと。

7条の15の5 （介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金）

1項 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料又は掛金とする。

1号 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 イに掲げる契約の内容と同項第3号イに掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する1の保険契約のうち、 特定介護医療保険契約 に係る保険料

2号 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ハに掲げる契約の内容と同項第3号ロに掲げる生命共済契約等の内容とが一体となつて効力を有する1の共済に係る契約のうち、 特定介護医療共済契約 に係る掛金

7条の15の6 （地震保険料控除額の控除の対象とならない保険料又は掛金）

1項 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の3に規定する政令で定める保険料又は掛金は、同号に規定する損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金のうち、次に掲げる保険料又は掛金とする。

1号 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の3に規定する 地震等損害 （次号において「 地震等損害 」という。）により臨時に生ずる費用、同項第5号の3に規定する資産（次号において「 家屋等 」という。）の取壊し又は除去に係る費用その他これに類する費用に対して支払われる保険金又は共済金に係る保険料又は掛金

2号 1の 法 第34条第1項第5号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の3に規定する損害保険契約等（当該損害保険契約等においてイに掲げる額が 地震保険に関する法律施行令 （1966年政令第164号） 第2条 《保険金額の限度額 法第2項第4号に規定…》 する政令で定める金額は、居住用建物については50,010,000円、生活用動産については10,010,000円とする。 ただし、当該居住用建物又は生活用動産について既に締結されている地震保険契約がある に規定する金額以上とされているものを除く。）においてイに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が100分の二十未満とされている場合における当該損害保険契約等に係る 地震等損害 部分の保険料又は掛金（前号に掲げるものを除く。）

イ 地震等損害 により 家屋等 について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額（当該保険金又は共済金の額の定めがない場合にあつては、当該地震等損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額）

ロ 火災（地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とするものを除く。）による損害により 家屋等 について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額（当該保険金又は共済金の額の定めがない場合にあつては、当該火災による損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額）

7条の15の7 （特別障害者の範囲）

1項 法 第34条第1項第6号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する政令で定める障害者は、次に掲げる者とする。

1号 第7条第1号 《受益に因る不均一課税及び一部課税 第7条…》 地方団体は、その一部に対して特に利益がある事件に関しては、不均1の課税をし、又はその一部に課税をすることができる。 に掲げる者のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、 知的障害者福祉法 第9条第6項 《6 その設置する福祉事務所社会福祉法19…》 51年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。に知的障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員以下「知的障害者福祉司」という。を置いていない市町村の長及び福祉事務所を設置していない町村の に規定する知的障害者更生相談所、 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第6条第1項 《都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者…》 の福祉の増進を図るための機関以下「精神保健福祉せんたー」という。を置くものとする。 に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者

2号 第7条第2号 《国の補助 第7条 国は、都道府県が前条の…》 施設を設置したときは、政令の定めるところにより、その設置に要する経費については2分の一、その運営に要する経費については3分の1を補助する。 に掲げる者のうち、同号の精神障害者保健福祉手帳に 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 （1950年政令第155号） 第6条第3項 《3 障害等級は、障害の程度に応じて重度の…》 ものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。 障害等級 精神障害の状態 一級 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの 二級 日常生活が著し に規定する障害等級が一級である者として記載されている者

3号 第7条第3号 《第7条 都道府県知事は、当該都道府県の区…》 域に居住地を有する精神障害者に係る精神障害者保健福祉手帳交付台帳を備え、厚生労働省令で定めるところにより、精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。 2 精神障害者保健福祉手帳 に掲げる者のうち、同号の身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者

4号 第7条第4号 《第7条 都道府県知事は、当該都道府県の区…》 域に居住地を有する精神障害者に係る精神障害者保健福祉手帳交付台帳を備え、厚生労働省令で定めるところにより、精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。 2 精神障害者保健福祉手帳 に掲げる者のうち、同号の戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が 恩給法 （1923年法律第48号）別表第1号表ノ2の特別項症から第3項症までである者として記載されている者

5号 第7条第5号 《第7条 都道府県知事は、当該都道府県の区…》 域に居住地を有する精神障害者に係る精神障害者保健福祉手帳交付台帳を備え、厚生労働省令で定めるところにより、精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。 2 精神障害者保健福祉手帳 又は第6号に掲げる者

6号 第7条第7号 《第7条 都道府県知事は、当該都道府県の区…》 域に居住地を有する精神障害者に係る精神障害者保健福祉手帳交付台帳を備え、厚生労働省令で定めるところにより、精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。 2 精神障害者保健福祉手帳 に掲げる者のうち、その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして 市町村長等 の認定を受けている者

7条の15の8 （承認規定等の範囲）

1項 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 に規定する 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第3条第1項第1号 《厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企…》 業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過 その他政令で定める規定は、同法第6条第1項（同法第79条第1項若しくは第2項、第81条第2項、第107条第1項、第110条の2第3項、第111条第2項又は附則第25条第1項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う同法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る 規約 （次項において「 規約 」という。）の変更について承認を受ける場合に限る。）、第74条第4項及び第75条第2項の規定とする。

2項 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 に規定する 確定給付企業年金法 第3条第1項第2号 《厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企…》 業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過 その他政令で定める規定は、同法第16条第1項（同法第76条第4項、第77条第5項、第79条第1項若しくは第2項、第80条第2項、第107条第1項、第110条の2第3項又は附則第25条第1項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う 規約 の変更について認可を受ける場合に限る。）、第76条第1項、第77条第1項及び第112条第1項の規定とする。

7条の15の9 （生命保険料控除額の控除の対象とならない保険契約等）

1項 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 イに規定する政令で定める保険契約は、保険期間が5年に満たない 保険業法 第2条第3項 《3 この法律において「生命保険会社」とは…》 、保険会社のうち第3条第4項の生命保険業免許を受けた者をいう。 に規定する生命保険会社又は同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合に限り 保険金等 を支払う定めのあるもの又は被保険者が保険期間満了の日に生存している場合及び当該期間中に 災害 、 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （1998年法律第114号） 第6条第2項 《2 この法律において「1類感染症」とは、…》 次に掲げる感染性の疾病をいう。 1 エボラ出血熱 2 クリミア・コンゴ出血熱 3 痘そう 4 南米出血熱 5 ペスト 6 マールブルグ病 7 ラッサ熱 若しくは第3項に規定する1類感染症若しくは2類感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。

2項 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は、共済期間が5年に満たない生命共済に係る契約のうち、被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合に限り 保険金等 を支払う定めのあるもの又は被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に 災害 、前項に規定する感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。

3項 法 第34条第7項第2号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ニに規定する政令で定めるものは、外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの期間（次項において「 海外旅行期間 」という。）内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して 保険金等 が支払われる保険契約とする。

4項 法 第34条第7項第3号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ロに規定する政令で定めるものは、 海外旅行期間 内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して 保険金等 が支払われる同項第1号ハに規定する生命共済契約等とする。

7条の15の10 （生命共済契約等の範囲）

1項 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

1号 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約

2号 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 若しくは 第93条第1項第6号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 の2の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、 所得税法施行令 第210条第2号 《生命共済契約等の範囲 第210条 法第7…》 6条第5項第3号生命保険料控除に規定する共済に係る契約に類する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 1 農業協同組合法第10条第1項第10号共済に関する施設の事業を行う農業協同組合連合 に規定する要件を備えているものに限る。）

3号 消費生活協同組合法 （1948年法律第200号） 第10条第1項第4号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し若しくは加工しないで、又は生産して組合員に供給する事業 2 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業第6号及び第7号の の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約

4号 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の2第7項 《7 第1項第3号の規定により共済事業組合…》 員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で に規定する共済事業を行う同項に規定する特定共済組合、同法第9条の9第1項第3号に掲げる事業を行う協同組合連合会又は同条第4項に規定する特定共済組合連合会の締結した生命共済に係る契約

5号 法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した生命共済に係る契約で、 所得税法施行令 第210条第5号 《生命共済契約等の範囲 第210条 法第7…》 6条第5項第3号生命保険料控除に規定する共済に係る契約に類する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 1 農業協同組合法第10条第1項第10号共済に関する施設の事業を行う農業協同組合連合 の規定により指定されたもの

7条の15の11 （退職年金に関する契約の範囲）

1項 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約とする。

7条の15の12 （年金給付契約の対象となる契約の範囲）

1項 法 第34条第7項第4号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

1号 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 イに掲げる契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第1項第5号ハに規定する特約が付されている契約又は他の保険契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の保険契約の内容を除く。）が次に掲げる要件を満たすもの

イ 当該契約に基づく年金以外の金銭の支払（剰余金の分配及び解約返戻金の支払を除く。）は、当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。

ロ 当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該契約の締結の日以後の期間又は支払保険料の総額に応じて逓増的に定められていること。

ハ 当該契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。

ニ 当該契約に基づく剰余金の金銭による分配（当該分配を受ける剰余金をもつて当該契約に係る保険料の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該剰余金の分配をする日の属する年において払い込むべき当該保険料の金額の範囲内の額とするものであること。

2号 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ロに規定する旧簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第1項第5号ハに規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。）が前号イからニまでに掲げる要件を満たすもの

3号 法 第34条第7項第1号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ハに規定する農業協同組合の締結した生命共済に係る契約又は 第7条の15の10第1号 《生命共済契約等の範囲 第7条の15の10…》 法第34条第7項第1号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 1 農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第10号の事業を行う農業協同 若しくは第2号に掲げる生命共済に係る契約で、年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。次号において同じ。）のうち、当該契約の内容（法第34条第1項第5号ハに規定する特約が付されている契約又は他の生命共済に係る契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の生命共済に係る契約の内容を除く。）が第1号イからニまでに掲げる要件に相当する要件その他の総務省令で定める要件を満たすもの

4号 第7条の15の10第3号 《生命共済契約等の範囲 第7条の15の10…》 法第34条第7項第1号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 1 農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第10号の事業を行う農業協同 又は第5号に掲げる生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもののうち、 所得税法施行令 第211条第4号 《年金給付契約の対象となる契約の範囲 第2…》 11条 法第76条第8項生命保険料控除に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 1 法第76条第5項第1号に掲げる契約で年金の給付を目的とするもの退職年金の給 の規定により指定されたもの

7条の15の13 （生命保険料控除額の控除の対象となる年金給付契約の要件）

1項 法 第34条第7項第4号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ハに規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる契約に基づく同項第4号イに規定する者に対する年金の支払を次のいずれかとするものであることとする。

1号 当該年金の受取人の年齢が60歳に達した日の属する年の1月1日以後の日（60歳に達した日が同年の1月1日から6月30日までの間である場合にあつては、同年の 前年 7月1日以後の日）で当該契約で定める日以後10年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。

2号 当該年金の受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。

3号 第1号に定める年金の支払のほか、当該契約に係る被保険者又は被共済者の重度の障害を原因として年金の支払を開始し、かつ、当該年金の支払開始日以後10年以上の期間にわたつて、又はその者が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。

7条の15の14 （地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の範囲）

1項 法 第34条第7項第6号 《7 第1項第5号及び第5号の3において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 この場合において、2012年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号 ロに規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

1号 農業協同組合法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同組合連合会の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約

2号 農業保険法 （1947年法律第185号） 第97条第1項第6号 《共済事業の種類は、次のとおりとする。 1…》 農作物共済 2 家畜共済 3 果樹共済 4 畑作物共済 5 園芸施設共済 6 任意共済 又は 第163条第2項 《都道府県連合会は、総会の議決を経て、その…》 組合員たる農業共済組合、その組合員たる共済事業を行う市町村に係る共済資格者又は当該都道府県連合会の区域内に住所を有する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会から共済掛金の支払を受け、第98条第5項に規 の事業を行う農業共済組合又は農業共済組合連合会の締結した火災共済その他建物を共済の目的とする共済に係る契約

3号 水産業協同組合法 第11条第1項第12号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 若しくは 第93条第1項第6号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 の2の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、総務省令で定める要件を備えているものに限る。）

4号 中小企業等協同組合法 第9条の9第3項 《3 第1項第3号の事業を行う協同組合連合…》 会は、同項の規定にかかわらず、同項第2号及び第3号の事業、同項第5号の規定による共済事業火災共済事業を除く。並びに会員たる火災等共済組合第9条の7の2第1項の認可を受けて火災共済事業を行う事業協同組合 に規定する火災等共済組合の締結した火災共済に係る契約

5号 消費生活協同組合法 第10条第1項第4号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し若しくは加工しないで、又は生産して組合員に供給する事業 2 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業第6号及び第7号の の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した火災共済又は自然 災害 共済に係る契約

6号 法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した火災共済又は自然 災害 共済に係る契約で、 所得税法施行令 第214条第6号 《地震保険料控除の対象となる共済に係る契約…》 の範囲 第214条 法第77条第2項第2号地震保険料控除に規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 1 農業協同組合法第10条第1項第10号共済に関する施設の事業を行う農業協同組合 の規定により指定されたもの

7条の16 （所得割の納税義務者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例）

1項 法 第34条第10項 《10 前年の中途において所得割の納税義務…》 者の配偶者が死亡し、前年中にその納税義務者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第1項第10号の2に規定する生計を1にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例について の場合において、同項の納税義務者の同一生計配偶者又は同条第1項第10号の2に規定する生計を1にする配偶者に該当する者は、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち1人に限るものとする。

7条の16の2 （法第37条第1号イの表の政令で定めるひとり親）

1項 法 第37条第1号 《調整控除 第37条 道府県は、前年の合計…》 所得金額が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当 イの表の（3）に規定するひとり親で政令で定めるものは、ひとり親のうち父である者とする。

2項 法 第37条第1号 《調整控除 第37条 道府県は、前年の合計…》 所得金額が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当 イの表の（4）に規定するひとり親で政令で定めるものは、ひとり親のうち母である者とする。

7条の17 （寄附金税額控除の対象となる共同募金会又は日本赤十字社に対する寄附金の範囲）

1項 法 第37条の2第1項第2号 《道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, に規定する政令で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。

1号 社会福祉法 第113条第2項 《2 共同募金事業を行うことを目的として設…》 立される社会福祉法人を共同募金会と称する。 に規定する 共同募金会 （以下この号及び次号において「 共同募金会 」という。）に対して同法第112条の規定により厚生労働大臣が定める期間内に支出された寄附金で、当該共同募金会がその募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの

2号 社会福祉法 第2条第1項 《この法律において「社会福祉事業」とは、第…》 1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業をいう。 に規定する社会福祉事業又は 更生保護事業法 （1995年法律第86号） 第2条第1項 《この法律において「更生保護事業」とは、宿…》 泊型保護事業、通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業をいう。 に規定する更生保護事業に要する経費に充てるために 共同募金会 に対して支出された寄附金（前号に該当するものを除く。）で総務大臣が定めるもの

3号 日本赤十字社に対して支出された寄附金で、日本赤十字社が当該寄附金の募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの

7条の18 （寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例）

1項 租税特別措置法 第40条第1項 《国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺…》 贈があつた場合には、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。 公益法人等次に掲げる者をいう。以下この条において同じ。に対する財産国外にある土地 の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈がある場合における 法 第37条の2第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, 及び第11項の規定の適用については、同条第1項中「次に掲げる寄附金」とあるのは「次に掲げる寄附金（ 租税特別措置法 第40条第1項 《国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺…》 贈があつた場合には、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。 公益法人等次に掲げる者をいう。以下この条において同じ。に対する財産国外にある土地 の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る 所得税法 第32条第3項 《3 山林所得の金額は、その年中の山林所得…》 に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。 に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」と、「に特例控除対象寄附金」とあるのは「に特例控除対象寄附金（ 租税特別措置法 第40条第1項 《国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺…》 贈があつた場合には、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。 公益法人等次に掲げる者をいう。以下この条において同じ。に対する財産国外にある土地 の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る 所得税法 第32条第3項 《3 山林所得の金額は、その年中の山林所得…》 に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。 に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」と、同条第11項中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金（ 租税特別措置法 第40条第1項 《国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺…》 贈があつた場合には、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。 公益法人等次に掲げる者をいう。以下この条において同じ。に対する財産国外にある土地 の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る 所得税法 第32条第3項 《3 山林所得の金額は、その年中の山林所得…》 に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。 に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。

7条の19 （外国の所得税等の額の控除）

1項 法 第37条の3 《外国税額控除 道府県は、所得割の納税義…》 務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者 に規定する 外国の所得税等 （以下この条において「 外国の所得税等 」という。）の範囲については 所得税法施行令 第221条 《外国所得税の範囲 法第95条第1項外国…》 税額控除に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により個人の所得を課税標準として課される税以下この章において「外国所得税」と の規定を準用し、外国の所得税等の額については 所得税法 第95条第1項 《居住者が各年において外国所得税外国の法令…》 により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、 に規定する控除対象外国所得税の額及び同法第165条の6第1項に規定する控除対象外国所得税の額の計算の例による。

2項 当該年において課された 外国の所得税等 の額が当該年の 所得税法 第95条第1項 《居住者が各年において外国所得税外国の法令…》 により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、 に規定する控除限度額（当該年において同法第2条第1項第5号に規定する 非居住者 （以下この項及び第4項において「 非居住者 」という。）であつた期間を有する者が、当該期間内に生じた所得に対して外国の所得税等を課された場合には、当該年の 所得税法施行令 第258条第4項第1号 《4 第1項第5号の規定により分配時調整外…》 国税相当額控除を行う場合において、その者が非居住者期間内に支払を受けた法第165条の5の3第1項非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除に規定する集団投資信託の収益の分配に係る同項に規定する分配時調 に規定する控除限度額。以下この条及び 第48条の9の2 《外国の所得税等の額の控除 法第314条…》 の8に規定する外国の所得税等以下この条において「外国の所得税等」という。の範囲については所得税法施行令第221条の規定を準用し、外国の所得税等の額については所得税法第95条第1項に規定する控除対象外国 において「国税の控除限度額」という。）及び次項の規定により計算した額（以下この条及び 第48条の9の2 《外国の所得税等の額の控除 法第314条…》 の8に規定する外国の所得税等以下この条において「外国の所得税等」という。の範囲については所得税法施行令第221条の規定を準用し、外国の所得税等の額については所得税法第95条第1項に規定する控除対象外国 において「 道府県民税の控除限度額 」という。）の合計額に満たない場合において、当該年の 前年 以前3年内の各年（これらの年のうちにその課された外国の所得税等の額を所得割の課税標準である所得の計算上必要な経費に算入した年があるときは、当該必要な経費に算入した年以前の年を除く。以下この条において「 前年以前3年内の各年 」という。）において課された外国の所得税等（前年以前3年内の各年のうち翌年の1月1日に非居住者であつた年において課されたものを除く。）の額のうち同法第95条及び第165条の6の規定並びに 法 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三及び 第314条の8 《外国税額控除 市町村は、所得割の納税義…》 務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者 の規定により控除することができた額を超える部分の額があるときは、当該超える部分の額を、その最も古い年のものから順次当該年に係る国税の控除限度額及び 道府県民税の控除限度額 の合計額から当該年において課された外国の所得税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該超える部分の額は、法第37条の3の規定の適用については、当該年において課された外国の所得税等の額とみなす。

3項 法 第37条の3 《外国税額控除 道府県は、所得割の納税義…》 務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者 の規定により 外国の所得税等 の額を控除する場合における限度額は、国税の控除限度額に100分の十二（所得割の納税義務者が 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の市（以下この節において「 指定都市 」という。）の区域内に住所を有する場合には、100分の六）を乗じて計算する。

4項 当該年において課された 外国の所得税等 の額が当該年の国税の控除限度額、 道府県民税の控除限度額 及び 第48条の9の2第4項 《4 法第314条の8の規定により外国の所…》 得税等の額を控除する場合における限度額は、国税の控除限度額に100分の十八所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第6項及び第7項において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 の規定により計算した額（以下この項並びに同条第2項及び第5項において「市町村民税の控除限度額」という。）の合計額を超える場合において、 前年 以前3年内の各年において課された外国の所得税等の額で 法 第37条の3 《外国税額控除 道府県は、所得割の納税義…》 務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者 の規定により控除することができたもののうちに当該前年以前3年内の各年の道府県民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該年に係る同条の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、前項の規定にかかわらず、当該年の道府県民税の控除限度額に、前年以前3年内の各年の 所得税法施行令 第224条第4項 《4 前3項に規定する国税の控除余裕額とは…》 、その年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の国税の控除限度額法第95条第1項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該 に規定する国税の控除余裕額から同令第225条第3項の規定によりないものとみなされた額を除いた額（ 非居住者 であつた年（ 所得税法 第102条 《年の中途で非居住者が居住者となつた場合の…》 税額の計算 その年12月31日その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日において居住者である者でその年において非居住者であつた期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年 の規定の適用を受ける年を除く。）にあつては同令第292条の11第4項に規定する国税の控除余裕額から同令第292条の12第3項の規定によりないものとみなされた額を除いた額とし、 所得税法 第102条 《年の中途で非居住者が居住者となつた場合の…》 税額の計算 その年12月31日その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日において居住者である者でその年において非居住者であつた期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年 の規定の適用を受ける年にあつてはその年において納付することとなる同令第258条第4項第1号に規定する控除対象外国所得税合計額がその年の国税の控除限度額に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該控除対象外国所得税合計額を控除して得た額から同令第225条第3項の規定によりないものとみなされた額を除いた額とする。以下この項及び 第48条の9の2第5項 《5 当該年において課された外国の所得税等…》 の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前年以前3年内の各年において課された外国の所得税等の額で法第314条の8の規定により控除す において「国税の控除余裕額」という。）、外国の所得税等のうち法第37条の3の規定により控除することができた額が道府県民税の控除限度額に満たない場合における当該道府県民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下この項及び 第48条の9の2第5項 《5 当該年において課された外国の所得税等…》 の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前年以前3年内の各年において課された外国の所得税等の額で法第314条の8の規定により控除す において「 道府県民税の控除余裕額 」という。）又は外国の所得税等のうち法第314条の8の規定により控除することができた額が市町村民税の控除限度額に満たない場合における当該市町村民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下この項及び 第48条の9の2第5項 《5 当該年において課された外国の所得税等…》 の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前年以前3年内の各年において課された外国の所得税等の額で法第314条の8の規定により控除す において「 市町村民税の控除余裕額 」という。）を前年以前3年内の各年のうち最も古い年のものから順次に、かつ、同1の年のものについては、国税の控除余裕額、 道府県民税の控除余裕額 及び 市町村民税の控除余裕額 の順に、当該年において課された外国の所得税等の額のうち当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる道府県民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算して計算する。この場合において、前年以前3年内の各年においてこの項の規定により当該前年以前3年内の各年の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。

5項 所得割の納税義務者が賦課期日現在において 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、 前年 以前3年内の各年（その翌年の1月1日に指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した年に限る。以下この項において同じ。）の前項に規定する 道府県民税の控除余裕額 は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の6に相当する額を控除した額（当該額が零に満たない場合には、零）とし、前年以前3年内の各年の同項に規定する 市町村民税の控除余裕額 は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の6に相当する額（当該額が当該前年以前3年内の各年の同項の規定により計算した同項に規定する道府県民税の控除余裕額を超える場合には、当該道府県民税の控除余裕額）を加算した額とする。

6項 所得割の納税義務者が賦課期日現在において 指定都市 以外の市町村の区域内に住所を有する場合において、 前年 以前3年内の各年（その翌年の1月1日に指定都市の区域内に住所を有した年に限る。以下この項において同じ。）の第4項の規定により計算した同項に規定する 市町村民税の控除余裕額 が当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の18に相当する額を超えるときは、当該前年以前3年内の各年の同項に規定する 道府県民税の控除余裕額 は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該超える部分の額を加算した額とし、当該前年以前3年内の各年の同項に規定する市町村民税の控除余裕額は、同項の規定にかかわらず、当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の18に相当する額とする。

7項 法 第37条の3 《外国税額控除 道府県は、所得割の納税義…》 務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者 の規定による 外国の所得税等 の額の控除は、 所得税法 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 の規定により同条第1項に規定する外国所得税の額を控除する年度の翌年度分及び同法第165条の6の規定により同条第1項に規定する外国所得税の額を控除する年度の翌年度分の所得割の額についてするものとする。

8項 所得割の納税義務者の当該年度の 前年 度以前3年度内の各年度における所得割額の計算上法第37条の3の規定により控除することとされた 外国の所得税等 の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかつた額でこれらの各年度の所得割について控除されなかつた部分の額は、当該納税義務者の所得割の額から控除するものとする。

9項 法 第37条の3 《外国税額控除 道府県は、所得割の納税義…》 務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者 の規定による 外国の所得税等 の額の控除に関する規定は、法第45条の2第1項の規定による道府県民税に関する申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合（第2項、第4項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた年以後の各年について連続して当該金額に関する事項の記載がある当該明細書を提出している場合）に限り適用するものとし、法第37条の3の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる当該年において課された外国の所得税等の額その他の総務省令で定める金額は、当該明細書に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

8条

1項 削除

8条の2 （法第45条の2第1項の政令で定める社会保険料控除額）

1項 法 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 に規定する政令で定める社会保険料控除額は、 所得税法 第203条の5第1号 《公的年金等から控除される社会保険料がある…》 場合等の徴収税額の計算 第203条の5 次の各号に掲げる場合に該当するときは、第203条の三徴収税額の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 1 公的年金等の支払の際控除される第74条第 の規定により 公的年金等 から控除される同号に規定する社会保険料の金額とする。

8条の2の2 （給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）

1項 法 第45条の3の2第5項 《5 給与所得者は、第1項及び第3項の規定…》 による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。以下この款において同じ。による当該申告書に に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

1号 法 第45条の3の2第5項 《5 給与所得者は、第1項及び第3項の規定…》 による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。以下この款において同じ。による当該申告書に に規定する 給与所得者 （次号において「 給与所得者 」という。）が行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。

2号 法 第45条の3の2第5項 《5 給与所得者は、第1項及び第3項の規定…》 による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。以下この款において同じ。による当該申告書に の規定により提供を受けた 記載事項 について、その提供をした 給与所得者 を特定するための必要な措置を講じていること。

3号 法 第45条の3の2第5項 《5 給与所得者は、第1項及び第3項の規定…》 による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。以下この款において同じ。による当該申告書に の規定により提供を受けた 記載事項 について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。

8条の2の3 （公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）

1項 前条の規定は、 法 第45条の3の3第4項 《4 公的年金等受給者は、第1項の規定によ…》 る申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定める に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「 第45条の3の2第5項 《5 給与所得者は、第1項及び第3項の規定…》 による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。以下この款において同じ。による当該申告書に 」とあるのは「 第45条の3の3第4項 《4 公的年金等受給者は、第1項の規定によ…》 る申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定める 」と、「 給与所得者 」とあるのは「 公的年金等 受給者」と、同条第3号中「 第45条の3の2第5項 《5 給与所得者は、第1項及び第3項の規定…》 による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。以下この款において同じ。による当該申告書に 」とあるのは「 第45条の3の3第4項 《4 公的年金等受給者は、第1項の規定によ…》 る申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定める 」と読み替えるものとする。

8条の3 （個人の道府県民税の徴収取扱費の算定の基礎となる金額）

1項 法 第47条第1項第1号 《道府県は、市町村が個人の道府県民税の賦課…》 徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、次に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として市町村に対して交付しなければならない。 1 各年度において賦課決定既に賦課していた税額を変更するものを除 に規定する政令で定める金額は、3,000円とする。

8条の4 （退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）

1項 第8条の2の2 《給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき…》 事項の電磁的方法による提供 法第45条の3の2第5項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 法第45条の3の2第5項に規定する給与所得者次号において「給与所得者」という。が行う同項 の規定は、 法 第50条の7第3項 《3 第1項の退職手当等の支払を受ける者は…》 、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法による当該退職所得申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、 第8条の2の2第1号 《給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき…》 事項の電磁的方法による提供 第8条の2の2 法第45条の3の2第5項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 法第45条の3の2第5項に規定する給与所得者次号において「給与所得者」とい 中「第45条の3の2第5項」とあるのは「第50条の7第3項」と、「 給与所得者 」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第2号中「第45条の3の2第5項」とあるのは「第50条の7第3項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第3号中「第45条の3の2第5項」とあるのは「第50条の7第3項」と読み替えるものとする。

8条の5 （法第52条第4項の政令で定める日等）

1項 法 第52条第4項 《4 第2項第1号に掲げる法人保険業法に規…》 定する相互会社を除く。の資本金等の額が、同号に定める日法人税法第71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。又は第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く に規定する政令で定める日は、 第6条の23第1号 《法第23条第1項第4号の二ロの政令で定め…》 る日 第6条の23 法第23条第1項第4号の二ロに規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。 1 法第53条第1項の規定により申告納付する法人のうち に規定する日とする。

2項 法 第52条第5項 《5 第2項第2号に掲げる法人保険業法に規…》 定する相互会社を除く。の資本金等の額が、政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあ に規定する政令で定める日は、 第6条の23第2号 《法第23条第1項第4号の二ロの政令で定め…》 る日 第6条の23 法第23条第1項第4号の二ロに規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。 1 法第53条第1項の規定により申告納付する法人のうち に規定する日とする。

8条の6 （法第53条第1項前段の法人税割額）

1項 法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を 前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（以下この条において「 予定申告に係る法人税割額 」という。）は、同項に規定する 予定申告法人 （次項及び第4項において「 予定申告法人 」という。）の6月経過日（法第53条第1項に規定する6月経過日をいう。次項第1号及び第6項において同じ。）の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額（これらの法人税割額のうちに同条第43項の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに 租税特別措置法 第42条の14第1項 《内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定…》 以下この項において「税額控除規定」という。の適用を受けた1の事業年度当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。後の各事業年度以下この 若しくは第4項、 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 、 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第9項又は 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額とする。）に当該事業年度開始の日から当該前日までの期間（次項及び第3項において「 中間期間 」という。）の月数を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする。

2項 前項の場合において、 予定申告法人 が次の各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。）（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この節において同じ。）であるときは、 予定申告に係る法人税割額 は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

1号 当該合併法人の前事業年度前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に 中間期間 の月数を乗じた数を被合併法人の確定法人税割額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度の法人税割額として当該合併法人の6月経過日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が6月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係る法人税割額（当該法人税割額のうちに 法 第53条第43項 《43 通算法人の対象事業年度において過去…》 当初申告税額控除額が調整後過去税額控除額を超える場合には、当該対象事業年度の第1項予定申告法人に係るものを除く。、第34項又は第35項の規定により申告納付すべき法人税割額は、これらの規定にかかわらず、 （同条第47項において準用する場合を含む。）の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、当該法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに 租税特別措置法 第42条の14第1項 《内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定…》 以下この項において「税額控除規定」という。の適用を受けた1の事業年度当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。後の各事業年度以下この 若しくは第4項、 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 、 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第9項又は 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額に当該法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額とする。）をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定法人税割額の計算の基礎となつた法人税額の課税標準の算定期間（次号及び次項において「 確定法人税割額の算定期間 」という。）の月数で除して得た金額

2号 当該合併法人の 中間期間 当該合併法人の中間期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税割額に乗じて当該 確定法人税割額の算定期間 の月数で除して得た金額

3項 適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る合併法人のその設立の日の属する事業年度につき第1項の規定を適用するときは、 予定申告に係る法人税割額 は、同項の規定にかかわらず、当該適格合併に係る各被合併法人の確定法人税割額に 中間期間 の月数を乗じて得た金額をその 確定法人税割額の算定期間 の月数で除して得た金額の合計額とする。

4項 前3項の場合において、当該 予定申告法人 又は被合併法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有するものであるときは、前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額は、関係道府県ごとの前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額とし、被合併法人の確定法人税割額は、関係道府県ごとの被合併法人の確定法人税割額とする。

5項 前各項の場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。

6項 第1項の事業年度の前事業年度における 法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定による申告書（法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）の提出期限が法人税法第75条の2第1項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定により6月経過日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について 国税通則法 （1962年法律第66号） 第10条第2項 《2 国税に関する法律に定める申告、申請、…》 請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。が日曜日、国民の祝日に関する法律1948年法律第178号に規定する休日その他一般の休日又は の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に当該前事業年度の法人税割額の納付があつたとき、又は納付すべき法人税割額が確定したときは、6月経過日の前日までに当該金額の納付があつたもの又は当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の 予定申告に係る法人税割額 を算出するものとする。

8条の7 （法第53条第1項後段の法人税割額及び均等割額）

1項 法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を 後段の規定によつて提出があつたものとみなされる申告書に係る法人税割額は、前条の規定の例により計算した法人税割額とする。

2項 前項の申告書に係る均等割額は、当該道府県の均等割額に 法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を 前段の法人税額の課税標準の算定期間中において事務所、事業所又は 寮等 を有していた月数を乗じて得た金額を十二で除して得た金額とする。

3項 前項の場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たないときは、1月とし、1月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。

8条の8 （法第53条第2項前段の法人税割額）

1項 第8条の6 《法第53条第1項前段の法人税割額 法第…》 53条第1項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。は、同項に規定する予定申告法人次項及び第4項 の規定は、 法 第53条第2項 《2 法人税法第71条第1項ただし書の規定…》 により同項の規定による法人税に係る申告書を提出することを要しないこととされた法人同項第1号に掲げる金額同条第2項又は第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額が110,000円以下である場合又 前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8条の九及び8条の10

1項 削除

8条の11 （法第53条第2項後段の法人税割額及び均等割額）

1項 法 第53条第2項 《2 法人税法第71条第1項ただし書の規定…》 により同項の規定による法人税に係る申告書を提出することを要しないこととされた法人同項第1号に掲げる金額同条第2項又は第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額が110,000円以下である場合又 後段の規定により提出があつたものとみなされる申告書に係る法人税割額は、 第8条の8 《法第53条第2項前段の法人税割額 第8…》 条の6の規定は、法第53条第2項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同 の規定の例により計算した法人税割額とする。

2項 前項の申告書に係る均等割額は、当該道府県の均等割額に 法 第53条第2項 《2 法人税法第71条第1項ただし書の規定…》 により同項の規定による法人税に係る申告書を提出することを要しないこととされた法人同項第1号に掲げる金額同条第2項又は第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額が110,000円以下である場合又 の事業年度開始の日から同項に規定する6月経過日の前日までの期間中において事務所、事業所又は 寮等 を有していた月数を乗じて得た金額を十二で除して得た金額とする。

3項 前項の場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たないときは、1月とし、1月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。

8条の12 （法第53条第3項の欠損金額の範囲）

1項 法 第53条第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額には、同条第2項の規定により法第53条第3項の法人の欠損金額（法人税法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。）とみなされたものを含むものとし、法人税法第57条第4項、第5項又は第9項の規定によりないものとされたものを含まないものとする。

2項 法 第53条第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額は、当該欠損金額の生じた事業年度について法第53条第3項の法人の確定申告書（法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び 第8条の16の3第2項 《2 法第53条第7項に規定する法人税法第…》 57条第1項の欠損金額は、当該欠損金額の生じた事業年度法第53条第7項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等を合併法人とする適格合併以下この項において「直前適格合併」という。が行われたこと又は において同じ。）が提出され、かつ、その後において連続して当該法人の確定申告書が提出されている場合（法人税法第57条第2項の規定により当該法人の欠損金額（同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。）とみなされたものにあつては、同法第57条第2項の合併等事業年度について当該法人の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して当該法人の確定申告書が提出されている場合）における当該欠損金額に限るものとする。

8条の13 （法第53条第3項の政令で定める額）

1項 法 第53条第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 に規定する政令で定める額は、 租税特別措置法 第42条の14第1項 《内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定…》 以下この項において「税額控除規定」という。の適用を受けた1の事業年度当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。後の各事業年度以下この 若しくは第4項、 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 、 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第9項又は 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額とする。

8条の14 （法人の道府県民税の控除対象通算適用前欠損調整額の特例）

1項 法 第53条第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 の法人が法人税法第57条第8項に規定する 通算承認の効力が生じた日 （次条及び 第8条の16の2 《法人の道府県民税の控除対象通算適用前欠損…》 調整額の控除の要件の特例 法第53条第3項の法人が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第57条第8項の規定によりないものとされた通算適用前欠損 において「 通算承認の効力が生じた日 」という。）の属する事業年度終了の日後に同項に規定する 新たな事業 （次条及び 第8条の16の2 《法人の道府県民税の控除対象通算適用前欠損…》 調整額の控除の要件の特例 法第53条第3項の法人が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第57条第8項の規定によりないものとされた通算適用前欠損 において「 新たな事業 」という。）を開始した場合における同項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額（法第53条第3項に規定する通算適用前欠損金額をいう。次条及び 第8条の16の2 《法人の道府県民税の控除対象通算適用前欠損…》 調整額の控除の要件の特例 法第53条第3項の法人が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第57条第8項の規定によりないものとされた通算適用前欠損 において同じ。）に係る法第53条第4項の規定の適用については、同項中「最初通算事業年度（法人税法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。）終了の日（二以上の最初通算事業年度終了の日がある場合には、当該通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度終了の日）」とあるのは、「法人税法第57条第8項に規定する新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度終了の日」とする。

2項 法 第53条第4項 《4 前項に規定する控除対象通算適用前欠損…》 調整額とは、通算適用前欠損金額に、同項の法人の最初通算事業年度法人税法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。終了の日 に規定する 最初通算事業年度 （次条において「 最初通算事業年度 」という。）について法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第53条第3項の規定を適用する場合における同条第4項の規定の適用については、同項中「最初通算事業年度（法人税法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。）終了の日（二以上の最初通算事業年度終了の日がある場合には、当該通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度終了の日）」とあるのは、「第1項に規定する6月経過日の前日」とする。

8条の15 （法第53条第5項の政令で定める要件）

1項 法 第53条第5項 《5 第3項の法人を合併法人合併により被合…》 併法人合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間 に規定する政令で定める要件は、同項に規定する 被合併法人等 （以下この条及び次条において「 被合併法人等 」という。）が同項に規定する 前10年内事業年度 （以下この条及び次条において「 前10年内事業年度 」という。）のうち法第53条第4項に規定する 控除対象通算適用前欠損調整額 （以下この条において「 控除対象通算適用前欠損調整額 」という。）に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の 最初通算事業年度 （当該通算適用前欠損金額が 通算承認の効力が生じた日 の属する事業年度終了の日後に 新たな事業 を開始した場合における法人税法第57条第8項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度）について法人税法第57条第6項又は第8項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書（法第53条第5項に規定する法人の道府県民税の確定申告書をいう。以下この節において同じ。）を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第53条第5項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第3項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「 直前適格合併 」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第53条第5項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前10年内事業年度のうち当該 直前適格合併 の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

8条の16 （適格合併等による控除対象通算適用前欠損調整額の引継ぎの特例）

1項 法 第53条第5項 《5 第3項の法人を合併法人合併により被合…》 併法人合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間 の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）が 被合併法人等 の 前10年内事業年度 で同項に規定する控除未済通算適用前欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「 被 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）後である場合には、当該被合併法人等10年前事業年度開始日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等10年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前10年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等10年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の1年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

8条の16の2 （法人の道府県民税の控除対象通算適用前欠損調整額の控除の要件の特例）

1項 法 第53条第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 の法人が 通算承認の効力が生じた日 の属する事業年度終了の日後に 新たな事業 を開始した場合における法人税法第57条第8項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額に係る法第53条第6項の規定の適用については、同項中「通算適用前欠損金額࿸前項の規定により当該法人の第4項に規定する 控除対象通算適用前欠損調整額 ࿸以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）とみなされた 被合併法人等 の控除対象通算適用前欠損調整額に係る通算適用前欠損金額を除く。）の生じた事業年度後最初の 最初通算事業年度 」とあるのは「法人税法第57条第8項に規定する新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度」と、「控除対象通算適用前欠損調整額と」とあるのは「第4項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額と」とする。

8条の16の3 （法第53条第7項の欠損金額の範囲）

1項 法 第53条第7項 《7 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支 に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額には、同条第2項の規定により法第53条第7項に規定する 被合併法人等 （次項、次条及び 第8条の16の5 《適格合併等による合併等前欠損金額の引継ぎ…》 の特例 法第53条第7項の法人の合併等事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度開始 において「 被合併法人等 」という。）の欠損金額（法人税法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。）とみなされたものを含むものとし、法人税法第57条第4項、第5項又は第9項の規定によりないものとされたものを含まないものとする。

2項 法 第53条第7項 《7 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支 に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額は、当該欠損金額の生じた事業年度（法第53条第7項の適格合併又は残余財産の確定の前に 被合併法人等 を合併法人とする適格合併（以下この項において「 直前適格合併 」という。）が行われたこと又は被合併法人等との間に法人税法第57条第2項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の欠損金額（同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。）とみなされたものにあつては、当該 直前適格合併 の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度）について被合併法人等の確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該被合併法人等の確定申告書が提出されている場合における当該欠損金額に限るものとする。

8条の16の4 （法第53条第7項の政令で定める要件）

1項 法 第53条第7項 《7 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支 に規定する政令で定める要件は、同項の法人が同項に規定する 合併等事業年度 （次条及び 第8条の16の7 《法人の道府県民税の控除対象合併等前欠損調…》 整額の特例 合併等事業年度について法人税法第71条第1項同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第53条第8項の規定を適用する において「 合併等事業年度 」という。）において 被合併法人等 の 前10年内事業年度 （同項に規定する前10年内事業年度をいう。以下この条及び次条において同じ。）において生じた合併等前欠損金額（同項に規定する合併等前欠損金額をいう。以下この条において同じ。）について法人税法第57条第7項の規定により同条第2項の適用がないことを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第53条第7項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「 直前適格合併 」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に同項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の合併等前欠損金額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前10年内事業年度のうち当該 直前適格合併 の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度後最初の事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

8条の16の5 （適格合併等による合併等前欠損金額の引継ぎの特例）

1項 法 第53条第7項 《7 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支 の法人の 合併等事業年度 開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）が 被合併法人等 の 前10年内事業年度 で同項に規定する控除未済合併等前欠損金額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「 被 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）後である場合には、当該被合併法人等10年前事業年度開始日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等10年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前10年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等10年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の1年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

8条の16の6 （法第53条第8項の政令で定める額）

1項 法 第53条第8項 《8 前項の法人が納付すべき当該事業年度分…》 の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第1項、第34項又は第35項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税 に規定する政令で定める額は、 租税特別措置法 第42条の14第1項 《内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定…》 以下この項において「税額控除規定」という。の適用を受けた1の事業年度当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。後の各事業年度以下この 若しくは第4項、 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 、 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第9項又は 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額とする。

8条の16の7 （法人の道府県民税の控除対象合併等前欠損調整額の特例）

1項 合併等事業年度 について法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について 法 第53条第8項 《8 前項の法人が納付すべき当該事業年度分…》 の法人税割の課税標準となる法人税額の算定については、第1項、第34項又は第35項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税 の規定を適用する場合における同条第9項の規定の適用については、同項中「合併等事業年度終了の日」とあるのは、「第1項に規定する6月経過日の前日」とする。

8条の16の8 （法人の道府県民税の加算対象通算対象欠損調整額の特例）

1項 法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について 法 第53条第11項 《11 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた通算対象欠損金額同法第64条の5第1項に規定する通算対象 の規定を適用する場合における同条第12項の規定の適用については、同項中「当該事業年度終了の日」とあるのは、「第1項に規定する6月経過日の前日」とする。

8条の17 （法第53条第13項の政令で定める額）

1項 法 第53条第13項 《13 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算対象所得金額同 に規定する政令で定める額は、 租税特別措置法 第42条の14第1項 《内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定…》 以下この項において「税額控除規定」という。の適用を受けた1の事業年度当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。後の各事業年度以下この 若しくは第4項、 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 、 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第9項又は 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額とする。

8条の17の2 （法人の道府県民税の控除対象通算対象所得調整額の特例）

1項 法 第53条第13項 《13 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算対象所得金額同 に規定する 通算対象所得金額 （次項及び次条において「 通算対象所得金額 」という。）の生じた事業年度後最初の事業年度について法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第53条第13項の規定を適用する場合における同条第14項の規定の適用については、同項中「同項の法人の当該通算対象所得金額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日」とあるのは、「第1項に規定する6月経過日の前日」とする。

2項 法 第53条第15項 《15 第13項の法人を合併法人とする適格…》 合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合 に規定する 被合併法人等 （次条及び 第8条の19 《適格合併等による控除対象通算対象所得調整…》 額の引継ぎの特例 法第53条第15項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が において「 被合併法人等 」という。）の 通算対象所得金額 の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該通算対象所得金額に係る法第53条第14項の規定の適用については、同項中「後最初の事業年度終了の日」とあるのは、「終了の日」とする。

8条の18 （法第53条第15項の政令で定める要件）

1項 法 第53条第15項 《15 第13項の法人を合併法人とする適格…》 合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合 に規定する政令で定める要件は、 被合併法人等 が同項に規定する 前10年内事業年度 （以下この条及び次条において「 前10年内事業年度 」という。）のうち法第53条第14項に規定する 控除対象通算対象所得調整額 （以下この条において「 控除対象通算対象所得調整額 」という。）に係る 通算対象所得金額 の生じた事業年度について法人税法第64条の5第3項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第53条第15項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第13項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「 直前適格合併 」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第53条第15項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象通算対象所得調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前10年内事業年度のうち当該 直前適格合併 の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

8条の19 （適格合併等による控除対象通算対象所得調整額の引継ぎの特例）

1項 法 第53条第15項 《15 第13項の法人を合併法人とする適格…》 合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合 の法人の 合併等事業年度 （同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）が 被合併法人等 の 前10年内事業年度 で同項に規定する控除未済通算対象所得調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「 被 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）後である場合には、当該被合併法人等10年前事業年度開始日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等10年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前10年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等10年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の1年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

8条の19の2 （法人の道府県民税の加算対象被配賦欠損調整額の特例）

1項 法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について 法 第53条第17項 《17 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた被配賦欠損金控除額同法第64条の7第1項第2号ハに掲げる の規定を適用する場合における同条第18項の規定の適用については、同項中「当該事業年度終了の日」とあるのは、「第1項に規定する6月経過日の前日」とする。

8条の19の3 （法第53条第19項の政令で定める額）

1項 法 第53条第19項 《19 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた配賦欠損金控除額同 に規定する政令で定める額は、 租税特別措置法 第42条の14第1項 《内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定…》 以下この項において「税額控除規定」という。の適用を受けた1の事業年度当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。後の各事業年度以下この 若しくは第4項、 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 、 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第9項又は 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額とする。

8条の19の4 （法人の道府県民税の控除対象配賦欠損調整額の特例）

1項 法 第53条第19項 《19 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた配賦欠損金控除額同 に規定する 配賦欠損金控除額 （次項及び次条において「 配賦欠損金控除額 」という。）の生じた事業年度後最初の事業年度について法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第53条第19項の規定を適用する場合における同条第20項の規定の適用については、同項中「同項の法人の当該配賦欠損金控除額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日」とあるのは、「第1項に規定する6月経過日の前日」とする。

2項 法 第53条第21項 《21 第19項の法人を合併法人とする適格…》 合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合 に規定する 被合併法人等 （次条及び 第8条の19の6 《適格合併等による控除対象配賦欠損調整額の…》 引継ぎの特例 法第53条第21項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が当該 において「 被合併法人等 」という。）の 配賦欠損金控除額 の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該配賦欠損金控除額に係る法第53条第20項の規定の適用については、同項中「後最初の事業年度終了の日」とあるのは、「終了の日」とする。

8条の19の5 （法第53条第21項の政令で定める要件）

1項 法 第53条第21項 《21 第19項の法人を合併法人とする適格…》 合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合 に規定する政令で定める要件は、 被合併法人等 が同項に規定する 前10年内事業年度 （以下この条及び次条において「 前10年内事業年度 」という。）のうち法第53条第20項に規定する 控除対象配賦欠損調整額 （以下この条において「 控除対象配賦欠損調整額 」という。）に係る 配賦欠損金控除額 の生じた事業年度について法人税法第57条第1項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第53条第21項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第19項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「 直前適格合併 」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第53条第21項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象配賦欠損調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前10年内事業年度のうち当該 直前適格合併 の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

8条の19の6 （適格合併等による控除対象配賦欠損調整額の引継ぎの特例）

1項 法 第53条第21項 《21 第19項の法人を合併法人とする適格…》 合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合 の法人の 合併等事業年度 （同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）が 被合併法人等 の 前10年内事業年度 で同項に規定する控除未済配賦欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「 被 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）後である場合には、当該被合併法人等10年前事業年度開始日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等10年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前10年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等10年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の1年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

8条の20 （法第53条第23項第1号の政令で定める額等）

1項 法 第53条第23項第1号 《23 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。、第74条第1項、第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ に規定する政令で定める額は、 租税特別措置法 第42条の14第1項 《内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定…》 以下この項において「税額控除規定」という。の適用を受けた1の事業年度当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。後の各事業年度以下この 若しくは第4項、 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 、 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第9項又は 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額とする。

2項 法 第53条第23項第2号 《23 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。、第74条第1項、第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ に規定する政令で定める額は、 租税特別措置法 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 、 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第9項又は 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額とする。

3項 法 第53条第23項第3号 《23 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。、第74条第1項、第144条の3第1項同法第144条の4第1項の規定が適用される場合に限る。又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ に規定する政令で定める額は、 租税特別措置法 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 、 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第9項又は 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額とする。

8条の21 （法第53条第24項の政令で定める要件）

1項 法 第53条第24項 《24 前項の法人を合併法人とする適格合併…》 が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合にお に規定する政令で定める要件は、同項に規定する 被合併法人等 （以下この条及び次条において「 被合併法人等 」という。）が同項に規定する 前10年内事業年度 （以下この条及び次条において「 前10年内事業年度 」という。）のうち法第53条第23項第1号に規定する 内国法人の控除対象還付法人税額 （以下この条において「 内国法人の控除対象還付法人税額 」という。）、同項第2号に規定する 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額 （以下この条において「 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額 」という。）又は同項第3号に規定する 外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額 （以下この条において「 外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額 」という。）の計算の基礎となつた欠損金額（法人税法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。）に係る事業年度又は 中間期間 （法人税法第80条第5項又は第144条の13第11項に規定する中間期間をいう。）開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第53条第24項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第23項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「 直前適格合併 」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第53条第24項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前10年内事業年度のうち当該 直前適格合併 の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

8条の22 （適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの特例）

1項 法 第53条第24項 《24 前項の法人を合併法人とする適格合併…》 が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合にお の法人の 合併等事業年度 （同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）が 被合併法人等 の 前10年内事業年度 で同項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「 被 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）後である場合には、当該被合併法人等10年前事業年度開始日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等10年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前10年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等10年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の1年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

8条の23 （法第53条第26項の政令で定める額）

1項 法 第53条第26項 《26 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度の中間期間同法第80条第5項に規定する中間期間をいう。以下この項から第 に規定する政令で定める額は、 租税特別措置法 第42条の14第1項 《内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定…》 以下この項において「税額控除規定」という。の適用を受けた1の事業年度当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。後の各事業年度以下この 若しくは第4項、 第62条第1項 《法人公共法人を除く。以下この項において同…》 じ。は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が1994年4月1日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法 、 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第9項又は 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額とする。

8条の23の2 （法人の道府県民税の控除対象還付対象欠損調整額の特例）

1項 法 第53条第26項 《26 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度の中間期間同法第80条第5項に規定する中間期間をいう。以下この項から第 に規定する 還付対象欠損金額 （次項及び次条において「 還付対象欠損金額 」という。）（ 中間期間 （法人税法第80条第5項に規定する中間期間をいう。次条において同じ。）において生じたものを除く。次項において同じ。）の生じた事業年度後最初に終了する事業年度について法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第53条第26項の規定を適用する場合における同条第27項の規定の適用については、同項中「同項の法人の当該還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間後最初に終了する事業年度終了の日」とあるのは、「第1項に規定する6月経過日の前日」とする。

2項 法 第53条第28項 《28 第26項の法人を合併法人とする適格…》 合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合 に規定する 被合併法人等 （次条及び 第9条 《相続による納税義務の承継 相続包括遺贈…》 を含む。以下本章において同じ。があつた場合には、その相続人包括受遺者を含む。以下本章において同じ。又は民法1896年法律第89号第951条の法人は、被相続人包括遺贈者を含む。以下本章において同じ。に課 において「 被合併法人等 」という。）の 還付対象欠損金額 の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該還付対象欠損金額に係る法第53条第27項の規定の適用については、同項中「後最初に終了する事業年度終了の日」とあるのは、「終了の日」とする。

8条の24 （法第53条第28項の政令で定める要件）

1項 法 第53条第28項 《28 第26項の法人を合併法人とする適格…》 合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合 に規定する政令で定める要件は、 被合併法人等 が同項に規定する 前10年内事業年度 （以下この条及び次条において「 前10年内事業年度 」という。）のうち法第53条第27項に規定する 控除対象還付対象欠損調整額 （以下この条において「 控除対象還付対象欠損調整額 」という。）に係る 還付対象欠損金額 の生じた事業年度又は 中間期間 開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。ただし、法第53条第28項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第26項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「 直前適格合併 」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第53条第28項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象還付対象欠損調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前10年内事業年度のうち当該 直前適格合併 の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

9条 （適格合併等による控除対象還付対象欠損調整額の引継ぎの特例）

1項 法 第53条第28項 《28 第26項の法人を合併法人とする適格…》 合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る。がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合 の法人の 合併等事業年度 （同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）が 被合併法人等 の 前10年内事業年度 で同項に規定する控除未済還付対象欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「 被 合併法人等10年前事業年度開始日 」という。）後である場合には、当該被合併法人等10年前事業年度開始日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等10年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前10年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等10年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等10年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の1年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

9条の2 （道府県民税の中間納付額の還付の手続）

1項 法 第53条第32項 《32 法人税法第74条第1項又は第144…》 条の6第1項の規定による申告書に係る法人税額修正申告書の提出があつた場合には、当該申告書に係る法人税額をいい、更正又は決定があつた場合には、当該更正又は決定に係る法人税額をいう。第321条の8第32項 の規定により同項に規定する 道府県民税の中間納付額 （以下この節において「 道府県民税の中間納付額 」という。）の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金額の計算に関する明細書を添付して、これを事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。ただし、法第55条第1項又は第3項の規定による更正（当該道府県民税についての処分等（更正の請求（法第20条の9の3第1項の規定による更正の請求をいう。 第9条の5第1項第2号 《道府県知事は、第9条の2の規定により道府…》 県民税の中間納付額の還付をする場合には、当該道府県民税の中間納付額道府県民税の中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合には、当該未納の金額に相当する金額を控除した金額とし、道府県民税の中間 イにおいて同じ。）に対する処分又は法第55条第2項の規定による決定をいう。）に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。同号において「更正等」という。）又は法第55条第2項の規定による決定によつて道府県民税の中間納付額が還付されることとなつた場合は、この限りでない。

1号 請求をする法人の名称、当該道府県内の主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号

2号 請求をする法人の代表者（ 法 の施行地に主たる事務所又は事業所を有しない法人にあつては、法の施行地における資産又は事業の管理又は経営の責任者とし、解散（合併による解散を除く。）をした法人にあつては、清算人とする。）の氏名及び住所又は居所

3号 還付を受けようとする金額

4号 銀行又は郵便局（ 簡易郵便局法 第2条 《定義 この法律において「郵便窓口業務」…》 とは、次に掲げる業務をいう。 1 郵便物の引受け 2 郵便物の交付 3 郵便切手類販売所等に関する法律1949年法律第91号第1条に規定する郵便切手類の販売 4 前3号に掲げる業務に付随する業務 に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて 郵政民営化法 第94条 《定義 この章において「郵便貯金銀行」と…》 は、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 に規定する郵便貯金銀行を銀行法第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。）において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地

2項 前項の規定による請求書の提出があつた場合には、 法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を 、第34項又は第35項の規定による道府県民税に係る申告書に記載された道府県民税額が過少であると認められる理由があるときを除くほか、道府県知事は、遅滞なく、同条第32項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

3項 第1項ただし書の場合においては、還付すべき 道府県民税の中間納付額 について、道府県知事は、遅滞なく、 法 第53条第32項 《32 法人税法第74条第1項又は第144…》 条の6第1項の規定による申告書に係る法人税額修正申告書の提出があつた場合には、当該申告書に係る法人税額をいい、更正又は決定があつた場合には、当該更正又は決定に係る法人税額をいう。第321条の8第32項 の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。この場合において、道府県民税の中間納付額のうちに、既に還付されることが確定したものがあるときは、当該道府県民税の中間納付額は、その還付されることが確定した金額だけ減額されたものとみなして、還付すべき道府県民税の中間納付額を算定する。

9条の3 （道府県民税の中間納付額に係る延滞金の還付）

1項 道府県知事は、前条の規定により 道府県民税の中間納付額 を還付する場合において、当該道府県民税の中間納付額について納付された 法 第56条第2項 《2 前項の場合においては、その不足税額に…》 第53条第1項、第2項又は第31項の納期限同条第35項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第1項又は第2項の納期限とし、納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。 又は 第64条 《納期限後に納付する法人の道府県民税に係る…》 延滞金 法人の道府県民税の納税者は、第53条第1項、第2項若しくは第31項の納期限後にその税金を納付する場合又は同条第34項に規定する申告書に係る税金を納付する場合には、それぞれこれらの税額に、その の規定による延滞金があるときは、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金のうち還付すべき道府県民税の中間納付額に対応するものとして、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額に当該道府県民税の中間納付額のうち前条第2項又は第3項の規定により還付すべき金額（次条第1項第1号又は第2号の規定により充当される金額があるときは、これを控除した金額）の占める割合を乗じて得た金額を併せて還付する。ただし、道府県民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

1号 当該 道府県民税の中間納付額 について納付された延滞金額

2号 当該 道府県民税の中間納付額 のうち納付の順序に従い当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度の 法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の申告書（法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）に記載された道府県民税額又は当該還付の基因となつた更正若しくは決定に係る道府県民税額（次条第1項第1号の規定により充当される金額があるときは、これを加算した金額）に達するまで順次求めた各道府県民税の中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額

9条の4 （還付すべき道府県民税の中間納付額の充当）

1項 前2条の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額（次条の規定により加算すべき金額を含む。）をこれに充当するものとする。

1号 還付すべき 道府県民税の中間納付額 に係る事業年度分の道府県民税額で 法 第53条第34項 《34 第1項、第2項、第31項、前項若し…》 くはこの項の規定により申告書を提出した法人又は第55条の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める様式によ 若しくは第35項の規定により納付すべきもの又は法第56条の規定により徴収すべきものがあるときは、当該道府県民税額に充当する。

2号 前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、当該事業年度分の 道府県民税の中間納付額 で未納のものがあるときは、当該未納の道府県民税の中間納付額に充当する。

3号 前2号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金に充当する。

2項 第6条の14第1項 《法第17条の2第4項法第364条第6項及…》 び第706条の2第2項においてその例による場合を含む。に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限次の各号に掲げる地方団体の徴収金につい の規定は、前項の規定による充当について準用する。

9条の5 （道府県民税の中間納付額を還付する場合の還付加算金の計算）

1項 道府県知事は、 第9条の2 《道府県民税の中間納付額の還付の手続 法…》 第53条第32項の規定により同項に規定する道府県民税の中間納付額以下この節において「道府県民税の中間納付額」という。の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金 の規定により 道府県民税の中間納付額 の還付をする場合には、当該道府県民税の中間納付額（道府県民税の中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合には、当該未納の金額に相当する金額を控除した金額とし、道府県民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、最後の納付に係る道府県民税の中間納付額から、当該還付すべき道府県民税の中間納付額のうち当該未納の金額に相当する金額を控除した後の道府県民税の中間納付額の金額に達するまで順次遡つて求めた道府県民税の中間納付額の金額とする。）に、当該道府県民税の中間納付額の納付の日（当該道府県民税の中間納付額が法第53条第1項又は第2項の規定による当該道府県民税の中間納付額に係る申告書の提出期限前に納付された場合には、当該期限）の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日。第2号ロにおいて「 充当日 」という。）までの期間（ 第9条の2第1項 《法第53条第32項の規定により同項に規定…》 する道府県民税の中間納付額以下この節において「道府県民税の中間納付額」という。の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金額の計算に関する明細書を添付して、これ の規定による請求書の提出が当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の道府県民税の 法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定による申告書の提出期限後にあつた場合には、当該期限の翌日から当該請求書の提出があつた日までの期間を除くものとする。）の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。ただし、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、当該期間に算入しない。

1号 法 第55条第2項 《2 道府県知事は、納税者が第53条第1項…》 又は第31項の規定による申告書を提出しなかつた場合同条第1項後段の規定の適用を受ける場合を除く。においては、その調査によつて、申告すべき確定法人税額並びに法人税割額及び均等割額を決定するものとする。 の規定による決定によつて 道府県民税の中間納付額 が還付されることとなつた場合における還付金道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の道府県民税の法第53条第1項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から法第55条第2項の規定による決定の日までの日数

2号 更正等によつて 道府県民税の中間納付額 が還付されることとなつた場合における還付金道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の道府県民税の 法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数

イ 当該更正等の日の翌日以後1月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）

（1） 更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。（1）において同じ。）当該請求の日の翌日以後3月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日

（2） 法 第55条第2項 《2 道府県知事は、納税者が第53条第1項…》 又は第31項の規定による申告書を提出しなかつた場合同条第1項後段の規定の適用を受ける場合を除く。においては、その調査によつて、申告すべき確定法人税額並びに法人税割額及び均等割額を決定するものとする。 の規定による決定に係る同条第3項の規定による更正（当該決定に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び中間納付額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに起因して失われたこと若しくは当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたこと又は 第6条の15第2項 《2 法第17条の4第5項に規定する政令で…》 定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 法第20条の9の3第2項第1号又は第3号の規定に該当することとなる事実が当該地方税の法定納期限後に生じたこと。 2 国税通則法施行令1962年政令第135号第 各号に掲げる理由に基づき行われた更正を除く。）当該決定の日

ロ その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る 充当日

2項 道府県知事は、 第9条の2 《道府県民税の中間納付額の還付の手続 法…》 第53条第32項の規定により同項に規定する道府県民税の中間納付額以下この節において「道府県民税の中間納付額」という。の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金 の規定により 道府県民税の中間納付額 の還付をする場合において、当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の道府県民税で未納のものに充当するときは、当該道府県民税の中間納付額に係る還付金のうちその充当する金額については、前項の規定による道府県民税の中間納付額に係る還付金に加算すべき金額を付さないものとする。

3項 法 第17条の4第2項 《2 前項の場合において、次の各号のいずれ…》 かに該当するときは、当該各号に定める期間を同項に規定する期間から控除しなければならない。 1 地方団体の長が過誤納金があることを納税者又は特別徴収義務者に通知した場合において、その通知を発した日から3 （第1号を除く。）の規定は第1項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は第1項の規定による 道府県民税の中間納付額 に係る還付金に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項（第1号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「道府県民税の中間納付額に係る還付金」と読み替えるものとする。

9条の6 （道府県民税の中間納付額に係る延滞金の免除）

1項 第9条の2 《道府県民税の中間納付額の還付の手続 法…》 第53条第32項の規定により同項に規定する道府県民税の中間納付額以下この節において「道府県民税の中間納付額」という。の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金 の規定により 道府県民税の中間納付額 の還付をする場合において、当該道府県民税の中間納付額を当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の未納の道府県民税額に充当するときは、道府県知事は、当該充当に係る未納の道府県民税額についての延滞金を免除する。

9条の6の2 （法第53条第36項の控除対象所得税額等相当額の控除）

1項 二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の 法 第53条第36項 《36 道府県は、内国法人が各事業年度にお…》 いて租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第4項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所 の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。）は、当該法人に係る同条第36項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係道府県ごとの法第57条第2項に規定する従業者の数（当該事業年度の 第9条の7第2項 《2 各事業年度において課された外国の法人…》 税等の額が当該事業年度の法人税法第69条第1項に規定する控除限度額に第4項に規定する地方法人税の控除限度額を加算した金額又は同法第144条の2第1項に規定する控除限度額に第5項に規定する地方法人税の控 に規定する 道府県民税の控除限度額 の計算について同条第6項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を100分の一で除して得た数）に按分して計算した額とする。

2項 法 第53条第36項 《36 道府県は、内国法人が各事業年度にお…》 いて租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第4項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所 及び前項の規定は、同条第1項、第34項若しくは第35項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に、法第53条第36項の規定による控除の対象となる 租税特別措置法 第66条の7第4項 《4 前条第1項各号に掲げる内国法人が、同…》 項又は同条第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる金額の合計額次項及び第11項において「所得税等の額」という。のうち、当該内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額に対応するものとし に規定する 所得税等の額 （以下この項において「 所得税等の額 」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、法第53条第36項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。

9条の6の3 （法第53条第37項の控除対象所得税額等相当額の控除）

1項 二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の 法 第53条第37項 《37 道府県は、内国法人が各事業年度にお…》 いて租税特別措置法第66条の9の3第3項及び第9項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第3項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第9項に規定する所 の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。）は、当該法人に係る同条第37項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係道府県ごとの法第57条第2項に規定する従業者の数（当該事業年度の次条第2項に規定する 道府県民税の控除限度額 の計算について同条第6項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を100分の一で除して得た数）に按分して計算した額とする。

2項 法 第53条第37項 《37 道府県は、内国法人が各事業年度にお…》 いて租税特別措置法第66条の9の3第3項及び第9項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第3項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第9項に規定する所 及び前項の規定は、同条第1項、第34項若しくは第35項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に、法第53条第37項の規定による控除の対象となる 租税特別措置法 第66条の9の3第3項 《3 特殊関係株主等である内国法人が、前条…》 第1項、第6項又は第8項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる金額の合計額次項及び第10項において「所得税等の額」という。のうち、当該内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額に対応するものとして政令 に規定する 所得税等の額 （以下この項において「 所得税等の額 」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、法第53条第37項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。

9条の7 （外国の法人税等の額の控除）

1項 法 第53条第38項 《38 道府県は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され に規定する 外国の法人税等 （以下この条及び次条において「 外国の法人税等 」という。）の範囲については 法人税法施行令 第141条 《外国法人税の範囲 法第69条第1項外国…》 税額の控除に規定する外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税以下この款において「外国法人税」 の規定を準用し、外国の法人税等の額については法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額及び同法第144条の2第1項に規定する控除対象外国法人税の額の計算の例による。

2項 各事業年度において課された 外国の法人税等 の額が当該事業年度の法人税法第69条第1項に規定する控除限度額に第4項に規定する地方法人税の控除限度額を加算した金額又は同法第144条の2第1項に規定する控除限度額に第5項に規定する地方法人税の控除限度額を加算した金額（以下この条、 第48条 《法第312条第1項の表の第1号に規定する…》 政令で定める役員 法第312条第1項の表の第1号に規定する政令で定める役員は、俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされている役員とする。 の十三及び 第57条の2の4 《 特別区の存する区域及び市町村において事…》 務所又は事業所を有する法人の法第734条第3項において準用する法第321条の8第38項の規定により都民税の法人税割額から控除すべき外国の法人税等同項に規定する外国の法人税等をいう。以下この条において同 において「 国税の控除限度額 」という。）及び第6項の規定により計算した額（以下この条、次条第2項、 第48条 《法第312条第1項の表の第1号に規定する…》 政令で定める役員 法第312条第1項の表の第1号に規定する政令で定める役員は、俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされている役員とする。 の十三及び 第57条の2の4 《 特別区の存する区域及び市町村において事…》 務所又は事業所を有する法人の法第734条第3項において準用する法第321条の8第38項の規定により都民税の法人税割額から控除すべき外国の法人税等同項に規定する外国の法人税等をいう。以下この条において同 において「 道府県民税の控除限度額 」という。）の合計額に満たない場合において、当該事業年度の開始の日前3年以内に開始した各事業年度（これらの事業年度のうちに当該法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度を除くものとし、当該法人が同法第2条第12号の7の2に規定する 通算法人 （以下この項及び第8項において「 通算法人 」という。）（通算法人であつた内国法人（ 法 第23条第1項第3号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イに規定する内国法人をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）である場合において、これらの事業年度のうちいずれかの事業年度（当該法人に係る通算親法人（法人税法第2条第12号の6の7に規定する通算親法人をいう。以下この条において同じ。）の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該法人との間に同法第2条第12号の7の7に規定する 通算完全支配関係 （第8項において「 通算完全支配関係 」という。）がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度に納付することとなつた外国の法人税等の額をその納付することとなつた事業年度の法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入したときは、当該損金に算入した事業年度終了の日に終了する当該法人の事業年度以前の事業年度を除くものとする。以下この条、次条第1項、 第48条 《法第312条第1項の表の第1号に規定する…》 政令で定める役員 法第312条第1項の表の第1号に規定する政令で定める役員は、俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされている役員とする。 の十三及び 第48条の13の2第1項 《前条第20項から第28項までの規定は、法…》 人税法第71条第1項又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人の前3年内事業年度における法人税割額の計算上法第321条の8第42項同条第47項及び第48項において準用する において「前3年内事業年度」という。）において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度前の事業年度において同法第69条及び第144条の2の規定並びに 地方法人税法 （2014年法律第11号） 第12条第1項 《内国法人が各課税事業年度において法人税法…》 第69条第1項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、地方法人税控除限度額第10条の規定を適用して計算した当該 及び第2項の規定並びに法第53条第38項及び第321条の8第38項の規定により控除することができた額を超える部分の額（以下この条において「 控除限度超過額 」という。）があるときは、当該 控除限度超過額 を、その最も古い事業年度のものから順次当該事業年度に係る 国税の控除限度額 及び 道府県民税の控除限度額 の合計額から当該事業年度において課された外国の法人税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該控除限度超過額は、法第53条第38項の規定の適用については、当該事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす。

3項 内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額は、 法 第53条第38項 《38 道府県は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され の規定の適用については、 外国の法人税等 の額とみなす。

1号 租税特別措置法 第66条の6第1項 《次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のう…》 ち、特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものが、1978年4月1日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその内国法人が直接及び間接に有する当該特 、第6項又は第8項の規定の適用がある場合当該内国法人に係る同条第2項第1号に規定する外国関係会社の所得に対して課される外国法人税（法人税法第69条第1項に規定する外国法人税をいう。次号において同じ。）の額のうち、 租税特別措置法 第66条の6第1項 《次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のう…》 ち、特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものが、1978年4月1日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその内国法人が直接及び間接に有する当該特 に規定する課税対象金額、同条第6項に規定する部分課税対象金額又は同条第8項に規定する金融子会社等部分課税対象金額に対応するものとして同法第66条の7第1項の規定の例により計算した金額

2号 租税特別措置法 第66条の9の2第1項 《特殊関係株主等特定株主等に該当する者並び…》 にこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資自己が有する自己の株式又は出 、第6項又は第8項の規定の適用がある場合当該内国法人に係る同条第1項に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち、同項に規定する課税対象金額、同条第6項に規定する部分課税対象金額又は同条第8項に規定する金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして同法第66条の9の3第1項の規定の例により計算した金額

4項 法 第53条第38項 《38 道府県は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され に規定する 地方法人税法 第12条第1項 《内国法人が各課税事業年度において法人税法…》 第69条第1項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、地方法人税控除限度額第10条の規定を適用して計算した当該 の控除の限度額で政令で定めるものは 、法人税法施行令 第144条第6項第1号 《6 第1項から第4項までに規定する地方税…》 の控除余裕額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 1 内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の法人税の控除限度額及び地方法人税 に規定する地方法人税の控除限度額とする。

5項 法 第53条第38項 《38 道府県は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され に規定する 地方法人税法 第12条第2項 《2 恒久的施設を有する外国法人が各課税事…》 業年度において法人税法第144条の2第1項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、当該課税事業年度の恒久的施設 の控除の限度額で政令で定めるものは 、法人税法施行令 第195条の2 《地方法人税控除限度額 法第144条の2…》 第2項外国法人に係る外国税額の控除に規定する地方法人税控除限度額として政令で定める金額は、地方法人税法施行令2014年政令第139号第3条第3項外国税額の控除限度額の計算の規定により計算した金額第19 に規定する地方法人税の控除限度額とする。

6項 法 第53条第38項 《38 道府県は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され に規定する政令で定めるところにより計算した額は、法人税法第69条第1項に規定する控除限度額又は同法第144条の2第1項に規定する控除限度額（以下この項及び 第48条の13第7項 《7 法第321条の8第38項に規定する政…》 令で定めるところにより計算した額は、法人税の控除限度額に100分の6を乗じて計算した額とする。 ただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する市町村に事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該法人の において「 法人税の控除限度額 」という。）に100分の1を乗じて計算した額とする。ただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する道府県に事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該法人の選択により、 法人税の控除限度額 に当該税率に相当する割合を乗じて計算した額（当該法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係道府県ごとの法第57条第2項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係道府県が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額）とすることができる。

7項 各事業年度において課された 外国の法人税等 の額が当該事業年度の 国税の控除限度額 、 道府県民税の控除限度額 及び 第48条の13第7項 《7 法第321条の8第38項に規定する政…》 令で定めるところにより計算した額は、法人税の控除限度額に100分の6を乗じて計算した額とする。 ただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する市町村に事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該法人の の規定により計算した額（以下この項、 第48条 《法第312条第1項の表の第1号に規定する…》 政令で定める役員 法第312条第1項の表の第1号に規定する政令で定める役員は、俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされている役員とする。 の十三、 第48条の13の2第2項 《2 二以上の市町村において事務所又は事業…》 所を有する法人の法第321条の8第42項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき税額控除不足額相当額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を当該法人の当 及び 第57条の2の4第2号 《第57条の2の4 特別区の存する区域及び…》 市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第734条第3項において準用する法第321条の8第38項の規定により都民税の法人税割額から控除すべき外国の法人税等同項に規定する外国の法人税等をいう。以下 ロにおいて「 市町村民税の控除限度額 」という。）の合計額を超える場合において、前3年内事業年度につき 法 第53条第38項 《38 道府県は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され の規定により控除することができた外国の法人税等の額のうちに当該前3年内事業年度の道府県民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該事業年度に係る同項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、前項の規定にかかわらず、当該事業年度の道府県民税の控除限度額に、前3年内事業年度の 法人税法施行令 第144条第5項 《5 前各項に規定する国税の控除余裕額とは…》 、内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の法人税の控除限度額法第69条第1項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。に満たない場合における当該法 に規定する国税の控除余裕額（同令第145条第3項の規定によりないものとみなされた額を除く。）又は同令第197条第4項に規定する国税の控除余裕額（同令第198条第3項の規定によりないものとみなされた額を除く。）（以下この項及び 第48条の13第8項 《8 各事業年度において課された外国の法人…》 税等の額が当該事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前3年内事業年度につき法第321条の8第38項の規定により控除することができた外 において「国税の控除余裕額」という。）、外国の法人税等のうち法第53条第38項の規定により控除することができた額が道府県民税の控除限度額に満たない場合における当該道府県民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下この条及び 第48条の13第8項 《8 各事業年度において課された外国の法人…》 税等の額が当該事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前3年内事業年度につき法第321条の8第38項の規定により控除することができた外 において「 道府県民税の控除余裕額 」という。）又は外国の法人税等のうち法第321条の8第38項の規定により控除することができた額が 市町村民税の控除限度額 に満たない場合における当該市町村民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下この項及び 第48条の13 《外国の法人税等の額の控除 法第321条…》 の8第38項に規定する外国の法人税等以下この条及び次条において「外国の法人税等」という。の範囲については法人税法施行令第141条の規定を準用し、外国の法人税等の額については法人税法第69条第1項に規定 において「 市町村民税の控除余裕額 」という。）を前3年内事業年度のうち最も古い事業年度のものから順次に、かつ、同1の事業年度のものについては、国税の控除余裕額、 道府県民税の控除余裕額 及び 市町村民税の控除余裕額 の順に、当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる道府県民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、前3年内事業年度においてこの項の規定により当該前3年内事業年度の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。

8項 内国法人又は外国法人が適格合併、適格分割（法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。第2号において同じ。）又は適格現物出資（同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。第2号において同じ。）（以下この条において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人（同法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。第2号において同じ。）又は現物出資法人（同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。第2号において同じ。）（以下この条において「 被合併法人等 」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人又は外国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第2項及び前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該内国法人又は外国法人の当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の 控除限度超過額 及び 道府県民税の控除余裕額 とみなす。

1号 適格合併当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度（適格合併の日前3年以内に開始した各事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該被合併法人がその課された 外国の法人税等 の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度を除くものとし、当該被合併法人が 通算法人 （通算法人であつた内国法人を含む。以下この号において同じ。）である場合において、これらの事業年度のうちいずれかの事業年度（当該被合併法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該被合併法人との間に 通算完全支配関係 がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度に納付することとなつた外国の法人税等の額をその納付することとなつた事業年度の法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入したときは、当該損金に算入した事業年度終了の日に終了する当該法人の事業年度以前の事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の 控除限度超過額 及び 道府県民税の控除余裕額 （前項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）

2号 適格分割又は適格現物出資（以下この条において「 適格分割等 」という。）当該 適格分割等 に係る分割法人又は現物出資法人（以下この条において「 分割法人等 」という。）の分割等前3年内事業年度（適格分割等の日の属する事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該 分割法人等 がその課された 外国の法人税等 の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度を除くものとし、当該分割法人等が 通算法人 （通算法人であつた内国法人を含む。以下この号において同じ。）である場合において、これらの事業年度のうちいずれかの事業年度（当該分割法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該分割法人等との間に 通算完全支配関係 がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度に納付することとなつた外国の法人税等の額をその納付することとなつた事業年度の法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入したときは、当該損金に算入した事業年度終了の日に終了する当該法人の事業年度以前の事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の 控除限度超過額 及び 道府県民税の控除余裕額 のうち、当該適格分割等により当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額

9項 前項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度の 控除限度超過額 は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前3年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度超過額とみなす。

1号 適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度（次号に掲げる合併前3年内事業年度を除く。）当該被合併法人の合併前3年内事業年度開始の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度

2号 適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度のうち当該内国法人又は外国法人の当該適格合併の日の属する事業年度（以下この号及び第21項第2号において「 合併事業年度 」という。）開始の日以後に開始したもの当該内国法人又は外国法人の 合併事業年度 開始の日の前日の属する事業年度

10項 第8項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の 適格分割等 の日の属する事業年度以後の各事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格分割等に係る 分割法人等 の分割等前3年内事業年度の 控除限度超過額 のうち、同号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前3年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度超過額とみなす。

1号 適格分割等 に係る 分割法人等 の分割等前3年内事業年度（次号に掲げる場合に該当するときの分割等前3年内事業年度及び第3号に掲げる分割等前3年内事業年度を除く。）当該分割法人等の分割等前3年内事業年度開始の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度

2号 適格分割等 に係る 分割法人等 の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日が当該内国法人又は外国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前3年内事業年度当該分割法人等の分割等前3年内事業年度終了の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度

3号 適格分割等 に係る 分割法人等 の分割等前3年内事業年度のうち当該内国法人又は外国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度（以下この号及び第22項第3号において「 分割承継等事業年度 」という。）開始の日以後に開始したもの当該内国法人又は外国法人の 分割承継等事業年度 開始の日の前日の属する事業年度

11項 第8項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における第7項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度の 道府県民税の控除余裕額 （同項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）は、当該被合併法人の第9項各号に掲げる合併前3年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の同項各号に定める事業年度の道府県民税の控除余裕額とみなす。

12項 第8項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の 適格分割等 の日の属する事業年度以後の各事業年度における第7項の規定の適用については、当該適格分割等に係る 分割法人等 の分割等前3年内事業年度の 道府県民税の控除余裕額 のうち、同号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の第10項各号に掲げる分割等前3年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の同項各号に定める事業年度の道府県民税の控除余裕額とみなす。

13項 第8項の内国法人又は外国法人の適格合併等の日の属する事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（以下この項において「 法人3年前事業年度開始日 」という。）が当該適格合併等に係る 被合併法人等 の合併前3年内事業年度又は分割等前3年内事業年度（以下この項において「 被合併法人等前3年内事業年度 」という。）のうち最も古い事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「 被合併法人等3年前事業年度開始日 」という。）後である場合には、当該被合併法人等3年前事業年度開始日から当該 法人3年前事業年度開始日 （当該適格合併等が当該内国法人又は外国法人を設立するものである場合にあつては、当該内国法人又は外国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等3年前事業年度開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前3年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該法人3年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該内国法人又は外国法人のそれぞれの事業年度とみなして、第9項から前項までの規定を適用する。

14項 第8項第2号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、次の各号に掲げる 控除限度超過額 又は 道府県民税の控除余裕額 の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

1号 控除限度超過額 適格分割等に係る 分割法人等 の分割等前3年内事業年度の控除限度超過額に当該分割等前3年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額

イ 当該 分割法人等 の分割等前3年内事業年度において納付することとなつた 外国の法人税等 の額

ロ イに掲げる金額のうち当該 分割法人等 から移転を受ける事業に係る所得に基因して当該分割法人等が納付することとなつた金額に相当する金額

2号 道府県民税の控除余裕額 適格分割等に係る 分割法人等 の分割等前3年内事業年度の道府県民税の控除余裕額（第7項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）に当該分割等前3年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額

イ 当該 分割法人等 の 法人税法施行令 第142条第3項 《3 第1項に規定する当該事業年度の調整国…》 外所得金額とは、法第57条及び第64条の四並びに租税特別措置法第59条の二、第67条の十二及び第67条の13の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の法第69条第1項に規定する国外所得金額から外 に規定する調整国外所得金額（第24項第1号において「 内国法人の調整国外所得金額 」という。）又は同令第194条第3項に規定する調整国外所得金額（第24項第1号において「 外国法人の調整国外所得金額 」という。）