地方税法施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方税法 施行の日から施行し、法人が行う事業に対する事業税については1950年4月1日の属する 事業年度 分から、個人が行う事業に対する事業税及び特別所得税については1950年度分からそれぞれ適用する。但し、 第13条 《法第72条の2第10項第5号の視力障害者…》 法第72条の2第10項第5号に規定する政令で定める視力障害のある者は、万国式試視力表により測定した両眼の視力屈折異常のある者については、矯正視力についてその測定をしたものをいう。が0・〇六以下であ の規定は、 会社 経理応急措置法（1946年法律第7号）第1条に規定する特別経理会社については、 企業再建整備法 （1946年法律第40号）の規定による旧勘定及び新勘定の合併の日の属する事業年度の次の事業年度分の事業税から適用する。

2条 （関係命令の廃止）

1項 左に掲げる命令は、廃止する。

3条 （旧地方税法の規定によつて課し又は課すべきであつた地方税の取扱い）

1項 旧 地方税法 の規定によつて課し、又は課すべきであつた地方税及び1950年1月1日から同年3月31日までに終了した 事業年度 分の事業税については、前条の規定にかかわらず、なお、旧 地方税法施行令 の規定の例による。

3条の2 （還付加算金の割合の特例）

1項 当分の間、 第9条の5第1項 《道府県知事は、第9条の2の規定により道府…》 県民税の中間納付額の還付をする場合には、当該道府県民税の中間納付額道府県民税の中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合には、当該未納の金額に相当する金額を控除した金額とし、道府県民税の中間 （ 第48条の12第1項 《第9条の2から第9条の六までの規定は、法…》 第321条の8第32項の規定により、同項に規定する市町村民税の中間納付額以下この節において「市町村民税の中間納付額」という。を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合について準用する。 こ において準用する場合を含む。）、 第9条の8の4第1項 《道府県知事は、法第53条第55項に規定す…》 る仮装経理法人税割額を還付する場合には、法人の道府県民税の確定申告書の同項に規定する提出期限当該提出期限後に法人の道府県民税の確定申告書の提出があつた場合にはその提出の日とし、同項の決定があつた場合に 、 第9条の9第1項 《道府県知事は、法第53条第58項に規定す…》 る仮装経理法人税割額を還付する場合には、同条第56項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後3月を経過した日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日同日前に充当をするのに適 、 第9条の9の3第1項 《道府県知事は、租税条約の実施に係る控除不…》 足額を還付する場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日までの期間の日 、 第24条の2の4第1項 《道府県知事は、法第72条の24の10第3…》 項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合においては、法第72条の二十五、第72条の二十八又は第72条の29の規定による申告書の法第72条の24の10第3項に規定する提出期限当該提出期限後に当該申告書 、 第24条の2の7第1項 《道府県知事は、法第72条の24の10第7…》 項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合においては、同条第4項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後3月を経過した日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日同日前に充当 、 第24条の2の9第1項 《道府県知事は、租税条約の実施に係る控除不…》 足額を還付する場合においては、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日までの期 、 第28条第1項 《道府県知事は、第25条の規定により中間納…》 付額の還付をする場合においては、当該中間納付額中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合においては、当該未納の金額に相当する金額を控除した金額とし、中間納付額が分割して納付されている場合には （ 第29条第4項 《4 第26条から前条までの規定は、第1項…》 又は第2項の規定により中間納付額の還付をする場合について準用する。 この場合において、第26条第2号中「当該中間納付額に係る事業年度の法第72条の28第2項の申告書」とあるのは、「当該還付の基因となつ において準用する場合を含む。）、 第48条の9の5第1項 《市町村長は、第48条の9の3第1項若しく…》 は第3項の規定による納付若しくは納入又は前条第1項の規定による還付をする場合には、当該納付若しくは納入をし、又は還付をする金額以下この条において「還付金等の額」という。に、当該控除不足額が確定した日の 、 第48条の14の4第1項 《市町村長は、法第321条の8第55項に規…》 定する仮装経理法人税割額を還付する場合には、法人の市町村民税の確定申告書同項に規定する法人の市町村民税の確定申告書をいう。以下この項において同じ。の同条第55項に規定する提出期限当該提出期限後に法人の 、 第48条の14の7第1項 《市町村長は、法第321条の8第58項に規…》 定する仮装経理法人税割額を還付する場合には、同条第56項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後3月を経過した日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日同日前に充当をするの 、 第48条の15の2第1項 《市町村長は、租税条約の実施に係る控除不足…》 額を還付する場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日までの期間の日数 （ 第57条の2 《法人の市町村民税に関する規定の都への準用…》 等 法第734条第2項第2号に係る部分に限る。の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、第1条の規定にかかわらず、第3章第1節個人の市町村民税に関する規定並 において準用する場合を含む。）及び 第56条の88第1項 《市町村長は、法第703条の3第3項の規定…》 による還付をする場合には、当該還付すべき理由が生じた日の翌日から当該還付すべき金額の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付すべき金額に に規定する還付加算金の年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合（法附則第3条の2第4項に規定する還付加算金特例基準割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該年における還付加算金特例基準割合とする。

2項 前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、還付加算金特例基準割合が年0・1パーセント未満の割合であるときは年0・1パーセントの割合とする。

3項 第1項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3条の2の2 （納期限の延長に係る延滞金の特例）

1項 法附則第3条の2の2に規定する政令で定める期間は、 日本銀行法 （1997年法律第89号） 第15条第1項第1号 《次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項…》 は、委員会の議決による。 1 第33条第1項第1号の手形の割引に係る基準となるべき割引率その他の割引率並びに当該割引に係る手形の種類及び条件の決定又は変更 2 第33条第1項第2号の貸付けに係る基準と の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5・5パーセントを超えて定められる日からその後年5・5パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に法附則第3条の2第2項の規定により 法 第65条第1項 《法人税法第74条第1項又は第144条の6…》 第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税 、 第72条の45の2第1項 《第72条の25第3項第72条の28第2項…》 及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。又は第5項第72条の28第2項並びに第72条の29第2項及び第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定 及び 第327条第1項 《法人税法第74条第1項又は第144条の6…》 第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税 に規定する延滞金の割合を法附則第3条の2第2項に規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この条において「 特例期間 」という。）とする。ただし、法人税法第75条の2第1項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第53条第1項若しくは第321条の8第1項に規定する申告書の提出期限又は法第72条の25第3項（法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第5項（法第72条の28第2項並びに第72条の29第2項及び第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により延長された法第72条の25第3項若しくは第5項に規定する申告書の提出期限が当該年5・5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る申告 基準日 （法人税額の 課税標準の算定期間 の末日又は 事業年度 終了の日後2月を経過した日の前日（その日が 民法 第142条 《 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する…》 法律1948年法律第178号に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。 に規定する休日又は 第6条の18第2項 《2 法第20条の5第2項に規定する政令で…》 定める日は、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日とする。 に規定する日に該当するときは、これらの日の翌日）をいう。次項において同じ。）が 特例期間 内に到来する場合には、これらの道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第65条、第72条の45の二又は第327条の規定による延滞金にあつては、当該年5・5パーセントを超えて定められる日からこれらの延長された申告書の提出期限までの期間とする。

2項 特例期間 内にその申告 基準日 の到来する道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る 法 第65条第1項 《法人税法第74条第1項又は第144条の6…》 第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税 、 第72条の45の2第1項 《第72条の25第3項第72条の28第2項…》 及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。又は第5項第72条の28第2項並びに第72条の29第2項及び第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定 及び 第327条第1項 《法人税法第74条第1項又は第144条の6…》 第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税 に規定する延滞金の年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、当該年7・3パーセントの割合と当該申告基準日における前項に規定する商業手形の基準割引率のうち年5・5パーセントの割合を超える部分の割合を年0・25パーセントの割合で除して得た数を年0・73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年12・775パーセントの割合を超える場合には、年12・775パーセントの割合）とする。

3条の2の3 （公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の住所の特例）

1項 法附則第3条の2の3第1項の規定により同項に規定する 公益法人等 （同条第3項第3号の規定の適用がある場合には、同号に規定する主宰受託者）に道府県民税の所得割を課する場合における当該公益法人等（個人を除く。）の住所は、当該公益法人等の本店又は主たる事務所若しくは事業所の所在地にあるものとする。

2項 法附則第3条の2の3第2項の規定により同項に規定する 公益法人等 （同条第3項第3号の規定の適用がある場合には、同号に規定する主宰受託者）に市町村民税の所得割を課する場合における当該公益法人等（個人を除く。）の住所は、当該公益法人等の本店又は主たる事務所若しくは事業所の所在地にあるものとする。

4条 （居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

1項 法附則第4条第1項第1号の選定は、同号に規定する納税義務者が、同条第3項又は第9項の規定により提出すべき同号に掲げる 居住用財産の譲渡損失の金額 （以下この条において「 居住用財産の譲渡損失の金額 」という。）が生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税又は市町村民税の申告書に、総務省令で定める附属申告書を添付し、当該附属申告書に1の特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る居住用財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載することにより行うものとする。

2項 法附則第4条第1項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同号に規定する 譲渡資産 （以下この条において「 譲渡資産 」という。）の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が前項の規定により選定した1の特定譲渡に限る。以下この条において同じ。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る法附則第34条第1項（法附則第34条の2第1項又は第34条の3第1項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）又は第4項（法附則第34条の2第4項又は第34条の3第3項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額（当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法附則第35条第1項又は第5項の規定によりこれらの規定に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。

3項 法附則第4条第1項第2号に規定する政令で定める面積は、土地にあつては当該土地の面積（ 租税特別措置法施行令 第26条の7第6項第2号 《6 法第41条の5第7項第1号に規定する…》 当該個人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋とし、当該個人が、その居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる に掲げる家屋については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する同号に規定する独立部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この項において同じ。）とし、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積とする。

4項 法附則第4条第1項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 居住用財産の譲渡損失の金額 のうち、その年において生じた純損失の金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額）に達するまでの金額（当該居住用財産の譲渡損失の金額に係る 譲渡資産 のうちに土地又は土地の上に存する権利（以下この項において「 土地等 」という。）で同条第1項第2号に規定する政令で定める 面積 （以下この項において「 面積 」という。）が五百平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該金額から、当該金額に当該居住用財産の譲渡損失の金額のうちに 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該 土地等 の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額の占める割合を乗じて計算した金額に超過面積割合（当該土地等に係る面積のうちに当該五百平方メートルを超える部分に係る当該面積の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額を控除した金額）とする。

1号 当該 居住用財産の譲渡損失の金額 が生じた年（その年分の所得税につき 所得税法 第2条第1項第40号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する青色申告書を提出する年に限る。）において、その年分の同法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第34条第1項又は第4項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第1項又は第5項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額がある場合当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

2号 当該 居住用財産の譲渡損失の金額 が生じた年において生じた 法 第32条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に 又は 第313条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災 事業用資産 の損失の金額がある場合（前号に掲げる場合を除く。）当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

5項 法附則第4条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

6項 道府県民税の所得割の納税義務者の当該年度の初日の属する年の 前年 （以下この条から附則第18条の六まで並びに附則第18条の七及び第18条の7の2において「前年」という。）の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は 法 第32条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 若しくは第9項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第2項の規定による 所得税法 第69条 《損益通算 総所得金額、退職所得金額又は…》 山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する の規定の例による控除並びに法第32条第8項及び第9項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第4条第4項の規定による控除及び法第32条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前3年間（法第33条第1項から第4項までの規定の適用がある場合には、前年前5年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

7項 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する 第7条の9第2項 《2 前項法第32条第8項又は第9項の規定…》 による純損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額法第33条第1項から第3項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、被災 に規定する 特例対象純損失金額 若しくは同条第3項に規定する 特定雑損失金額 の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。

8項 法附則第4条第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における 譲渡資産 の特定譲渡（同条第1項第1号に規定する 適用期間 内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る 居住用財産の譲渡損失の金額 のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

9項 法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合における法附則第4条第4項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の3第1項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額」とする。

10項 法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合における第5項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第33条の3第1項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額」とする。

11項 法附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される 法 第45条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の道府県民税に関する申告書を、第317条の2第4項の に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 前年 の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

2号 法附則第4条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項

3号 前2号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項

12項 法附則第33条の2第1項、 第33条の3第1項 《法第72条の45第3項に規定する当初申告…》 書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書以下この項及び次項において「当初申告書」という。に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書 、 第34条第1項 《法第72条の47第1項又は第3項同条第1…》 項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第72条の47第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき 、 第35条第1項 《法第72条の48第5項第3号に規定する政…》 令で定める事業所等は、法人の当該事業年度に属する各月の末日現在における従業者の数のうち最大であるものの数値が、当該従業者の数のうち最小であるものの数値に2を乗じて得た数値を超える同条第3項第1号に規定 、 第35条の2第1項 《法第72条の48第1項に規定する分割法人…》 以下この項において「分割法人」という。が鉄道事業又は軌道事業以下この項において「鉄軌道事業」という。と鉄軌道事業以外の事業とを併せて行う場合における当該分割法人の事業に係る同条第1項に規定する課税標準 、 第35条の2の2第1項 《法第72条の49の5第1項に規定する総務…》 省指定職員以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。は、法第72条の49の5第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を 又は 第35条の4第1項 《法第72条の55の2第1項に規定する政令…》 で定める場合は、年の中途においてその事業を廃止した事業税の納税義務者が同項の確定申告書死亡により事業を廃止した場合に提出するものを除く。又は道府県民税の申告書を提出した場合とする。 の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第1項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第35条の2第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

13項 法附則第4条第4項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

14項 法附則第4条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

15項 市町村民税の所得割の納税義務者の 前年 の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は 法 第313条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 若しくは第9項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第2項の規定による 所得税法 第69条 《損益通算 総所得金額、退職所得金額又は…》 山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する の規定の例による控除並びに法第313条第8項及び第9項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第4条第10項の規定による控除及び法第313条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前3年間（法第314条第1項から第4項までの規定の適用がある場合には、前年前5年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

16項 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する 第48条の3第2項 《2 前項法第313条第8項又は第9項の規…》 定による純損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額法第314条第1項から第3項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、 に規定する 特例対象純損失金額 若しくは同条第3項に規定する 特定雑損失金額 の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。

17項 法附則第4条第11項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における 譲渡資産 の特定譲渡（同条第1項第1号に規定する 適用期間 内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る 居住用財産の譲渡損失の金額 のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

18項 法附則第33条の3第5項の規定の適用がある場合における法附則第4条第10項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の3第5項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額」とする。

19項 法附則第33条の3第5項の規定の適用がある場合における第14項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第33条の3第5項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額」とする。

20項 法附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される 法 第317条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の申告書を提出することができる。 に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 前年 の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

2号 法附則第4条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項

3号 前2号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項

21項 法附則第33条の2第5項、第33条の3第5項、第34条第4項、第35条第5項、第35条の2第5項、第35条の2の2第5項又は第35条の4第4項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

22項 法附則第4条第10項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4条の2 （特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

1項 法附則第4条の2第1項第1号の選定は、同号に規定する納税義務者が、同条第3項又は第9項の規定により提出すべき同号に掲げる 特定居住用財産の譲渡損失の金額 （以下この条において「 特定 居住用財産の譲渡損失の金額 」という。）が生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税又は市町村民税の申告書に、総務省令で定める附属申告書を添付し、当該附属申告書に1の特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載することにより行うものとする。

2項 法附則第4条の2第1項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同号に規定する 譲渡資産 （第7項及び第16項において「 譲渡資産 」という。）の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が前項の規定により選定した1の特定譲渡に限る。第7項及び第16項において同じ。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る法附則第34条第1項（法附則第34条の2第1項又は第34条の3第1項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）又は第4項（法附則第34条の2第4項又は第34条の3第3項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額（当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法附則第35条第1項又は第5項の規定によりこれらの規定に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。

3項 法附則第4条の2第1項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 特定居住用財産の譲渡損失の金額 のうち、その年において生じた純損失の金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。

1号 当該 特定居住用財産の譲渡損失の金額 が生じた年（その年分の所得税につき 所得税法 第2条第1項第40号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する青色申告書を提出する年に限る。）において、その年分の同法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第34条第1項又は第4項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第1項又は第5項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額がある場合当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

2号 当該 特定居住用財産の譲渡損失の金額 が生じた年において生じた 法 第32条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に 又は 第313条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災 事業用資産 の損失の金額がある場合（前号に掲げる場合を除く。）当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

4項 法附則第4条の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

5項 道府県民税の所得割の納税義務者の 前年 の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は 法 第32条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 若しくは第9項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第2項の規定による 所得税法 第69条 《損益通算 総所得金額、退職所得金額又は…》 山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する の規定の例による控除並びに法第32条第8項及び第9項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第4条の2第4項の規定による控除及び法第32条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前3年間（法第33条第1項から第4項までの規定の適用がある場合には、前年前5年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

6項 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する 第7条の9第2項 《2 前項法第32条第8項又は第9項の規定…》 による純損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額法第33条第1項から第3項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、被災 に規定する 特例対象純損失金額 若しくは同条第3項に規定する 特定雑損失金額 の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。

7項 法附則第4条の2第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における 譲渡資産 の特定譲渡（同条第1項第1号に規定する 適用期間 内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る 特定居住用財産の譲渡損失の金額 のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

8項 法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合における法附則第4条の2第4項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の3第1項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額」とする。

9項 法附則第33条の3第1項の規定の適用がある場合における第4項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第33条の3第1項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額」とする。

10項 法附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される 法 第45条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の道府県民税に関する申告書を、第317条の2第4項の に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 前年 の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

2号 法附則第4条の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項

3号 前2号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項

11項 法附則第33条の2第1項、 第33条の3第1項 《法第72条の45第3項に規定する当初申告…》 書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書以下この項及び次項において「当初申告書」という。に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書 、 第34条第1項 《法第72条の47第1項又は第3項同条第1…》 項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第72条の47第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき 、 第35条第1項 《法第72条の48第5項第3号に規定する政…》 令で定める事業所等は、法人の当該事業年度に属する各月の末日現在における従業者の数のうち最大であるものの数値が、当該従業者の数のうち最小であるものの数値に2を乗じて得た数値を超える同条第3項第1号に規定 、 第35条の2第1項 《法第72条の48第1項に規定する分割法人…》 以下この項において「分割法人」という。が鉄道事業又は軌道事業以下この項において「鉄軌道事業」という。と鉄軌道事業以外の事業とを併せて行う場合における当該分割法人の事業に係る同条第1項に規定する課税標準 、 第35条の2の2第1項 《法第72条の49の5第1項に規定する総務…》 省指定職員以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。は、法第72条の49の5第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を 又は 第35条の4第1項 《法第72条の55の2第1項に規定する政令…》 で定める場合は、年の中途においてその事業を廃止した事業税の納税義務者が同項の確定申告書死亡により事業を廃止した場合に提出するものを除く。又は道府県民税の申告書を提出した場合とする。 の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第1項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第35条の2第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

12項 法附則第4条の2第4項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

13項 法附則第4条の2第10項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

14項 市町村民税の所得割の納税義務者の 前年 の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は 法 第313条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 若しくは第9項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第2項の規定による 所得税法 第69条 《損益通算 総所得金額、退職所得金額又は…》 山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する の規定の例による控除並びに法第313条第8項及び第9項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第4条の2第10項の規定による控除及び法第313条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前3年間（法第314条第1項から第4項までの規定の適用がある場合には、前年前5年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

15項 前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する 第48条の3第2項 《2 前項法第313条第8項又は第9項の規…》 定による純損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額法第314条第1項から第3項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、 に規定する 特例対象純損失金額 若しくは同条第3項に規定する 特定雑損失金額 の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。

16項 法附則第4条の2第11項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における 譲渡資産 の特定譲渡（同条第1項第1号に規定する 適用期間 内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る 特定居住用財産の譲渡損失の金額 のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の 所得税法 その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

17項 法附則第33条の3第5項の規定の適用がある場合における法附則第4条の2第10項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第33条の3第5項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額」とする。

18項 法附則第33条の3第5項の規定の適用がある場合における第13項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第33条の3第5項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額」とする。

19項 法附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される 法 第317条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の申告書を提出することができる。 に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 前年 の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

2号 法附則第4条の2第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項

3号 前2号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項

20項 法附則第33条の2第5項、第33条の3第5項、第34条第4項、第35条第5項、第35条の2第5項、第35条の2の2第5項又は第35条の4第4項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する 土地等 に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

21項 法附則第4条の2第10項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4条の3 （阪神・淡路大震災に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等）

1項 法附則第4条の3第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、 第7条の13の3第1項第1号 《法第34条第1項第1号に規定する政令で定…》 めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。 1 災害により法第34条第1項第1号に規定する資産以下この項において「住宅家財等」という。が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財 から第3号までに掲げる支出のうち法附則第4条の3第2項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものとする。

2項 法附則第4条の3第1項の規定により 法 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定が適用される場合における 第7条の13の3第2項 《2 法第34条第1項第1号イに規定する政…》 令で定める金額は、前年中における前項第1号から第3号までに掲げる支出の金額保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。とする。 の規定の適用については、同項中「 前年 中における前項第1号から第3号までに掲げる支出」とあるのは、「附則第4条の3第1項に規定する支出」とする。

3項 法附則第4条の3第4項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、 第48条の6の2第1項第1号 《法第314条の2第1項第1号に規定する政…》 令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。 1 災害により法第314条の2第1項第1号に規定する資産以下この項において「住宅家財等」という。が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる から第3号までに掲げる支出のうち法附則第4条の3第5項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものとする。

4項 法附則第4条の3第4項の規定により 法 第314条の2第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定が適用される場合における 第48条の6の2第2項 《2 法第314条の2第1項第1号イに規定…》 する政令で定める金額は、前年中における前項第1号から第3号までに掲げる支出の金額保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。とする。 の規定の適用については、同項中「 前年 中における前項第1号から第3号までに掲げる支出」とあるのは、「附則第4条の3第3項に規定する支出」とする。

4条の4

1項 道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第4条の3第1項の規定の適用を受けた場合において、 法 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定の適用により控除された金額に係る法附則第4条の3第1項に規定する阪神・淡路大震災により受けた損失の金額のうちにその者と生計を1にする 第7条の13第1項 《法第34条第1項第1号に規定する政令で定…》 める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が490,000円以下であるものとする。 に規定する親族の有する法附則第4条の3第1項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「 親族の資産に係る損失の金額 」という。）があるときは、当該 親族の資産に係る損失の金額 は、当該親族の1996年度以後の年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、1995年において生じなかつたものとみなす。

2項 市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第4条の3第4項の規定の適用を受けた場合において、 法 第314条の2第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定の適用により控除された金額に係る法附則第4条の3第4項に規定する阪神・淡路大震災により受けた損失の金額のうちにその者と生計を1にする 第48条の6第1項 《法第314条の2第1項第1号に規定する政…》 令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が490,000円以下であるものとする。 に規定する親族の有する法附則第4条の3第4項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「 親族の資産に係る損失の金額 」という。）があるときは、当該 親族の資産に係る損失の金額 は、当該親族の1996年度以後の年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、1995年において生じなかつたものとみなす。

4条の5 （2024年能登半島地震災害に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等）

1項 法附則第4条の4第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、 第7条の13の3第1項第1号 《法第34条第1項第1号に規定する政令で定…》 めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。 1 災害により法第34条第1項第1号に規定する資産以下この項において「住宅家財等」という。が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財 から第3号までに掲げる支出とする。

2項 法附則第4条の4第1項の規定により 法 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定が適用される場合における 第7条の13の3第2項 《2 法第34条第1項第1号イに規定する政…》 令で定める金額は、前年中における前項第1号から第3号までに掲げる支出の金額保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。とする。 の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（法附則第4条の4第2項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。

3項 第7条の13の4第1項 《法第34条第1項第1号の規定を適用する場…》 合において、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額その資産が次の各号に掲げる資産である場合には、当該価額又は当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各 の規定は、法附則第4条の4第1項に規定する特例損失金額を計算する場合について準用する。

4項 法附則第4条の4第4項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、 第48条の6の2第1項第1号 《法第314条の2第1項第1号に規定する政…》 令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。 1 災害により法第314条の2第1項第1号に規定する資産以下この項において「住宅家財等」という。が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる から第3号までに掲げる支出とする。

5項 法附則第4条の4第4項の規定により 法 第314条の2第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定が適用される場合における 第48条の6の2第2項 《2 法第314条の2第1項第1号イに規定…》 する政令で定める金額は、前年中における前項第1号から第3号までに掲げる支出の金額保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。とする。 の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（法附則第4条の4第5項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。

6項 第7条の13の4第1項 《法第34条第1項第1号の規定を適用する場…》 合において、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額その資産が次の各号に掲げる資産である場合には、当該価額又は当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各 の規定は、法附則第4条の4第4項に規定する特例損失金額を計算する場合について準用する。

4条の6

1項 道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第4条の4第1項の規定の適用を受けた場合において、 法 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定の適用により控除された金額に係る法附則第4条の4第1項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を1にする 第7条の13第1項 《法第34条第1項第1号に規定する政令で定…》 める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が490,000円以下であるものとする。 に規定する親族の有する法附則第4条の4第1項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「 親族資産損失額 」という。）があるときは、当該 親族資産損失額 は、当該親族の2025年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。

2項 市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第4条の4第4項の規定の適用を受けた場合において、 法 第314条の2第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定の適用により控除された金額に係る法附則第4条の4第4項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を1にする 第48条の6第1項 《法第314条の2第1項第1号に規定する政…》 令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が490,000円以下であるものとする。 に規定する親族の有する法附則第4条の4第4項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「 親族資産損失額 」という。）があるときは、当該 親族資産損失額 は、当該親族の2025年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。

4条の7 （特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例に係る健康の保持増進及び疾病の予防への取組）

1項 法附則第4条の5第1項に規定する政令で定める取組は、 租税特別措置法施行令 第26条の27の2第1項 《法第41条の17第1項に規定する政令で定…》 める取組は、法律又は法律に基づく命令告示を含む。に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組として厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。 に規定する取組とする。

2項 法附則第4条の5第3項に規定する政令で定める取組は、 租税特別措置法施行令 第26条の27の2第1項 《法第41条の17第1項に規定する政令で定…》 める取組は、法律又は法律に基づく命令告示を含む。に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組として厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。 に規定する取組とする。

4条の8 （寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例）

1項 法附則第5条の7第1項の規定により読み替えて適用される 法 第37条の2第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, に規定する同項各号に掲げる寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額は、 前年 中に寄附された 租税特別措置法 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に、前年中に同項に規定する特定寄附信託の信託財産から支出した法第37条の2第1項各号に掲げる寄附金の額の合計額の前年中に当該信託財産から支出した 租税特別措置法 第4条の5第2項 《2 前項に規定する特定寄附信託契約とは、…》 居住者が、信託会社信託業法2004年法律第154号第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限るものとし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号により同法第1条第1項に規定する に規定する対象特定寄附金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額（当該金額に1円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）とする。

2項 法附則第5条の7第2項の規定により読み替えて適用される 法 第314条の7第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, に規定する同項各号に掲げる寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額は、 前年 中に寄附された 租税特別措置法 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に、前年中に同項に規定する特定寄附信託の信託財産から支出した法第314条の7第1項各号に掲げる寄附金の額の合計額の前年中に当該信託財産から支出した 租税特別措置法 第4条の5第2項 《2 前項に規定する特定寄附信託契約とは、…》 居住者が、信託会社信託業法2004年法律第154号第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限るものとし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号により同法第1条第1項に規定する に規定する対象特定寄附金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額（当該金額に1円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）とする。

4条の9 （寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例）

1項 第7条の18 《寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例 …》 租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈がある場合における法第37条の2第1項及び第11項の規定の適用については、同条第1項中「次に掲げる寄附金」とあるのは「次に掲げる寄附 の規定の適用がある場合における法附則第5条の5第1項の規定の適用については、同項中「特例控除対象寄附金」とあるのは、「特例控除対象寄附金（ 租税特別措置法 第40条第1項 《国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺…》 贈があつた場合には、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。 公益法人等次に掲げる者をいう。以下この条において同じ。に対する財産国外にある土地 の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る 所得税法 第32条第3項 《3 山林所得の金額は、その年中の山林所得…》 に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。 に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。

2項 第48条の9 《寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例 …》 租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈がある場合における法第314条の7第1項及び第11項の規定の適用については、同条第1項中「次に掲げる寄附金」とあるのは「次に掲げる寄 の規定の適用がある場合における法附則第5条の5第2項の規定の適用については、同項中「特例控除対象寄附金」とあるのは、「特例控除対象寄附金（ 租税特別措置法 第40条第1項 《国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺…》 贈があつた場合には、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。 公益法人等次に掲げる者をいう。以下この条において同じ。に対する財産国外にある土地 の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る 所得税法 第32条第3項 《3 山林所得の金額は、その年中の山林所得…》 に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。 に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。

4条の10 （2024年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関する特例を適用しない場合）

1項 法附則第5条の11第5項に規定する政令で定める規定は、 第48条の9の15第5項 《5 前項に規定する場合において、当該変更…》 後の年金所得に係る特別徴収税額が当該変更前の年金所得に係る特別徴収税額を超えるときは、市町村は、法第321条の7の2第1項の規定にかかわらず、当該超える部分の金額に相当する税額を特別徴収の方法によつて の規定とする。

2項 第48条の9の15第1項 《次の表の上欄に掲げる期間において当該年度…》 分の法第321条の7の4第1項に規定する年金所得に係る特別徴収税額以下この条において「年金所得に係る特別徴収税額」という。の変更があつた場合には、市町村は、法第321条の7の5第2項の規定にかかわらず の規定の適用がある場合には、法附則第5条の11第1項から第4項までの規定は、適用しない。

5条 （肉用牛の売却による事業所得に係る免除額）

1項 法附則第6条第1項に規定する政令で定める額は、 前年 の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額を控除した金額とする。

2項 法附則第6条第4項に規定する政令で定める額は、 前年 の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額を控除した金額とする。

5条の2 （分離課税に係る所得割の交付時期及び交付額）

1項 法附則第7条の4の規定により 地方自治法 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の市（以下この条において「 指定都市 」という。）に対し交付するものとされる 法 第50条の2 《退職所得の課税の特例 第24条第1項第…》 1号の者が退職手当等所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第32条、第35条及び第39条の の規定により課する所得割（以下この条において「 分離課税に係る所得割 」という。）に係る交付金については、当該 指定都市 の区域を包括する道府県は、毎年度3月に、当該指定都市に対し、 前年 度3月から当該年度2月までの間に当該道府県に払い込まれた当該指定都市に係る 分離課税に係る所得割 に係る地方団体の徴収金の額の2分の1に相当する額から当該期間内に法第47条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定により当該指定都市に対して分離課税に係る所得割に係る徴収取扱費を交付した場合における当該交付した額の2分の1に相当する額を控除した額を交付するものとする。

2項 前項に規定する 分離課税に係る所得割 に係る交付金について、各年度に交付することができなかつた金額があるとき、又は各年度において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、当該年度の翌年度に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

3項 第1項の規定により 指定都市 に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した年度又はその翌年度において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

4項 第1項の規定を適用して 指定都市 に対し交付すべき額を計算する場合において、当該計算した金額に1,000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該指定都市に対し交付すべき額とする。

5項 前各項に定めるもののほか、 分離課税に係る所得割 の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。

5条の2の2

1項 削除

5条の2の3 （法附則第8条第1項の中小企業者等の範囲）

1項 法附則第8条第1項に規定する中小企業者等には、 租税特別措置法施行令 第27条の4第2項 《2 法第42条の4第4項の規定の適用を受…》 けようとする通算子法人の各事業年度当該通算子法人に係る通算親法人の同項に規定する事業年度終了の日に終了するものに限る。終了の日において当該通算親法人が中小通算農業協同組合等に該当する場合には、当該通算 の規定により 租税特別措置法 第42条の4第4項 《4 中小企業者適用除外事業者第19項第8…》 号の2に規定する政令で定めるものを除く。又は通算適用除外事業者に該当するものを除く。又は農業協同組合等当該農業協同組合等が通算親法人である場合には、他の通算法人の全てが中小企業者に該当するものとして政 に規定する中小企業者に該当するものとされる同令第27条の4第2項の通算子法人を含むものとする。

5条の2の4 （法人の道府県民税及び市町村民税の課税標準等の特例）

1項 当分の間、 第8条の6第1項 《法第53条第1項前段に規定する前事業年度…》 の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。は、同項に規定する予定申告法人次項及び第4項において「予定申告法人」という。の6 （ 第48条の10 《法第321条の8第1項前段の法人税割額 …》 第8条の6の規定は、法第321条の8第1項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。 この場合において、第8条の6第1項中「第 において準用する場合を含む。）に規定する 予定申告法人 の同項（ 第48条の10 《法第321条の8第1項前段の法人税割額 …》 第8条の6の規定は、法第321条の8第1項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。 この場合において、第8条の6第1項中「第 において準用する場合を含む。）に規定する6月経過日の前日までに前 事業年度 分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに 租税特別措置法 第42条の4第8項第6号 《8 通算法人に係る第1項又は第4項の規定…》 の適用については、次に定めるところによる。 1 通算子法人当該通算子法人に係る通算親法人の第1項又は第4項に規定する事業年度終了の日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。につ ロ又は第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）の規定（次項から第4項までにおいて「 特別税額加算規定 」という。）により加算された金額がある場合における 第8条の6第1項 《法第53条第1項前段に規定する前事業年度…》 の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。は、同項に規定する予定申告法人次項及び第4項において「予定申告法人」という。の6 及び 第48条の10 《法第321条の8第1項前段の法人税割額 …》 第8条の6の規定は、法第321条の8第1項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。 この場合において、第8条の6第1項中「第 の規定の適用については、同項中「第42条の14第1項」とあるのは「第42条の4第8項第6号ロ若しくは第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）、第42条の14第1項」と、同条中「 第8条の6 《法第53条第1項前段の法人税割額 法第…》 53条第1項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。は、同項に規定する予定申告法人次項及び第4項 の規定」とあるのは「附則第5条の2の4第1項の規定により読み替えて適用される 第8条の6第1項 《法第53条第1項前段に規定する前事業年度…》 の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。は、同項に規定する予定申告法人次項及び第4項において「予定申告法人」という。の6 及び同条第2項から第6項までの規定」とする。

2項 当分の間、 第8条の6第1項 《法第53条第1項前段に規定する前事業年度…》 の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。は、同項に規定する予定申告法人次項及び第4項において「予定申告法人」という。の6 （ 第8条 《 削除…》 の八及び 第48条の10の3 《法第321条の8第2項前段の法人税割額 …》 第8条の6の規定は、法第321条の8第2項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる第 において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の法人の 第8条の6第1項 《法第53条第1項前段に規定する前事業年度…》 の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。は、同項に規定する予定申告法人次項及び第4項において「予定申告法人」という。の6 に規定する6月経過日の前日までに前 事業年度 分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに 特別税額加算規定 により加算された金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「第42条の14第1項」とあるのは、「第42条の4第8項第6号ロ若しくは第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）、第42条の14第1項」とする。

3項 当分の間、 第8条の6第2項第1号 《2 前項の場合において、予定申告法人が次…》 の各号に掲げる期間内に行われた適格合併法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。に係る合併法人合併により被合併法人合 （ 第48条の10 《法第321条の8第1項前段の法人税割額 …》 第8条の6の規定は、法第321条の8第1項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。 この場合において、第8条の6第1項中「第 において準用する場合を含む。）の被合併法人の同号（ 第48条の10 《法第321条の8第1項前段の法人税割額 …》 第8条の6の規定は、法第321条の8第1項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。 この場合において、第8条の6第1項中「第 において準用する場合を含む。）に規定する最も新しい 事業年度 に係る法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに 特別税額加算規定 により加算された金額がある場合における同号及び 第48条の10 《法第321条の8第1項前段の法人税割額 …》 第8条の6の規定は、法第321条の8第1項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。 この場合において、第8条の6第1項中「第 の規定の適用については、同号中「第42条の14第1項」とあるのは「第42条の4第8項第6号ロ若しくは第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）、第42条の14第1項」と、同条中「 第8条の6 《法第53条第1項前段の法人税割額 法第…》 53条第1項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。は、同項に規定する予定申告法人次項及び第4項 の規定」とあるのは「 第8条の6第1項 《法第53条第1項前段に規定する前事業年度…》 の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。は、同項に規定する予定申告法人次項及び第4項において「予定申告法人」という。の6 及び第3項から第6項まで並びに附則第5条の2の4第3項の規定により読み替えて適用される 第8条の6第2項 《2 前項の場合において、予定申告法人が次…》 の各号に掲げる期間内に行われた適格合併法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。に係る合併法人合併により被合併法人合 の規定」とする。

4項 当分の間、 第8条の6第2項第1号 《2 前項の場合において、予定申告法人が次…》 の各号に掲げる期間内に行われた適格合併法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。に係る合併法人合併により被合併法人合 （ 第8条 《 削除…》 の八及び 第48条の10の3 《法第321条の8第2項前段の法人税割額 …》 第8条の6の規定は、法第321条の8第2項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる第 において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の被合併法人の同号に規定する最も新しい 事業年度 に係る法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに 特別税額加算規定 により加算された金額がある場合における同号の規定の適用については、同号中「第42条の14第1項」とあるのは、「第42条の4第8項第6号ロ若しくは第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）、第42条の14第1項」とする。

5項 当分の間、 租税特別措置法 第42条の4第4項 《4 中小企業者適用除外事業者第19項第8…》 号の2に規定する政令で定めるものを除く。又は通算適用除外事業者に該当するものを除く。又は農業協同組合等当該農業協同組合等が通算親法人である場合には、他の通算法人の全てが中小企業者に該当するものとして政 に規定する 中小企業者等 （以下この項において「 中小企業者等 」という。）の各 事業年度 （当該各事業年度又は当該中小企業者等に係る同条第8項第3号イの他の 通算法人 の同項第2号に規定する他の事業年度において同項第5号に規定する当初申告税額控除可能分配額（同項第3号の中小企業者等税額控除限度額に係るものに限る。）がある場合の当該各事業年度に限る。）の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同条第8項第6号ロ又は第7号の規定により加算された金額がある場合における 第8条 《金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉…》 徴収の不適用 国内に営業所を有する銀行その他の政令で定める金融機関以下この条において「金融機関」という。が支払を受ける公社債若しくは預貯金の利子、合同運用信託若しくは公募公社債等運用投資信託投資信託 の十三、 第8条の16 《適格合併等による控除対象通算適用前欠損調…》 整額の引継ぎの特例 法第53条第5項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の六、 第8条 《 削除…》 の十七、 第8条の19 《適格合併等による控除対象通算対象所得調整…》 額の引継ぎの特例 法第53条第15項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の三、 第8条の20第1項 《法第53条第23項第1号に規定する政令で…》 定める額は、租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。 及び 第8条 《 削除…》 の二十三並びに 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の二、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十三、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十八、 第48条の11の22第1項 《法第321条の8第23項第1号に規定する…》 政令で定める額は、第8条の20第1項に規定する金額とする。 及び 第48条の11の25 《法第321条の8第26項の政令で定める額…》 法第321条の8第26項に規定する政令で定める額は、第8条の23に規定する金額とする。 の規定の適用については、 第8条 《 削除…》 の十三、 第8条の16 《適格合併等による控除対象通算適用前欠損調…》 整額の引継ぎの特例 法第53条第5項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の六、 第8条 《 削除…》 の十七、 第8条の19 《適格合併等による控除対象通算対象所得調整…》 額の引継ぎの特例 法第53条第15項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の三、 第8条の20第1項 《法第53条第23項第1号に規定する政令で…》 定める額は、租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。 及び 第8条 《 削除…》 の二十三中「第42条の14第1項」とあるのは「第42条の4第8項第6号ロ若しくは第7号、第42条の14第1項」と、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の二中「 第8条 《 削除…》 の十三」とあるのは「附則第5条の2の4第5項の規定により読み替えて適用される 第8条 《 削除…》 の十三」と、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十中「 第8条の16 《適格合併等による控除対象通算適用前欠損調…》 整額の引継ぎの特例 法第53条第5項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の六」とあるのは「附則第5条の2の4第5項の規定により読み替えて適用される 第8条の16 《適格合併等による控除対象通算適用前欠損調…》 整額の引継ぎの特例 法第53条第5項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の六」と、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十三中「 第8条 《 削除…》 の十七」とあるのは「附則第5条の2の4第5項の規定により読み替えて適用される 第8条 《 削除…》 の十七」と、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十八中「 第8条の19 《適格合併等による控除対象通算対象所得調整…》 額の引継ぎの特例 法第53条第15項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の三」とあるのは「附則第5条の2の4第5項の規定により読み替えて適用される 第8条の19 《適格合併等による控除対象通算対象所得調整…》 額の引継ぎの特例 法第53条第15項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の三」と、 第48条の11の22第1項 《法第321条の8第23項第1号に規定する…》 政令で定める額は、第8条の20第1項に規定する金額とする。 中「 第8条の20第1項 《法第53条第23項第1号に規定する政令で…》 定める額は、租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。 」とあるのは「附則第5条の2の4第5項の規定により読み替えて適用される 第8条の20第1項 《法第53条第23項第1号に規定する政令で…》 定める額は、租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。 」と、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の二十五中「 第8条 《 削除…》 の二十三」とあるのは「附則第5条の2の4第5項の規定により読み替えて適用される 第8条 《 削除…》 の二十三」とする。

6項 前条の規定は、前項に規定する 中小企業者等 について準用する。

7項 当分の間、 租税特別措置法 第42条の12の5第3項 《3 第42条の4第19項第7号に規定する…》 中小企業者同項第8号に規定する適用除外事業者又は同項第8号の2に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。又は同項第9号に規定する農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの以下この項において「中 に規定する 中小企業者等 の各 事業年度 の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同法第42条の4第18項において準用する同条第8項第6号ロ又は第7号の規定により加算された金額がある場合における 第8条 《 削除…》 の十三、 第8条の16 《適格合併等による控除対象通算適用前欠損調…》 整額の引継ぎの特例 法第53条第5項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の六、 第8条 《 削除…》 の十七、 第8条の19 《適格合併等による控除対象通算対象所得調整…》 額の引継ぎの特例 法第53条第15項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の三、 第8条の20第1項 《法第53条第23項第1号に規定する政令で…》 定める額は、租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。 及び 第8条 《 削除…》 の二十三並びに 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の二、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十三、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十八、 第48条の11の22第1項 《法第321条の8第23項第1号に規定する…》 政令で定める額は、第8条の20第1項に規定する金額とする。 及び 第48条の11の25 《法第321条の8第26項の政令で定める額…》 法第321条の8第26項に規定する政令で定める額は、第8条の23に規定する金額とする。 の規定の適用については、 第8条 《 削除…》 の十三、 第8条の16 《適格合併等による控除対象通算適用前欠損調…》 整額の引継ぎの特例 法第53条第5項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の六、 第8条 《 削除…》 の十七、 第8条の19 《適格合併等による控除対象通算対象所得調整…》 額の引継ぎの特例 法第53条第15項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の三、 第8条の20第1項 《法第53条第23項第1号に規定する政令で…》 定める額は、租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。 及び 第8条 《 削除…》 の二十三中「第42条の14第1項」とあるのは「第42条の4第18項において準用する同条第8項第6号ロ若しくは第7号又は同法第42条の14第1項」と、「又は第63条第1項」とあるのは「若しくは第63条第1項」と、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の二中「 第8条 《 削除…》 の十三」とあるのは「附則第5条の2の4第7項の規定により読み替えて適用される 第8条 《 削除…》 の十三」と、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十中「 第8条の16 《適格合併等による控除対象通算適用前欠損調…》 整額の引継ぎの特例 法第53条第5項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の六」とあるのは「附則第5条の2の4第7項の規定により読み替えて適用される 第8条の16 《適格合併等による控除対象通算適用前欠損調…》 整額の引継ぎの特例 法第53条第5項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の六」と、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十三中「 第8条 《 削除…》 の十七」とあるのは「附則第5条の2の4第7項の規定により読み替えて適用される 第8条 《 削除…》 の十七」と、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の十八中「 第8条の19 《適格合併等による控除対象通算対象所得調整…》 額の引継ぎの特例 法第53条第15項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の三」とあるのは「附則第5条の2の4第7項の規定により読み替えて適用される 第8条の19 《適格合併等による控除対象通算対象所得調整…》 額の引継ぎの特例 法第53条第15項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の三」と、 第48条の11の22第1項 《法第321条の8第23項第1号に規定する…》 政令で定める額は、第8条の20第1項に規定する金額とする。 中「 第8条の20第1項 《法第53条第23項第1号に規定する政令で…》 定める額は、租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。 」とあるのは「附則第5条の2の4第7項の規定により読み替えて適用される 第8条の20第1項 《法第53条第23項第1号に規定する政令で…》 定める額は、租税特別措置法第42条の14第1項若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。 」と、 第48条の11 《法第321条の8第3項の欠損金額の範囲 …》 第8条の12の規定は、法第321条の8第3項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額について準用する。 この場合において、第8条の十二中「第53条第3項の」とあるのは、「第321条の8第3項の」と の二十五中「 第8条 《 削除…》 の二十三」とあるのは「附則第5条の2の4第7項の規定により読み替えて適用される 第8条 《 削除…》 の二十三」とする。

5条の3

1項 所得税法 等の一部を改正する等の法律（2006年法律第10号）附則第106条の規定によりその例によることとされる同法第13条の規定による改正前の 租税特別措置法 第42条の11第11項、 所得税法 等の一部を改正する法律（2007年法律第6号）附則第89条、第90条第6項、第91条若しくは第92条の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の 租税特別措置法 第42条の6第6項 《6 第1項の規定は、確定申告書等に特定機…》 械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 、第42条の7第6項、 第42条の10第6項 《6 第42条の4第22項及び第23項の規…》 定は、第2項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第22項中「第1項、第4項、第7項及び第13項第18項において準用する場合を含む。」とあるのは、「第42条の10第2項」と読 若しくは 第42条の11第6項 《6 第2項の規定は、確定申告書等同項の規…》 定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該 又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1996年法律第17号）附則第15条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第8項若しくは 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

5条の4 （法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除の対象となる特定寄附金の支出）

1項 法附則第8条の2の2第1項に規定する特定寄附金の支出は、同項及び同条第4項の規定の適用については、その支払がなされるまでの間、なかつたものとする。

5条の5 （阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付の手続）

1項 法附則第8条の3の規定により同条に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第4号及び第5号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条に規定する 営業所等 所在地の道府県知事に提出しなければならない。ただし、当該道府県知事においてやむを得ない事情があると認められる場合には、当該書類を添付することを要しない。

1号 請求者の氏名及び住所

2号 請求者の 租税特別措置法 第4条の2第1項 《勤労者財産形成促進法1971年法律第92…》 号第2条第1号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。において同法第6条第4項に規定する勤労者財産形 又は 第4条の3第1項 《前条第1項に規定する勤労者が、金融機関の…》 営業所等において勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若し に規定する勤務先の名称及び所在地

3号 当該徴収された利子割に係る 法 第24条第8項 《8 第1項第5号の営業所等とは、利子等の…》 支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務利子等の支払に関連を有する事務を含む。で政令で定めるものを行うもの利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつ に規定する 営業所等 の名称及び所在地

4号 当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日

5号 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 の一部を改正する法律（1995年法律第48号）附則第5条第1項各号に掲げる事実が阪神・淡路大震災によつて被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細

6号 銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地

7号 その他参考となるべき事項

5条の6 （特定寄附信託に係る利子等の支払の事務）

1項 法附則第8条の3の2の規定によりみなして適用する場合における 法 第24条第8項 《8 第1項第5号の営業所等とは、利子等の…》 支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務利子等の支払に関連を有する事務を含む。で政令で定めるものを行うもの利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつ に規定する利子等の支払の事務（利子等の支払に関連する事務を含む。）で政令で定めるものは、当該特定寄附信託に関する事務とする。

5条の7 （払込資本の額）

1項 法附則第8条の3の3の規定により読み替えて適用される 法 第72条の2第1項第1号 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 ロ（（1）及び（2）を除く。）に規定する政令で定める金額は、資本金の額又は出資金の額と総務省令で定める金額との合計額とする。

6条 （対象法人等に該当するものであることを証する書類）

1項 法附則第8条の3の4第1項の規定の適用を受ける法人は、同項の規定の適用を受ける 事業年度 の法第72条の二十五、第72条の26第1項ただし書、第72条の二十八又は第72条の29の規定による申告書に 当該法人 が法附則第8条の3の4第1項に規定する対象法人又は同項に規定する5年以内株式等取得等法人に該当するものであることを証する書類として総務省令で定める書類を添付しなければならない。

2項 道府県知事は、前項の書類の添付のない 法 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の二十五、 第72条の26第1項 《事業を行う法人は、事業年度新たに設立され…》 た内国法人のうち適格合併被合併法人の全てが収益事業を行つていない第72条の5第1項各号に掲げる法人であるものを除く。次項及び第3項において同じ。により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、第 ただし書、 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の二十八又は 第72条の29 《清算中の法人の各事業年度の申告納付 清…》 算中の法人は、その清算中に事業年度残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。が終了した場合には、当該事業年度の付加価値額、所得又は収入金額を解散をしていない法人の付加価値額、所得又は収入金額とみなして の規定による申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、法附則第8条の3の4第1項の規定を適用することができる。

6条の2 （法人の事業税の課税標準の特例）

1項 法附則第9条第7項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から 第20条の2の23第1号 《法第72条の21第6項第1号の総資産の帳…》 簿価額 第20条の2の23 法第72条の21第6項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から次に掲げる金額の合計額を控除して得 から第4号までに掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。

2項 法附則第9条第8項に規定する政令で定める収入金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める収入金額とする。

1号 法附則第9条第8項第1号に掲げる場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める収入金額

イ 電気供給業を行う法人が法附則第9条第8項第1号に規定する他の電気供給業を行う法人に対して 電気事業法 第17条第1項 《一般送配電事業者は、正当な理由がなければ…》 、その供給区域における託送供給振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて 又は 第27条の12の10第1項 《配電事業者は、正当な理由がなければ、その…》 供給区域における託送供給振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて、経済 に規定する託送供給に係る料金を支払う場合当該料金として支払うべき金額に相当する収入金額

ロ 電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される発電事業等（ 法 第72条の2第1項第3号 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 に規定する発電事業等をいう。ハにおいて同じ。）を行う法人に対して 電気事業法 第17条第1項 《一般送配電事業者は、正当な理由がなければ…》 、その供給区域における託送供給振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて に規定する託送供給に係る料金に相当する額を支払う場合当該料金に相当する額として支払うべき金額に相当する収入金額

ハ 電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課されない発電事業等を行う者に対して 電気事業法 第17条第1項 《一般送配電事業者は、正当な理由がなければ…》 、その供給区域における託送供給振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて に規定する託送供給に係る料金に相当する額を支払い、かつ、当該者が法附則第9条第8項第1号の2に規定する一般送配電事業等を行う法人に対して当該料金（これに相当する額を含む。）を支払う場合当該電気供給業を行う法人が当該料金に相当する額として支払うべき金額に相当する収入金額

1_2号 法附則第9条第8項第1号の2に掲げる場合電気供給業を行う法人が 電気事業法 第17条第1項 《一般送配電事業者は、正当な理由がなければ…》 、その供給区域における託送供給振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて に規定する託送供給に係る料金（これに相当する額を含む。）として同号に規定する一般送配電事業等を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額

1_3号 法附則第9条第8項第1号の3に掲げる場合電気供給業を行う法人が 電気事業法 第17条第1項 《一般送配電事業者は、正当な理由がなければ…》 、その供給区域における託送供給振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて に規定する託送供給に係る料金として同号に規定する一般送配電事業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額

2号 法附則第9条第8項第2号に掲げる場合電気供給業を行う法人が同号に規定する配電事業に係る定期支払額として同号に規定する一般送配電事業を行う法人に対して支払うべき金額として総務省令で定める金額に相当する収入金額

3号 法附則第9条第8項第3号に掲げる場合電気供給業を行う法人が同項第2号に規定する配電事業に係る定期支払額として同項第3号に規定する配電事業を行う法人に対して支払うべき金額として総務省令で定める金額に相当する収入金額

3項 法附則第9条第10項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定するガス供給業を行う法人がガス事業法第2条第4項に規定する託送供給に係る料金として法附則第9条第10項に規定する他のガス供給業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額とする。

4項 法附則第9条第13項に規定する政令で定める事項は、 租税特別措置法施行令 第27条の12の5第1項 《法第42条の12の5第1項に規定する政令…》 で定める事項は、同条第5項第3号に規定する給与等以下この条において「給与等」という。の支給額の引上げの方針、法第42条の12の5第1項に規定する下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他 に規定する事項とする。

5項 法附則第9条第13項に規定する政令で定める場合は、同項の規定の適用を受ける 事業年度 に係る 法 第72条の25第8項 《8 第72条の2第1項第1号イに掲げる法…》 人は、第1項の規定により申告納付する場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の付加価 若しくは第11項、 第72条の26第1項 《事業を行う法人は、事業年度新たに設立され…》 た内国法人のうち適格合併被合併法人の全てが収益事業を行つていない第72条の5第1項各号に掲げる法人であるものを除く。次項及び第3項において同じ。により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、第 ただし書又は 第72条の28第1項 《事業を行う法人は、第72条の26の規定に…》 該当する場合には、当該事業年度終了の日から2月以内に、確定した決算に基づき、当該事業年度に係る所得割等又は収入割等を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。 この場合において、当該法 の規定による申告書に、経済産業大臣の法附則第9条第13項の法人がインターネットを利用する方法により前項に規定する事項を公表していることについて届出があつた旨を証する書類の写しの添付がある場合とする。

6項 法附則第9条第16項の規定により読み替えて適用される同条第13項又は第14項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、 租税特別措置法 第42条の12の5第5項第9号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 設立事業年度 設立の日次に掲げる法人については、それぞれ次に定める日を含む事業年度をいう。 イ 法人税法第2条第4号に規定する外国法人 恒久的施設を有する に規定する雇用者 給与等 支給額に、 法 第72条の2第1項第1号 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 イ若しくは第3号イに掲げる法人又は同項第4号に掲げる事業を行う法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所（法第72条第5号ただし書に規定する外国法人にあつては、恒久的施設。以下この項において同じ。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち事業税を課されない事業及び法第72条の2第1項第2号に掲げる事業以外の事業に係る者の数を 当該法人 の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した割合を乗じて計算した金額とする。

7項 第20条の2の21第3項 《3 第1項の規定の適用がある場合における…》 同項の事務所又は事業所の従業者の数は、当該特定内国法人の当該事業年度終了の日現在における事務所又は事業所の従業者の数外国の事務所又は事業所を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業 から第5項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。

8項 法附則第9条第19項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する廃炉等実施認定事業者が同項に規定する小売電気事業者又は同項に規定する一般送配電事業者から原子力損害賠償・廃炉等支援 機構法 （2011年法律第94号）第55条の3第1項の規定による廃炉等積立金として積み立てる金銭として交付を受けるべき金額に相当する収入金額とする。

9項 法附則第9条第20項に規定する政令で定める収入金額は、電気供給業を行う法人が、同項に規定する卸電力取引所を介して自らが供給を行つた電気の供給を受けて、当該電気の供給を行う場合において、 当該法人 が当該供給を受けた電気の料金として支払うべき金額に相当する収入金額とする。

10項 法附則第9条第21項に規定する政令で定める収入金額は、特定吸収分割 会社 （同項に規定する特定吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）又は特定吸収分割承継会社（同条第21項に規定する特定吸収分割承継会社をいう。以下この項において同じ。）が同条第21項に規定する当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。）のうち同項に規定する総務省令で定めるもの（以下この項において「 特定取引 」という。）を行う場合において、当該特定吸収分割会社又は当該特定吸収分割承継会社が当該 特定取引 の相手方から支払を受けるべき金額に相当する収入金額とする。

11項 法附則第9条第22項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する一般送配電事業者が同項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額及び同項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額（以下この項において「 賠償負担金相当金額等 」という。）を同条第22項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合にあつては当該一般送配電事業者が当該発電事業者に交付する 賠償負担金相当金額等 に相当する収入金額とし、同項に規定する配電事業者が賠償負担金相当金額等を同項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合にあつては当該配電事業者が当該一般送配電事業者に交付する賠償負担金相当金額等に相当する収入金額とする。

12項 法附則第9条第23項に規定する政令で定める収入金額は、特定吸収分割 会社 （同項に規定する特定吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）又は特定吸収分割承継会社（同条第23項に規定する特定吸収分割承継会社をいう。以下この項において同じ。）が同条第23項に規定する当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。）のうち同項に規定する総務省令で定めるもの（以下この項において「 特定取引 」という。）を行う場合において、当該特定吸収分割会社又は当該特定吸収分割承継会社が当該 特定取引 の相手方から支払を受けるべき金額に相当する収入金額とする。

13項 法附則第9条第25項に規定する政令で定める収入金額は、電気供給業を行う法人が 電気事業法 第28条の40第1項第5号 《推進機関は、第28条の4の目的を達成する…》 ため、次に掲げる業務を行う。 1 会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。 2 第28条の44第1項の規定による指示を行うこと。 3 送配電等業務一般送配電事業者、送電事業者及び配電 に掲げる業務に係る対価として広域的運営推進機関に対して支払うべき金額として総務省令で定める金額に相当する収入金額とする。

6条の2の2 （法人の事業税の特定寄附金税額控除の対象となる特定寄附金の支出）

1項 法附則第9条の2の2第1項に規定する特定寄附金の支出は、同項の規定の適用については、その支払がなされるまでの間、なかつたものとする。

6条の3 （譲渡割納付額の端数計算等）

1項 譲渡割及び消費税の納付があつた場合において、法附則第9条の6第2項の規定により譲渡割の納付があつたものとされる額（以下本条において「 譲渡割納付額 」という。）に1円未満の端数があるとき、又は 譲渡割納付額 の全額が1円未満であるときであつて、その端数金額又は譲渡割納付額の全額に切捨て累計額（納付があつた譲渡割及び消費税に係る法附則第9条の四又は 第9条の5 《道府県民税の中間納付額を還付する場合の還…》 付加算金の計算 道府県知事は、第9条の2の規定により道府県民税の中間納付額の還付をする場合には、当該道府県民税の中間納付額道府県民税の中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合には、当該未 の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税につき、既に納付された譲渡割及び消費税がある場合において、既に納付された譲渡割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により切り捨てられた額の累計額をいい、当該切り捨てられた額がない場合には零とする。）を加算した額から切上げ累計額（納付があつた譲渡割及び消費税に係る法附則第9条の四又は 第9条の5 《道府県民税の中間納付額を還付する場合の還…》 付加算金の計算 道府県知事は、第9条の2の規定により道府県民税の中間納付額の還付をする場合には、当該道府県民税の中間納付額道府県民税の中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合には、当該未 の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税につき、既に納付された譲渡割及び消費税がある場合において、既に納付された譲渡割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により1円とされた額を1円から控除した額の累計額をいい、当該1円とされた額がない場合には零とする。）を控除した残額が50銭未満となるとき又は残額がないときは、その端数金額又は譲渡割納付額の全額を切り捨てるものとし、50銭以上となるときは、その端数金額又は譲渡割納付額の全額を1円とする。

2項 前項の場合における法附則第9条の6第2項の規定により消費税の納付があつたものとされる額は、譲渡割及び消費税の納付額から前項の規定を適用して計算した 譲渡割納付額 を控除した額に相当する額とする。

6条の4 （譲渡割の払込みの方法）

1項 国は、法附則第9条の6第3項の規定による払込みを行う場合には、同項の規定により払い込む譲渡割の納付額その他必要な事項を道府県知事に通知するものとする。

6条の5 （法附則第9条の8第2項の政令で定める事由及び額）

1項 法附則第9条の8第2項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する還付金等の支払を要しなくなつたこととする。

2項 法附則第9条の8第2項に規定する政令で定める額は、前項に規定する事由によりその支払を要しなくなつた額とする。

6条の6 （譲渡割に係る延滞税等の端数計算等）

1項 法附則第9条の9第1項の規定により計算した譲渡割に係る延滞税等（同項に規定する延滞税等をいう。以下本項において同じ。）の額（以下本項において「 譲渡割延滞税等の額 」という。）に50銭未満の端数があるとき、又は 譲渡割延滞税等の額 の全額が50銭未満であるときは、その端数金額又は譲渡割延滞税等の額の全額を切り捨て、譲渡割延滞税等の額に50銭以上1円未満の端数があるとき、又は譲渡割延滞税等の額の全額が50銭以上1円未満であるときは、その端数金額又は譲渡割延滞税等の額の全額を1円とする。この場合において、本項の規定を適用して計算した譲渡割延滞税等の額を同条第1項の規定により算出された延滞税等の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る延滞税等の額とする。

2項 法附則第9条の9第2項の規定により計算した譲渡割に係る還付加算金の額（以下本項において「 譲渡割還付加算金の額 」という。）に50銭未満の端数があるとき、又は 譲渡割還付加算金の額 の全額が50銭未満であるときは、その端数金額又は譲渡割還付加算金の額の全額を切り捨て、譲渡割還付加算金の額に50銭以上1円未満の端数があるとき、又は譲渡割還付加算金の額の全額が50銭以上1円未満であるときは、その端数金額又は譲渡割還付加算金の額の全額を1円とする。この場合において、本項の規定を適用して計算した譲渡割還付加算金の額を同条第2項の規定により算出された還付加算金の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る還付加算金の額とする。

6条の7 （譲渡割に係る納付委託適状）

1項 法附則第9条の10第4項に規定する政令で定める時は、同条第1項第2号に規定する未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税（以下この条において「 国税等 」という。）の 国税通則法 第2条第8号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 源泉徴収等による国税 源泉徴収に係る所得 に規定する 法定納期限 （次の各号に掲げる 国税等 （延滞税及び利子税を除く。）については、当該各号に定める時とし、その国税等に係る延滞税及び利子税については、その納付又は徴収の基因となつた国税等に係る当該各号に定める時とする。）と還付金等（法附則第9条の10第1項各号に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。ただし、 国税通則法 第11条 《災害等による期限の延長 国税庁長官、国…》 税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることが の規定による同法第37条第1項に規定する納期限の延長若しくは同法第46条第1項の規定による納税の猶予に係る国税等又は 所得税法 若しくは 相続税法 （1950年法律第73号）の規定による延納に係る国税につき、当該延長、猶予又は延納の申請又は届出があつた日（当該延長につき申請を要しないときは、当該延長の基因となる理由が生じた日）以後に生じた還付金等に法附則第9条の10第2項又は第3項の規定を適用するときは、当該延長、猶予又は延納に係る期限と当該還付金等が生じた時とのいずれか遅い日とする。

1号 国税通則法 第2条第8号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 源泉徴収等による国税 源泉徴収に係る所得 に規定する 法定納期限 （以下この条において「 法定納期限 」という。）後に納付すべき税額が確定した 国税等 （ 印紙税法 （1967年法律第23号） 第20条第1項 《第8条第1項の規定により印紙税を納付すべ…》 き課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とそ 及び第3項に規定する過怠税を含むものとし、第5号に掲げるものを除く。）当該国税等の 国税通則法 第28条第1項 《第24条から第26条まで更正・決定の規定…》 による更正又は決定以下「更正又は決定」という。は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。 に規定する 更正 通知書若しくは決定通知書又は同法第36条第2項に規定する 納税告知書 （第4号において「 納税告知書 」という。）を発した時（同法第16条第1項第1号に規定する申告納税方式による国税等で申告により納付すべき税額が確定したものについては、その申告があつた時）

2号 法定納期限 前に 国税通則法 第38条第1項 《税務署長は、次の各号のいずれかに該当する…》 場合において、納付すべき税額の確定した国税第3号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を の規定による請求がされた 国税等 当該請求に係る期限

3号 相続税法 第35条第2項 《2 税務署長は、次の各号のいずれかに該当…》 する場合においては、申告書の提出期限前においても、その課税価格又は相続税額若しくは贈与税額の更正又は決定をすることができる。 1 第27条第1項又は第2項に規定する事由に該当する場合において、同条第1 の決定又は 更正 により納付すべき税額が確定した相続税又は贈与税（前号に掲げる 国税等 を除く。）当該相続税又は贈与税に係る 国税通則法 第35条第2項第2号 《2 次の各号に掲げる金額に相当する国税の…》 納税者は、その国税を当該各号に定める日延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限までに国に納付しなければならない。 1 期限後申告書の提出によ の規定による納期限

4号 法定納期限 後に 納税告知書 が発せられた 国税通則法 第15条第3項第2号 《3 納税義務の成立と同時に特別の手続を要…》 しないで納付すべき税額が確定する国税は、次に掲げる国税とする。 1 所得税法第2編第5章第1節予定納税同法第166条申告、納付及び還付において準用する場合を含む。の規定により納付すべき所得税以下「予定 から第4号まで又は第6号に掲げる国税当該納税告知書を発した時

5号 国税等 に係る 国税通則法 第69条 《加算税の税目 過少申告加算税、無申告加…》 算税、不納付加算税及び重加算税以下「加算税」という。は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。 に規定する加算税その賦課決定通知書を発した時

6号 国税徴収法 第2条第8号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 地方税 地方税法1950年法律第226号 に規定する保証人又は同条第7号に規定する第二次納税義務者として納付すべき 国税等 国税通則法 第52条第2項 《2 税務署長等は、前項の規定により保証人…》 に同項の国税を納付させる場合には、政令で定めるところにより、その者に対し、納付させる金額、納付の期限、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による告知をしなければならない。 この場合においては、 又は 国税徴収法 第32条第1項 《税務署長は、納税者の国税を第二次納税義務…》 者から徴収しようとするときは、その者に対し、政令で定めるところにより、徴収しようとする金額、納付の期限その他必要な事項を記載した納付通知書により告知しなければならない。 この場合においては、その者の住 に規定する納付通知書を発した時

7号 国税等 に係る 国税徴収法 第136条 《滞納処分費の範囲 滞納処分費は、国税の…》 滞納処分による財産の差押え、交付要求、差押財産等の保管、運搬、換価及び第93条修理等の処分の規定による処分、差し押さえた有価証券、債権及び無体財産権等の取立て並びに配当に関する費用通知書その他の書類の に規定する滞納処分費その生じた時

6条の8 （譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）

1項 法附則第9条の4第1項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、 国税通則法施行令 第8章の規定を適用する。この場合において、同令第37条第1項中「再調査の請求に係る国税」とあるのは「再調査の請求に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税又は地方消費税の譲渡割」とする。

6条の9 （譲渡割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）

1項 譲渡割に関する犯則事件については、当分の間、 第6条の22の2 《領置物件等の封印等 当該徴税吏員法第2…》 2条の3第1項に規定する当該徴税吏員をいう。以下この章において同じ。は、物件の領置、差押え又は記録命令付差押え法第22条の4第1項に規定する記録命令付差押えをいう。以下この章において同じ。をしたときは から 第6条の22 《総務省令への委任 第2条から前条まで及…》 び次条からの十三までに定めるもののほか、法第9条から第20条の十一まで及び第1章第16節の規定並びに第2条から前条まで及び次条からの十三までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な の十三までの規定にかかわらず、間接国税以外の国税に関する犯則事件とみなして、 国税通則法施行令 第10章の規定を適用する。

6条の10 （譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法）

1項 税務署長は、毎年度、道府県知事に対し、 前年 度の譲渡割の確定申告の件数（決定の件数を含む。）、前年度に終了した課税期間に係る納付すべき譲渡割額、前年度の譲渡割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。

6条の11 （譲渡割に係る徴収取扱費の支払）

1項 道府県は、毎年度、法附則第9条の14第1項に規定する徴収取扱費として、次に掲げる各期間（以下この条及び次条において「 徴収取扱費 算定期間 」という。）ごとに、当該各 徴収取扱費算定期間 内に法附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第9条の7の規定により譲渡割に係る還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第9条の8第2項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の22分の10に相当する額（次条において「 徴収取扱費基礎額 」という。）に100分の0・55を乗じて得た金額を、総務省令で定めるところにより、国に支払うものとする。

1号 前年 度12月から前年度2月まで

2号 前年 度3月から5月まで

3号 6月から8月まで

4号 9月から11月まで

2項 法附則第9条の7の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する 徴収取扱費算定期間 内に法附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第9条の8第2項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなして、前項の規定を適用する。

6条の12 （譲渡割に係る徴収取扱費の算定に関し必要な事項の通知）

1項 国は、各 徴収取扱費算定期間 ごとに、各道府県ごとの当該各徴収取扱費算定期間に係る 徴収取扱費基礎額 を、当該各徴収取扱費算定期間経過後3月以内に、各道府県知事に、法附則第9条の14第2項の通知として通知するものとする。

6条の13 （地方消費税の清算の時期等の特例）

1項 当分の間、 第35条の19 《地方消費税の清算の時期等 道府県は、法…》 第72条の114第1項の規定により地方消費税の清算を行う場合には、次の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額当該期間内に譲渡割に係る還付金等法第72条の104第3項に規定する の規定の適用については、同条第1項中「 法 第72条の114第1項 《道府県は、当該道府県に納付された譲渡割額…》 に相当する額及び第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の22分の10に相当する額から前条第1項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額を、政令で定めるところに の規定」とあるのは「法附則第9条の15の規定により読み替えて適用される法第72条の114第1項の規定」と、「当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額（当該期間内に譲渡割に係る還付金等（法第72条の104第3項に規定する還付金等をいう。）を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。次項並びに 第35条の21第1項 《道府県は、毎年度、法第72条の115第1…》 項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村特別区を含む。以下この条において同じ。に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付月の10日までに、当該下欄に定める額の2分の1の額を同項の人口 及び第2項において同じ。）及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「当該道府県に法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「法第72条の113第1項に規定する徴収取扱費」とあるのは「法第72条の113第1項及び法附則第9条の14第1項に規定する徴収取扱費」と、同項の表中「 前年 度1月から前年度3月まで」とあるのは「前年度2月から4月まで」と、「4月から6月まで」とあるのは「5月から7月まで」と、「7月から9月まで」とあるのは「8月から10月まで」と、「10月から12月まで」とあるのは「11月から1月まで」と、同条第2項中「法第72条の114第2項の規定」とあるのは「法附則第9条の15の規定により読み替えて適用される法第72条の114第2項の規定」と、「当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「当該道府県に法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」とする。

6条の14 （地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額の特例）

1項 当分の間、 第35条の21 《地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額…》 道府県は、毎年度、法第72条の115第1項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村特別区を含む。以下この条において同じ。に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付月の10日までに、 の規定の適用については、同条第1項中「 法 第72条の115第1項 《道府県は、前条第1項に規定する合算額の2…》 2分の10に相当する額から第72条の113第1項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額に、前条第1項の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により他の道 の規定」とあるのは「法附則第9条の15の規定により読み替えて適用される法第72条の115第1項の規定」と、同項の表中「 前年 度1月から前年度3月までの間」とあるのは「前年度2月から4月までの間」と、「収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「法第72条の113第1項に規定する徴収取扱費」とあるのは「法第72条の113第1項及び法附則第9条の14第1項に規定する徴収取扱費」と、「 第35条の19第1項 《道府県は、法第72条の114第1項の規定…》 により地方消費税の清算を行う場合には、次の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額当該期間内に譲渡割に係る還付金等法第72条の104第3項に規定する還付金等をいう。を歳出予算か の規定」とあるのは「附則第6条の13の規定により読み替えて適用される 第35条の19第1項 《道府県は、法第72条の114第1項の規定…》 により地方消費税の清算を行う場合には、次の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額当該期間内に譲渡割に係る還付金等法第72条の104第3項に規定する還付金等をいう。を歳出予算か の規定」と、「4月から6月までの間」とあるのは「5月から7月までの間」と、「7月から9月までの間」とあるのは「8月から10月までの間」と、「10月から12月までの間」とあるのは「11月から1月までの間」と、同条第2項中「法第72条の115第2項の規定」とあるのは「法附則第9条の15の規定により読み替えて適用される法第72条の115第2項の規定」と、同項の表中「前年度1月から前年度3月までの間」とあるのは「前年度2月から4月までの間」と、「収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「 第35条の19第2項 《2 道府県は、法第72条の114第2項の…》 規定により地方消費税の清算を行う場合には、前項の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の22分の12 の規定」とあるのは「附則第6条の13の規定により読み替えて適用される 第35条の19第2項 《2 道府県は、法第72条の114第2項の…》 規定により地方消費税の清算を行う場合には、前項の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の22分の12 の規定」と、「4月から6月までの間」とあるのは「5月から7月までの間」と、「7月から9月までの間」とあるのは「8月から10月までの間」と、「10月から12月までの間」とあるのは「11月から1月までの間」とする。

6条の15 （総務省令への委任）

1項 附則第6条の3から前条までに定めるもののほか、法附則第9条の4から 第9条 《適格合併等による控除対象還付対象欠損調整…》 額の引継ぎの特例 法第53条第28項の法人の合併等事業年度同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度当該合併等事業年度が の十五まで及び附則第6条の3から前条までの規定に規定する譲渡割の賦課徴収等の特例の実施のための手続その他必要な事項は、総務省令で定める。

6条の16 （法附則第10条第2項の区間等）

1項 法附則第10条第2項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。

2項 法附則第10条第2項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の2分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。

3項 法附則第10条第2項に規定する不動産で政令で定めるものは、鉄道事業の用に供する不動産であつて、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）以外のものとする。

4項 法附則第10条第4項に規定する東日本高速道路株式 会社 、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が 高速道路株式会社法 第5条第1項第1号 《会社は、その目的を達成するため、次の事業…》 を営むものとする。 1 道路整備特別措置法1956年法律第7号に基づき行う高速道路の新設又は改築 2 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構以下「機構」という。から借り受けた道路資産独立行政法人日 、第2号若しくは第4号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第1号、第2号、第4号又は第5号ロに規定する事業）の用に供する不動産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 機構 が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 機構法 （2004年法律第100号） 第12条第1項第1号 《機構の役員及び職員は、刑法1907年法律…》 第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 若しくは第10号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する不動産のうち、 道路法 （1952年法律第180号） 第2条第1項 《この法律において「道路」とは、一般交通の…》 用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むもの に規定する道路、同法第91条第2項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び 都市計画法 第62条第1項 《国土交通大臣又は都道府県知事は、第59条…》 の認可又は承認をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示し、かつ、国土交通大臣にあつては関係都道府県知事及び関係市町村長に の規定により告示された同法第60条第2項第1号に規定する事業地内の土地とする。

5項 法附則第10条第7項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、同項に規定する旅客鉄道事業を経営する鉄道事業者に代わつて引き続き同項に規定する旅客鉄道事業を経営しようとする者として総務省令で定めるものとする。

6項 法附則第10条第7項に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線に係る鉄道事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該鉄道事業の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

1号 宿舎の用に供する不動産

2号 職員の福利及び厚生の用に供する不動産

3号 他の者に貸し付ける不動産（ 鉄道事業法 第13条第1項 《鉄道運送事業者第1種鉄道事業の許可を受け…》 た者以下「第1種鉄道事業者」という。及び第2種鉄道事業の許可を受けた者以下「第2種鉄道事業者」という。をいう。以下同じ。は、車両を当該鉄道事業の用に供しようとするときは、その車両が鉄道営業法第1条の国 に規定する第2種鉄道事業者に貸し付けるもので総務省令で定めるものを除く。）

4号 私人のための専用側線の用に供する不動産

6条の17 （法附則第10条の2第2項の家屋）

1項 法附則第10条の2第2項に規定する政令で定める家屋は、2025年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定 第1条 《道府県及び市町村に関する規定の都及び特別…》 区への準用 この政令中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定法人の市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。は特別区に準用する。 この場合において、 （ｊ）に規定する博覧会に関連する非商業的活動の用に供する家屋とする。

6条の18 （法附則第10条の3第1項の家屋を新築して譲渡することを業とする者等）

1項 法附則第10条の3第1項に規定する家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものは、 第36条の2の2 《法第73条の2第2項の家屋を新築して譲渡…》 することを業とする者 法第73条の2第2項に規定する家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものは、家屋を新築して譲渡することを業とする者で宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条 に規定する者とする。

2項 法附則第10条の3第2項の規定により読み替えて適用される 法 第73条の24第1項第1号 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に 及び 第73条の25第1項 《道府県は、土地の取得に対して課する不動産…》 取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前条第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該 に規定する政令で定める場合は、これらの規定に規定する特例適用住宅が居住の用に供するために独立的に区画された部分が百以上ある 共同住宅等 （法第73条の14第1項に規定する共同住宅等をいう。）であつて、土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が3年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると道府県知事が認めた場合とする。

7条 （不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等）

1項 道府県知事は、法附則第11条第1項に規定する交換により失つた土地でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないもの（以下この項において「 未登録不動産 」という。）については、当該 未登録不動産 が失われた日現在における価格を決定するものとする。

2項 道府県知事は、法附則第11条第2項に規定する従前の家屋でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該従前の家屋が存する土地についての 河川法 第6条第2項 《2 河川管理者は、その管理する河川管理施…》 設である堤防のうち、その敷地である土地の区域内の大部分の土地が通常の利用に供されても計画高水流量を超える流量の洪水の作用に対して耐えることができる規格構造を有する堤防以下「高規格堤防」という。について （同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するための 土地収用法 の規定に基づく使用に係る権利が取得された日又は当該従前の家屋についての移転補償金に係る契約が締結された日現在における価格を決定するものとする。

3項 法附則第11条第3項に規定する政令で定める 特定目的会社 は、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた 資産の流動化に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社（以下この項及び次項において「 特定目的 会社 」という。）とする。

1号 資産の流動化に関する法律 第2条第4項 《4 この法律において「資産流動化計画」と…》 は、特定目的会社による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画をいう。 に規定する 資産流動化計画 （以下この項において「 資産流動化計画 」という。）に同条第11項に規定する資産対応証券を発行する旨の記載があること。

2号 資産流動化計画 に 資産の流動化に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「特定借入れ」とは…》 、特定目的会社が第210条の規定により行う資金の借入れをいう。 に規定する特定借入れについての定めがあるときは、当該特定借入れが当該 特定目的会社 に対して同条第6項に規定する特定出資をした者からのものではないこと。

3号 資産流動化計画 に特定不動産（ 特定目的会社 が取得する 資産の流動化に関する法律 第2条第1項 《この法律において「特定資産」とは、資産の…》 流動化に係る業務として、特定目的会社が取得した資産又は受託信託会社等が取得した資産をいう。 に規定する 特定資産 （以下この号において「 特定資産 」という。）のうち不動産（ 宅地建物取引業法 の宅地又は建物をいう。以下この号及び次項において同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額（ 資産の流動化に関する法律 第4条第3項第3号 《3 前項の届出書には、次に掲げる書類を添…》 付しなければならない。 1 定款 2 資産流動化計画 3 特定資産不動産その他の特定資産に付随して用いられる特定資産であって、価値及び使用の方法に照らし投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内 に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該特定目的会社の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次項において「 特定不動産の割合 」という。）を100分の七十五以上とする旨の記載があること。

4項 法附則第11条第3項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる要件のいずれかに該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた不動産とする。

1号 特定不動産の割合 が100分の七十五以上である 特定目的会社 が取得するもの

2号 法附則第11条第3項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、 特定不動産の割合 が100分の七十五以上となる 特定目的会社 が取得するもの

5項 法附則第11条第4項に規定する 投資信託 で政令で定めるものは、 投資信託及び投資法人に関する法律 （以下この項及び第7項において「 投資法人法 」という。） 第2条第3項 《3 この法律において「投資信託」とは、委…》 託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう。 に規定する投資信託（以下この項において「 投資信託 」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

1号 投資法人法 第4条第1項 《金融商品取引業者は、投資信託契約を締結し…》 ようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 又は 第49条第1項 《信託会社等は、投資信託契約を締結しようと…》 するときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者非指図型投資信託約款以下この章において「投資信託約款」という。の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 に規定する 投資信託 約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産（投資法人法第3条に規定する 信託会社等 （第4号において「 信託 会社 等 」という。）が取得する投資法人法第2条第1項に規定する 特定資産 （以下この号及び第4号並びに第7項において「特定資産」という。）のうち不動産（ 宅地建物取引業法 の宅地又は建物をいう。以下この項から第8項までにおいて同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合（第4号において「 特定不動産の割合 」という。）を100分の七十五以上とする旨の記載があること。

2号 当該 投資信託 が 投資法人法 第2条第1項 《この法律において「委託者指図型投資信託」…》 とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にすることが必要 に規定する委託者指図型投資信託である場合には、当該投資信託に係る同条第11項に規定する投資信託委託 会社 が 宅地建物取引業法 第50条の2第1項 《宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、…》 交換又は貸借に係る判断の全部又は一部を次に掲げる契約により一任されるとともに当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うこと以下「取引一任代理等」という。について、あらかじめ、国土交通省令で定める の認可を受けていること。

3号 受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合には、 金融商品取引法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。

4号 当該 投資信託 において運用されている 特定資産 が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。

イ 特定不動産の割合 が100分の七十五以上であること。

ロ 信託会社等 が法附則第11条第4項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、 特定不動産の割合 が100分の七十五以上となること。

6項 法附則第11条第4項に規定する不動産で政令で定めるものは、総務省令で定める家屋（以下この項において「 特定家屋 」という。）又は当該 特定家屋 の敷地の用に供されている土地若しくは当該特定家屋の敷地の用に供するものとして建設計画が確定している土地とする。

7項 法附則第11条第5項に規定する 投資法人 で政令で定めるものは、 投資法人法 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人（以下この項において「 投資法人 」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

1号 投資法人法 第67条第1項 《投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 商号 3 投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 4 投資法人が発行することができる投資口の総口数以下「発行可能投資口総口数」という。 5 に規定する 規約 に資産の運用の方針として、特定不動産（ 投資法人 が取得する 特定資産 のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（第4号において「 特定不動産の割合 」という。）を100分の七十五以上とする旨の記載があること。

2号 当該 投資法人 から 投資法人法 第198条 《資産運用会社への資産の運用に係る業務の委…》 託 登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならない。 2 前項の委託に係る契約第67条第1項第14号に規定する資産運用会社となるべき者と締結するものを除く。は、投資 の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投資法人法第2条第21項に規定する資産運用 会社 が、 宅地建物取引業法 第50条の2第1項 《宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、…》 交換又は貸借に係る判断の全部又は一部を次に掲げる契約により一任されるとともに当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うこと以下「取引一任代理等」という。について、あらかじめ、国土交通省令で定める の認可を受けていること。

3号 資金の借入れをする場合には、 金融商品取引法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。

4号 当該 投資法人 が運用する 特定資産 が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。

イ 特定不動産の割合 が100分の七十五以上であること。

ロ 投資法人 が法附則第11条第5項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、 特定不動産の割合 が100分の七十五以上となること。

8項 法附則第11条第5項に規定する不動産で政令で定めるものは、第6項に規定する不動産とする。

9項 法附則第11条第6項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による 公共施設 等の整備等の促進に関する法律第2条第4項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第3項第1号又は第2号に掲げる者（以下この項及び次項において「 地方公共団体等 」という。）が負担し、かつ、同法第5条第2項第5号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第2条第1項に規定する公共施設等（同項第3号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第5号に掲げる施設を除く。）が当該 地方公共団体等 に譲渡される旨が定められているものとする。

10項 法附則第11条第6項に規定する 公共施設 等の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋以外の家屋とする。

1号 当該家屋を所有する民間資金等の活用による 公共施設 等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に規定する 選定事業者 （第4号において「 選定事業者 」という。）以外の者又は当該家屋に係る選定事業を選定した 地方公共団体等 以外の者が使用するものとされている家屋（ 国家公務員宿舎法 （1949年法律第117号） 第10条 《公邸 公邸は、次に掲げる職員のために予…》 算の範囲内で設置し、無料で貸与する。 1 衆議院議長及び衆議院副議長 2 参議院議長及び参議院副議長 3 内閣総理大臣及び国務大臣 4 最高裁判所裁判官 5 会計検査院長 6 人事院総裁 7 国立国会 の公邸及び同法第12条の無料宿舎の用に供するものを除く。）

2号 空港法 第4条第1項 《次に掲げる空港は、国土交通大臣が設置し、…》 及び管理する。 1 成田国際空港 2 東京国際空港 3 中部国際空港 4 関西国際空港 5 大阪国際空港 6 前各号に掲げるもののほか、国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定め 各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）

3号 水道法第3条第1項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）

4号 選定事業者 の事務所の用に供する家屋

11項 法附則第11条第7項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

1号 都市再生特別措置法 （2002年法律第22号） 第2条第5項 《5 この法律において「特定都市再生緊急整…》 備地域」とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をい に規定する 特定都市再生緊急整備地域 （次号において「 特定 都市再生緊急整備地域 」という。）以外の同条第3項に規定する都市再生緊急整備地域（以下この号において「 都市再生緊急整備地域 」という。）内において施行される同法第25条に規定する 認定事業 （以下この号及び次号において「 認定事業 」という。）であり、かつ、その事業区域の 面積 が一ヘクタール以上（当該都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同法第2条第1項に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係る同法第15条第1項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。以下この号において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、0・五ヘクタール以上）であること。

2号 特定都市再生緊急整備地域 内において施行される 認定事業 であること。

12項 法附則第11条第9項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める不動産は、当該施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。

13項 法附則第11条第10項に規定する農業近代化資金で政令で定めるものは、 農業近代化資金融通法 （1961年法律第202号） 第2条第3項 《3 この法律において「農業近代化資金」と…》 は、農業者等の経営の近代化に資するため、融資機関が当該農業者等に対して貸し付ける資金畜舎、果樹棚、農機具、農業用道路その他の施設の改良、造成、復旧又は取得に要するもの、果樹その他の永年性植物の植栽又は に規定する農業近代化資金で政府又は都道府県の利子補給に係るものとする。

14項 法附則第11条第10項に規定する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものは、 沖縄振興開発金融公庫法 第19条第1項第4号 《公庫は、第1条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして主務大臣が定めるものに限る。であつて次に掲げるものの貸付け の資金のうち 沖縄振興開発金融公庫法施行令 第2条第9号 《農林漁業金融業務に係る貸付対象者及び貸付…》 資金の範囲 第2条 法第19条第1項第4号に規定する政令で定める者は、第2号から第20号までに掲げる者とし、同項第4号に規定する政令で定める長期資金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる資 、第10号又は第14号から第16号までに掲げるものの貸付けを受けて取得する施設以外の施設であつて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。

1号 法附則第11条第10項の資金（次号に規定する資金を除く。）の貸付けを受けて取得する場合農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合又は事業協同組合（事業協同組合にあつては、木材に関する事業を行うものに限る。）が保管、生産又は加工の用に供する家屋

2号 株式 会社 日本政策金融公庫法別表第1第9号の下欄に掲げる資金又は 沖縄振興開発金融公庫法 第19条第1項第4号 《公庫は、第1条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして主務大臣が定めるものに限る。であつて次に掲げるものの貸付け の資金のうち 沖縄振興開発金融公庫法施行令 第2条第5号 《農林漁業金融業務に係る貸付対象者及び貸付…》 資金の範囲 第2条 法第19条第1項第4号に規定する政令で定める者は、第2号から第20号までに掲げる者とし、同項第4号に規定する政令で定める長期資金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる資 に掲げるもの若しくは同条第6号に掲げるもの（内閣総理大臣及び財務大臣が総務大臣と協議して定めるものに限る。）の貸付けを受けて取得する場合農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合（企業組合を除く。）又は商工組合が保管若しくは加工又は共同計算センターの用に供する家屋

15項 法附則第11条第11項及び同項の規定により読み替えて適用される 法 第73条の14第1項 《住宅の建築新築された住宅でまだ人の居住の…》 用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多 に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する貸家住宅とする。

1号 当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された1の部分のいずれかの床 面積 （当該貸家住宅に共同の用に供される部分があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次項において同じ。）が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下であること。

2号 当該貸家住宅が 建築基準法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物、同条第9号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。

3号 当該貸家住宅の建築に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるものを受けていること。

4号 当該貸家住宅に係る 高齢者の居住の安定確保に関する法律 （2001年法律第26号） 第7条第2項 《2 第5条第1項の登録は、サービス付き高…》 齢者向け住宅登録簿以下「登録簿」という。に次に掲げる事項を記載してするものとする。 1 前条第1項各号に掲げる事項 2 登録年月日及び登録番号 に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅（同条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）の戸数が十戸以上であること。

16項 法附則第11条第11項の規定により読み替えて適用される 法 第73条の14第1項 《住宅の建築新築された住宅でまだ人の居住の…》 用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多 に規定する居住の用に供するために独立的に区画された1の部分で政令で定めるものは、当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された1の部分でその床 面積 が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下のものとする。

17項 法附則第11条第12項に規定する契約のうち政令で定めるものは、 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第3項第2号 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に掲げる契約（第1号イ及び第2号イにおいて「 事業契約 」という。）の内容として、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項が定められているものとする。

1号 法附則第11条第12項に規定する小規模不動産特定共同事業者及び同項第1号に規定する 小規模特例事業者 （次号において「 小規模特例事業者 」という。）（イ及びロにおいて「小規模不動産特定共同事業者等」という。）次に掲げる全ての事項

イ 小規模不動産特定共同事業者等による 事業契約 に係る不動産取引の目的となる法附則第11条第12項第1号に定める不動産の取得（同号ロに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。ロ及びハにおいて「 小規模対象不動産の取得等 」という。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。

ロ 小規模不動産特定共同事業者等が、 小規模対象不動産の取得等 を行うものであること。

ハ 法附則第11条第12項第1号イに掲げる家屋について、 小規模対象不動産の取得等 後2年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。

ニ その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項

2号 法附則第11条第12項に規定する特例事業者（ 小規模特例事業者 を除く。）及び同項に規定する特定適格特例投資家限定事業者（イ及びロにおいて「 特定特例事業者等 」という。）次に掲げる全ての事項

イ 特定特例事業者等 による 事業契約 に係る不動産取引の目的となる法附則第11条第12項第2号に定める不動産（ハにおいて「 特例対象不動産 」という。）の取得（同号イ及びホに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。

ロ 特定特例事業者等 が、法附則第11条第12項第2号イに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権及び同号ハに掲げる 特定家屋 又は同号ニに掲げる家屋及び同号ホに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権を取得するものであること。

ハ 次に掲げる 特例対象不動産 の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（1） 法附則第11条第12項第2号ハに掲げる 特定家屋 同号イに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後2年以内に当該特定家屋の新築に着手すること。

（2） 法附則第11条第12項第2号ニに掲げる家屋当該家屋及び同号ホに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後2年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。

ニ その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項

18項 法附則第11条第12項第1号イに規定する政令で定める用途は、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、 駐車場法 第2条第2号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 路上駐車場 駐車場整備地区内の道路の路面に一定の区画を限つて設置される自動車の駐車のための施設であつて一般公共の用に供されるものを に規定する 路外駐車場 （第21項において「 路外駐車場 」という。）、学校、病院、介護施設（ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 （平成元年法律第64号） 第2条第3項 《3 この法律において「公的介護施設等」と…》 は、地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設その他これに類する施設又は設備のうち厚生労働省令で定めるもの次項に規定する特定民間施設を除く。をいう。 に規定する公的介護 施設等 又は同条第4項に規定する特定民間施設をいう。第21項において同じ。）、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であることとする。ただし、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条第6項 《6 この法律において「店舗型性風俗特殊営…》 業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。 1 浴場業公衆浴場法1948年法律第139号第1条第1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。の施設として個室を設け、当該個室において異性 に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除くものとする。

19項 法附則第11条第12項第1号イに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、当該家屋について行う増築、改築、修繕又は模様替の工事（当該工事と併せて行う家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。以下この項及び第22項において「 増築等の工事 」という。）に要した費用の額（当該 増築等の工事 の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等（当該増築等の工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。）の交付を受ける場合には、当該増築等の工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額。第22項において同じ。）が3,010,000円以上であることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。

20項 法附則第11条第12項第2号イ及びロに規定する建替えが必要な家屋として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する家屋とする。

1号 新築された日から起算して10年を経過した家屋

2号 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する 災害 により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた家屋

21項 法附則第11条第12項第2号イに規定する都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものは、耐火建築物（ 建築基準法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の2に規定する耐火建築物をいう。）又は準耐火建築物（ 建築基準法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の3に規定する準耐火建築物をいう。）のうち、 建築基準法施行令 第3章及び第5章の4に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであつて、当該家屋の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、 路外駐車場 、学校、病院、介護施設、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であるもの（ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条第6項 《6 この法律において「店舗型性風俗特殊営…》 業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。 1 浴場業公衆浴場法1948年法律第139号第1条第1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。の施設として個室を設け、当該個室において異性 に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除く。）であることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

22項 法附則第11条第12項第2号ニに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、第20項各号のいずれかに該当する家屋のうち、当該家屋について行う 増築等の工事 に要した費用の額が、10,010,000円又は当該家屋の取得価額の100分の1に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。

23項 法附則第11条第13項に規定する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。

1号 事務所の用に供する不動産

2号 宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産

3号 職員の福利及び厚生の用に供する不動産

4号 前3号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産

24項 法附則第11条第17項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産以外の不動産とする。

1号 宿舎の用に供する不動産

2号 その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産

8条 （法附則第11条の4第1項の貸家住宅等）

1項 法附則第11条の4第1項及び同項の規定により読み替えて適用される 法 第73条の24第1項 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、前条第15項に規定する貸家住宅とする。

2項 法附則第11条の4第1項の規定により読み替えて適用される 法 第73条の24第1項 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に に規定する居住の用に供するために独立的に区画された1の部分で政令で定めるものは、前条第16項に規定する1の部分とする。

9条 （法附則第11条の4第2項の改修工事等）

1項 法附則第11条の4第2項に規定する安全性、耐久性、快適性、エネルギーの使用の効率性その他の品質又は性能の向上に資する改修工事で政令で定めるものは、第1号及び第2号又は第1号及び第3号に掲げる要件を満たす改修工事とする。

1号 次に掲げる工事に要した費用の額の合計額が、法附則第11条の4第2項に規定する 住宅性能向上改修住宅 （次項及び次条において「 住宅性能向上改修住宅 」という。）の法附則第11条の4第2項の個人に対する譲渡の対価の額の100分の20に相当する金額（当該金額が3,010,000円を超える場合には、3,010,000円）以上であること。

イ 増築、改築、 建築基準法 第2条第14号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替

ロ 第37条の16第1号に規定する 共同住宅等 の居住の用に供するために独立的に区画された1の部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（イに掲げる工事に該当するものを除く。）

（1） 当該独立的に区画された1の部分の床（ 建築基準法 第2条第5号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため に規定する 主要構造部 （以下この号において「 主要構造部 」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替

（2） 当該独立的に区画された1の部分の間仕切壁（ 主要構造部 である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）

（3） 当該独立的に区画された1の部分の 主要構造部 である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）

ハ 法附則第11条の4第2項に規定する 改修工事対象住宅 （以下この項において「 改修工事対象住宅 」という。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（イ及びロに掲げる工事に該当するものを除く。）

ニ 改修工事対象住宅 について行う 建築基準法施行令 第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（イからハまでに掲げる工事に該当するものを除く。）

ホ 改修工事対象住宅 について行う国土交通大臣が総務大臣と協議して定める法附則第15条の9第4項に規定する高齢者等（以下このホにおいて同じ。）の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替（イからニまでに掲げる工事に該当するものを除く。）

ヘ 改修工事対象住宅 について行う国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替（イからホまでに掲げる工事に該当するものを除く。）

ト 改修工事対象住宅 について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（ 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 （2000年政令第64号） 第5条第2項 《2 法第94条第1項の住宅のうち雨水の浸…》 入を防止する部分として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具 2 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋 に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に係る修繕又は模様替（当該改修工事対象住宅の瑕疵かしを担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、イからヘまでに掲げる工事に該当するものを除く。）

2号 前号イからヘまでに掲げる工事に要した費用の額の合計額が1,010,000円を超えること。

3号 第1号ニからトまでに掲げる工事のうちいずれか1の工事に要した費用の額が510,000円を超えること。

2項 法附則第11条の4第2項に規定する住宅性能向上改修工事を行つた 改修工事対象住宅 で政令で定めるものは、 住宅性能向上改修住宅 のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

1号 床 面積 が五十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものであること。

2号 第37条の18第3項 《3 法第73条の14第3項に規定する既存…》 住宅のうち耐震基準に適合するものとして政令で定めるものは、既存住宅のうち次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 1 1982年1月1日以後に新築されたものであること。 2 前項の基準に適 各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。

9条の2 （法附則第11条の4第4項の住宅性能向上改修住宅）

1項 法附則第11条の4第4項に規定する 住宅性能向上改修住宅 で政令で定めるものは、住宅性能向上改修住宅のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

1号 次に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。

イ 当該 住宅性能向上改修住宅 を譲渡する法附則第11条の4第2項に規定する 宅地建物取引業者 （次号において「 宅地建物取引業者 」という。）が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件に該当するものであること。

ロ 当該 住宅性能向上改修住宅 が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品質又は性能に係る基準に適合するものであること。

2号 宅地建物取引業者 と 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 （2007年法律第66号） 第17条第1項 《国土交通大臣は、特定住宅瑕疵担保責任その…》 他住宅の建設工事の請負又は住宅の売買に係る民法1896年法律第89号第415条、第541条、第542条又は第562条若しくは第563条これらの規定を同法第559条において準用する場合を含む。に規定する に規定する保険法人との間に当該 住宅性能向上改修住宅 の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。

10条 （贈与により農地等を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予）

1項 道府県知事は、法附則第12条第1項の規定により不動産取得税の徴収を猶予しようとする場合において、当該不動産取得税の納税義務者が提供すべき担保を徴する必要がないと認めるときは、担保を徴しないで、徴収を猶予することができる。

2項 法附則第12条第1項の規定の適用を受けようとする受贈者は、その適用を受けようとする 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 に規定する 農地等 （第22項を除き、以下この条において「 農地等 」という。）の取得につき、当該取得の日の属する年の翌年の3月15日（当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限）までに、法附則第12条第1項の規定の適用を受けたい旨を申請しなければならない。

3項 法附則第12条第1項の規定の適用を受けようとする者（ 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者を除く。）は、法附則第12条第1項の規定の適用を受けようとする 農地等 の贈与を受けた日の属する年の翌年の3月15日までに、当該農地等の明細その他の総務省令で定める事項を記載した書類を道府県知事に提出しなければならない。

4項 法附則第12条第2項において準用する 租税特別措置法 第70条の4第9項 《9 前項の規定は、同項の規定の適用を受け…》 ようとする同項に規定する受贈者が、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する要件を満たすものである旨並びに貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で 、第12項、第13項、第19項、第20項、第24項、第27項から第31項まで、第32項第2号及び第35項、 第70条の4の2第3項 《3 第1項の規定の適用を受ける特定貸付農…》 地等の貸付けに係る期限当該期限の到来前に特定貸付けに係る賃借権等の消滅があつた場合には、当該消滅の日。以下この条において「貸付期限」という。が到来した場合において、同項の規定の適用を受ける猶予適用者は 、第5項、第6項、第8項（同条第3項、第5項及び第6項に係る部分に限る。）及び第10項（同法第70条の4第9項、第12項、第13項、第19項、第20項、第24項、第27項から第31項まで、第32項第2号及び第35項に係る部分に限る。）、第70条の8第1項及び第2項、第93条第5項並びに第96条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

5項 租税特別措置法施行令 第40条の6第14項 《14 法第70条の4第4項、第5項及び第…》 29項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第1項に規定する納税猶予分の贈与税額に、同条第4項又は第5項の規定の適用があつた農地等の贈与者からの贈与の時における価額当該農地等が同条第1 、第22項、第25項、第26項、第42項、第43項、第58項、第63項及び第64項並びに 第40条の6の2第2項 《2 法第70条の4の2第3項に規定する貸…》 付期限が到来した場合において、同条第1項の規定の適用を受ける猶予適用者は、同条第3項に規定する事項を記載した届出書に、財務省令で定める書類を添付し、これを新たに行つた特定貸付けごと又は当該猶予適用者の 、第5項、第6項及び第7項（同条第2項、第5項及び第6項に係る部分に限る。）の規定は、法附則第12条第2項において準用する 租税特別措置法 第70条の4第9項 《9 前項の規定は、同項の規定の適用を受け…》 ようとする同項に規定する受贈者が、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する要件を満たすものである旨並びに貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で 、第12項、第13項、第19項、第20項、第24項及び第27項から第29項まで並びに 第70条の4の2第3項 《3 第1項の規定の適用を受ける特定貸付農…》 地等の貸付けに係る期限当該期限の到来前に特定貸付けに係る賃借権等の消滅があつた場合には、当該消滅の日。以下この条において「貸付期限」という。が到来した場合において、同項の規定の適用を受ける猶予適用者は 、第5項、第6項及び第8項（同条第3項、第5項及び第6項に係る部分に限る。）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第40条の6第14項、第22項、第25項、第26項、第63項及び第64項並びに第40条の6の2第2項中「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同令第40条の6第14項中「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「不動産取得税の額」と、同条第22項中「納税地の所轄税務署長」とあるのは「道府県知事」と、同条第63項第1号中「及び住所」とあるのは「、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）」と、同項第3号及び第4号中「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、同項第3号中「 法 第70条の4第1項」とあるのは「 地方税法 （1950年法律第226号）附則第12条第1項」と、「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と、同令第40条の6の2第6項中「第2項の財務省令」とあるのは「第2項の総務省令」と読み替えるものとする。

6項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第8項 《8 第1項本文の規定の適用を受ける受贈者…》 が、同項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地に係る贈与者の死亡の日前に当該農地又は採草放牧地の全部又は一部を農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第8項に規定する農用地利用集積等促進計画の定める の規定の適用を受ける貸付特例適用 農地等 につき、当該貸付特例適用農地等に係る同項に規定する農用地利用集積等促進計画に基づく賃借権等の存続期間が満了をしたことにより当該賃借権等が消滅した場合又は当該存続期間の満了する前に当該賃借権等の解約が行われたことにより当該賃借権等が消滅した場合には、その消滅した旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を、当該賃借権等の消滅した日から2月以内に道府県知事に提出しなければならない。

7項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第18項 《18 第1項本文の規定の適用を受ける受贈…》 者が、同項の規定の適用を受ける農地等に係る贈与者の死亡の日前に当該農地等の全部又は一部を1時的道路用地等道路法による道路に関する事業、河川法が適用される河川に関する事業、鉄道事業法1986年法律第92 の規定の適用を受ける受贈者が、同項に規定する 1時的道路用地等 （以下この条において「 1時的道路用地等 」という。）の用に供されている 農地等 につき、当該農地等に係る同項に規定する 貸付期限 （以下この条において「 貸付期限 」という。）の到来により 租税特別措置法施行令 第40条の6第44項 《44 法第70条の4第18項の規定の適用…》 を受けている受贈者は、1時的道路用地等の用に供されている農地等につき、当該農地等に係る同項に規定する貸付期限以下第47項までにおいて「貸付期限」という。の到来により同条第18項の規定の適用に係る同項の に規定する 地上権等 （以下この条において「 地上権等 」という。）が消滅した場合又は当該貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより地上権等が消滅した場合には、その消滅した旨、当該農地等を受贈者の農業の用に供している旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書に、農業委員会の証明書で総務省令で定めるところにより当該受贈者の農業の用に供されている旨を証するものその他総務省令で定める書類を添付し、これを地上権等の消滅した日から2月以内に、道府県知事に提出しなければならない。

8項 法附則第12条第1項及び第2項の規定において 租税特別措置法 第70条の4 《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及…》 び免除 農業を営む個人で政令で定める者以下第70条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条 の規定を準用し、又はその例による場合においては、前項の場合であつて 貸付期限 の到来前に 地上権等 の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅したときは、当該地上権等が消滅した日を貸付期限とみなす。

9項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第18項 《18 第1項本文の規定の適用を受ける受贈…》 者が、同項の規定の適用を受ける農地等に係る贈与者の死亡の日前に当該農地等の全部又は一部を1時的道路用地等道路法による道路に関する事業、河川法が適用される河川に関する事業、鉄道事業法1986年法律第92 の規定の適用を受けて 農地等 を 1時的道路用地等 の用に供している場合において、当該1時的道路用地等に係る事業の施行の遅延等により 貸付期限 が延長されることとなつたときは、受贈者は、引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した届出書に、貸付期限を延長する事情の詳細を記載した当該事業の施行者の書類その他総務省令で定める書類を添付し、これを当該貸付期限の到来する日から1月以内に、道府県知事に提出しなければならない。

1号 届出者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）

2号 当該 貸付期限 の延長に係る 農地等 の明細

3号 延長されることとなつた期限

4号 当該 貸付期限 の延長に係る 農地等 を当該受贈者の農業の用に供する予定年月日

5号 その他参考となるべき事項

10項 法附則第12条第1項及び第2項の規定において 租税特別措置法 第70条の4 《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及…》 び免除 農業を営む個人で政令で定める者以下第70条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条 の規定を準用し、又はその例による場合においては、前項の場合であつて 貸付期限 が延長されることとなつたときは、当該延長されることとなつた期限を貸付期限とみなす。

11項 法附則第12条第1項及び第2項の規定において 租税特別措置法 第70条 《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相…》 続税の非課税等 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該財産の全部又は一部を当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第1項又は第29条第1項の規定による申告書これらの申告書の提出後において同法第4条 の四（第6項から第15項までを除く。）の規定を準用し、又はその例による場合においては、受贈者が、法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第2項第4号 《2 この条から第70条の6の五までにおい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 農地 農地法第2条第1項に規定する農地同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第 に規定する都市営農 農地等 に該当する農地等を 1時的道路用地等 の用に供した場合には、当該農地等は、同号に規定する都市営農農地等に該当するものとする。

12項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第22項 《22 第1項本文の規定の適用を受ける受贈…》 者が、障害、疾病その他の事由により同項本文の規定の適用を受ける農地等について当該受贈者の農業の用に供することが困難な状態として政令で定める状態となつた場合次条第1項に規定する特定貸付けができない場合と の規定の適用を受ける受贈者が同項に規定する 営農困難時貸付農地等 （以下この項において「 営農困難時貸付 農地等 」という。）について法附則第12条第2項において準用する 租税特別措置法 第70条の4第27項 《27 第1項の規定の適用を受ける受贈者は…》 、同項に規定する贈与税の全部につき同項、第5項、第30項又は第31項の規定による納税の猶予に係る期限が確定するまでの間、第1項の贈与税の申告書の提出期限の翌日から起算して3年を経過するごとの日までに、 の規定により提出する同項の届出書には、営農困難時貸付農地等に係る事項その他の総務省令で定める事項を記載しなければならない。

13項 法附則第12条第2項において準用する 租税特別措置法 第70条の4第19項 《19 前項の規定の適用を受ける受贈者は、…》 同項の承認を受けた日の翌日から起算して1年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該1時的道路用地等の用に供されている当該農地等に係る地上権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項 及び第20項の規定は、法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第22項 《22 第1項本文の規定の適用を受ける受贈…》 者が、障害、疾病その他の事由により同項本文の規定の適用を受ける農地等について当該受贈者の農業の用に供することが困難な状態として政令で定める状態となつた場合次条第1項に規定する特定貸付けができない場合と の規定により同項に規定する 営農困難時貸付け （以下この項において「 営農困難時貸付け 」という。）を行つた受贈者が、当該営農困難時貸付けに係る 農地等 の全部又は一部について、 1時的道路用地等 の用に供するために当該営農困難時貸付けに係る地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権（第24項において「 賃借権等 」という。）を消滅させ、かつ、当該1時的道路用地等の用に供するために 地上権等 の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。

14項 法附則第12条第1項の規定による不動産取得税の徴収の猶予があつた場合において、当該不動産取得税に係る 農地等 の受贈者又は贈与者（これらの者のうち 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者並びにその者に当該農地等を贈与した者を除く。）が死亡したときは、総務省令で定める者は、総務省令で定める事項を記載した届出書を、その死亡の日後、遅滞なく、道府県知事に提出しなければならない。

15項 道府県知事は、第2項の申請があつた場合において、法附則第12条第1項の規定の適用があるときは、当該申請に係る 農地等 の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得の日の属する年の翌年の3月15日を納期限とする旨及びその徴収を猶予する旨を通知するものとする。

16項 農林水産大臣、市町村長又は農業委員会は、 租税特別措置法 第70条の4第36項 《36 農林水産大臣又は都道府県知事、市町…》 村長若しくは農業委員会は、第1項の規定の適用を受ける農地等について、その所有権の移転、その使用及び収益を目的とする権利の設定、移転若しくは消滅、その転用採草放牧地の農地への転用及び準農地の採草放牧地又 の規定により、同項の事実が生じた旨を、国税庁長官又は 農地等 の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を当該農地等の所在地の道府県知事に通知しなければならない。

17項 農業委員会（ 農業委員会等に関する法律 （1951年法律第88号） 第3条第1項 《市町村に農業委員会を置く。 ただし、その…》 区域内に農地のない市町村には、農業委員会を置かない。 ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長）は、 租税特別措置法 第70条の4第37項 《37 農業委員会農業委員会等に関する法律…》 1951年法律第88号第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長は、第1項の規定の適用を受ける受贈者が第4項に規定する10年を経過する日において有する第1 の規定により、法附則第12条第1項の規定の適用を受けた同項の準農地の利用の形態その他の現況を当該準農地の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を当該準農地の所在地の道府県知事に通知しなければならない。

18項 道府県知事は、前2項の規定による通知の事務に関し必要があると認める場合には、これらの規定に規定する農林水産大臣又は市町村長若しくは農業委員会に対し、法附則第12条第1項の規定の適用を受ける受贈者並びに同項の規定の適用を受ける 農地等 に関する事項その他総務省令で定める事項を通知することができる。

19項 次に掲げるものについては、法附則第12条第1項の規定の適用を受ける 農地等 に該当するものとして、第1号に掲げるものにあつては 租税特別措置法 第70条 《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相…》 続税の非課税等 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該財産の全部又は一部を当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第1項又は第29条第1項の規定による申告書これらの申告書の提出後において同法第4条 の四（第6項から第15項までを除く。）の規定を準用し、又はその例によることとし、第2号及び第3号に掲げるものにあつては同条（第6項から第14項までを除く。）の規定を準用し、又はその例によることとする。

1号 1時的道路用地等 の用に供されている 農地等

2号 租税特別措置法施行令 第40条の6第9項 《9 法第70条の4第1項第1号に規定する…》 政令で定める転用は、同項に規定する受贈者以下この条及び次条において「受贈者」という。が、当該農地等を当該受贈者の同号に規定する耕作若しくは養畜の事業当該受贈者が法第70条の4第6項の規定の適用を受けた に規定する事務所、作業場、倉庫その他の施設又は使用人の宿舎の敷地

3号 租税特別措置法施行令 第40条の6第13項 《13 法第70条の4第4項に規定する農地…》 又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設として政令で定めるものは、これらの土地の保全又は利用上必要な道路、用水路、排水路、かんがい用施設その他これらに類する施設とし、同条第5項第2号に規定する政令で定 に規定する道路、用水路、排水路、かんがい用施設その他これらに類する施設の用地

20項 受贈者が、法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第2項第4号 《2 この条から第70条の6の五までにおい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 農地 農地法第2条第1項に規定する農地同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第 に規定する都市営農 農地等 に該当する農地等を前項第2号に掲げるものに転用した場合においては、当該農地等は同条第2項第4号に規定する都市営農農地等に該当するものとして、同条（第6項から第14項までを除く。）の規定を準用し、又はその例によることとする。

21項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4の2第1項 《猶予適用者が、贈与者の死亡の日前に前条第…》 1項本文の規定の適用を受ける農地等のうち農地又は採草放牧地の全部又は一部について農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業同項第7号に掲げる業務を行う事業を除く。のために の規定の適用を受ける同項に規定する 猶予適用者 （第24項において「 猶予適用者 」という。）が、同条第1項に規定する 特定貸付農地等 （以下この項及び第24項において「 特定貸付 農地等 」という。）について法附則第12条第2項において準用する 租税特別措置法 第70条の4第27項 《27 第1項の規定の適用を受ける受贈者は…》 、同項に規定する贈与税の全部につき同項、第5項、第30項又は第31項の規定による納税の猶予に係る期限が確定するまでの間、第1項の贈与税の申告書の提出期限の翌日から起算して3年を経過するごとの日までに、 の規定により提出する同項の届出書には、特定貸付農地等に係る特定貸付け（法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4の2第1項 《猶予適用者が、贈与者の死亡の日前に前条第…》 1項本文の規定の適用を受ける農地等のうち農地又は採草放牧地の全部又は一部について農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業同項第7号に掲げる業務を行う事業を除く。のために に規定する特定貸付けをいう。第24項において同じ。）に関する事項その他の総務省令で定める事項を記載しなければならない。

22項 法附則第12条第1項及び第2項の規定において 租税特別措置法 第70条の4 《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及…》 び免除 農業を営む個人で政令で定める者以下第70条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条 の規定を準用し、又はその例による場合においては、法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4の2第9項第1号 《9 次に掲げる受贈者次項及び第11項にお…》 いて「旧法猶予適用者」という。は、第1項の規定の適用を受けることができる。 1 租税特別措置法の一部を改正する法律1975年法律第16号附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同 又は第2号に掲げる受贈者が同条第10項の規定により法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 に規定する受贈者とみなされた場合であつて当該受贈者が有する 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1975年法律第16号）による改正前の 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 本文又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1991年法律第16号）による改正前の 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 本文に規定する 農地等 のうちに法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第2項第3号 《2 この条から第70条の6の五までにおい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 農地 農地法第2条第1項に規定する農地同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第 に規定する特定市街化区域農地等があるときは、当該特定市街化区域農地等については同条第1項に規定する農地等とみなす。

23項 次の各号に掲げる受贈者（当該各号に掲げる受贈者の区分に応じ当該各号に定める規定の適用を受けているものに限る。）が法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4の2第10項 《10 旧法猶予適用者が前項の規定により第…》 1項の規定の適用を受けた場合には、当該旧法猶予適用者は前条第1項に規定する受贈者とみなして同条の規定を適用し、前項各号に規定する改正前の租税特別措置法第70条の4の規定は、適用しない。 の規定により法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 に規定する受贈者とみなされた場合における第4項の規定により読み替えられた法附則第12条第2項において準用する 租税特別措置法 第70条の4第27項 《27 第1項の規定の適用を受ける受贈者は…》 、同項に規定する贈与税の全部につき同項、第5項、第30項又は第31項の規定による納税の猶予に係る期限が確定するまでの間、第1項の贈与税の申告書の提出期限の翌日から起算して3年を経過するごとの日までに、 の規定の適用については、同項中「同項の不動産取得税の納期限」とあるのは「同項の規定によりその例によることとされる次条第1項の届出書を提出した日」と、「引き続いて同項」とあるのは「引き続いて法附則第12条第1項」とする。

1号 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4の2第9項第2号 《9 次に掲げる受贈者次項及び第11項にお…》 いて「旧法猶予適用者」という。は、第1項の規定の適用を受けることができる。 1 租税特別措置法の一部を改正する法律1975年法律第16号附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同 に掲げる受贈者 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1991年法律第16号）附則第19条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の 租税特別措置法 第70条の4第10項 《10 第8項の規定の適用を受ける貸付特例…》 適用農地等につき、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、当該各号に定める日から2月を経過する日に当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定があつたものとして第1項ただし書及び第 の規定

2号 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4の2第9項第3号 《9 次に掲げる受贈者次項及び第11項にお…》 いて「旧法猶予適用者」という。は、第1項の規定の適用を受けることができる。 1 租税特別措置法の一部を改正する法律1975年法律第16号附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同 に掲げる受贈者 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1995年法律第55号）附則第36条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第70条の4第13項 《13 前項に規定する継続届出書がその提出…》 期限までに納税地の所轄税務署長に提出されなかつた場合には、当該提出期限の翌日から2月を経過する日に当該継続届出書に係る貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定があつたものとして、第1項ただし書及び第4項 の規定

24項 法附則第12条第2項において準用する 租税特別措置法 第70条の4第19項 《19 前項の規定の適用を受ける受贈者は、…》 同項の承認を受けた日の翌日から起算して1年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該1時的道路用地等の用に供されている当該農地等に係る地上権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項 及び第20項の規定は、特定貸付けを行つた 猶予適用者 が、当該特定貸付けに係る 特定貸付農地等 の全部又は一部について、 1時的道路用地等 の用に供するために当該特定貸付けに係る 賃借権等 を消滅させ、かつ、当該用に供するために 地上権等 の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。

10条の2 （軽油引取税に係るみなし揮発油の特例）

1項 当分の間、 第43条の3第2項 《2 前項の規格を有する炭化水素油には、揮…》 発油税法1957年法律第55号第2条第1項に規定する揮発油同法第6条において揮発油とみなされるものを含み、同法第16条又は第16条の2に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを除く。を含まないものとす に規定する揮発油には、 租税特別措置法 第88条の6 《みなし揮発油等の特例 炭化水素油炭化水…》 素とその他の物との混合物又は単1の炭化水素を含む。と揮発油以外の物揮発油税法第16条又は第16条の2に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。とを混和して、揮発油同法第2条第1項に規定する揮発油 の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。

10条の2の2 （軽油引取税の課税免除の特例）

1項 法附則第12条の2の7第1項第1号に規定する政令で定める船舶は、専らレクリエーションの用（レクリエーションに関する事業の用を除く。）に供する船舶とする。

2項 法附則第12条の2の7第1項第2号に規定する政令で定める自動車は、次に掲げるものとする。

1号 道路運送車両法 第4条 《登録の一般的効力 自動車軽自動車、小型…》 特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。以下第29条から第32条までを除き本章において同じ。は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。 の規定により登録を受けている同法第2条第2項に規定する自動車

2号 自衛隊法 （1954年法律第165号） 第114条第1項 《道路運送車両法1951年法律第185号の…》 規定は、自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものについては、適用しない。 の規定により 道路運送車両法 の規定が適用されない自動車のうち同条第3項の規定により番号及び標識を付されたもの

3号 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 （2023年法律第26号） 第3条第2項 《2 公用車両日本国において賃借されるもの…》 を除く。には、道路運送車両法第4条、第19条、第29条、第31条から第33条まで、第40条から第45条まで、第47条から第50条まで、第54条、第54条の二、第56条、第58条、第63条、第66条、第 の規定により同項に規定する 道路運送車両法 の規定が適用されない自動車

3項 法附則第12条の2の7第1項第2号に規定する通信の用に供する機械又は自動車に類するものとして政令で定めるものは、レーダー、射撃統制装置その他総務省令で定めるものとする。

4項 法附則第12条の2の7第1項第3号に規定する政令で定める者は、専用の鉄道を設置する者及び専用側線において車両の入換作業を営む者とする。

5項 法附則第12条の2の7第1項第3号に規定する政令で定める機械は、日本貨物鉄道株式 会社 が駅（専用側線のために設けられたものを除く。）の構内その他これに類するコンテナ貨物の取扱いを行う場所において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフトその他これに類する機械で、 道路運送車両法 第4条 《登録の一般的効力 自動車軽自動車、小型…》 特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。以下第29条から第32条までを除き本章において同じ。は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。 の規定による登録を受けているもの以外のものとする。

6項 法附則第12条の2の7第1項第4号に規定する政令で定める者は、委託を受けて農作業を行う者で総務省令で定めるもの、農地の造成又は改良を主たる業務とする者及び素材生産業を営む者で総務省令で定めるものとする。

7項 法附則第12条の2の7第1項第4号に規定する動力耕うん機その他の政令で定める機械は、農業又は林業の用に供する機械、農地の造成又は改良の業務の用に供する機械及び素材生産業の用に供する機械で、次に掲げるものとする。

1号 動力耕うん機その他の耕うん整地用機械、栽培管理用機械、収穫調整用機械、植物繊維用機械及び畜産用機械

2号 製材機、集材機、積込機及び可搬式チップ製造機

8項 法附則第12条の2の7第1項第5号に規定する木材加工業その他の政令で定める事業は、次の表の上欄に掲げるものとし、同号に規定する当該事業の事業場において使用する機械の動力源の用途その他の政令で定める用途は、同表の上欄に掲げる事業を営む者について、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

9項 第43条の15 《軽油引取税に係る免税の手続 法第144…》 条の21第1項に規定する免税軽油使用者以下この条において「免税軽油使用者」という。は、法第144条の21第2項に規定する免税軽油使用者証以下この条において「免税軽油使用者証」という。の交付を受けようと の規定は、法附則第12条の2の7第2項において準用する 法 第144条の21 《軽油引取税に係る免税の手続 第144条…》 の6に規定する用途に供するため、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油以下この節において「免税軽油」という。の引取りを行おうとする同条に規定する者以下この節において「 の規定による免税の手続について準用する。この場合において、 第43条の15第1項 《法第144条の21第1項に規定する免税軽…》 油使用者以下この条において「免税軽油使用者」という。は、法第144条の21第2項に規定する免税軽油使用者証以下この条において「免税軽油使用者証」という。の交付を受けようとする場合には、法第144条の2 中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同条第4項中「経過する日」とあるのは「経過する日（当該経過する日が2027年3月31日以後に到来する場合には、同日）」と、同条第13項ただし書中「国の行政機関の長」とあるのは「国の行政機関の長又は法附則第12条の2の7第1項第2号に規定するオーストラリア軍隊」と読み替えるものとする。

10項 第43条の17 《法第144条の31第4項の免除又は還付の…》 手続 道府県知事は、法第144条の31第4項の規定により軽油引取税額の納入を免除し、又は納入に係る軽油引取税額を還付しようとする場合においては、同項の免税取扱特別徴収義務者に、同項の規定により免税証 の規定は、法附則第12条の2の7第2項において準用する 法 第144条の31第4項 《4 第144条の6に規定する者が、免税証…》 の交付を受けた後当該免税証に記載された数量を超える数量の軽油を同条に規定する用途に供する必要が生じたため、当該免税証を交付した道府県に係る免税取扱特別徴収義務者から免税軽油以外の軽油の引取りを行つてこ の規定による免除又は還付の手続について準用する。

11項 第43条の4 《法第144条の3第3項の道府県知事に対す…》 る届出及びその承認 法第144条の3第1項第3号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は、同条第3項の承認を受けようとする場合においては、あらかじめ、その譲渡をしようとする軽油の数量その他必要な事項を記 の規定は、法附則第12条の2の7第4項の規定により読み替えて適用される 法 第144条の3第1項第3号 《軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、…》 次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第1項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税 に規定する法附則第12条の2の7第1項に規定する軽油の引取りに係る軽油の譲渡をしようとする者について準用する。

12項 法附則第12条の2の7第6項に規定する政令で定める国際約束は、次のとおりとする。

1号 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定

2号 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定

3号 日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定

4号 日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定

5号 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定

6号 日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定

10条の3 （固定資産税等の非課税の適用を受ける固定資産の範囲）

1項 法附則第14条第1項に規定する東日本高速道路株式 会社 、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が 高速道路株式会社法 第5条第1項第1号 《会社は、その目的を達成するため、次の事業…》 を営むものとする。 1 道路整備特別措置法1956年法律第7号に基づき行う高速道路の新設又は改築 2 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構以下「機構」という。から借り受けた道路資産独立行政法人日 、第2号若しくは第4号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第1号、第2号、第4号又は第5号ロに規定する事業）の用に供する固定資産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 機構 が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 機構法 第12条第1項第1号 《機構の役員及び職員は、刑法1907年法律…》 第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 若しくは第10号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する固定資産のうち、 道路法 第2条第1項 《この法律において「道路」とは、一般交通の…》 用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むもの に規定する道路、同法第91条第2項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び 都市計画法 第62条第1項 《国土交通大臣又は都道府県知事は、第59条…》 の認可又は承認をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示し、かつ、国土交通大臣にあつては関係都道府県知事及び関係市町村長に の規定により告示された同法第60条第2項第1号に規定する事業地内の土地とする。

2項 法附則第14条第2項に規定する政令で定める市街地の区域は、千葉市の区域、東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域、横浜市の区域、名古屋市の区域、京都市の区域、大阪市の区域、神戸市の区域及び広島市の区域並びにこれらの区域の近郊の区域で総務省令で定めるものとする。

3項 法附則第14条第2項に規定する政令で定める公共の用に供する飛行場は、成田国際空港及び新1,000歳空港とする。

4項 法附則第14条第2項に規定する政令で定める区域は、 航空法 第40条 《空港の告示等 国土交通大臣は、空港につ…》 いて設置の許可をしたときは、当該空港の位置及び範囲、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面並びに供用開始の予定期日について、告示し、かつ、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続し の規定により告示された進入表面、転移表面又は水平表面の投影面の区域とする。

10条の4

1項 法附則第14条の2第2項に規定する政令で定める家屋及び償却資産は、2025年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定 第1条 《道府県及び市町村に関する規定の都及び特別…》 区への準用 この政令中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定法人の市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。は特別区に準用する。 この場合において、 （ｊ）に規定する博覧会に関連する非商業的活動の用に供する家屋及び償却資産のうち同項に規定する者が所有するものとする。

11条 （固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等）

1項 法附則第15条第1項第1号に規定する倉庫を建設することを目的として設立された法人で政令で定めるものは、 倉庫業法 第7条第1項 《第3条の登録を受けた者以下「倉庫業者」と…》 いう。は、第4条第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。 ただし、倉庫の用途の廃止その他の国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りで に規定する 倉庫業者 （以下この項において「 倉庫業者 」という。）に利用させるための倉庫を建設することを目的として設立された法人であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。

1号 事業協同組合で 倉庫業者 のみを構成員とするもの

2号 株式 会社 で当該株式会社に出資した 倉庫業者 がその発行済株式の総数の10分の九以上に相当する株式を所有するもの

2項 法附則第15条第1項第1号に規定する流通機能の高度化及び流通業務の省力化に寄与する倉庫として政令で定めるものは、次に掲げる倉庫とする。

1号 関税法 第2条第1項第11号 《この法律又はこの法律に基づく命令において…》 、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。 1 「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に保税地域を に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた 港湾法 第2条第4項 《4 この法律で「臨港地区」とは、都市計画…》 法1968年法律第100号第2章の規定により臨港地区として定められた地区又は第38条の規定により港湾管理者が定めた地区をいう。 に規定する臨港地区の区域内において新設され、又は増設された倉庫であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの

イ 容器に入つていない粉状若しくは粒状の物品その他のばらの物品を保管する倉庫であつて穀物の貯蔵用の倉庫としての構造を有するもの（以下この号並びに次項第2号及び第3号において「貯蔵槽倉庫」という。）、総務省令で定める冷蔵品を保管する倉庫（以下この項において「 冷蔵倉庫 」という。）又はその他の倉庫で総務省令で定めるもの（以下この項において「 一般倉庫 」という。）のいずれかであること。

ロ 倉庫業法 第6条第1項第4号 《国土交通大臣は、第4条の規定による登録の…》 申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 申請者が1年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者である に規定する基準に適合しているものであり、かつ、法附則第15条第1項第1号に規定する 倉庫業者 によつて専ら他人の物品の保管の用に供されているものであること。

ハ 主要構造部 が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（総務省令で定める骨格材を用いるものに限る。）であること。

ニ 物資の流通の効率化に関する法律 （2005年法律第85号） 第7条第2項 《2 主務大臣は、前条第1項の認定に係る総…》 合効率化計画前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定総合効率化計画」という。が同条第4項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定総合効率化事業者が認定総合効 に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第4条第3号に規定する特定流通業務施設に該当するものであること。

ホ 貯蔵槽倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。

（1） その容積が六千立方メートル以上のものであること。

（2） 搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置で総務省令で定めるものをいい、自動検量装置（貨物の重量を自動的に計量する装置をいう。（3）において同じ。）が取り付けられたものに限る。）が設けられているものであること。

（3） 搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から貨物の搬出を連続して自動的に行う装置で総務省令で定めるものをいい、自動検量装置が取り付けられたものに限る。）が設けられているものであること（次項第2号に掲げる特定搬出用自動運搬装置が設けられている場合を除く。）。

（4） 次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。

（ｉ） 次項第1号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。

（ｉｉ） 次項第2号に掲げる特定搬出用自動運搬装置が設けられているものであること。

（5） 流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。

ヘ 冷蔵倉庫 にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。

（1） その容積が六千立方メートル以上のものであること。

（2） 強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置であつて、室温の調整を自動的に行うものをいう。）が設けられているものであること。

（3） 次項第1号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。

（4） 流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。

ト 一般倉庫 にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。

（1） その床 面積 が三千平方メートル（当該 一般倉庫 の階数が二以上のものにあつては、六千平方メートル）以上のものであること。

（2） 次項第1号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。

（3） 流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。

2号 道路法 第3条第1号 《道路の種類 第3条 道路の種類は、左に掲…》 げるものとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道 に掲げる高速自動車国道及びこれに類する道路の周辺の地域のうち物資の流通の拠点となる区域として国土交通大臣が総務大臣と協議して指定する区域内において新設され、又は増設された倉庫であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの

イ 冷蔵倉庫 又は 一般倉庫 のいずれかであること。

ロ 前号ロからニまでに掲げる要件に該当するものであること。

ハ 冷蔵倉庫 にあつては、前号ヘに掲げる要件に該当するものであること。

ニ 一般倉庫 にあつては、前号トに掲げる要件に該当するものであること。

3項 法附則第15条第1項第2号に規定する倉庫に附属する機械設備で政令で定めるものは、次のいずれかに該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

1号 到着時刻表示装置（ 貨物自動車運送事業法 第39条第1号 《事業 第39条 地方実施機関は、その区域…》 において、次に掲げる事業以下「地方適正化事業」という。を行うものとする。 1 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運 に規定する貨物自動車運送事業者が貨物の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムとして総務省令で定めるものを使用して提供した前項各号に掲げる倉庫に到着する予定時刻に係る情報を表示する装置であつて、総務省令で定める規格その他の基準に適合するものをいう。）

2号 特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置であつて、総務省令で定める搬出能力その他の基準に適合するものをいう。）

3号 貨物自動車関係情報自動解析装置（前項各号に掲げる倉庫（貯蔵槽倉庫にあつては、第1号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものに限る。）において物資の搬入及び搬出の円滑化を図るために、自動車登録番号標による貨物の運送の用に供する自動車の特定及び当該自動車に係る情報の解析を自動的に行う一又は二以上の装置であつて、総務省令で定める機能を有するものをいう。）

4項 法附則第15条第1項第2号に規定する機械設備のうち物資の搬入及び搬出の円滑化に寄与するものとして政令で定めるものは、前項第3号に掲げる機械設備とする。

5項 法附則第15条第2項に規定する既存の施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備（以下この項において「 施設等 」という。）で既に事業の用に供されていたものを当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該事業の用に供しなくなつた 施設等 に代えて当該事業の用に供される施設等とする。

6項 法附則第15条第4項に規定する沖縄電力株式 会社 が電気供給業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、当該電気供給業の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

1号 事務所の用に供する償却資産

2号 宿舎の用に供する償却資産

7項 法附則第15条第5項に規定する地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものは、 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 （2003年政令第324号） 第3条 《対策計画を作成すべき施設又は事業 法第…》 7条第1項の規定に基づき対策計画を作成しなければならない施設又は事業は、次に掲げるもの第3号から第8号までに掲げる施設にあっては、石油類、火薬類、高圧ガスその他次条に規定するものの製造、貯蔵、処理又は 各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者が取得した償却資産で総務省令で定めるもの（ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 （2002年法律第92号）、 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 （2004年法律第27号）及び 首都直下地震対策特別措置法 （2013年法律第88号）並びにこれらに基づく命令以外の法令により当該償却資産の設置義務を負う者が当該設置義務に基づき取得するものを除く。）とする。

8項 法附則第15条第6項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、機関車のうち、貨物鉄道事業に係る輸送の効率化に資する車両として総務省令で定めるものとする。

9項 法附則第15条第7項に規定する設備で政令で定めるものは、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充塡するための設備で総務省令で定めるもの（次項において「 水素充塡設備 」という。）のうち、一基の取得価額として総務省令で定めるところにより計算した金額が1,000,050,010,000円以上のものとする。

10項 法附則第15条第7項に規定する設備のうち大規模なものとして政令で定めるものは、 水素充塡設備 のうち、前項に規定する金額が600,000,000円以上のものとする。

11項 法附則第15条第9項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。

12項 法附則第15条第9項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の2分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。

13項 法附則第15条第9項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。

1号 宿舎の用に供する固定資産

2号 職員の福利及び厚生の用に供する固定資産

3号 前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産

4号 遊休状態にある土地及び家屋（法附則第15条第9項に規定する特定鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。）

5号 観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産

6号 私人のための専用側線の用に供する固定資産

14項 法附則第15条第10項に規定する 鉄道事業法 第7条第1項 《鉄道事業の許可を受けた者以下「鉄道事業者…》 」という。は、事業基本計画又は第4条第1項第8号若しくは第10号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この に規定する鉄道事業者又は 軌道法 第4条 《 前条の規定に依り特許を受けたる軌道経営…》 者は軌道敷設に要する道路の占用に付道路管理者の許可又は承認を受けたるものと看做す此の場合に於ける道路の占用料に付ては政令の定むる所に依る に規定する軌道経営者で政令で定めるものは、地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものとする。

15項 法附則第15条第12項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるもの及び同項に規定する改良された車両で政令で定めるものは、原動機を有する客車又は原動機を有する客車にけん引される客車のうち運賃のほかに特別の料金の定めがある旅客運送に専ら使用される客車以外の客車であつて、利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定めるものとする。

16項 法附則第15条第13項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による 公共施設 等の整備等の促進に関する法律第2条第4項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第3項第1号又は第2号に掲げる者（以下この項及び次項において「 地方公共団体等 」という。）が負担し、かつ、同法第5条第2項第5号に規定する 事業契約 において当該選定事業に係る同法第2条第1項に規定する公共施設等（同項第3号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第5号に掲げる施設を除く。）が当該 地方公共団体等 に譲渡される旨が定められているものとする。

17項 法附則第15条第13項に規定する 公共施設 等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる家屋及び償却資産以外の家屋及び償却資産とする。

1号 当該家屋及び償却資産を所有する民間資金等の活用による 公共施設 等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に規定する 選定事業者 （第4号において「 選定事業者 」という。）以外の者又は当該家屋及び償却資産に係る選定事業を選定した 地方公共団体等 以外の者が使用している家屋及び償却資産（ 国家公務員宿舎法 第10条 《公邸 公邸は、次に掲げる職員のために予…》 算の範囲内で設置し、無料で貸与する。 1 衆議院議長及び衆議院副議長 2 参議院議長及び参議院副議長 3 内閣総理大臣及び国務大臣 4 最高裁判所裁判官 5 会計検査院長 6 人事院総裁 7 国立国会 の公邸及び同法第12条の無料宿舎の用に供するものを除く。）

2号 空港法 第4条第1項 《次に掲げる空港は、国土交通大臣が設置し、…》 及び管理する。 1 成田国際空港 2 東京国際空港 3 中部国際空港 4 関西国際空港 5 大阪国際空港 6 前各号に掲げるもののほか、国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定め 各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）

3号 水道法第3条第1項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）

4号 選定事業者 の事務所の用に供する家屋及び償却資産

18項 法附則第15条第14項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

1号 都市再生特別措置法 第2条第5項 《5 この法律において「特定都市再生緊急整…》 備地域」とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をい に規定する 特定都市再生緊急整備地域 （次号において「 特定 都市再生緊急整備地域 」という。）以外の同条第3項に規定する都市再生緊急整備地域（以下この号において「 都市再生緊急整備地域 」という。）内において施行される同法第25条に規定する 認定事業 （以下この項及び次項において「 認定事業 」という。）であり、かつ、その事業区域の 面積 が一ヘクタール以上（当該都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同法第2条第1項に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係る同法第15条第1項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。以下この号において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、0・五ヘクタール以上）であること。

2号 特定都市再生緊急整備地域 内において施行される 認定事業 であること。

19項 法附則第15条第14項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、 認定事業 （当該認定事業の事業区域内に地上階数十以上又は延べ 面積 が七万五千平方メートル以上の耐火建築物（ 建築基準法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の2に規定する耐火建築物をいう。）が整備されるものに限る。）により取得した 公共施設 （ 都市再生特別措置法 第2条第2項 《2 この法律において「公共施設」とは、道…》 路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。 に規定する公共施設をいう。）及び都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産とする。

20項 法附則第15条第15項に規定する速達性向上事業により整備される施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

1号 その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の2分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人

2号 その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の4分の一以上の数又は金額が1の地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人（前号に掲げる法人を除く。）

3号 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構

21項 法附則第15条第15項に規定する都市鉄道施設で政令で定めるものは、停車場建物、旅客用通路、停車場設備、線路設備又は電路設備とする。

22項 法附則第15条第16項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち 指定法人 （海上物流の基盤強化のための 港湾法 等の一部を改正する法律（2006年法律第38号）第2条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（1981年法律第28号）第2条第1項に規定する指定法人をいう。次項において同じ。）に準ずるもので総務大臣が指定するもの（次項において「 準指定法人 」という。）から資産の現物出資を受けて設立された株式 会社 で総務大臣が指定するものとする。

23項 法附則第15条第16項に規定する公益財団法人で政令で定めるものは、 指定法人 及び 準指定法人 とする。

24項 法附則第15条第19項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める土地及び家屋は、当該施設の用に供する土地及び家屋のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。

25項 法附則第15条第20項及び第43項に規定する国際拠点港湾で政令で定めるものは、 港湾法 第2条第2項 《2 この法律で「国際戦略港湾」とは、長距…》 離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であつて、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾とし に規定する国際拠点港湾のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であることその他の総務省令で定める要件に該当する港湾で、総務大臣が指定するものとする。

26項 法附則第15条第20項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、 港湾法 第2条第5項 《5 この法律で「港湾施設」とは、港湾区域…》 及び臨港地区内における第1号から第11号までに掲げる施設並びに港湾の利用又は管理に必要な第12号から第14号までに掲げる施設をいう。 1 水域施設 航路、泊地及び船だまり 2 外郭施設 防波堤、防砂堤 に規定する港湾施設で総務省令で定める要件に該当するものの用に供する家屋及び償却資産のうち、コンテナ貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。

1号 事務所の用に供する家屋及び償却資産

2号 宿舎の用に供する家屋及び償却資産

3号 休憩施設の用に供する家屋及び償却資産

27項 法附則第15条第21項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸（改良されたものにあつては、当該改良によつて高さを増したものに限る。）、胸壁及び津波からの1時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。

28項 法附則第15条第23項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の同条第22項に規定する協定避難用部分又は同項に規定する指定避難施設避難用部分への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。

29項 法附則第15条第24項に規定する移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。

1号 エレベーターの設置事業（当該エレベーターを設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）及び当該設置事業と併せて行われる停車場建物又は旅客用通路の整備事業であつて次に掲げるもの

イ これらの事業の開始の日の属する年度の 前年 度の1日当たりの平均的な利用者の人数が3,000人以上である駅又は停留場において実施される事業

ロ これらの事業の開始の日の属する年度の 前年 度の1日当たりの平均的な利用者の人数が2,000人以上3,000人未満である駅又は停留場（ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （2006年法律第91号） 第25条第1項 《市町村は、基本方針移動等円滑化促進方針が…》 作成されているときは、基本方針及び移動等円滑化促進方針。以下同じ。に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な に規定する基本構想において定められた同法第2条第24号に規定する重点整備地区の区域内の同条第23号イに規定する生活関連施設であるものに限る。）において実施される事業

2号 プラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものの設置事業であつて次に掲げるもの（当該設備を設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）

イ 当該事業の開始の日の属する年度の 前年 度の1日当たりの平均的な利用者の人数が110,000人以上である駅若しくは停留場（以下この号において「 特定駅等 」という。）又は 特定駅等 からの距離が100キロメートル以内の駅若しくは停留場において実施される事業

ロ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第28条第1項 《第25条第1項の規定により基本構想が作成…》 されたときは、関係する公共交通事業者等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して公共交通特定事業を実施するための計画以下「公共交通特定事業計画」という。を作成し、これに基づき、当該公共交通特定事業を に規定する公共交通特定事業計画に基づき同法第2条第26号イに掲げる公共交通特定事業として実施される事業

30項 法附則第15条第24項に規定する停車場建物その他の家屋で政令で定めるものは、前項第1号に掲げる事業により取得した停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものとする。

31項 法附則第15条第24項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。

1号 第29項第1号に掲げる事業により取得したエレベーター及び停車場設備

2号 第29項第2号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備

32項 法附則第15条第27項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、 港湾法 第2条第5項 《5 この法律で「港湾施設」とは、港湾区域…》 及び臨港地区内における第1号から第11号までに掲げる施設並びに港湾の利用又は管理に必要な第12号から第14号までに掲げる施設をいう。 1 水域施設 航路、泊地及び船だまり 2 外郭施設 防波堤、防砂堤 に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産のうち、輸入されるばら積みの貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。

1号 事務所の用に供する家屋及び償却資産

2号 宿舎の用に供する家屋及び償却資産

3号 休憩施設の用に供する家屋及び償却資産

33項 法附則第15条第29項に規定する特別特定技術基準 対象施設 で政令で定めるものは、護岸、岸壁及び物揚場とする。

34項 法附則第15条第30項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 電気事業法 第2条第1項第9号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に掲げる一般送配電事業者又は同項第11号の3に掲げる配電事業者

2号 電気通信事業法 第2条第5号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。 2 電気通信設備 電気通信を行うための機 に掲げる電気通信事業者

3号 放送法 （1950年法律第132号） 第2条第25号 《定義 第2条 この法律及びこの法律に基づ…》 く命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 1 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信電気通信事業法1984年法律第86号第2条第1号に規定する電気通信をいう。 に規定する 一般放送 事業者（ 有線電気通信法 （1953年法律第96号） 第2条第2項 《2 この法律において「有線電気通信設備」…》 とは、有線電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備無線通信用の有線連絡線を含む。をいう。 に規定する 有線電気通信設備 （以下この号において「 有線電気通信設備 」という。）を用いて 放送法 第2条第3号 《定義 第2条 この法律及びこの法律に基づ…》 く命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 1 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信電気通信事業法1984年法律第86号第2条第1号に規定する電気通信をいう。 に規定する一般放送（以下この号において「 一般放送 」という。）の業務を行う者に限る。）又は同条第26号に規定する放送事業者以外の者（有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者で 有線電気通信法 第3条第1項 《有線電気通信設備を設置しようとする者は、…》 次の事項を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前まで工事を要しないときは、設置の日から2週間以内に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 1 有線電気通信の方式の別 2 設備の設置 の規定による届出をした者に限る。）

35項 法附則第15条第30項に規定する 道路法 第2条第1項 《この法律において「道路」とは、一般交通の…》 用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むもの に規定する道路その他これに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 道路運送法 第2条第8項 《8 この法律で「自動車道」とは、専ら自動…》 車の交通の用に供することを目的として設けられた道で道路法による道路以外のものをいい、「一般自動車道」とは、専用自動車道以外の自動車道をいい、「専用自動車道」とは、自動車運送事業者自動車運送事業を経営す に規定する一般自動車道

2号 河川管理 施設等 構造令（1976年政令第199号）第27条に規定する管理用通路

3号 都市公園法 （1956年法律第79号） 第2条第2項第1号 《2 この法律において「公園施設」とは、都…》 市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる次に掲げる施設をいう。 1 園路及び広場 2 植栽、花壇、噴水その他の修景施設で政令で定めるもの 3 休憩所、ベんちその他の休養施設で政令で定めるもの に規定する園路

4号 港湾法 第2条第5項第4号 《5 この法律で「港湾施設」とは、港湾区域…》 及び臨港地区内における第1号から第11号までに掲げる施設並びに港湾の利用又は管理に必要な第12号から第14号までに掲げる施設をいう。 1 水域施設 航路、泊地及び船だまり 2 外郭施設 防波堤、防砂堤 に規定する道路（同条第6項の規定により同号に規定する道路とみなされたものを含む。）

5号 漁港及び漁場の整備等に関する法律 第3条第2号 《漁港施設の意義 第3条 この法律で「漁港…》 施設」とは、次に掲げる施設であつて、漁港の区域内にあるものをいう。 1 基本施設 イ 外郭施設 防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、閘こう門、護岸、堤防、突堤及び胸壁 ロ 係留施設 岸壁、物揚場、係 イに規定する道路（同法第66条第1項又は第3項の規定により同号イに規定する道路とみなされたものを含む。）

6号 前各号に掲げるもの以外の総務省令で定める道路

36項 法附則第15条第32項に規定する土地で政令で定めるものは、同項に規定する緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けた土地以外の土地のうち、当該土地（当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。）が総務省令で定める用途に供する家屋の敷地の用に供されていないことについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

37項 法附則第15条第33項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する帰還・移住等環境整備推進法人が有料で借り受けた土地及び償却資産以外の土地及び償却資産とする。

38項 法附則第15条第34項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産（ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 （2018年法律第49号） 第19条第1項 《第15条の規定により土地使用権等を取得し…》 た事業者以下「使用権者」という。は、第13条第1項の裁定において定められた土地等使用権の存続期間第4項において準用する第15条の規定により土地等使用権の存続期間が延長された場合にあっては、当該延長後の に規定する使用権設定土地の 面積 の同法第10条第1項に規定する事業区域の面積に対する割合が4分の一未満である場合（当該事業区域の面積が五百平方メートル未満である場合を除く。）には、当該使用権設定土地及び当該使用権設定土地の区域内に所在する償却資産に限る。）のうち、法附則第15条第34項に規定する土地使用権を取得した者が有料で借り受けたもの以外のものとする。

39項 法附則第15条第35項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

1号 農業協同組合連合会又は農事組合法人（ 農業協同組合法 第72条の10第1項第1号 《農事組合法人は、次の事業の全部又は一部を…》 行うことができる。 1 農業に係る共同利用施設の設置当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。又は農作業の共同化に関する事業 2 農業の経営その行う農業に関連する事業 に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）

2号 漁業協同組合又は漁業協同組合連合会

3号 水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会

4号 森林組合又は森林組合連合会

5号 協業組合又は出資組合である商工組合

40項 法附則第15条第35項に規定する資金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 農業近代化資金融通法 第2条第3項 《3 この法律において「農業近代化資金」と…》 は、農業者等の経営の近代化に資するため、融資機関が当該農業者等に対して貸し付ける資金畜舎、果樹棚、農機具、農業用道路その他の施設の改良、造成、復旧又は取得に要するもの、果樹その他の永年性植物の植栽又は に規定する農業近代化資金政府又は都道府県の利子補給に係るもの

2号 漁業近代化資金融通法 （1969年法律第52号） 第2条第3項 《3 この法律において「漁業近代化資金」と…》 は、漁業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化に資するため、融資機関が当該漁業者等に対して貸し付ける資金漁船の改造、建造又は取得に要するもの、漁具、養殖施設、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工 に規定する漁業近代化資金政府又は都道府県の利子補給に係るもの

3号 林業・木材産業改善資金助成法 （1976年法律第42号） 第2条第1項 《この法律において「林業・木材産業改善資金…》 」とは、林業・木材産業改善措置林業経営若しくは木材産業経営の改善又は林業労働に係る労働災害の防止若しくは林業労働に従事する者の確保を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、林産物の に規定する林業・木材産業改善資金同法第3条第1項又は第2項の規定による政府の助成に係るもの（林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入に必要なものを除く。）

4号 沖縄振興開発金融公庫法 第19条第1項第4号 《公庫は、第1条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして主務大臣が定めるものに限る。であつて次に掲げるものの貸付け の資金 沖縄振興開発金融公庫法施行令 第2条第3号 《農林漁業金融業務に係る貸付対象者及び貸付…》 資金の範囲 第2条 法第19条第1項第4号に規定する政令で定める者は、第2号から第20号までに掲げる者とし、同項第4号に規定する政令で定める長期資金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる資 から第6号まで、第9号、第10号、第12号から第16号まで及び第19号に掲げる資金以外のもの

41項 法附則第15条第35項に規定する農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるものは、農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置（農林漁業者の共同利用に供する農山漁村における環境の整備のために必要な機械及び装置で総務省令で定めるものを除く。）のうち、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）が3,310,000円以上のものとする。

42項 法附則第15条第36項に規定する政令で定める法人は、農業協同組合連合会又は農事組合法人（ 農業協同組合法 第72条の10第1項第1号 《農事組合法人は、次の事業の全部又は一部を…》 行うことができる。 1 農業に係る共同利用施設の設置当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。又は農作業の共同化に関する事業 2 農業の経営その行う農業に関連する事業 に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）とする。

43項 法附則第15条第36項に規定する機械装置等で政令で定めるものは、農業の用に供するものであつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 機械及び装置一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第4号までにおいて同じ。）が310,000円以上3,310,000円以下のもの

2号 器具及び備品一台又は一基の取得価額が310,000円以上6,010,000円以下のもの

3号 建物附属設備1の建物附属設備の取得価額が310,000円以上6,010,000円以下のもの

4号 構築物1の構築物の取得価額が310,000円以上20,010,000円以下のもの

44項 法附則第15条第38項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する実施主体が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産で総務省令で定めるものとする。

45項 法附則第15条第39項に規定する償却資産で政令で定めるものは、その取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）の合計額が300,000,000円以下のものとする。

46項 法附則第15条第40項に規定する自転車を賃貸する事業で政令で定めるものは、同項に規定する市町村自転車活用推進計画を定めた市町村が作成した 都市再生特別措置法 第81条第1項 《市町村は、単独で又は共同して、都市計画法…》 第4条第2項に規定する都市計画区域内の区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市 に規定する立地適正化計画に記載された同条第2項第3号に規定する都市機能誘導区域内において行われる事業で総務省令で定めるものとする。

47項 法附則第15条第44項に規定する先端設備等に該当する機械装置等で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 機械及び装置一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。次号及び第3号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第4号までにおいて同じ。）が1,610,000円以上のもので総務省令で定めるもの

2号 工具一台又は一基の取得価額が310,000円以上のもので総務省令で定めるもの

3号 器具及び備品一台又は一基の取得価額が310,000円以上のもので総務省令で定めるもの

4号 建物附属設備1の建物附属設備の取得価額が610,000円以上のもので総務省令で定めるもの

48項 法附則第15条第44項に規定する中小事業者等が同項に規定する 機械装置等 （以下この項において「 機械装置等 」という。）について同条第44項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を市町村長（当該機械装置等が法第389条の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等の価格等（同条第1項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。

49項 法附則第15条第44項に規定する雇用者 給与等 支給額の増加に係る事項として政令で定めるものは、雇用者給与等支給額（同項に規定する雇用者給与等支給額をいう。以下この項において同じ。）の引上げの方針（ 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号） 第52条第1項 《同意導入促進基本計画に基づく先端設備等の…》 導入以下「先端設備等導入」という。をしようとする中小企業者は、その実施しようとする先端設備等導入に関する計画以下この条及び次条において「先端設備等導入計画」という。を作成し、経済産業省令で定めるところ の規定により同項に規定する先端設備等導入計画を提出した日の属する 事業年度 （2023年4月1日以後に開始する事業年度に限る。）又は当該提出した日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額から当該提出した日の属する事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額（以下この項において「 比較雇用者給与等支給額 」という。）を控除した金額の当該 比較雇用者給与等支給額 に対する割合を100分の1・五以上とする旨のものに限る。）とする。

50項 法附則第15条第45項に規定する土地で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 次項に規定する設備の用に供する土地で総務省令で定めるもの

2号 法附則第15条第45項に規定する 電気自動車 （次項において「 電気自動車 」という。）が次項に規定する設備による充電に際して駐車するため必要な土地として総務省令で定めるもの

51項 法附則第15条第45項に規定する償却資産で政令で定めるものは、 電気自動車 の充電のために必要な設備であつて、 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 等の一部を改正する法律（2023年法律第18号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に取得されたもの又は同日前に2022年度の一般会計補正予算（第2号）若しくは2023年度の当初予算により交付される補助金を受けて取得されたもので総務省令で定めるものとする。

11条の2 （日本国有鉄道の改革に伴う固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等）

1項 法附則第15条の2第1項に規定する償却資産として政令で定めるものは、旅客鉄道株式 会社 及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項に規定する 旅客会社 （第3項及び次条において「 旅客会社 」という。）、 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2001年法律第61号）附則第2条第1項に規定する 新会社 又は 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2015年法律第36号）附則第2条第1項に規定する新会社が所有する固定資産で鉄道事業の用に供されるもののうち、1987年3月31日において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構法 附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が所有し、かつ、 日本国有鉄道改革法等施行法 第130条 《日本鉄道建設公団法の一部改正 略…》 の規定による改正前の日本鉄道建設公団法（1964年法律第3号）第23条第1項ただし書の規定により日本国有鉄道に無償で貸し付けていた償却資産で、当該償却資産を同項本文の規定により日本国有鉄道に有償で貸し付けていたとした場合には 地方税法 及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（1986年法律第94号。以下この項において「 国鉄関連改正法 」という。）第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第17項の規定（ 国鉄関連改正法 附則第13条第2項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の適用があつたものとする。

2項 法附則第15条の2第2項に規定する鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

1号 その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の2分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するもの

2号 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図ることを目的として設立された公益社団法人又は公益財団法人で総務大臣が指定するもの

3項 法附則第15条の2第2項に規定する固定資産で政令で定めるものは、 旅客会社 が所有し、又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構法 第13条第1項第3号 《機構は、第3条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2005年法律第102号。以下「整備法」という。附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第2条の規定に の規定に基づき借り受ける固定資産のうち、直接鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの又は 第52条の5の2 《法第349条の3第13項の鉄道施設 法…》 第349条の3第13項に規定する本州と北海道を連絡する鉄道に係る鉄道施設で政令で定めるものは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有し、かつ、北海道旅客鉄道株式会社に貸し付けている線路設備そ に規定する鉄道施設の用に供する固定資産若しくは前項に規定する法人が所有し、かつ、旅客会社に貸し付けている線路設備その他の鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものとする。

11条の3

1項 法附則第15条の3に規定する固定資産で政令で定めるものは、 旅客会社 又は旅客鉄道株式 会社 及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第2項に規定する 貨物会社 （以下この条において「 貨物会社 」という。）が直接その本来の事業の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

1号 宿舎の用に供する固定資産

2号 職員の福利及び厚生の用に供する固定資産（病院又は診療所の用に供するものを除く。）

3号 前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産（ 旅客会社 又は 貨物会社 に貸し付けているもので総務省令で定めるものを除く。）

4号 遊休状態にある土地及び家屋（直接鉄道事業の用に供するものとして1987年3月31日において建設計画が確定しているもので当該建設計画に従つて鉄道事業の用に供されると認められるもの及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構法 附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が日本国有鉄道清算 事業団 の債務等の処理に関する法律第13条第1項第3号の業務の用に供するもので建設計画が確定しているもの（当該建設計画において、当該 旅客会社 又は 貨物会社 が直接鉄道事業の用に供するとされるものに限る。）を除く。）

5号 車両

6号 車両、機械、器具又は被服の製造の用に供する固定資産

7号 観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産

8号 発電所又は採炭施設の用に供する固定資産

9号 私人のための専用側線の用に供する固定資産

10号 旅客自動車運送事業の用に供する固定資産

11号 職員の研修の用に供する固定資産

12条 （固定資産税の減額に関する特例の適用を受ける新築住宅等の範囲）

1項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 住宅法附則第15条の6第1項に規定する住宅（法附則第15条の7から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の十までの規定の適用がある住宅にあつては、同項に規定する勧告に従わないで新築した住宅を含む。）をいう。

2号 貸家住宅その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。

3号 サービス付き高齢者向け貸家住宅サービス付き高齢者向け住宅（ 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第7条第1項 《都道府県知事は、第5条第1項の登録の申請…》 が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 1 サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分賃貸住宅にあっては住戸をいい、有 の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。以下この項及び第12項において同じ。）である貸家住宅をいう。

4号 共同住宅等 共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する家屋をいう。

5号 別荘 第36条第2項 《2 前項に規定する別荘は、日常生活の用に…》 供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するものとする。 に規定する別荘をいう。

6号 専有部分税額 区分所有に係る家屋 （法第341条第12号に規定する区分所有に係る家屋をいう。以下この条において同じ。）の専有部分（ 法 第352条第1項 《区分所有に係る家屋に対して課する固定資産…》 税については、当該区分所有に係る家屋の建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分以下この条及び次条において「専有部分」という。に係る同法第2条第2項に規定する区分所有者以下固定資産税に に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。）に係る同項に規定する区分所有者が法第352条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額をいう。

7号 居住用専有部分 区分所有に係る家屋 の専有部分でその人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床 面積 の当該専有部分の床面積に対する割合が2分の一以上であるものをいう。

8号 基準住居部分 人の居住の用に供するために独立的に区画された家屋の1の部分でその床 面積 が五十平方メートル（当該独立的に区画された家屋の1の部分が貸家の用に供されるものである場合には、四十平方メートル（サービス付き高齢者向け住宅である貸家の用に供されるものである場合には、三十平方メートル））以上二百八十平方メートル以下であるものをいう。

9号 基準部分 区分所有に係る家屋 の専有部分のうち、人の居住の用に供する専有部分でその床 面積 が五十平方メートル（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合には、四十平方メートル（サービス付き高齢者向け住宅である貸家の用に供されるものである場合には、三十平方メートル））以上二百八十平方メートル以下であるもの（専有部分が二以上の部分に独立的に区画されている場合には、当該区画された部分のうち 基準住居部分 であるもの）をいう。

10号 貸家用専有部分区分所有に係る貸家住宅の専有部分でその専ら住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床 面積 の当該専有部分の床面積に対する割合が2分の一以上であるものをいう。

11号 高齢者向け貸家用専有部分区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅（ 区分所有に係る家屋 であるサービス付き高齢者向け貸家住宅をいう。以下この条において同じ。）の専有部分でその専らサービス付き高齢者向け住宅事業（ 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第5条第1項 《高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第29…》 条第1項に規定する有料老人ホーム以下単に「有料老人ホーム」という。であって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件に該当する者をいう。以下この章に に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業をいう。以下この項及び第12項から第14項までにおいて同じ。）に係る住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床 面積 の当該専有部分の床面積に対する割合が2分の一以上であるものをいう。

12号 高齢者向け特定貸家 基準住居部分 サービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供するために独立的に区画されたサービス付き高齢者向け貸家住宅の1の部分でその床 面積 が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下であるものをいう。

13号 高齢者向け特定貸家基準部分区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅の専有部分のうち、二以上の部分に独立的に区画された部分であつて、高齢者向け特定貸家 基準住居部分 であるものをいう。

2項 法附則第15条の6第1項に規定する政令で定める専有部分は居住用専有部分とし、同項に規定する政令で定める家屋は家屋でその人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床 面積 の当該家屋の床面積に対する割合が2分の一以上であるものとする。

3項 法附則第15条の6第1項及び第2項、第15条の7第1項及び第2項並びに第15条の8第4項第1号に規定する住宅で政令で定めるものは、住宅で、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。

1号 区分所有に係る住宅以外の住宅床 面積 が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である住宅（ 共同住宅等 にあつては、 基準住居部分 を有する住宅）であること。

2号 区分所有に係る住宅居住用専有部分に係る基準部分を有する住宅であること。

4項 法附則第15条の6第1項及び第2項並びに第15条の7第1項及び第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 区分所有に係る住宅次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 居住用専有部分（別荘の用に供する部分を有しないものに限る。）で基準部分（その床 面積 が百二十平方メートル以下のものに限る。）であるもの（二以上の部分に独立的に区画されている居住用専有部分にあつては、基準部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）のみを有するもの）当該居住用専有部分に係る専有部分税額

ロ イに掲げる居住用専有部分以外の居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。）の床 面積 （1の基準部分のうち人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

2号 区分所有に係る住宅以外の住宅（次項に規定する住宅に限る。）当該住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分（ 共同住宅等 にあつては、 基準住居部分 に限る。以下この号において同じ。）の床 面積 （1の人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

5項 法附則第15条の6第1項及び第2項並びに第15条の7第1項及び第2項に規定する人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。

1号 人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次号において同じ。）以外の部分を有する住宅

2号 人の居住の用に供する部分の床 面積 が百二十平方メートルを超える住宅（ 共同住宅等 にあつては、人の居住の用に供する部分で 基準住居部分 （その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）に該当しないものを有するもの）

6項 法附則第15条の6第2項に規定する地上階数は、 第52条の11第3項 《3 前項に規定する耐火建築物は、建築基準…》 法1950年法律第201号第2条第9号の二イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物とし、同項に規定する地上階数は、当該建築物の階数建築基準法施行令第2条第1項第8号に定めるところにより算定した に規定する建築物の階数から同項に規定する地階の階数を控除した階数とする。

7項 法附則第15条の8第1項に規定する住宅で政令で定めるものは、基準部分を有する住宅とする。

8項 法附則第15条の8第1項に規定する従前の権利者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるものは、家屋のうち同項に規定する従前の権利者が所有する同項に規定する宅地、借地権又は建築物に対応して与えられた部分（次項から第11項までにおいて「 従前の権利に対応する部分 」という。）で人の居住の用に供するもの（居住用専有部分に係るものに限るものとし、別荘の用に供する部分を除く。次項及び第11項において「 従前の権利に対応する居住部分 」という。）とする。

9項 法附則第15条の8第1項に規定する従前の権利者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるものは、家屋のうち 従前の権利に対応する部分 で 従前の権利に対応する居住部分 以外のもの（第11項において「 従前の権利に対応する非居住部分 」という。）とする。

10項 法附則第15条の8第1項に規定する従前の権利者が所有する部分で政令で定めるものは、家屋のうち 従前の権利に対応する部分 とする。

11項 法附則第15条の8第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 法附則第15条の8第1項に規定する住宅である家屋のうち 従前の権利に対応する居住部分 に係るもの次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ その全部が 従前の権利に対応する居住部分 である専有部分当該専有部分に係る専有部分税額

ロ その一部が 従前の権利に対応する居住部分 である専有部分当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床 面積 のうち従前の権利に対応する居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する居住部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額

2号 法附則第15条の8第1項に規定する住宅である家屋のうち 従前の権利に対応する非居住部分 に係るもの次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ その全部が 従前の権利に対応する非居住部分 である専有部分当該専有部分に係る専有部分税額

ロ その一部が 従前の権利に対応する非居住部分 である専有部分当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床 面積 のうち従前の権利に対応する非居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する非居住部分とその他の部分とについて天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額

3号 法附則第15条の8第1項に規定する住宅以外の家屋のうち 従前の権利に対応する部分 に係るもの次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ その全部が 従前の権利に対応する部分 である専有部分当該専有部分に係る専有部分税額

ロ その一部が 従前の権利に対応する部分 である専有部分当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床 面積 のうち従前の権利に対応する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する部分とその他の部分とについて天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額

12項 法附則第15条の8第2項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅で政令で定めるものは、サービス付き高齢者向け貸家住宅のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

1号 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

イ 当該サービス付き高齢者向け貸家住宅が 建築基準法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二イに規定する特定 主要構造部 を耐火構造とした建築物、同条第9号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。

ロ 当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の建設に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるものを受けていること。

ハ 当該サービス付き高齢者向け貸家住宅に係る 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第7条第2項 《2 第5条第1項の登録は、サービス付き高…》 齢者向け住宅登録簿以下「登録簿」という。に次に掲げる事項を記載してするものとする。 1 前条第1項各号に掲げる事項 2 登録年月日及び登録番号 に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅の戸数が十戸以上であること。

2号 次に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

イ 区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分を有すること。

ロ 区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅サービス付き高齢者向け貸家住宅でその専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項及び第14項において同じ。）の床 面積 の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合が2分の一以上であるもののうち、高齢者向け特定貸家 基準住居部分 を有するものであること。

13項 法附則第15条の8第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅次に掲げる高齢者向け貸家用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 高齢者向け貸家用専有部分（別荘の用に供する部分を有しないものに限る。）であつて高齢者向け特定貸家基準部分（その床 面積 が百二十平方メートル以下のものに限る。）のみを有するもの当該高齢者向け貸家用専有部分に係る専有部分税額

ロ イに掲げる高齢者向け貸家用専有部分以外の高齢者向け貸家用専有部分当該高齢者向け貸家用専有部分に係る専有部分税額に、当該高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床 面積 （1の高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者向け貸家用専有部分の床面積に対する割合（専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

2号 区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅（次項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に限る。）当該サービス付き高齢者向け貸家住宅に係る固定資産税額に、高齢者向け特定貸家 基準住居部分 の床 面積 （1の高齢者向け特定貸家基準住居部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合（高齢者向け特定貸家基準住居部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

14項 法附則第15条の8第2項に規定する専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅は、次に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅とする。

1号 専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分以外の部分を有するサービス付き高齢者向け貸家住宅

2号 専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分で高齢者向け特定貸家 基準住居部分 （その床 面積 が百二十平方メートル以下のものに限る。）に該当しないものを有するサービス付き高齢者向け貸家住宅

15項 第7項から第11項までの規定は、法附則第15条の8第3項に規定する住宅で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する部分で政令で定めるもの及び同項に規定する政令で定めるところにより算定した額について、それぞれ準用する。

16項 法附則第15条の8第4項各号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる 特例適用家屋 （同項に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するため使用された土地の上に建築されていた家屋（以下この項において「 従前の家屋 」という。）に代わるものと市町村長が認める家屋をいう。第1号及び第4号において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 特例適用家屋 のうち法附則第15条の8第4項第1号に規定する政令で定める住宅であるもの（以下この項及び次項において「 特定特例適用住宅 」という。）（次号に規定する 特定特例適用住宅 を除く。）次に掲げる特定特例適用住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 区分所有に係る 特定特例適用住宅 （ 区分所有に係る家屋 である特定特例適用住宅をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の特定特例適用住宅当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、 従前の家屋 の床 面積 （当該従前の家屋が区分所有に係る家屋であるときは、法附則第15条の8第4項に規定する移転補償金を受けた者が所有していた当該従前の家屋の専有部分の床面積。以下この項において同じ。）を当該特定特例適用住宅の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には、一）を乗じて得た額

ロ 区分所有に係る 特定特例適用住宅 当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分に係る専有部分税額に、 従前の家屋 の床 面積 を当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には、一）を乗じて得た額

2号 特定特例適用住宅 （法附則第15条の8第4項第1号に規定する 特定居住用部分 （以下この号及び次号において「 特定居住用部分 」という。）以外の部分を有するものに限る。以下この号及び次号において同じ。）のうち特定居住用部分次に掲げる特定居住用部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 区分所有に係る 特定特例適用住宅 以外の特定特例適用住宅に係る 特定居住用部分 当該特定居住用部分に係る固定資産税額（当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、当該特定居住用部分の床 面積 の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合（当該特定居住用部分と当該特定居住用部分以外の部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、 従前の家屋 の床面積を当該特定特例適用住宅のうち当該特定居住用部分の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には、一）を乗じて得た額

ロ 区分所有に係る 特定特例適用住宅 の専有部分に係る 特定居住用部分 当該特定居住用部分に係る専有部分税額（当該専有部分に係る専有部分税額に、当該専有部分のうち当該特定居住用部分の床 面積 の当該専有部分の床面積に対する割合（当該特定居住用部分と当該特定居住用部分以外の部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、 従前の家屋 の床面積を当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分のうち当該特定居住用部分の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には、一）を乗じて得た額

3号 特定特例適用住宅 のうち 特定居住用部分 以外の部分次に掲げる特定居住用部分以外の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 区分所有に係る 特定特例適用住宅 以外の特定特例適用住宅に係る 特定居住用部分 以外の部分当該特定居住用部分以外の部分に係る固定資産税額（当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、当該特定居住用部分以外の部分の床 面積 の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合（当該特定居住用部分以外の部分と特定居住用部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、 従前の家屋 の床面積から当該特定特例適用住宅のうち特定居住用部分の床面積を減じて得た数値を当該特定特例適用住宅のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には1とし、当該数値が零を下回る場合には零とする。）を乗じて得た額

ロ 区分所有に係る 特定特例適用住宅 の専有部分に係る 特定居住用部分 以外の部分当該特定居住用部分以外の部分に係る専有部分税額（当該専有部分に係る専有部分税額に、当該専有部分のうち当該特定居住用部分以外の部分の床 面積 の当該専有部分の床面積に対する割合（当該特定居住用部分以外の部分と特定居住用部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、 従前の家屋 の床面積から当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分のうち特定居住用部分の床面積を減じて得た数値を当該専有部分のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には1とし、当該数値が零を下回る場合には零とする。）を乗じて得た額

4号 特定特例適用住宅 以外の 特例適用家屋 （以下この号において「 特定特例適用家屋 」という。）次に掲げる 特定特例適用家屋 の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 区分所有に係る 特定特例適用家屋 （ 区分所有に係る家屋 である特定特例適用家屋をいう。ロにおいて同じ。）以外の特定特例適用家屋当該特定特例適用家屋に係る固定資産税額に、 従前の家屋 の床 面積 を当該特定特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には、一）を乗じて得た額

ロ 区分所有に係る 特定特例適用家屋 当該区分所有に係る特定特例適用家屋の専有部分に係る専有部分税額に、 従前の家屋 の床 面積 を当該区分所有に係る特定特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には、一）を乗じて得た額

17項 法附則第15条の8第4項第1号に規定する家屋のうち人の居住の用に供する部分で政令で定めるものは、次の各号に掲げる 特定特例適用住宅 の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。

1号 区分所有に係る 特定特例適用住宅 以外の特定特例適用住宅人の居住の用に供する部分（ 共同住宅等 にあつては、 基準住居部分 のうち人の居住の用に供する部分）で別荘の用に供する部分以外の部分

2号 区分所有に係る 特定特例適用住宅 居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分で別荘の用に供する部分以外の部分

18項 法附則第15条の9第1項に規定する政令で定める耐震改修は、当該耐震改修に要した費用の額が510,000円を超えるものとする。

19項 法附則第15条の9第1項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、 建築基準法施行令 第3章及び第5章の4に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。

20項 法附則第15条の9第1項に規定する政令で定める 耐震基準適合住宅 は、同項に規定する耐震基準適合住宅（以下この項及び次項において「 耐震基準適合住宅 」という。）のうち次に掲げるものとする。

1号 人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）以外の部分を有する 耐震基準適合住宅

2号 共同住宅等 である 耐震基準適合住宅 以外の耐震基準適合住宅にあつては、人の居住の用に供する部分の床 面積 が百二十平方メートルを超えるもの

3号 共同住宅等 である 耐震基準適合住宅 にあつては、1の独立区画部分（人の居住の用に供するために独立的に区画された部分として総務省令で定める部分をいう。以下この条において同じ。）の床 面積 が百二十平方メートルを超えるもの

21項 法附則第15条の9第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる 耐震基準適合住宅 の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 区分所有に係る 耐震基準適合住宅 以外の耐震基準適合住宅（前項各号に掲げる耐震基準適合住宅に限る。以下この号において同じ。）次に掲げる耐震基準適合住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 共同住宅等 である 耐震基準適合住宅 以外の耐震基準適合住宅当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床 面積 （人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

ロ 共同住宅等 である 耐震基準適合住宅 当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床 面積 （1の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該1の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

2号 区分所有に係る 耐震基準適合住宅 次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 居住専有独立部分（居住用専有部分のうち、 建物の区分所有等に関する法律 第2条第1項 《この法律において「区分所有権」とは、前条…》 に規定する建物の部分第4条第2項の規定により共用部分とされたものを除く。を目的とする所有権をいう。 に規定する建物の部分に相当するものをいう。以下この条において同じ。）を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床 面積 （人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

ロ 居住専有独立部分を有する居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床 面積 （1の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該1の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

22項 法附則第15条の9第4項に規定する政令で定める家屋は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

1号 当該家屋の床 面積 が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下であること。

2号 人の居住の用に供する部分の床 面積 の当該家屋の床面積に対する割合が2分の一以上であること。

3号 貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること。

23項 法附則第15条の9第4項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 法附則第15条の9第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日（当該居住安全改修工事が完了した日が1月1日である場合には、同日）における年齢が65歳以上の者

2号 介護保険法 第19条第1項 《介護給付を受けようとする被保険者は、要介…》 護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定以下「要介護認定」という。を受けなければならない。 に規定する要介護認定を受けている者又は同条第2項に規定する要支援認定を受けている者

3号 第7条 《定義 この法律において「要介護状態」と…》 は、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、そ 各号に掲げる者

24項 法附則第15条の9第4項に規定する政令で定める改修工事は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事であつて、当該改修工事に要した費用の額（当該改修工事の費用に充てるために国若しくは地方公共団体から補助金等（当該改修工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付、 介護保険法 第45条第1項 《市町村は、居宅要介護被保険者が、手すりの…》 取付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修以下「住宅改修」という。を行ったときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護住宅改修費を支給する。 に規定する 居宅介護住宅改修費 （以下この項において「 居宅介護住宅改修費 」という。）の給付又は同法第57条第1項に規定する 介護予防住宅改修費 （以下この項において「 介護予防住宅改修費 」という。）の給付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した額）が510,000円を超えるものとする。

25項 法附則第15条の9第4項に規定する政令で定める 高齢者等居住改修住宅 は、同項に規定する高齢者等居住改修住宅（以下この項及び次項において「 高齢者等居住改修住宅 」という。）のうち次に掲げるものとする。

1号 特定居住用部分 （法附則第15条の9第4項に規定する特定居住用部分をいう。以下この項から第46項までにおいて同じ。）以外の部分を有する 高齢者等居住改修住宅

2号 特定居住用部分 の床 面積 が百平方メートルを超える 高齢者等居住改修住宅

26項 法附則第15条の9第4項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該 高齢者等居住改修住宅 に係る固定資産税額（同条第9項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、 特定居住用部分 の床 面積 （特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者等居住改修住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。

27項 法附則第15条の9第5項に規定する政令で定める専有部分は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

1号 当該専有部分の床 面積 が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下であること。

2号 人の居住の用に供する部分の床 面積 の当該専有部分の床面積に対する割合が2分の一以上であること。

3号 貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること。

28項 法附則第15条の9第5項に規定する政令で定める 高齢者等居住改修専有部分 は、同項に規定する高齢者等居住改修専有部分（以下この項及び次項において「 高齢者等居住改修専有部分 」という。）のうち次に掲げるものとする。

1号 特定居住用部分 以外の部分を有する 高齢者等居住改修専有部分

2号 特定居住用部分 の床 面積 が百平方メートルを超える 高齢者等居住改修専有部分

29項 法附則第15条の9第5項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該 高齢者等居住改修専有部分 に係る専有部分税額（同条第10項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、 特定居住用部分 の床 面積 （特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者等居住改修専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。

30項 法附則第15条の9第9項に規定する政令で定める家屋は、第22項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

31項 法附則第15条の9第9項に規定する政令で定める工事は、国土交通大臣及び経済産業大臣が総務大臣と協議して定める工事であつて、当該工事に要した費用の額（当該工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等（当該工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合には、当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額）が610,000円を超えるものとする。

32項 法附則第15条の9第9項に規定する政令で定める 熱損失防止改修等住宅 は、同項に規定する熱損失防止改修等住宅（以下この項及び次項において「 熱損失防止改修等住宅 」という。）のうち次に掲げるものとする。

1号 特定居住用部分 以外の部分を有する 熱損失防止改修等住宅

2号 特定居住用部分 の床 面積 が百二十平方メートルを超える 熱損失防止改修等住宅

33項 法附則第15条の9第9項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該 熱損失防止改修等住宅 に係る固定資産税額（同条第4項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、 特定居住用部分 の床 面積 （特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。

34項 法附則第15条の9第10項に規定する政令で定める専有部分は、第27項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

35項 法附則第15条の9第10項に規定する政令で定める 熱損失防止改修等専有部分 は、同項に規定する熱損失防止改修等専有部分（以下この項及び次項において「 熱損失防止改修等専有部分 」という。）のうち次に掲げるものとする。

1号 特定居住用部分 以外の部分を有する 熱損失防止改修等専有部分

2号 特定居住用部分 の床 面積 が百二十平方メートルを超える 熱損失防止改修等専有部分

36項 法附則第15条の9第10項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該 熱損失防止改修等専有部分 に係る専有部分税額（同条第5項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、 特定居住用部分 の床 面積 （特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該熱損失防止改修等専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。

37項 法附則第15条の9の2第1項に規定する政令で定める耐震改修は、当該耐震改修に要した費用の額が510,000円を超えるものとする。

38項 法附則第15条の9の2第1項に規定する政令で定める 認定長期優良住宅 は、法附則第15条の7第1項に規定する認定長期優良住宅（以下この項において「 認定長期優良住宅 」という。）のうち、次の各号に掲げる認定長期優良住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。

1号 区分所有に係る 認定長期優良住宅 （ 区分所有に係る家屋 である認定長期優良住宅をいう。次号において同じ。）以外の認定長期優良住宅床 面積 が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である認定長期優良住宅（ 共同住宅等 にあつては、 基準住居部分 を有する住宅）であること。

2号 区分所有に係る 認定長期優良住宅 居住用専有部分に係る基準部分を有する認定長期優良住宅であること。

39項 法附則第15条の9の2第1項に規定する政令で定める 特定耐震基準適合住宅 は、同項に規定する特定耐震基準適合住宅（以下この項及び次項において「 特定 耐震基準適合住宅 」という。）のうち次に掲げるものとする。

1号 人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）以外の部分を有する 特定耐震基準適合住宅

2号 共同住宅等 である 特定耐震基準適合住宅 以外の特定耐震基準適合住宅にあつては、人の居住の用に供する部分の床 面積 が百二十平方メートルを超えるもの

3号 共同住宅等 である 特定耐震基準適合住宅 にあつては、1の独立区画部分の床 面積 が百二十平方メートルを超えるもの

40項 法附則第15条の9の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる 特定耐震基準適合住宅 の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 区分所有に係る 特定耐震基準適合住宅 （ 区分所有に係る家屋 である特定耐震基準適合住宅をいう。次号において同じ。）以外の特定耐震基準適合住宅（前項各号に掲げる特定耐震基準適合住宅に限る。以下この号において同じ。）次に掲げる特定耐震基準適合住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 共同住宅等 である 特定耐震基準適合住宅 以外の特定耐震基準適合住宅当該特定耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床 面積 （人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

ロ 共同住宅等 である 特定耐震基準適合住宅 当該特定耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床 面積 （1の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該1の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

2号 区分所有に係る 特定耐震基準適合住宅 次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床 面積 （人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

ロ 居住専有独立部分を有する居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床 面積 （1の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該1の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

41項 法附則第15条の9の2第4項に規定する政令で定める家屋は、第22項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

42項 法附則第15条の9の2第4項に規定する政令で定める 特定熱損失防止改修等住宅 は、同項に規定する特定熱損失防止改修等住宅（以下この項及び次項において「 特定 熱損失防止改修等住宅 」という。）のうち次に掲げるものとする。

1号 特定居住用部分 以外の部分を有する 特定熱損失防止改修等住宅

2号 特定居住用部分 の床 面積 が百二十平方メートルを超える 特定熱損失防止改修等住宅

43項 法附則第15条の9の2第4項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該 特定熱損失防止改修等住宅 に係る固定資産税額に、 特定居住用部分 の床 面積 （特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。

44項 法附則第15条の9の2第5項に規定する政令で定める専有部分は、第27項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

45項 法附則第15条の9の2第5項に規定する政令で定める 特定熱損失防止改修等住宅 専有部分は、同項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分（以下この項及び次項において「 特定 熱損失防止改修等住宅 専有部分 」という。）のうち次に掲げるものとする。

1号 特定居住用部分 以外の部分を有する 特定熱損失防止改修等住宅 専有部分

2号 特定居住用部分 の床 面積 が百二十平方メートルを超える 特定熱損失防止改修等住宅 専有部分

46項 法附則第15条の9の2第5項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該 特定熱損失防止改修等住宅 専有部分に係る専有部分税額に、 特定居住用部分 の床 面積 （特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定熱損失防止改修等住宅専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。

47項 法附則第15条の9の3第1項に規定する政令で定める専有部分は、居住用専有部分とする。

48項 法附則第15条の9の3第1項に規定する マンションの管理の適正化の推進に関する法律 （2000年法律第149号） 第5条の2第1項 《都道府県等は、マンション管理適正化指針に…》 即し、管理組合の管理者等管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。次項において同じ。に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができ の規定による助言若しくは指導を受けた同項に規定する管理組合の管理者等に係るマンション又は同法第5条の8に規定する管理計画認定マンションで政令で定めるものは、これらのマンションのうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

1号 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

イ 法附則第15条の9の3第1項に規定する工事より前にマンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものが行われたことがあること。

ロ 当該マンションに係る 建物の区分所有等に関する法律 第2条第1項 《この法律において「区分所有権」とは、前条…》 に規定する建物の部分第4条第2項の規定により共用部分とされたものを除く。を目的とする所有権をいう。 に規定する建物の部分に相当する部分の数が十以上であること。

2号 次に掲げるマンションの区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

イ マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の2第1項 《都道府県等は、マンション管理適正化指針に…》 即し、管理組合の管理者等管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。次項において同じ。に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができ の規定による助言又は指導を受けた同項に規定する管理組合の管理者等に係るマンション当該助言又は指導がマンションの修繕に関する長期の計画で総務省令で定めるもの（以下このイにおいて「 特定計画 」という。）に係るものであり、かつ、当該助言又は指導を受けた日以後に、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準に適合する当該管理組合の管理者等に係るマンションに係る 特定計画 が作成され、又は当該基準に適合するように当該管理組合の管理者等に係るマンションに係る特定計画が変更されたこと。

ロ マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の8 《報告の徴収 計画作成都道府県知事等は、…》 認定管理者等第5条の4の認定を受けた管理計画前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定管理計画」という。に係るマンション以下「管理計画認定マンション」という。に係る管理組合に管 に規定する管理計画認定マンション当該マンションに係る資金計画のうちマンションの修繕に係る部分として総務省令で定めるもの（以下このロにおいて「 特定部分 」という。）が、2021年9月1日から2022年3月31日までの間にマンションの修繕を確実に遂行するため適切なものとして国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準に適合することとなつたこと、又は同年4月1日以後に同法第5条の4第2号に掲げる基準（ 特定部分 に係る部分に限る。）に適合することとなつたこと。

49項 法附則第15条の9の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この号及び次号において同じ。）の床 面積 （人の居住の用に供する部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

2号 居住専有独立部分を有する居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床 面積 （1の居住専有独立部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該1の居住専有独立部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

50項 法附則第15条の10第1項に規定する同項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 住宅以外の耐震基準適合家屋当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額

ロ 住宅のうち 共同住宅等 である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床 面積 から人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

ハ 住宅のうち 共同住宅等 である耐震基準適合家屋当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床 面積 から人の居住の用に供する部分の床面積（1の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該1の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

2号 区分所有に係る耐震基準適合家屋次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 居住用専有部分以外の専有部分当該専有部分に係る専有部分税額

ロ 居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分の床 面積 から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

ハ 居住専有独立部分を有する居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分の床 面積 から人の居住の用に供する部分の床面積（1の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該1の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

51項 法附則第15条の10第1項に規定する耐震改修に要した費用の額として政令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものの額の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用の額に、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1号 区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

イ 住宅以外の耐震基準適合家屋10分の10

ロ 住宅のうち 共同住宅等 である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋当該耐震基準適合家屋の床 面積 から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）

ハ 住宅のうち 共同住宅等 である耐震基準適合家屋当該耐震基準適合家屋の床 面積 から人の居住の用に供する部分の床面積（1の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該1の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）

2号 区分所有に係る耐震基準適合家屋次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

イ 居住用専有部分以外の専有部分当該専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合

ロ 居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合に、当該居住用専有部分の床 面積 から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た割合

ハ 居住専有独立部分を有する居住用専有部分当該居住用専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合に、当該居住用専有部分の床 面積 から人の居住の用に供する部分の床面積（1の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該1の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た割合

52項 前各項に定めるもののほか、 共同住宅等 に共同の用に供される部分がある場合における当該共同住宅等の床 面積 の算定その他のこの条に規定する床面積の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。

12条の2 （法附則第15条の11第1項の特別特定建築物）

1項 法附則第15条の11第1項に規定する特別特定建築物で政令で定めるものは、 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 （2006年政令第379号） 第5条第3号 《特別特定建築物 第5条 法第2条第19号…》 の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。 1 小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校前期課程に係るものに限る。で公立のもの第24条及び第26条第3項第1号において「公立小学校等」と に規定する劇場及び演芸場並びに同条第4号に規定する集会場及び公会堂とする。

12条の3 （法附則第15条の12の規定の適用を受ける家屋に関する読替え）

1項 法附則第15条の12の規定の適用を受ける家屋に係る 第52条の13の3第3項 《3 法第352条の3に規定する政令で定め…》 るところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 区分所有に係る特例適用家屋法第341条第12号に規定する区分所有に係る家屋以下この号及び次項におい の規定の適用については、同項第1号中「固定資産税額」とあるのは「固定資産税額（当該 特例適用家屋 が法附則第15条の6から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）」と、同項第2号中「固定資産税額」とあるのは「固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の6から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の十一までの規定の適用を受け、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分である場合には、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）」と、同項第3号中「固定資産税額」とあるのは「固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の6から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）」とする。

2項 法附則第15条の12の規定の適用を受ける家屋に係る 第56条の84の2第3項 《3 法第702条の4の2に規定する政令で…》 定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 区分所有に係る特例適用家屋法第341条第12号に規定する区分所有に係る家屋以下この号及び次項に の規定の適用については、同項第1号中「都市計画税額」とあるのは「都市計画税額（当該 特例適用家屋 が法附則第15条の11の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）」と、同項第2号中「都市計画税額」とあるのは「都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受け、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分である場合には、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）」と、同項第3号中「都市計画税額」とあるのは「都市計画税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の11の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）」とする。

12条の4 （2016年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等）

1項 法附則第16条の2第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 2016年度に係る賦課期日における法附則第16条の2第1項に規定する 被災住宅用地 （以下この条において「 被災 住宅用地 」という。）の所有者

2号 2016年1月2日から同年4月13日までの間に 被災住宅用地 の全部又は一部を取得した者

3号 前2号に掲げる者（この号の規定により相続により 被災住宅用地 の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、2016年4月14日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者

4号 第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において、2016年4月14日以後にその者から 被災住宅用地 の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

5号 第1号又は第2号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により 被災住宅用地 の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、2016年4月14日以後に 当該法人 をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人

2項 法附則第16条の2第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に に規定する 住宅用地とみなされた土地 のうち政令で定めるものは、法附則第16条の2第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する 住宅用地 （以下この条において「 住宅用地 」という。）とみなされた土地の 面積 に当該住宅用地とみなされた土地に係る 被災住宅用地 のうち2016年度分の固定資産税について法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。

3項 法附則第16条の2第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 2016年度に係る賦課期日において 被災住宅用地 を所有し、又はその共有持分を有していた者

2号 2016年1月2日から同年4月13日までの間に 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者

3号 前2号に掲げる者（この号の規定により相続により 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、2016年4月14日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者

4号 第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において、2016年4月14日以後にその者から 被災住宅用地 の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

5号 第1号又は第2号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、2016年4月14日以後に 当該法人 をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人

4項 法附則第16条の2第2項に規定する 被災住宅用地 の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

1号 法附則第16条の2第3項に規定する被災共用土地又は同条第4項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「 被災共用 土地等 」という。）である土地以外の土地次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ 前項第1号又は第2号に掲げる者（以下この号及び次項において「 従前所有者等 」という。）が2016年4月13日において 被災住宅用地 の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該 従前所有者等 又は当該従前所有者等に係る前項第3号から第5号までに掲げる者（以下この号及び次項において「 相続人等 」という。）が2023年度又は2024年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の 面積 が当該従前所有者等が2016年4月13日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（ 相続人等 が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）

ロ 従前所有者等 が2016年4月13日において 被災住宅用地 の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は 相続人等 が2023年度又は2024年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の 面積 （当該面積が当該従前所有者等が2016年4月13日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

ハ 従前所有者等 が2016年4月13日において 被災住宅用地 の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は 相続人等 が2023年度又は2024年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の 面積 （当該面積が当該従前所有者等が2016年4月13日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

2号 被災共用土地等 である土地当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第16条の2第3項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第7項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の 面積 （当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が4分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）

5項 前項第2号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、2023年度又は2024年度に係る賦課期日において2016年4月13日において有していた 被災共用土地等 に係る共有持分を引き続き有している 従前所有者等 （2023年度又は2024年度に係る賦課期日において第3項第3号から第5号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している 相続人等 に係る従前所有者等を含む。）が2016年4月13日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第16条の2第3項に規定する専有部分をいう。第13項において同じ。）（第7項において「 特定専有部分 」という。）のうち、2016年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（ 第36条第2項 《2 前項に規定する別荘は、日常生活の用に…》 供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するものとする。 に規定する別荘をいう。第7項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床 面積 の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。

6項 第52条の11第3項 《3 前項に規定する耐火建築物は、建築基準…》 法1950年法律第201号第2条第9号の二イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物とし、同項に規定する地上階数は、当該建築物の階数建築基準法施行令第2条第1項第8号に定めるところにより算定した の規定は、第4項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。

7項 法附則第16条の2第2項において準用する同条第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に に規定する 住宅用地とみなされた土地 のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

1号 第4項第1号の規定の適用がある土地法附則第16条の2第2項において準用する同条第1項の規定により 住宅用地とみなされた土地 （以下この項において「 住宅用地とみなされた土地 」という。）の 面積 に当該住宅用地とみなされた土地に係る 被災住宅用地 のうち2016年度分の固定資産税について 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地

2号 第4項第2号の規定の適用がある土地次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ 住宅用地とみなされた土地 でその 面積 が二百平方メートル以下であるもの当該住宅用地とみなされた土地

ロ 住宅用地とみなされた土地 でその 面積 が二百平方メートルを超えるもの当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の 特定専有部分 に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「 特例適用住居数 」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該 特例適用住居数 を乗じて得た面積に相当する土地

8項 前項に規定する 特例適用住居数 の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

9項 法附則第16条の2第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に に規定する 住宅用地とみなされた土地 のうち政令で定めるものは、法附則第16条の2第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの 被災住宅用地 が法附則第16条の2第1項の規定により 住宅用地 とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。

10項 前項の規定は、法附則第16条の2第7項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第16条の2第6項」とあるのは「附則第16条の2第7項において準用する同条第6項」と、「 被災住宅用地 が法附則第16条の2第1項」とあるのは「同条第2項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

11項 法附則第16条の2第10項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 法附則第16条の2第10項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この条において「 被災家屋 」という。）の所有者（当該 被災家屋 が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）

2号 前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

3号 法附則第16条の2第10項に規定する取得され、又は改築された家屋（第13項において「 特例適用家屋 」という。）に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族

4号 第1号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。以下この号において同じ。）を含む。）が法人である場合において、 当該法人 が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により 被災家屋 に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人

12項 法附則第16条の2第10項に規定する政令で定める区域は、2016年熊本地震に際し被災者生活再建 支援法 が適用された市町村の区域とする。

13項 法附則第16条の2第10項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる 特例適用家屋 の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 区分所有に係る 特例適用家屋 （法第341条第12号に規定する 区分所有に係る家屋 （以下この号及び次項において「 区分所有に係る家屋 」という。）である特例適用家屋をいう。次号及び同項において同じ。）及び共有物である特例適用家屋以外の特例適用家屋当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の6から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、 被災家屋 の床 面積 （当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、第11項第1号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第3号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額

2号 区分所有に係る 特例適用家屋 当該特例適用家屋の専有部分に係る区分所有者（ 法 第352条第1項 《区分所有に係る家屋に対して課する固定資産…》 税については、当該区分所有に係る家屋の建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分以下この条及び次条において「専有部分」という。に係る同法第2条第2項に規定する区分所有者以下固定資産税に に規定する区分所有者をいう。）が同条又は法第702条の8第1項の規定によりその例によることとされる法第352条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の6から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の十一までの規定の適用を受け、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分である場合には、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の11の規定の適用を受け、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分である場合には、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、 被災家屋 の床 面積 を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額

3号 共有物である 特例適用家屋 当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の6から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、 被災家屋 の床 面積 （当該被災家屋の床面積が第11項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額

14項 前項に定めるもののほか、 被災家屋 で 区分所有に係る家屋 であるもの又は同項第2号に掲げる区分所有に係る 特例適用家屋 に共用部分があるときの同項各号の床 面積 その他の事項の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。

15項 第11項に規定する者が法附則第16条の2第10項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する市町村長に提出しなければならない。

16項 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

12条の5 （2018年7月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等）

1項 法附則第16条の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 2018年度に係る賦課期日における法附則第16条の3第1項に規定する 被災住宅用地 （以下この条において「 被災 住宅用地 」という。）の所有者

2号 2018年1月2日から同年6月27日までの間に 被災住宅用地 の全部又は一部を取得した者

3号 前2号に掲げる者（この号の規定により相続により 被災住宅用地 の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、2018年6月28日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者

4号 第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において、2018年6月28日以後にその者から 被災住宅用地 の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

5号 第1号又は第2号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により 被災住宅用地 の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、2018年6月28日以後に 当該法人 をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人

2項 法附則第16条の3第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に に規定する 住宅用地とみなされた土地 のうち政令で定めるものは、法附則第16条の3第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する 住宅用地 （以下この条において「 住宅用地 」という。）とみなされた土地の 面積 に当該住宅用地とみなされた土地に係る 被災住宅用地 のうち2018年度分の固定資産税について法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。

3項 法附則第16条の3第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 2018年度に係る賦課期日において 被災住宅用地 を所有し、又はその共有持分を有していた者

2号 2018年1月2日から同年6月27日までの間に 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者

3号 前2号に掲げる者（この号の規定により相続により 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、2018年6月28日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者

4号 第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において、2018年6月28日以後にその者から 被災住宅用地 の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

5号 第1号又は第2号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、2018年6月28日以後に 当該法人 をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人

4項 法附則第16条の3第2項に規定する 被災住宅用地 の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

1号 法附則第16条の3第3項に規定する被災共用土地又は同条第4項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「 被災共用 土地等 」という。）である土地以外の土地次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ 前項第1号又は第2号に掲げる者（以下この号及び次項において「 従前所有者等 」という。）が2018年6月27日において 被災住宅用地 の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該 従前所有者等 又は当該従前所有者等に係る前項第3号から第5号までに掲げる者（以下この号及び次項において「 相続人等 」という。）が2023年度又は2024年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の 面積 が当該従前所有者等が2018年6月27日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（ 相続人等 が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）

ロ 従前所有者等 が2018年6月27日において 被災住宅用地 の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は 相続人等 が2023年度又は2024年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の 面積 （当該面積が当該従前所有者等が2018年6月27日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

ハ 従前所有者等 が2018年6月27日において 被災住宅用地 の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は 相続人等 が2023年度又は2024年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の 面積 （当該面積が当該従前所有者等が2018年6月27日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

2号 被災共用土地等 である土地当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第16条の3第3項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第7項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の 面積 （当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が4分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）

5項 前項第2号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、2023年度又は2024年度に係る賦課期日において2018年6月27日において有していた 被災共用土地等 に係る共有持分を引き続き有している 従前所有者等 （2023年度又は2024年度に係る賦課期日において第3項第3号から第5号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している 相続人等 に係る従前所有者等を含む。）が2018年6月27日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第16条の3第3項に規定する専有部分をいう。第13項において同じ。）（第7項において「 特定専有部分 」という。）のうち、2018年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（ 第36条第2項 《2 前項に規定する別荘は、日常生活の用に…》 供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するものとする。 に規定する別荘をいう。第7項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床 面積 の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。

6項 第52条の11第3項 《3 前項に規定する耐火建築物は、建築基準…》 法1950年法律第201号第2条第9号の二イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物とし、同項に規定する地上階数は、当該建築物の階数建築基準法施行令第2条第1項第8号に定めるところにより算定した の規定は、第4項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。

7項 法附則第16条の3第2項において準用する同条第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に に規定する 住宅用地とみなされた土地 のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

1号 第4項第1号の規定の適用がある土地法附則第16条の3第2項において準用する同条第1項の規定により 住宅用地とみなされた土地 （以下この項において「 住宅用地とみなされた土地 」という。）の 面積 に当該住宅用地とみなされた土地に係る 被災住宅用地 のうち2018年度分の固定資産税について 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地

2号 第4項第2号の規定の適用がある土地次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ 住宅用地とみなされた土地 でその 面積 が二百平方メートル以下であるもの当該住宅用地とみなされた土地

ロ 住宅用地とみなされた土地 でその 面積 が二百平方メートルを超えるもの当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の 特定専有部分 に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「 特例適用住居数 」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該 特例適用住居数 を乗じて得た面積に相当する土地

8項 前項に規定する 特例適用住居数 の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

9項 法附則第16条の3第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に に規定する 住宅用地とみなされた土地 のうち政令で定めるものは、法附則第16条の3第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの 被災住宅用地 が法附則第16条の3第1項の規定により 住宅用地 とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。

10項 前項の規定は、法附則第16条の3第7項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第16条の3第6項」とあるのは「附則第16条の3第7項において準用する同条第6項」と、「 被災住宅用地 が法附則第16条の3第1項」とあるのは「同条第2項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

11項 法附則第16条の3第10項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 法附則第16条の3第10項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この条において「 被災家屋 」という。）の所有者（当該 被災家屋 が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）

2号 前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

3号 法附則第16条の3第10項に規定する取得され、又は改築された家屋（第13項において「 特例適用家屋 」という。）に個人である第1号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族

4号 第1号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。以下この号及び第15項第4号において同じ。）を含む。）が法人である場合において、 当該法人 が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により 被災家屋 に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人

12項 法附則第16条の3第10項に規定する政令で定める区域は、2018年7月豪雨に際し被災者生活再建 支援法 が適用された市町村の区域（第16項において「 被災区域 」という。）とする。

13項 法附則第16条の3第10項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる 特例適用家屋 の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 区分所有に係る 特例適用家屋 （法第341条第12号に規定する 区分所有に係る家屋 （以下この号及び次項において「 区分所有に係る家屋 」という。）である特例適用家屋をいう。次号及び同項において同じ。）及び共有物である特例適用家屋以外の特例適用家屋当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の6から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、 被災家屋 の床 面積 （当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、第11項第1号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第3号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額

2号 区分所有に係る 特例適用家屋 当該特例適用家屋の専有部分に係る区分所有者（ 法 第352条第1項 《区分所有に係る家屋に対して課する固定資産…》 税については、当該区分所有に係る家屋の建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分以下この条及び次条において「専有部分」という。に係る同法第2条第2項に規定する区分所有者以下固定資産税に に規定する区分所有者をいう。）が同条又は法第702条の8第1項の規定によりその例によることとされる法第352条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の6から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の十一までの規定の適用を受け、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分である場合には、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の11の規定の適用を受け、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分である場合には、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、 被災家屋 の床 面積 を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が1を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額

3号 共有物である 特例適用家屋 当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第15条の6から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、 被災家屋 の床 面積 （当該被災家屋の床面積が第11項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額

14項 前項に定めるもののほか、 被災家屋 で 区分所有に係る家屋 であるもの又は同項第2号に掲げる区分所有に係る 特例適用家屋 に共用部分があるときの同項各号の床 面積 その他の事項の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。

15項 法附則第16条の3第11項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 法附則第16条の3第11項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（以下この項及び第17項において「 被災償却資産 」という。）の所有者（当該 被災償却資産 が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）

2号 被災償却資産 が法第342条第3項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主

3号 前2号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

4号 第1号又は第2号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、 当該法人 が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により 被災償却資産 に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人

16項 法附則第16条の3第11項に規定する政令で定める区域は、 被災区域 とする。

17項 法附則第16条の3第11項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。

1号 被災償却資産 が共有物である場合（第3号に掲げる場合を除く。）第15項第1号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合により法附則第16条の3第11項に規定する取得又は改良が行われた償却資産（以下この項において「 代替償却資産 」という。）の共有持分を有しているとした場合における 代替償却資産 に係る持分の割合に応ずる部分

2号 代替償却資産 が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）第15項各号に掲げる者（次号において「 特例対象者 」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分

3号 被災償却資産 及び 代替償却資産 がいずれも共有物である場合各 特例対象者 が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第15項第1号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合には、被災償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分

18項 第11項又は第15項に規定する者が法附則第16条の3第10項又は第11項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの規定に規定する市町村長（ 法 第389条 《道府県知事又は総務大臣の評価の権限等 …》 道府県知事次に掲げる固定資産について関係市町村が二以上の道府県に係るときは、総務大臣。以下この条において同じ。は、次に掲げる固定資産について、固定資産評価基準により、第409条第1項から第3項までの規 の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等（同条第1項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。

19項 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

12条の6 （2020年7月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲）

1項 法附則第16条の4第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 2020年度に係る賦課期日における法附則第16条の4第1項に規定する 被災住宅用地 （以下この条において「 被災 住宅用地 」という。）の所有者

2号 2020年1月2日から同年7月2日までの間に 被災住宅用地 の全部又は一部を取得した者

3号 前2号に掲げる者（この号の規定により相続により 被災住宅用地 の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、2020年7月3日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者

4号 第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において、2020年7月3日以後にその者から 被災住宅用地 の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

5号 第1号又は第2号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により 被災住宅用地 の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、2020年7月3日以後に 当該法人 をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人

2項 法附則第16条の4第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に に規定する 住宅用地とみなされた土地 のうち政令で定めるものは、法附則第16条の4第1項の規定により法第349条の3の2第1項に規定する 住宅用地 （以下この条において「 住宅用地 」という。）とみなされた土地の 面積 に当該住宅用地とみなされた土地に係る 被災住宅用地 のうち2020年度分の固定資産税について法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。

3項 法附則第16条の4第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 2020年度に係る賦課期日において 被災住宅用地 を所有し、又はその共有持分を有していた者

2号 2020年1月2日から同年7月2日までの間に 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者

3号 前2号に掲げる者（この号の規定により相続により 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、2020年7月3日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者

4号 第1号又は第2号に掲げる者が個人である場合において、2020年7月3日以後にその者から 被災住宅用地 の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

5号 第1号又は第2号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、2020年7月3日以後に 当該法人 をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人

4項 法附則第16条の4第2項に規定する 被災住宅用地 の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

1号 法附則第16条の4第3項に規定する被災共用土地又は同条第4項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「 被災共用 土地等 」という。）である土地以外の土地次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ 前項第1号又は第2号に掲げる者（以下この号及び次項において「 従前所有者等 」という。）が2020年7月2日において 被災住宅用地 の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該 従前所有者等 又は当該従前所有者等に係る前項第3号から第5号までに掲げる者（以下この号及び次項において「 相続人等 」という。）が2023年度又は2024年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の 面積 が当該従前所有者等が2020年7月2日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（ 相続人等 が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）

ロ 従前所有者等 が2020年7月2日において 被災住宅用地 の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は 相続人等 が2023年度又は2024年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の 面積 （当該面積が当該従前所有者等が2020年7月2日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

ハ 従前所有者等 が2020年7月2日において 被災住宅用地 の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は 相続人等 が2023年度又は2024年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の 面積 （当該面積が当該従前所有者等が2020年7月2日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第3号から第5号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

2号 被災共用土地等 である土地当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第16条の4第3項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第7項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の 面積 （当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が4分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）

5項 前項第2号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、2023年度又は2024年度に係る賦課期日において2020年7月2日において有していた 被災共用土地等 に係る共有持分を引き続き有している 従前所有者等 （2023年度又は2024年度に係る賦課期日において第3項第3号から第5号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している 相続人等 に係る従前所有者等を含む。）が2020年7月2日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第16条の4第3項に規定する専有部分をいう。第7項において「 特定専有部分 」という。）のうち、2020年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（ 第36条第2項 《2 前項に規定する別荘は、日常生活の用に…》 供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するものとする。 に規定する別荘をいう。第7項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床 面積 の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。

6項 第52条の11第3項 《3 前項に規定する耐火建築物は、建築基準…》 法1950年法律第201号第2条第9号の二イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物とし、同項に規定する地上階数は、当該建築物の階数建築基準法施行令第2条第1項第8号に定めるところにより算定した の規定は、第4項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。

7項 法附則第16条の4第2項において準用する同条第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に に規定する 住宅用地とみなされた土地 のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

1号 第4項第1号の規定の適用がある土地法附則第16条の4第2項において準用する同条第1項の規定により 住宅用地とみなされた土地 （以下この項において「 住宅用地とみなされた土地 」という。）の 面積 に当該住宅用地とみなされた土地に係る 被災住宅用地 のうち2020年度分の固定資産税について 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地

2号 第4項第2号の規定の適用がある土地次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ 住宅用地とみなされた土地 でその 面積 が二百平方メートル以下であるもの当該住宅用地とみなされた土地

ロ 住宅用地とみなされた土地 でその 面積 が二百平方メートルを超えるもの当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の 特定専有部分 に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「 特例適用住居数 」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該 特例適用住居数 を乗じて得た面積に相当する土地

8項 前項に規定する 特例適用住居数 の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

9項 法附則第16条の4第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項 《2 住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分…》 に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの以下この項において「小規模住宅用地」という。に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条、前条第11項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に に規定する 住宅用地とみなされた土地 のうち政令で定めるものは、法附則第16条の4第6項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの 被災住宅用地 が法附則第16条の4第1項の規定により 住宅用地 とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第349条の3の2第2項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。

10項 前項の規定は、法附則第16条の4第7項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第16条の4第6項」とあるのは「附則第16条の4第7項において準用する同条第6項」と、「 被災住宅用地 が法附則第16条の4第1項」とあるのは「同条第2項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

11項 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

13条 （固定資産税等の特例の適用上宅地等として取り扱うもの）

1項 法附則第17条第1号ただし書に規定する政令で定める田又は畑は、次に掲げる田又は畑とする。

1号 耕作以外の用に供するため 土地収用法 その他の法律によつて収用され、又は使用された田又は畑（これらに関する 農地法 第3条第1項 《農地又は採草放牧地について所有権を移転し…》 、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければ に規定する権利（所有権を除く。）が収用され、又は使用されたものを含む。）

2号 都市計画法 第7条第1項 《都市計画区域について無秩序な市街化を防止…》 し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分以下「区域区分」という。を定めることができる。 ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるも の 市街化区域 （以下「 市街化区域 」という。）内にある田又は畑で 農地法 第4条第1項第7号 《農地を農地以外のものにする者は、都道府県…》 知事農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村以下「指定市町村」という。の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事 又は 第5条第1項第6号 《農地を農地以外のものにするため又は採草放…》 牧地を採草放牧地以外のもの農地を除く。次項及び第4項において同じ。にするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければ の届出がされたもの

3号 その他総務省令で定める田又は畑

13条の2 （法附則第17条の3第2項の勧告遊休農地に係る特別の事情）

1項 法附則第17条の3第2項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、同条第1項に規定する勧告遊休農地に係る次に掲げる事情とする。

1号 分筆又は合筆その他これらに類する事情

2号 震災、風水害その他の 災害 による区画又は形質の著しい変動

14条 （市街化区域内の農地のうち市街化区域農地以外の農地として取り扱う農地等）

1項 法附則第19条の2第1項第1号に規定する政令で定める農地は、 生産緑地 法の一部を改正する法律（1991年法律第39号）の施行の日以後に 都市計画法 第8条第1項 《都市計画区域については、都市計画に、次に…》 掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園 の規定により定められた 生産緑地法 （1974年法律第68号） 第3条第1項 《市街化区域都市計画法1968年法律第10…》 0号第7条第1項の規定による市街化区域をいう。内にある農地等で、次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については、都市計画に生産緑地地区を定めることができる。 1 公害又は災害の防止、農林漁業と調和 に規定する生産緑地地区の区域内の同法第2条第3号に規定する生産緑地（次条第2項第3号において「 生産緑地 」という。）である農地のうち、次に掲げるものとする。

1号 生産緑地 法第10条第1項に規定する 申出基準日 （以下この号及び第3号において「 申出 基準日 」という。）までに同法第10条の2第1項の規定による指定がされなかつた農地であつて、当該申出基準日の属する年の翌年の1月1日（当該申出基準日が1月1日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの

2号 生産緑地 法第10条の3第2項に規定する指定期限日までに同条第1項の規定による期限の延長がされなかつた農地であつて、当該指定期限日の属する年の翌年の1月1日（当該指定期限日が1月1日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの

3号 生産緑地 法第10条の6第1項の規定による特定生産緑地の指定の解除がされた農地であつて、当該指定の解除の日（ 申出基準日 前に当該指定の解除がされた場合には、当該申出基準日。以下この号において同じ。）の属する年の翌年の1月1日（当該指定の解除の日が1月1日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの

2項 法附則第19条の2第1項第2号に規定する政令で定める農地は、次に掲げる農地とする。

1号 都市計画法 第11条第1項 《都市計画区域については、都市計画に、次に…》 掲げる施設を定めることができる。 この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。 1 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通 の規定により同法第4条第6項に規定する都市計画施設として定められた公園、緑地又は墓園の区域内の農地で、同法第55条第1項の規定による同法第26条第1項に規定する都道府県知事等の指定を受けたもの又は同法第59条第1項から第4項までの規定による国土交通大臣若しくは都道府県知事の認可若しくは承認を受けた同法第4条第15項に規定する都市計画事業に係るもの

2号 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 （1966年法律第1号） 第6条第1項 《歴史的風土保存区域内において歴史的風土の…》 保存上当該歴史的風土保存区域の枢要な部分を構成している地域については、歴史的風土保存計画に基づき、都市計画に歴史的風土特別保存地区以下「特別保存地区」という。を定めることができる。 に規定する歴史的風土特別保存地区の区域内の農地

3号 都市緑地法 第12条第1項 《都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれか…》 に該当する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。 1 無秩序な市街地化の防止、公害又は災害の防止等のため必要な遮断地帯、緩衝地帯又は避難地帯若しくは雨水貯留浸透地帯雨水 に規定する特別緑地保全地区の区域内の農地

4号 文化財保護法 第109条第1項 《文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを…》 史跡、名勝又は天然記念物以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。に指定することができる。 の規定による文部科学大臣の指定を受けた史跡、名勝又は天然記念物である農地

5号 法 第348条 《固定資産税の非課税の範囲 市町村は、国…》 並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。 2 固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。 ただし、固定資産 の規定により固定資産税を課されない農地

3項 法附則第19条の2第3項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、同条第1項に規定する通常 市街化区域 農地に係る次に掲げる事情とする。

1号 分筆又は合筆その他これらに類する事情

2号 震災、風水害その他の 災害 による区画又は形質の著しい変動

4項 法附則第19条の2の2第3項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、法附則第19条の2第1項に規定する田園住居地域内 市街化区域 農地に係る前項各号に掲げる事情とする。

14条の2 （1994年度以降において新たに市街化区域農地となる場合の政令で定める事情等）

1項 法附則第19条の3第2項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

1号 地目の変換

2号 公有水面の埋立て又は干拓による土地の造成

2項 法附則第19条の3第3項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 都市計画法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律（2000年法律第73号）第1条の規定による改正前の 都市計画法 第7条第1項 《都市計画区域について無秩序な市街化を防止…》 し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分以下「区域区分」という。を定めることができる。 ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるも に規定する 市街化区域 及び市街化調整区域に関する都市計画又は 都市計画法 第7条第1項 《都市計画区域について無秩序な市街化を防止…》 し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分以下「区域区分」という。を定めることができる。 ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるも に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたこと。

2号 当該市町村の区域内において 市街化区域 の変更があつたこと。

3号 生産緑地 である農地に該当しないこととなつたこと。

4号 前条第1項各号に掲げる農地に該当することとなつたこと。

5号 前条第2項各号に掲げる農地に該当しないこととなつたこと。

3項 法附則第19条の3第3項に規定する政令で定める事情は、第1項各号に掲げる事情とする。

4項 法附則第19条の3第3項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する政令で定める事由は、第2項各号に掲げる事由とする。

14条の3 （市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合等の税額の還付又は充当の手続）

1項 法附則第29条の三（法附則第29条の7第6項において準用する場合を含む。）の規定による税額の還付又は充当は、 法 第17条 《過誤納金の還付 地方団体の長は、過誤納…》 に係る地方団体の徴収金以下本章において「過誤納金」という。があるときは、政令で定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない。 及び 第17条の2 《過誤納金の充当 地方団体の長は、前条の…》 規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた地方団体の徴収金その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る過誤納金で の規定の例による。この場合には、当該 市街化区域 農地（法附則第19条の2第1項に規定する市街化区域農地をいう。以下同じ。）が市街化区域農地以外の農地となつた日又は法附則第29条の7第1項の規定の適用を受けるべき要件に該当することとなつた日（これらの日が固定資産税及び都市計画税の納付の日以前である場合にあつては、その納付の日）を法第17条の4第1項第4号に掲げる日とみなす。

14条の4 （市街化区域農地に係る徴収猶予の特例を適用しない農地）

1項 法附則第29条の4第1項に規定する政令で定める農地は、 農地法 第20条第1項 《借賃等耕作の目的で農地につき賃借権又は地…》 上権が設定されている場合の借賃又は地代その賃借権又は地上権の設定に付随して、農地以外の土地についての賃借権若しくは地上権又は建物その他の工作物についての賃借権が設定され、その借賃又は地代と農地の借賃又 に規定する借賃等を支払うこととなつている農地（以下この条において「 賃借農地 」という。）のうち、次に掲げるものとする。

1号 1972年1月1日までの間に当該市町村の区域について定められた 市街化区域 内の 賃借農地 にあつては、 地方税法 の一部を改正する法律（1971年法律第11号）の公布の日後に賃借農地となつたもの

2号 1972年1月2日以後において当該市町村の区域について定められた 市街化区域 内の 賃借農地 にあつては、当該市街化区域が定められた日後に賃借農地となつたもの

3号 前2号の 市街化区域 が変更されたことにより市街化区域となつた区域内の 賃借農地 にあつては、当該市街化区域が変更された日後に賃借農地となつたもの

14条の5 （法附則第29条の5第1項の政令で定める事由等）

1項 法附則第29条の5第1項に規定する政令で定める事由は、附則第14条の2第2項各号に掲げる事由とする。

2項 法附則第29条の5第1項に規定する計画的な宅地化のための手続で政令で定めるものは、次に掲げる手続とする。

1号 都市計画法 第29条第1項 《都市計画区域又は準都市計画区域内において…》 開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市以下「指定都 に規定する開発行為の許可の申請

2号 土地区画整理法 第4条第1項 《土地区画整理事業を第3条第1項の規定によ…》 り施行しようとする者は、1人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、その土地区画整理事業の施行について都道府県知事の認可を の土地区画整理事業の施行の認可、同法第14条第1項の土地区画整理組合の設立の認可、同条第3項の事業計画の認可又は同法第51条の2第1項の土地区画整理事業の施行の認可の申請

3号 特定 市街化区域 農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（1973年法律第102号）第3条第1項の土地区画整理事業の施行の要請

4号 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 （以下この項及び次項において「 大都市地域住宅等供給促進法 」という。） 第11条第2項 《2 市町村は、土地区画整理促進区域内の宅…》 地について所有権又は借地権を有する相当数の者から当該区域内の土地について特定土地区画整理事業を施行すべき旨の要請があつたとき、土地区画整理促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が特定土地区 の特定土地区画整理事業の施行の要請又は 大都市地域住宅等供給促進法 第30条第2項 《2 市町村は、住宅街区整備促進区域内の宅…》 地について所有権又は借地権を有する相当数の者から当該区域内の土地について住宅街区整備事業を施行すべき旨の要請があつたとき、住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が住宅街区整備事 の住宅街区整備事業の施行の要請

5号 大都市地域住宅等供給促進法 第33条第1項 《第29条第1項の規定により住宅街区整備事…》 業を施行しようとする者は、1人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、その住宅街区整備事 の住宅街区整備事業の施行の認可又は大都市地域住宅等供給促進法第37条第1項の住宅街区整備組合の設立の認可の申請

6号 農住組合法 第67条第1項 《発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、主務…》 省令で定めるところにより、定款及び事業基本方針並びに事業計画を都道府県知事に提出して設立の認可を申請しなければならない。 の農住組合の設立の認可の申請

7号 都市計画法 第29条第1項 《都市計画区域又は準都市計画区域内において…》 開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市以下「指定都 に規定する開発行為の許可を要しない宅地の造成に係る計画が次に掲げる事項につき総務省令で定める書類により国土交通大臣の定める基準に適合していることについての市町村長の認定（次項第10号において「 優良な宅地化計画の認定 」という。）の申請

イ 宅地としての安全性に関する事項

ロ 道路、給水施設、排水施設その他宅地に必要な施設に関する事項

ハ その他優良な宅地の供給に必要な事項

8号 前各号に掲げる手続を行うために都道府県知事又は市町村長に対して行う当該 市街化区域 農地の計画的な宅地化に係る協議で当該協議が開始されたことについて都道府県知事又は市町村長の証明を受けたもの

3項 法附則第29条の5第1項に規定する政令で定める計画策定等は、次に掲げる計画策定等とする。

1号 都市計画法 第29条第1項 《都市計画区域又は準都市計画区域内において…》 開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市以下「指定都 に規定する開発行為の許可

2号 土地区画整理法 第4条第1項 《土地区画整理事業を第3条第1項の規定によ…》 り施行しようとする者は、1人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、その土地区画整理事業の施行について都道府県知事の認可を の土地区画整理事業の施行の認可、同法第14条第1項の土地区画整理組合の設立の認可、同条第3項の事業計画の認可又は同法第51条の2第1項の土地区画整理事業の施行の認可

3号 土地区画整理法 第52条第1項 《都道府県又は市町村は、第3条第4項の規定…》 により土地区画整理事業を施行しようとする場合においては、施行規程及び事業計画を定めなければならない。 この場合において、その事業計画において定める設計の概要について、国土交通省令で定めるところにより、 又は 第66条第1項 《国土交通大臣は、第3条第5項の規定により…》 土地区画整理事業を施行しようとする場合においては、施行規程及び事業計画を定めなければならない。 の規定による事業計画の決定

4号 土地区画整理法 第71条の2第1項 《独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給…》 公社以下「機構等」という。は、第3条の二又は第3条の3の規定により土地区画整理事業を施行しようとする場合においては、施行規程及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣地方住宅供 の規定による施行規程及び事業計画の認可

5号 大都市地域住宅等供給促進法 第33条第1項 《第29条第1項の規定により住宅街区整備事…》 業を施行しようとする者は、1人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、その住宅街区整備事 の住宅街区整備事業の施行の認可又は大都市地域住宅等供給促進法第37条第1項の住宅街区整備組合の設立の認可

6号 大都市地域住宅等供給促進法 第52条第1項 《都府県又は市町村は、第29条第3項の規定…》 により住宅街区整備事業を施行しようとするときは、施行規程及び事業計画を定めなければならない。 この場合において、事業計画資金計画に係る部分を除く。については、国土交通省令で定めるところにより、都府県に の規定による事業計画の決定

7号 大都市地域住宅等供給促進法 第58条第1項 《独立行政法人都市再生機構以下「機構」とい…》 う。又は地方住宅供給公社以下「地方公社」という。は、第29条第3項の規定により住宅街区整備事業を施行しようとするときは、施行規程及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣市のみ の規定による施行規程及び事業計画の認可

8号 農住組合法 第67条第1項 《発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、主務…》 省令で定めるところにより、定款及び事業基本方針並びに事業計画を都道府県知事に提出して設立の認可を申請しなければならない。 の農住組合の設立の認可

9号 都市計画法 第12条の5第2項第1号 《2 地区計画については、前条第2項に定め…》 るもののほか、都市計画に、第1号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第2号及び第3号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 1 次に掲げる施設以下「地区施設」という。及び建築物等の整備並びに土 に規定する地区整備計画（同条第3項に規定する 再開発等促進区 （以下この号において「 再開発等促進区 」という。）におけるものを除く。）についての都市計画の決定又は再開発等促進区若しくは 幹線道路の沿道の整備に関する法律 （1980年法律第34号） 第9条第3項 《3 次に掲げる条件に該当する土地の区域に…》 おける沿道地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域以下「沿道再開発等促進区」という。を都市計画に定め に規定する沿道再開発等促進区についての都市計画の決定（当該宅地化農地（法附則第29条の5第1項に規定する宅地化農地をいう。）が、 都市計画法 第8条第1項第1号 《都市計画区域については、都市計画に、次に…》 掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園 に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域内にある場合に限る。）

10号 都市計画法 第29条第1項 《都市計画区域又は準都市計画区域内において…》 開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市以下「指定都 に規定する開発行為の許可を要しない宅地の造成に係る計画についての 優良な宅地化計画の認定

4項 法附則第29条の5第2項の申告は、当該市町村の条例で定めるところにより、同条第1項の認定を受けようとする土地の所在及び地積その他当該認定に必要な事項を記載した申告書によりしなければならない。

5項 法附則第29条の5第4項の申請は、当該市町村の条例で定めるところにより、同条第3項の認定を受けようとする土地の所在及び地積その他当該認定に必要な事項を記載した申請書によりしなければならない。

6項 法附則第29条の5第5項の申請は、当該市町村の条例で定めるところにより、同条第1項又は第3項の確認を受けようとする土地の所在及び地積その他当該確認に必要な事項を記載した申請書によりしなければならない。

7項 第4項の申告書及び前2項の申請書には、総務省令で定める書類を添付しなければならない。

8項 法附則第29条の5第7項又は第8項の規定による徴収の猶予がされた場合における 第6条の14第1項 《法第17条の2第4項法第364条第6項及…》 び第706条の2第2項においてその例による場合を含む。に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限次の各号に掲げる地方団体の徴収金につい の規定の適用については、同項第4号中「若しくは第629条第5項」とあるのは、「、第629条第5項若しくは附則第29条の5第7項若しくは第8項」とする。

9項 法附則第29条の5第7項後段及び第8項後段に規定する政令で定める要件は、同条第1項に規定する宅地化農地所有者が当該認定の日前3年以内において固定資産税及び都市計画税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における固定資産税及び都市計画税に係る地方団体の徴収金の納付状況からみて当該徴収の猶予に係る固定資産税及び都市計画税を納付する資力を有することが確実であると認められることとする。

10項 法附則第29条の5第7項後段又は第8項後段の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、 第6条 《無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等 法…》 第11条の8に規定する政令で定める処分は、国及び法人税法第2条第5号の公共法人以外の者に対する処分で無償又は著しく低い額の対価によるものとする。 2 法第11条の8に規定する滞納者の親族その他滞納者と の十並びに 第6条の11第1項 《法第16条の3第1項の規定による命令は、…》 次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。 1 担保されるべき地方団体の徴収金の税目及び金額 2 提供すべき担保の種類 3 担保を提供すべき期限 及び第2項の規定を準用する。

11項 第6条の14第1項 《法第17条の2第4項法第364条第6項及…》 び第706条の2第2項においてその例による場合を含む。に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限次の各号に掲げる地方団体の徴収金につい の規定は、法附則第29条の5第13項の規定による充当について準用する。

14条の6 （法附則第29条の7第5項の市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定）

1項 法附則第29条の7第5項に規定する 市街化区域 農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る法附則第19条の3第1項（法附則第27条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法附則第19条の三（法附則第27条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2項 法附則第29条の7第5項に規定する 市街化区域 農地について、前項の規定により読み替えられた法附則第19条の3第1項（法附則第27条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定を適用する場合には、法附則第19条の3第2項及び第3項（法附則第27条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定は適用せず、法附則第21条の2第1項及び第27条の4の2第1項中「附則第19条の3第3項」とあるのは「 地方税法施行令 （1950年政令第245号）附則第14条の6第1項」と、「同条第1項ただし書」とあるのは「附則第19条の3第1項ただし書」とする。

3項 法附則第29条の7第5項に規定する 市街化区域 農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る法附則第19条の4第6項及び第27条の2第6項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる 法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4項 法附則第29条の7第5項に規定する 市街化区域 農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る法附則第29条の5の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

15条 （前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等）

1項 法附則第17条、 第18条 《 削除…》 、 第18条 《 削除…》 の三、 第19条 《法第72条の5第1項第5号の農業協同組合…》 連合会 法第72条の5第1項第5号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第2に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。 、 第19条 《法第72条の5第1項第5号の農業協同組合…》 連合会 法第72条の5第1項第5号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第2に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。 の三、 第19条 《法第72条の5第1項第5号の農業協同組合…》 連合会 法第72条の5第1項第5号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第2に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。 の四、 第21条 《 法人の行う事業に対する事業税の課税標準…》 である各事業年度の所得を法第72条の23第1項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例により算定する場合において、当該法人が当該各事業年度開始の日前10年以内に開始し 、 第21条 《 法人の行う事業に対する事業税の課税標準…》 である各事業年度の所得を法第72条の23第1項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例により算定する場合において、当該法人が当該各事業年度開始の日前10年以内に開始し の二、 第25条 《中間納付額の還付の手続 法第72条の2…》 8第4項の規定により中間納付額の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金額の計算に関する明細書を添付して、これを事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなけ 、第25条の3から 第27条 《還付すべき中間納付額の充当 前2条の規…》 定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額次条の規定により加算すべき金額を含む。をこれに充当するものとする。 1 還付すべき中間納 の二まで、 第27条 《還付すべき中間納付額の充当 前2条の規…》 定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額次条の規定により加算すべき金額を含む。をこれに充当するものとする。 1 還付すべき中間納 の四又は第27条の4の2の規定を適用する場合において、次に掲げる額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

1号 法附則第17条第6号に規定する 前年 度課税標準額

2号 法附則第17条第7号に規定する比準課税標準額

3号 法附則第17条第8号イに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、 法 第349条の3 《固定資産税の課税標準等の特例 鉄道事業…》 法第7条第1項に規定する鉄道事業者若しくは軌道法第4条に規定する軌道経営者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新たな営業路線の開業のために敷設した鉄道鉄道事業法第2条第6項に規定する専用鉄 の二又は附則第19条の3第1項本文若しくは第29条の7第2項に定める率を乗じて得た額

4号 法附則第17条第8号ロに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、 法 第702条 《都市計画税の課税客体等 市町村は、都市…》 計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第5条の規定により都市計画区域として指定されたもの以下この項におい の三、法附則第27条の規定により読み替えられた法附則第19条の3第1項本文又は法附則第29条の7第3項に定める率を乗じて得た額

5号 法附則第18条第1項から第3項までに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、 法 第349条の3の2 《住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特…》 例 専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの前条第11項を除く。の規定の適用を受けるもの並びに空家等対策の推 に定める率を乗じて得た額

6号 法附則第18条第1項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、100分の5を乗じて得た額

7号 法附則第18条第1項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に 法 第349条の3の2 《住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特…》 例 専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの前条第11項を除く。の規定の適用を受けるもの並びに空家等対策の推 に定める率を乗じて得た額に、100分の5を乗じて得た額

8号 法附則第18条第1項から第5項まで、 第19条第1項 《法第72条の5第1項第5号に規定する農業…》 協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第2に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。 、第19条の4第1項若しくは第2項、 第21条 《 法人の行う事業に対する事業税の課税標準…》 である各事業年度の所得を法第72条の23第1項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例により算定する場合において、当該法人が当該各事業年度開始の日前10年以内に開始し 又は 第21条の2第1項 《ガス事業法1954年法律第51号第2条第…》 10項に規定するガス製造事業者同法第54条の2に規定する特別一般ガス導管事業者に係る同法第38条第2項第4号の供給区域内においてガス製造事業同法第2条第9項に規定するガス製造事業をいう。を行う者に限る に規定する固定資産税の課税標準となるべき額

9号 法附則第19条第1項に規定する 前年 度分の固定資産税の課税標準額に、 法 第349条 《土地又は家屋に対して課する固定資産税の課…》 税標準 基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋以下「基準年度の土地又は家屋」という。に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格以下「基 の三又は附則第15条から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の三までの規定に定める率を乗じて得た額

10号 法附則第19条の3第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により算定した 市街化区域 農地に係る固定資産税の課税標準となるべき額

11号 法附則第19条の4第1項又は第2項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額

12号 法附則第19条の4第1項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額に、100分の5を乗じて得た額

13号 法附則第25条第1項から第3項までに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、 法 第702条の3 《住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の…》 特例 第349条の3の2第1項又は第349条の3の3第1項同条第2項において準用する場合及び同条第3項同条第4項において準用する場合を含む。の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同 に定める率を乗じて得た額

14号 法附則第25条第1項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、100分の5を乗じて得た額

15号 法附則第25条第1項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に 法 第702条の3 《住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の…》 特例 第349条の3の2第1項又は第349条の3の3第1項同条第2項において準用する場合及び同条第3項同条第4項において準用する場合を含む。の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同 に定める率を乗じて得た額に、100分の5を乗じて得た額

16号 法附則第25条第1項から第5項まで、 第26条第1項 《道府県知事は、前条の規定によつて中間納付…》 額を還付する場合において、当該中間納付額について納付された法第72条の四十四又は第72条の45の規定による延滞金があるときは、当該延滞金のうち還付すべき中間納付額に対応するものとして、当該中間納付額に 、第27条の2第1項若しくは第2項、 第27条 《還付すべき中間納付額の充当 前2条の規…》 定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額次条の規定により加算すべき金額を含む。をこれに充当するものとする。 1 還付すべき中間納 の四又は第27条の4の2第1項に規定する都市計画税の課税標準となるべき額

17号 法附則第26条第1項に規定する 前年 度分の都市計画税の課税標準額に、 法 第349条 《土地又は家屋に対して課する固定資産税の課…》 税標準 基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋以下「基準年度の土地又は家屋」という。に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格以下「基 の三（第18項を除く。）又は附則第15条から 第15条 《収益事業の範囲 法第72条の2第4項、…》 第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第5項第3号及び第4号イ並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。 の三までの規定に定める率を乗じて得た額

18号 法附則第27条の規定により算定した 市街化区域 農地に係る都市計画税の課税標準となるべき額

19号 法附則第27条の2第1項又は第2項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額

20号 法附則第27条の2第1項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に、100分の5を乗じて得た額

2項 法附則第19条第2項又は第26条第2項の規定により読み替えられた法附則第18条第6項各号に掲げる農地で2024年度から2026年度までの各年度に係る賦課期日において法附則第19条の3の規定の適用を受ける 市街化区域 農地（以下この条において「 特定市街化区域農地 」という。）以外の農地に該当するもの（次項の規定の適用を受ける農地を除く。）のうち、当該各年度の 前年 度に係る賦課期日において 特定市街化区域農地 に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該農地が当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第17条及び 第19条 《法第72条の5第1項第5号の農業協同組合…》 連合会 法第72条の5第1項第5号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第2に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。 又は 第26条 《中間納付額に係る延滞金の還付 道府県知…》 事は、前条の規定によつて中間納付額を還付する場合において、当該中間納付額について納付された法第72条の四十四又は第72条の45の規定による延滞金があるときは、当該延滞金のうち還付すべき中間納付額に対応 の規定を適用する。

3項 法附則第19条第2項又は第26条第2項の規定により読み替えられた法附則第18条第6項第2号に掲げる農地で2024年度に係る賦課期日において 特定市街化区域農地 以外の農地に該当するもの（以下この項において「 2024年度一般 農地等 」という。）、同条第6項第3号に掲げる農地で2025年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「 2025年度一般農地等 」という。）又は同条第6項第4号に掲げる農地で2026年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「 2026年度一般農地等 」という。）のうち、当該農地の類似土地（法附則第17条第7号に規定する類似土地をいう。次項第2号において同じ。）が 2024年度一般農地等 にあつては2023年度、 2025年度一般農地等 にあつては2024年度、 2026年度一般農地等 にあつては2025年度に係る賦課期日（以下この項において「 前年度に係る賦課期日 」という。）において特定市街化区域農地に該当したものに係る2024年度一般農地等にあつては2024年度分、2025年度一般農地等にあつては2025年度分、2026年度一般農地等にあつては2026年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該類似土地が 前年 度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第17条及び 第19条 《法第72条の5第1項第5号の農業協同組合…》 連合会 法第72条の5第1項第5号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第2に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。 又は 第26条 《中間納付額に係る延滞金の還付 道府県知…》 事は、前条の規定によつて中間納付額を還付する場合において、当該中間納付額について納付された法第72条の四十四又は第72条の45の規定による延滞金があるときは、当該延滞金のうち還付すべき中間納付額に対応 の規定を適用する。

4項 法附則第29条の2の規定により当該 特定市街化区域農地 について法附則第19条の三、 第19条 《法第72条の5第1項第5号の農業協同組合…》 連合会 法第72条の5第1項第5号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第2に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。 の四、 第27条 《還付すべき中間納付額の充当 前2条の規…》 定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額次条の規定により加算すべき金額を含む。をこれに充当するものとする。 1 還付すべき中間納 又は第27条の2の規定の適用がなかつたものとみなして2024年度から2026年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税の税額を算定する場合において、当該特定市街化区域農地が次の各号に掲げる特定市街化区域農地に該当するときは、当該特定市街化区域農地が、当該各年度に係る賦課期日において、第1号に掲げる特定市街化区域農地にあつては第2項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に、第2号に掲げる特定市街化区域農地にあつては前項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に該当するものとみなして、それぞれ第2項又は前項の規定を適用して算定するものとする。

1号 法附則第19条第2項又は第26条第2項の規定により読み替えられた法附則第18条第6項各号に掲げる農地に該当する 特定市街化区域農地 （次号の規定の適用を受ける特定市街化区域農地を除く。）で当該各年度の 前年 度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの

2号 法附則第19条第2項又は第26条第2項の規定により読み替えられた法附則第18条第6項第2号に掲げる農地に該当する 特定市街化区域農地 でその類似土地が2023年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの、同項第3号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が2024年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの又は同項第4号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が2025年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの

5項 2024年度から2026年度までの各年度分の都市計画税について、法附則第25条の3の規定を都及び 地方自治法 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の市に対して準用し、及び適用する場合には、特別区並びに同項の市の区及び総合区の区域は、1の市の区域とみなす。

15条の2 （立体交差化施設に係る構築物の範囲等）

1項 第52条 《法第349条の3第1項の構築物 法第3…》 49条の3第1項に規定する新たな営業路線の開業のために敷設した鉄道又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物は、線路設備、電路設備、停車場設備及び車庫構築物とする。 2 法第349条の の規定は、 地方税法 の一部を改正する法律（1971年法律第11号）附則第9条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の 地方税法 第349条の3第13項 《13 本州と北海道を連絡する鉄道に係る鉄…》 道施設で政令で定めるもの又は本州と四国を連絡する鉄道に係る鉄道施設で政令で定めるものに係る償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産の価格の6分の1の額第1項又 に規定する構築物の範囲について準用する。

2項 第52条の10の2 《法第349条の3第17項の家屋及び償却資…》 産の部分 法第349条の3第17項に規定する水道又は工業用水道の用に供するものとして政令で定める部分は、独立行政法人水資源機構が所有するダムの用に供する家屋及び償却資産のうち、当該固定資産の価格に当 の規定は、 地方税法 の一部を改正する法律（1977年法律第6号）附則第10条第5項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の 地方税法 第349条の3第26項 《26 外国貿易のため外国航路に就航する船…》 舶による物品運送の用に供されるコンテナーで総務省令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該コンテナーに係る固定資産税の課税標準となるべき価格の5分の4の額とする。 に規定する家屋及び償却資産の範囲について準用する。

15条の2の2 （軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金の払込みに係る通知）

1項 法附則第29条の9第1項に規定する 定置場所在道府県 （次条及び附則第15条の2の4において「 定置場所在道府県 」という。）の知事は、法附則第29条の12第2項の規定による払込みを行う場合には、同項の規定により払い込む軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金として納付された額その他必要な事項を法附則第29条の10第1項に規定する 定置場所在市町村 （次条及び附則第15条の2の4において「 定置場所在市町村 」という。）の長に通知するものとする。

15条の2の3 （軽自動車税の環境性能割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法）

1項 定置場所在道府県 の知事は、毎年6月30日までに、 定置場所在市町村 の長に対し、 前年 度の軽自動車税の環境性能割の申告及び決定の件数、当該申告及び決定に係る納付すべき軽自動車税の環境性能割額、前年度の軽自動車税の環境性能割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。

15条の2の4 （軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付）

1項 法附則第29条の16第1項第1号に規定する政令で定める率は、100分の5とする。

2項 法附則第29条の16第1項第2号に規定する地方団体の徴収金に係る過誤納金に相当する金額として政令で定める金額は、 定置場所在道府県 に納付された軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金について歳出予算から還付金を支出した場合における当該還付金に相当する金額とする。

3項 定置場所在道府県 の知事は、毎年6月30日までに、 定置場所在市町村 の長に対し、 前年 度の軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に係る法附則第29条の16第1項各号に掲げる金額を通知するものとする。

4項 定置場所在市町村 は、前項の規定による通知があつた日から30日以内に、法附則第29条の16第1項に規定する徴収取扱費を 定置場所在道府県 に交付するものとする。

15条の2の5 （総務省令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、法附則第29条の9から 第29条 《更正又は決定の場合の中間納付額の還付 …》 法第72条の26第1項の規定に該当する法人が法第72条の28の規定による申告書を提出しなかつた場合において、法第72条の39第2項、第72条の41第2項又は第72条の41の2第2項の規定により決定した の十六まで及び前3条に規定する軽自動車税の環境性能割の賦課徴収その他の特例の実施のための手続その他必要な事項は、総務省令で定める。

15条の3 （法附則第31条の2の2第1項の修正した額等）

1項 法附則第31条の2の2第1項に規定する政令で定めるところにより修正した額は、 法 第593条第1項 《特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価…》 額とする。 の土地の取得価額を、当該土地の取得の日の属する年の翌年の1月1日（当該土地の取得のあつた日が1月1日である場合にあつては、同日）から当該年度の初日の属する年の1月1日までの期間の全国における地価の変動を勘案して総務省令で定めるところにより修正した額（当該額が、当該期間の当該土地の価格の変動を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額に満たない場合にあつては、当該総務省令で定めるところにより算定した額）とする。

2項 法附則第31条の2の2第1項の規定が適用される場合においては、 第54条の40第1項 《土地の所有者が所有する土地のうちにその年…》 の1月1日において当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格が当該土地の取得価額を超えるものがある場合における当該土地の所有者に係るその年の4月1日を初日とする年度以降の各年度分の土地に対して課 中「取得価額」とあるのは、「取得価額（法附則第31条の2の2第1項に規定する修正取得価額が取得価額より低い土地にあつては、当該修正取得価額。以下この項において同じ。）」とする。

15条の4 （法附則第31条の3の2第1項の理由等）

1項 法附則第31条の3の2第1項に規定する政令で定める理由は、工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の事情により譲受者（同項に規定する譲受者をいう。次条において同じ。）が同項に規定する土地の所有者等から譲渡を受けた土地（以下この項及び次項並びに次条において「対象土地」という。）を非課税土地（法附則第31条の3の2第1項に規定する非課税土地をいう。次条において同じ。）として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡（同項に規定する特例譲渡をいう。次条において同じ。）をし、又は対象土地を免除土地（同項に規定する免除土地をいう。次項及び次条において同じ。）として使用し、若しくは使用させるために要する期間が2年を超えることがやむを得ないものとして市町村長の承認を受けた理由とする。