建築基準法施行令《本則》

制定文 内閣は、 建築基準法 （1950年法律第201号）の規定に基き、この政令を制定する。

1条 （用語の定義）

1項 この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 敷地 ：1の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。

2号 地階 ：床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の一以上のものをいう。

3号 構造耐力上主要な部分 ：基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。

4号 耐水材料 ：れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。

5号 準不燃材料 ：建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間 第108条 《防火性能に関する技術的基準 法第2条第…》 8号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 1 耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある の二各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第1号及び第2号）に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

6号 難燃材料 ：建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後5分間 第108条 《防火性能に関する技術的基準 法第2条第…》 8号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。 1 耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある の二各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第1号及び第2号）に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

2条 （面積、高さ等の算定方法）

1項 次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、当該各号に定めるところによる。

1号 敷地 面積敷地の水平投影面積による。ただし、 建築基準法 （以下「 法 」という。） 第42条第2項 《2 都市計画区域若しくは準都市計画区域の…》 指定若しくは変更又は第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の 、第3項又は第5項の規定によつて道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地は、算入しない。

2号 建築面積建築物（ 地階 で地盤面上1メートル以下にある部分を除く。以下この号において同じ。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもの（以下この号において「 軒等 」という。）で当該中心線から水平距離1メートル以上突き出たもの（建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積を算定する場合に限り、工場又は倉庫の用途に供する建築物において専ら貨物の積卸しその他これに類する業務のために設ける 軒等 でその端と 敷地 境界線との間の敷地の部分に有効な空地が確保されていることその他の理由により安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして国土交通大臣が定める軒等（以下この号において「 特例軒等 」という。）のうち当該中心線から突き出た距離が水平距離1メートル以上5メートル未満のものであるものを除く。）がある場合においては、その端から水平距離1メートル後退した線（建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積を算定する場合に限り、 特例軒等 のうち当該中心線から水平距離5メートル以上突き出たものにあつては、その端から水平距離5メートル以内で当該特例軒等の構造に応じて国土交通大臣が定める距離後退した線））で囲まれた部分の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、当該建築物又はその部分の端から水平距離1メートル以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。

3号 床面積建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

4号 延べ面積建築物の各階の床面積の合計による。ただし、 法 第52条第1項 《建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合以…》 下「容積率」という。は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。 ただし、当該建築物が第5号に掲げる建築物である場合において、第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に に規定する延べ面積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当該容積率の算定の基礎となる延べ面積を除く。）には、次に掲げる建築物の部分の床面積を算入しない。

イ 自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分（第3項第1号及び 第137条の8 《容積率関係 法第3条第2項の規定により…》 法第52条第1項、第2項若しくは第7項又は法第60条第1項建築物の高さに係る部分を除く。の規定の適用を受けない建築物について法第86条の7第1項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、 において「 自動車車庫等部分 」という。）

ロ 専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分（第3項第2号及び 第137条の8 《容積率関係 法第3条第2項の規定により…》 法第52条第1項、第2項若しくは第7項又は法第60条第1項建築物の高さに係る部分を除く。の規定の適用を受けない建築物について法第86条の7第1項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、 において「 備蓄倉庫部分 」という。）

ハ 蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設ける部分（第3項第3号及び 第137条の8 《容積率関係 法第3条第2項の規定により…》 法第52条第1項、第2項若しくは第7項又は法第60条第1項建築物の高さに係る部分を除く。の規定の適用を受けない建築物について法第86条の7第1項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、 において「 蓄電池設置部分 」という。）

ニ 自家発電設備を設ける部分（第3項第4号及び 第137条の8 《容積率関係 法第3条第2項の規定により…》 法第52条第1項、第2項若しくは第7項又は法第60条第1項建築物の高さに係る部分を除く。の規定の適用を受けない建築物について法第86条の7第1項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、 において「 自家発電設備設置部分 」という。）

ホ 貯水槽を設ける部分（第3項第5号及び 第137条の8 《容積率関係 法第3条第2項の規定により…》 法第52条第1項、第2項若しくは第7項又は法第60条第1項建築物の高さに係る部分を除く。の規定の適用を受けない建築物について法第86条の7第1項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、 において「 貯水槽設置部分 」という。）

ヘ 宅配ボックス（配達された物品（荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。）の1時保管のための荷受箱をいう。）を設ける部分（第3項第6号及び 第137条の8 《容積率関係 法第3条第2項の規定により…》 法第52条第1項、第2項若しくは第7項又は法第60条第1項建築物の高さに係る部分を除く。の規定の適用を受けない建築物について法第86条の7第1項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、 において「 宅配ボックス設置部分 」という。）

5号 築造面積工作物の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた工作物については、その算定方法による。

6号 建築物の高さ地盤面からの高さによる。ただし、次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する場合においては、それぞれイ、ロ又はハに定めるところによる。

イ 法 第56条第1項第1号 《建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以…》 下としなければならない。 1 別表第三い欄及びろ欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表は欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分か の規定並びに 第130条 《用途地域の制限に適合しない建築物の増築等…》 の許可に当たり意見の聴取等を要しない場合等 法第48条第16項第1号の政令で定める場合は、次に掲げる要件に該当する場合とする。 1 増築、改築又は移転が特例許可を受けた際における敷地内におけるもので の十二及び 第135条の19 《容積率の算定に当たり建築物から除かれる部…》 分 法第52条第12項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。 1 ひさしその他これに類する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの イ 高さが5メートル以下であること。 ロ 当該部 の規定による高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。

ロ 法 第33条 《避雷設備 高さ20メートルをこえる建築…》 物には、有効に避雷設備を設けなければならない。 ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。 及び法第56条第1項第3号に規定する高さ並びに法第57条の4第1項、法第58条第1項及び第2項、法第60条の2の2第3項並びに法第60条の3第2項に規定する高さ（北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合におけるその高さに限る。）を算定する場合を除き、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の一以内の場合においては、その部分の高さは、12メートル（法第55条第1項から第3項まで、法第56条の2第4項、法第59条の2第1項（法第55条第1項に係る部分に限る。）並びに法別表第四（ろ）欄2の項、3の項及び4の項ロの場合には、5メートル）までは、当該建築物の高さに算入しない。

ハ 棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

7号 軒の高さ地盤面（ 第130条の12第1号 《前面道路との関係についての建築物の各部分…》 の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例 第130条の12 法第56条第2項及び第4項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。 1 物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で次 イの場合には、前面道路の路面の中心）から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さによる。

8号 階数昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は 地階 の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の一以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。また、建築物の一部が吹抜きとなつている場合、建築物の 敷地 が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によつて階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。

2項 前項第2号、第6号又は第7号の「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3メートルを超える場合においては、その高低差3メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

3項 第1項第4号ただし書の規定は、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該 敷地 内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を限度として適用するものとする。

1号 自動車車庫等部分 5分の1

2号 備蓄倉庫部分 50分の1

3号 蓄電池設置部分 50分の1

4号 自家発電設備設置部分 100分の1

5号 貯水槽設置部分 100分の1

6号 宅配ボックス設置部分 100分の1

4項 第1項第6号ロ又は第8号の場合における水平投影面積の算定方法は、同項第2号の建築面積の算定方法によるものとする。

2条の2 （都道府県知事が特定行政庁となる建築物）

1項 法 第2条第35号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため ただし書の政令で定める建築物のうち法第97条の2第1項又は第2項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内のものは、 第148条第1項 《法第97条の2第1項の政令で定める事務は…》 、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のうち、次に掲げる建築物又は工作物当該建築物又は工作物の新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例 に規定する建築物以外の建築物とする。

2項 法 第2条第35号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため ただし書の政令で定める建築物のうち法第97条の3第1項又は第2項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内のものは、 第149条第1項 《法第97条の3第1項の政令で定める事務は…》 、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のうち、次に掲げる建築物、工作物又は建築設備第2号に掲げる建築物又は工作物にあつては、地方自治法第252条の17の2第1項の規定により同号に規 に規定する建築物とする。

3条 （建築基準適合判定資格者検定の基準）

1項 法 第5条 《建築基準適合判定資格者検定 建築基準適…》 合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第6条第1項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について、国土交通大臣が行う。 2 前項の検定は、これを分けて一級建築基準適合判 の規定による建築基準適合判定資格者検定は、法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認をするために必要な知識について行う。

4条 （建築基準適合判定資格者検定の方法）

1項 建築基準適合判定資格者検定は、考査によつて行う。

2項 前項の考査は、 法 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする の建築基準関係規定に関する知識について行う。

5条 （建築基準適合判定資格者検定の施行）

1項 建築基準適合判定資格者検定は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定のそれぞれにつき、毎年一回以上行う。

2項 建築基準適合判定資格者検定の期日及び場所は、国土交通大臣が、あらかじめ、官報で公告する。

6条 （合格公告及び通知）

1項 国土交通大臣（ 法 第5条の2第1項 《国土交通大臣は、第77条の2から第77条…》 の五までの規定の定めるところにより指定する者以下「指定建築基準適合判定資格者検定機関」という。に、建築基準適合判定資格者検定の実施に関する事務以下「建築基準適合判定資格者検定事務」という。を行わせるこ の指定があつたときは、同項の 指定建築基準適合判定資格者検定機関 （以下「 指定建築基準適合判定資格者検定機関 」という。））は、建築基準適合判定資格者検定に合格した者の氏名を公告し、合格した者にその旨を通知する。

7条 （建築基準適合判定資格者検定委員の定員）

1項 建築基準適合判定資格者検定委員の数は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定に関する事務のそれぞれにつき、10人以内とする。

8条 （建築基準適合判定資格者検定委員の勤務）

1項 建築基準適合判定資格者検定委員は、非常勤とする。

8条の2 （受検の申込み）

1項 建築基準適合判定資格者検定（ 指定建築基準適合判定資格者検定機関 が行うものを除く。）の受検の申込みは、住所地又は勤務地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

2項 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

8条の3 （受検手数料）

1項 法 第5条の3第1項 《建築基準適合判定資格者検定を受けようとす…》 る者市町村又は都道府県の職員である者を除く。は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国指定建築基準適合判定資格者検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとす の受検手数料の額は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定のそれぞれにつき、27,000円とする。

2項 前項の受検手数料は、これを納付した者が検定を受けなかつた場合においても、返還しない。

3項 建築基準適合判定資格者検定の受検手数料であつて 指定建築基準適合判定資格者検定機関 に納付するものの納付の方法は、 法 第77条の9第1項 《指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建…》 築基準適合判定資格者検定事務の実施に関する規程以下この節において「建築基準適合判定資格者検定事務規程」という。を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とす の建築基準適合判定資格者検定事務規程の定めるところによる。

8条の4 （受検資格）

1項 法 第5条の4第3項 《3 構造計算適合判定資格者検定は、一級建…》 築士試験に合格した者で、第6条の3第1項の構造計算適合性判定の業務その他これに類する業務で政令で定めるものに関して、5年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。 の政令で定める業務は、次のとおりとする。

1号 建築士法 （1950年法律第202号） 第2条第7項 《7 この法律で「構造設計」とは基礎伏図、…》 構造計算書その他の建築物の構造に関する設計図書で国土交通省令で定めるもの以下「構造設計図書」という。の設計を、「設備設計」とは建築設備建築基準法1950年法律第201号第2条第3号に規定する建築設備を に規定する構造設計の業務

2号 法 第6条第4項 《4 建築主事等は、第1項の申請書を受理し…》 た場合においては、同項第1号又は第2号に係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第3号に係るものにあつてはその受理した日から7日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合する 若しくは法第18条第3項に規定する審査又は法第6条の2第1項の規定による確認のための審査の業務（法第20条第1項に規定する基準に適合するかどうかの審査の業務を含むものに限る。）

3号 建築物の構造の安全上の観点からする審査の業務（ 法 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ の構造計算適合性判定の業務を除く。）であつて国土交通大臣が同項の構造計算適合性判定の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの

8条の5 （構造計算適合判定資格者検定の基準等）

1項 法 第5条の4 《構造計算適合判定資格者検定 構造計算適…》 合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物の計画について第6条の3第1項の構造計算適合性判定を行うために必要な知識及び経験について行う。 2 構造計算適合判定資格者検定は、国土交通大臣が行う。 3 の規定による構造計算適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物の計画が法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするために必要な知識及び経験について行う。

2項 構造計算適合判定資格者検定は、経歴審査及び考査によつて行う。

3項 前項の経歴審査は、 法 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ の構造計算適合性判定の業務又は前条各号に掲げる業務に関する実務の経歴について行う。

4項 第2項の考査は、 法 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ に規定する特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準に関する知識について行う。

5項 第5条 《建築基準適合判定資格者検定 建築基準適…》 合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第6条第1項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について、国土交通大臣が行う。 2 前項の検定は、これを分けて一級建築基準適合判 、 第6条 《建築物の建築等に関する申請及び確認 建…》 築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修 及び 第8条の2 《受検の申込み 建築基準適合判定資格者検…》 定指定建築基準適合判定資格者検定機関が行うものを除く。の受検の申込みは、住所地又は勤務地の都道府県知事を経由して行わなければならない。 2 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地 の規定は構造計算適合判定資格者検定に、 第7条 《建築基準適合判定資格者検定委員の定員 …》 建築基準適合判定資格者検定委員の数は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定に関する事務のそれぞれにつき、10人以内とする。 及び 第8条 《建築基準適合判定資格者検定委員の勤務 …》 建築基準適合判定資格者検定委員は、非常勤とする。 の規定は構造計算適合判定資格者検定委員について準用する。この場合において、 第5条第1項 《建築基準適合判定資格者検定は、一級建築基…》 準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定のそれぞれにつき、毎年一回以上行う。 中「一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定のそれぞれにつき、毎年」とあるのは「3年に」と、 第6条 《合格公告及び通知 国土交通大臣法第5条…》 の2第1項の指定があつたときは、同項の指定建築基準適合判定資格者検定機関以下「指定建築基準適合判定資格者検定機関」という。は、建築基準適合判定資格者検定に合格した者の氏名を公告し、合格した者にその旨を 中「第5条の2第1項」とあるのは「第5条の5第1項」と、 第7条 《建築基準適合判定資格者検定委員の定員 …》 建築基準適合判定資格者検定委員の数は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定に関する事務のそれぞれにつき、10人以内とする。 中「数は、一級建築基準適合判定資格者検定又は二級建築基準適合判定資格者検定に関する事務のそれぞれにつき」とあるのは「数は」と読み替えるものとする。

8条の6 （受検手数料）

1項 法 第5条の5第2項 《2 第5条の2第2項及び第5条の3第2項…》 の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関に、第5条の2第3項の規定は構造計算適合判定資格者検定事務に、第5条の3第1項の規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。 この場合において、第5条の において準用する法第5条の3第1項の受検手数料の額は、35,000円とする。

2項 第8条の3第2項 《2 前項の受検手数料は、これを納付した者…》 が検定を受けなかつた場合においても、返還しない。 及び第3項の規定は、前項の受検手数料について準用する。この場合において、同条第3項中「第77条の9第1項」とあるのは、「第77条の17の2第2項において準用する 法 第77条の9第1項 《指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建…》 築基準適合判定資格者検定事務の実施に関する規程以下この節において「建築基準適合判定資格者検定事務規程」という。を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とす 」と読み替えるものとする。

9条

1項 法 第6条第1項 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする （法第87条第1項、法第87条の四（法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の 敷地 、構造又は建築設備に係るものとする。

1号 消防法 （1948年法律第186号） 第9条 《 かまど、風呂場その他火を使用する設備又…》 はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必 、 第9条 《 かまど、風呂場その他火を使用する設備又…》 はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必 の二、 第15条 《 常時映画を上映する建築物その他の工作物…》 に設けられた映写室で緩燃性でない映画を映写するものは、政令で定める技術上の基準に従い、構造及び設備を具備しなければならない。 及び 第17条 《 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨…》 店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設以下「消防用設備等」という。について消火、

2号 屋外広告物法 （1949年法律第189号） 第3条 《広告物の表示等の禁止 都道府県は、条例…》 で定めるところにより、良好な景観又は風致を維持するために必要があると認めるときは、次に掲げる地域又は場所について、広告物の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる。 1 都市計画法1968年法律第 から 第5条 《広告物の表示の方法等の基準 前条に規定…》 するもののほか、都道府県は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要があると認めるときは、条例で、広告物第3条の規定に基づく条例によりその表示が禁止されている まで（広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。）

3号 港湾法 （1950年法律第218号） 第40条第1項 《前条に掲げる分区の区域内においては、各分…》 区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であつて、港湾管理者としての地方公共団体港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体であつて当該分区の区域を区域とするもののうち定款で定める （同法第50条の5第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

4号 高圧ガス保安法（1951年法律第204号）第24条

5号 ガス事業法（1954年法律第51号）第162条

6号 駐車場法 （1957年法律第106号） 第20条 《建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附…》 置 地方公共団体は、駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内において、延べ面積が二千平方メートル以上で条例で定める規模以上の建築物を新築し、延べ面積が当該規模以上の建築物について増築をし （ 都市再生特別措置法 （2002年法律第22号） 第19条 《都市再生緊急整備協議会 国の関係行政機…》 関の長のうち本部長及びその委嘱を受けたもの並びに関係地方公共団体の長以下「国の関係行政機関等の長」という。は、都市再生緊急整備地域ごとに、当該都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備に の十四、 第62条 《 都市再生整備計画の区域内の道路の道路管…》 理者は、道路法第33条第1項の規定にかかわらず、都市再生整備計画の計画期間内に限り、都市再生整備計画に記載された第46条第10項に規定する事項に係る施設等のための道路の占用同法第32条第2項第1号に規 の十二及び 第107条 《駐車施設の附置に係る駐車場法の特例 立…》 地適正化計画に記載された集約駐車施設の位置及び規模に係る駐車場配置適正化区域駐車場法第20条第1項の地区若しくは地域又は同条第2項の地区の区域内に限る。内における同条第1項及び第2項並びに同法第20条 並びに 都市の低炭素化の促進に関する法律 （2012年法律第84号） 第20条 《駐車施設の附置に係る駐車場法の特例 低…》 炭素まちづくり計画に第7条第3項第1号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る駐車機能集約区域内における駐車場法第1項若しくは第2項又はの2第1項の規定の適用については、同法第1項中「近隣商 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

7号 水道法（1957年法律第177号）第16条

8号 下水道法（1958年法律第79号）第10条第1項及び第3項、 第25条 《軌道利便増進事業の実施 低炭素まちづく…》 り計画に第7条第3項第2号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る軌道利便増進事業を実施しようとする者は、当該低炭素まちづくり計画に即して軌道利便増進事業を実施するための計画以下「軌道利便 の二並びに 第30条第1項 《道路運送利便増進事業を実施しようとする者…》 がその道路運送利便増進実施計画について前条第3項又は第6項の認定を受けたときは、当該道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第4条第1項若しくは第43条第1項の許可若

9号 宅地造成及び特定盛土等規制法 （1961年法律第191号） 第12条第1項 《宅地造成等工事規制区域内において行われる…》 宅地造成等に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する前に、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、宅地造成等に伴う災害の発生のおそれがないと認められ 、 第16条第1項 《第12条第1項の許可を受けた者は、当該許…》 可に係る宅地造成等に関する工事の計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限 、 第30条第1項 《特定盛土等規制区域内において行われる特定…》 盛土等又は土石の堆積大規模な崖崩れ又は土砂の流出を生じさせるおそれが大きいものとして政令で定める規模のものに限る。以下この条から第39条まで及び第55条第1項第2号において同じ。に関する工事については 及び 第35条第1項 《第30条第1項の許可を受けた者は、当該許…》 可に係る特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更をしようとする

10号 流通業務市街地の整備に関する法律 （1966年法律第110号） 第5条第1項 《何人も、流通業務地区においては、次の各号…》 のいずれかに該当する施設以外の施設を建設してはならず、また、施設を改築し、又はその用途を変更して次の各号のいずれかに該当する施設以外の施設としてはならない。 ただし、都道府県知事市の区域内にあつては、

11号 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （1967年法律第149号） 第38条の2 《基準適合義務 供給設備又は消費設備の設…》 置又は変更の工事以下「液化石油ガス設備工事」という。は、供給設備についてのものにあつてはその供給設備が第16条の2第1項の経済産業省令で定める技術上の基準に、消費設備についてのものにあつてはその消費設

12号 都市計画法 （1968年法律第100号） 第29条第1項 《都市計画区域又は準都市計画区域内において…》 開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市以下「指定都 及び第2項、 第35条の2第1項 《開発許可を受けた者は、第30条第1項各号…》 に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、第29条第1項の許可に係るものにあつては同項各号に掲げる開発行為、 、 第41条第2項 《2 前項の規定により建築物の敷地、構造及…》 び設備に関する制限が定められた土地の区域内においては、建築物は、これらの制限に違反して建築してはならない。 ただし、都道府県知事が当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公 （同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）、 第42条 《土台及び基礎 構造耐力上主要な部分であ…》 る柱で最下階の部分に使用するものの下部には、土台を設けなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。 1 当該柱を基礎に緊結した場合 2 平家建ての建築物地盤 、 第43条第1項 《構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向…》 及び桁行方向の小径は、それぞれの方向でその柱に接着する土台、足固め、胴差、はり、桁その他の構造耐力上主要な部分である横架材の相互間の垂直距離に対して、建築物の用途及び規模並びに屋根、外壁その他の建築物 並びに 第53条第1項 《削除…》 （ 都市再生特別措置法 第36条の4 《 都市再生特別地区の区域のうち第36条の…》 2第1項の規定により重複利用区域として定められている区域内における都市計画法第53条第1項の規定の適用については、同項第5号中「第12条の十一」とあるのは、「都市再生特別措置法第36条の2第1項」とす の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに 都市計画法 第53条第2項 《2 第52条の2第2項の規定は、前項の規…》 定による許可について準用する。 において準用する同法第52条の2第2項

13号 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 （1978年法律第26号） 第5条第1項 《航空機騒音障害防止地区航空機騒音障害防止…》 特別地区を除く。内において次に掲げる建築物建築基準法1950年法律第201号第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。の建築同条第13号に規定する建築をいう。以下同じ。をしようとする場合においては から第3項まで（同条第5項において準用する場合を含む。）

14号 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 （1980年法律第87号） 第5条第4項 《4 地方公共団体は、商業地域、近隣商業地…》 域その他自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築し、又は増築しようとする者

15号 浄化槽法 （1983年法律第43号） 第3条の2第1項 《何人も、便所と連結してし尿を処理し、終末…》 処理下水道以外に放流するための設備又は施設として、浄化槽以外のもの下水道法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により定められた計画に従つて市町村が

16号 特定都市河川浸水被害対策法 （2003年法律第77号） 第10条 《排水設備の技術上の基準に関する特例 公…》 共下水道管理者は、特定都市河川流域において流域水害対策計画に基づき浸水被害の防止を図るためには、下水道法第1項に規定する排水設備雨水を排除するためのものに限る。が、同条第3項の政令で定める技術上の基準

9条の2 （特定増改築構造計算基準）

1項 法 第6条の3第1項 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ 本文の政令で定める基準は、 第81条第2項 《2 会長は、会務を総理し、建築審査会を代…》 表する。 又は第3項に規定する基準に従つた構造計算で、法第20条第1項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することとする。

9条の3 （確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準）

1項 法 第6条の3第1項第1号 《建築主は、第6条第1項の場合において、申…》 請に係る建築物の計画が第20条第1項第2号若しくは第3号に定める基準同項第2号イ又は第3号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第2号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第3号イ の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準並びに法第18条第4項第1号の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準は、 第81条第2項第2号 《2 法第20条第1項第2号イの政令で定め…》 る基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造計算によるものであることとする。 1 高さが31メートルを超える建築物 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算 イ 保有水平 イに掲げる構造計算で、法第20条第1項第2号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することとする。

10条

1項 法 第6条の4第1項 《第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築…》 、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第3号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものを の規定により読み替えて適用される法第6条第1項（法第87条第1項及び法第87条の4において準用する場合を含む。）の政令で定める規定は、次の各号（法第87条第1項において準用する場合にあつては第1号及び第2号、法第87条の4において準用する場合にあつては同号。以下この条において同じ。）に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。

1号 法 第6条の4第1項第2号 《第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築…》 、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第3号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものを に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が 第136条の2の11第1号 《型式適合認定の対象とする建築物の部分及び…》 一連の規定 第136条の2の11 法第68条の10第1項に規定する政令で定める建築物の部分は、次の各号に掲げる建築物の部分とし、同項に規定する政令で定める一連の規定は、当該各号に定める規定とする。 1 に掲げるものであるものその認定型式が、同号イに掲げる全ての規定に適合するものであることの認定を受けたものである場合にあつては同号イに掲げる全ての規定、同号ロに掲げる全ての規定に適合するものであることの認定を受けたものである場合にあつては同号ロに掲げる全ての規定

2号 法 第6条の4第1項第2号 《第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築…》 、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第3号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものを に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が 第136条の2の11第2号 《型式適合認定の対象とする建築物の部分及び…》 一連の規定 第136条の2の11 法第68条の10第1項に規定する政令で定める建築物の部分は、次の各号に掲げる建築物の部分とし、同項に規定する政令で定める一連の規定は、当該各号に定める規定とする。 1 の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものであるもの同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定（これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分が、当該認定型式に適合する建築物の部分に適用される場合に限る。）

3号 法 第6条の4第1項第3号 《第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築…》 、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第3号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものを に掲げる建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものを除く。）次に定める規定

イ 法 第20条 《構造耐力 建築物は、自重、積載荷重、積…》 雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メート （第1項第4号イに係る部分に限る。）、法第21条から法第25条まで、法第27条、法第28条、法第29条、法第31条第1項、法第32条、法第33条、法第35条から法第35条の三まで及び法第37条の規定

ロ 次章（第1節の三、 第32条 《法第31条第2項等の規定に基づく汚物処理…》 性能に関する技術的基準 屎し尿浄化槽の法第31条第2項の政令で定める技術的基準及び合併処理浄化槽屎し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。以下同じ。について法第36条の規定により定めるべき構造に関 及び 第35条 《合併処理浄化槽の構造 合併処理浄化槽の…》 構造は、排出する汚物を下水道法第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、第32条の汚物処理性能に関する技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造 を除く。）、第3章（第8節を除き、 第80条の2 《構造方法に関する補則 第3節から前節ま…》 でに定めるもののほか、国土交通大臣が、次の各号に掲げる建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関し、安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分は、その技術的基準に従 にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、第4章から第5章の二まで、第5章の四（第2節を除く。）及び 第144条の3 《安全上、防火上又は衛生上重要である建築物…》 の部分 法第37条の規定により政令で定める安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分は、次に掲げるものとする。 1 構造耐力上主要な部分で基礎及び主要構造部以外のもの 2 耐火構造、準耐火構造又 の規定

ハ 法 第39条 《災害危険区域 地方公共団体は、条例で、…》 津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。 2 災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、 から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条の4第2項の規定の趣旨により規則で定める規定

4号 法 第6条の4第1項第3号 《第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築…》 、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第3号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものを に掲げる建築物のうち前号の一戸建ての住宅以外の建築物次に定める規定

イ 法 第20条 《構造耐力 建築物は、自重、積載荷重、積…》 雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メート （第1項第4号イに係る部分に限る。）、法第21条、法第28条第1項及び第2項、法第29条、法第30条、法第31条第1項、法第32条、法第33条並びに法第37条の規定

ロ 次章（ 第20条 《有効面積の算定方法 法第28条第1項に…》 規定する居室の窓その他の開口部以下この条において「開口部」という。で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする。 ただし、 の三、第1節の三、 第32条 《法第31条第2項等の規定に基づく汚物処理…》 性能に関する技術的基準 屎し尿浄化槽の法第31条第2項の政令で定める技術的基準及び合併処理浄化槽屎し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。以下同じ。について法第36条の規定により定めるべき構造に関 及び 第35条 《合併処理浄化槽の構造 合併処理浄化槽の…》 構造は、排出する汚物を下水道法第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、第32条の汚物処理性能に関する技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造 を除く。）、第3章（第8節を除き、 第80条の2 《構造方法に関する補則 第3節から前節ま…》 でに定めるもののほか、国土交通大臣が、次の各号に掲げる建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関し、安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分は、その技術的基準に従 にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）、 第119条 《廊下の幅 廊下の幅は、それぞれ次の表に…》 掲げる数値以上としなければならない。 廊下の用途 廊下の配置 両側に居室がある廊下における場合 その他の廊下における場合 単位 メートル 単位 メートル 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等 、第5章の四（ 第129条の2の4第1項第6号 《建築物に設ける給水、排水その他の配管設備…》 の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。 1 コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。 2 構造耐力上主要な部 及び第7号並びに第2節を除く。）及び 第144条の3 《安全上、防火上又は衛生上重要である建築物…》 の部分 法第37条の規定により政令で定める安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分は、次に掲げるものとする。 1 構造耐力上主要な部分で基礎及び主要構造部以外のもの 2 耐火構造、準耐火構造又 の規定

ハ 法 第39条 《災害危険区域 地方公共団体は、条例で、…》 津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。 2 災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、 から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条の4第2項の規定の趣旨により規則で定める規定

11条 （工事を終えたときに中間検査を申請しなければならない工程）

1項 法 第7条の3第1項第1号 《建築主は、第6条第1項の規定による工事が…》 次の各号のいずれかに該当する工程以下「特定工程」という。を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査を申請しなければならない。 の政令で定める工程は、二階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程とする。

12条 （中間検査合格証の交付を受けるまで施工してはならない工程）

1項 法 第7条の3第6項 《6 第1項第1号の政令で定める特定工程ご…》 とに政令で定める当該特定工程後の工程及び特定行政庁が同項第2号の指定と併せて指定する特定工程後の工程第18条第31項及び第35項において「特定工程後の工程」と総称する。に係る工事は、前項の規定による当 の政令で定める特定工程後の工程のうち前条に規定する工程に係るものは、二階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事の工程とする。

13条 （避難施設等の範囲）

1項 法 第7条の6第1項 《第6条第1項第1号若しくは第2号に掲げる…》 建築物を新築する場合又はこれらの建築物共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプ の政令で定める避難施設、消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機又は防火区画（以下この条及び次条において「 避難施設等 」という。）は、次に掲げるもの（当該工事に係る 避難施設等 がないものとした場合に 第112条 《防火区画 法第2条第9号の三イ若しくは…》 ロのいずれかに該当する建築物特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。又は第136条の2第1号ロ若しくは第2号ロに掲げる基準に適合する建築物で、延べ面積スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備 、第5章第2節から第4節まで、 第128条 《敷地内の通路 敷地内には、第123条第…》 2項の屋外に設ける避難階段及び第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1・5メートル階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満の建築物の敷地内にあつては、九十センチメート の三、 第129条の13 《小荷物専用昇降機の構造 小荷物専用昇降…》 機は、次に定める構造としなければならない。 1 昇降路には昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する壁又は囲い及び出し入れ口の戸を設けること の三又は 消防法施行令 （1961年政令第37号） 第12条 《スプリンクラー設備に関する基準 スプリ…》 ンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。 1 次に掲げる防火対象物第3号及び第4号に掲げるものを除く。で、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める から 第15条 《泡消火設備に関する基準 第13条に規定…》 するもののほか、泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 1 固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対 までの規定による技術的基準に適合している建築物に係る当該避難施設等を除く。）とする。

1号 避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。）以外の階にあつては居室から 第120条 《直通階段の設置 建築物の避難階以外の階…》 地下街におけるものを除く。次条第1項において同じ。においては、避難階又は地上に通ずる直通階段傾斜路を含む。以下同じ。を次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ当該各居室からその1に至る歩行距離が同表 又は 第121条 《二以上の直通階段を設ける場合 建築物の…》 避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。 1 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階 の直通階段に、避難階にあつては階段又は居室から屋外への出口に通ずる出入口及び廊下その他の通路

2号 第118条 《客席からの出口の戸 劇場、映画館、演芸…》 場、観覧場、公会堂又は集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。 の客席からの出口の戸、 第120条 《直通階段の設置 建築物の避難階以外の階…》 地下街におけるものを除く。次条第1項において同じ。においては、避難階又は地上に通ずる直通階段傾斜路を含む。以下同じ。を次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ当該各居室からその1に至る歩行距離が同表 又は 第121条 《二以上の直通階段を設ける場合 建築物の…》 避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。 1 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階 の直通階段、同条第3項ただし書の避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの、 第125条 《屋外への出口 避難階においては、階段か…》 ら屋外への出口の1に至る歩行距離は第120条に規定する数値以下と、居室避難上有効な開口部を有するものを除く。の各部分から屋外への出口の1に至る歩行距離は同条に規定する数値の二倍以下としなければならない の屋外への出口及び 第126条第2項 《2 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の…》 用途に供する場合においては、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない。 の屋上広場

3号 第128条の3第1項 《地下街の各構えは、次の各号に該当する地下…》 道に2メートル以上接しなければならない。 ただし、公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものにあつては、その接する長さを2メートル未満とすることができる。 1 壁、柱、床、はり及び床版は、国土交通大 の地下街の各構えが接する地下道及び同条第4項の地下道への出入口

4号 スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備で自動式のもの

5号 第126条の2第1項 《法別表第一い欄一項から四項までに掲げる用…》 途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物建築物の高さが31メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに、間 の排煙設備

6号 第126条の4第1項 《法別表第一い欄一項から四項までに掲げる用…》 途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、第116条の2第1項第1号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の の非常用の照明装置

7号 第129条の13の3 《非常用の昇降機の設置及び構造 法第34…》 条第2項の規定による非常用の昇降機は、エレベーターとし、その設置及び構造は、第129条の4から第129条の十までの規定によるほか、この条に定めるところによらなければならない。 2 前項の非常用の昇降機 の非常用の昇降機

8号 第112条 《防火区画 法第2条第9号の三イ若しくは…》 ロのいずれかに該当する建築物特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。又は第136条の2第1号ロ若しくは第2号ロに掲げる基準に適合する建築物で、延べ面積スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備 （ 第128条の3第5項 《5 第112条第7項から第11項まで、第…》 14項、第16項、第17項及び第19項から第21項まで並びに第129条の2の4第1項第7号第112条第20項に関する部分に限る。の規定は、地下街の各構えについて準用する。 この場合において、第112条 において準用する場合を含む。）又は 第128条の3第2項 《2 地下街の各構えが当該地下街の他の各構…》 えに接する場合においては、当該各構えと当該他の各構えとを耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で第112条第19項第2号に規定する構造であるもので区画しなければならない。 若しくは第3項の防火区画

13条の2 （避難施設等に関する工事に含まれない軽易な工事）

1項 法 第7条の6第1項 《第6条第1項第1号若しくは第2号に掲げる…》 建築物を新築する場合又はこれらの建築物共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプ の政令で定める軽易な工事は、バルコニーの手すりの塗装の工事、出入口又は屋外への出口の戸に用いるガラスの取替えの工事、非常用の照明装置に用いる照明カバーの取替えの工事その他当該 避難施設等 の機能の確保に支障を及ぼさないことが明らかな工事とする。

13条の3

1項 法 第8条第2項第1号 《2 次の各号のいずれかに該当する建築物の…》 所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。 ただし、国 の政令で定める特殊建築物は、次に掲げるものとする。

1号 法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの（当該床面積の合計が二百平方メートル以下のものにあつては、階数が三以上のものに限る。）

2号 法別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供する特殊建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの

2項 法 第8条第2項第2号 《2 次の各号のいずれかに該当する建築物の…》 所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。 ただし、国 の政令で定める建築物は、事務所その他これに類する用途に供する建築物（特殊建築物を除く。）のうち階数が三以上で延べ面積が二百平方メートルを超えるものとする。

14条

1項 建築監視員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

1号 3年以上の建築行政に関する実務の経験を有する者

2号 建築士で1年以上の建築行政に関する実務の経験を有するもの

3号 建築の実務に関し技術上の責任のある地位にあつた建築士で国土交通大臣が前2号のいずれかに該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたもの

14条の2

1項 法 第10条第1項 《特定行政庁は、第6条第1項第1号に掲げる…》 建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備いずれも第3条第2項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。について、損傷、腐食その他の劣化が進み の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

1号 法別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち階数が三以上でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以下のもの

2号 事務所その他これに類する用途に供する建築物（ 法 第6条第1項第1号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に掲げる建築物を除く。）のうち階数が三以上で延べ面積が二百平方メートルを超えるもの

15条 （収用委員会の裁決の申請手続）

1項 補償金額について不服がある者が、 法 第11条第2項 《2 前項の規定によつて補償を受けることが…》 できる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令の定める手続によつて、その決定の通知を受けた日から1月以内に土地収用法1951年法律第219号第94条第2項の規定による収用委員会の裁決を求める （法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）の規定によつて収用委員会の裁決を求めようとする場合においては、 土地収用法 （1951年法律第219号） 第94条第3項 《3 前項の規定による裁決を申請しようとす…》 る者は、国土交通省令で定める様式に従い、左に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。 1 裁決申請者の氏名及び住所 2 相手方の氏名及び住所 3 事業の種類 4 損失の事実 の規定による裁決申請書には、同項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 申請者の住所及び氏名

2号 当該建築物又は工作物の所在地

3号 当該建築物又は工作物について申請者の有する権利

4号 当該建築物又は工作物の用途及び構造の概要、附近見取図、配置図並びに各階平面図。ただし、命ぜられた措置に関係がない部分は、省略することができる。

5号 法 第11条第1項 《特定行政庁は、建築物の敷地、構造、建築設…》 備又は用途いずれも第3条第2項第86条の9第1項において準用する場合を含む。の規定により第3章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。が公益上著しく支障があると認める場 （法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）の規定によつて特定行政庁が命じた措置

6号 通知を受けた補償金額及びその通知を受領した年月日

7号 通知を受けた補償金額を不服とする理由並びに申請者が求める補償金額及びその内訳

8号 前各号に掲げるものを除くほか、申請者が必要と認める事項

16条

1項 法 第12条第1項 《第6条第1項第1号に掲げる建築物で安全上…》 、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物以下この項及び第3項において「国等の建築物」という。を除く。及び当該政令で定め の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物は、次に掲げるもの（避難階以外の階を法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供しないことその他の理由により通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）とする。

1号 地階 又は三階以上の階を法別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途に供する建築物及び当該用途に供する部分（客席の部分に限る。）の床面積の合計が百平方メートル以上の建築物

2号 劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、主階が一階にないもの

3号 法別表第一（い）欄（二）項又は（四）項に掲げる用途に供する建築物

4号 三階以上の階を法別表第一（い）欄（三）項に掲げる用途に供する建築物及び当該用途に供する部分の床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物

2項 法 第12条第1項 《第6条第1項第1号に掲げる建築物で安全上…》 、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物以下この項及び第3項において「国等の建築物」という。を除く。及び当該政令で定め の政令で定める建築物は、 第14条の2 《 法第10条第1項の政令で定める建築物は…》 、次に掲げるものとする。 1 法別表第一い欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち階数が三以上でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以下のもの 2 事務所その他これに に規定する建築物とする。

3項 法 第12条第3項 《3 特定建築設備等昇降機及び特定建築物の…》 昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの国等の建築物に設けるものを除く。及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設 の政令で定める特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

1号 第129条の3第1項各号に掲げる昇降機（使用頻度が低く劣化が生じにくいことその他の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）

2号 防火設備のうち、 法 第6条第1項第1号 《建築主は、第1号若しくは第2号に掲げる建…》 築物を建築しようとする場合増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号又は第2号に規定する規模のものとなる場合を含む。、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする に掲げる建築物で第1項各号に掲げるものに設けるもの（常時閉鎖をした状態にあることその他の理由により通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）

17条及び18条

1項 削除

19条 （居室の採光）

1項 法 第28条第1項 《住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿そ…》 の他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な （法第87条第3項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の政令で定める建築物は、児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。）、助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。）、保護施設（医療保護施設を除く。）、女性自立支援施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設（以下「 児童福祉施設等 」という。）とする。

2項 法 第28条第1項 《住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿そ…》 の他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な の政令で定める居室は、次に掲げるものとする。

1号 保育所及び幼保連携型認定こども園の保育室

2号 診療所の病室

3号 児童福祉施設等 の寝室（入所する者の使用するものに限る。）

4号 児童福祉施設等 （保育所を除く。）の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの

5号 病院、診療所及び 児童福祉施設等 の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるもの

3項 法 第28条第1項 《住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿そ…》 の他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な の政令で定める割合は、次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。ただし、同表の（一）の項から（六）の項までの上欄に掲げる居室のうち、国土交通大臣が定める基準に従い、照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置が講じられているものにあつては、それぞれ同表の下欄に掲げる割合から10分の一までの範囲内において国土交通大臣が別に定める割合とする。

20条 （有効面積の算定方法）

1項 法 第28条第1項 《住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿そ…》 の他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な に規定する居室の窓その他の 開口部 （以下この条において「 開口部 」という。）で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする。ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた建築物の開口部については、その算定方法によることができる。

2項 前項の採光補正係数は、次の各号に掲げる地域又は区域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより計算した数値（天窓にあつては当該数値に3・0を乗じて得た数値、その外側に幅九十センチメートル以上の縁側（ぬれ縁を除く。）その他これに類するものがある 開口部 にあつては当該数値に0・7を乗じて得た数値）とする。ただし、採光補正係数が3・0を超えるときは、3・0を限度とする。

1号 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域又は田園住居地域隣地境界線（ 法 第86条第10項 《10 第8項の規定により公告された対象区…》 域以下「公告対象区域」という。の全部を含む土地の区域内の建築物の位置及び構造について第1項から第4項までの規定による認定又は許可の申請があつた場合において、特定行政庁が当該申請に係る第1項若しくは第2 に規定する 公告対象区域 （以下「 公告対象区域 」という。）内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の法第86条の2第1項に規定する 一敷地内認定建築物 （同条第9項の規定により一敷地内認定建築物とみなされるものを含む。以下この号において「 一 敷地 内認定建築物 」という。）又は同条第3項に規定する 一敷地内許可建築物 （同条第11項又は第12項の規定により一敷地内許可建築物とみなされるものを含む。以下この号において「 一敷地内許可建築物 」という。）との隣地境界線を除く。以下この号において同じ。）又は同一敷地内の他の建築物（公告対象区域内の建築物にあつては、当該公告対象区域内の他の一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を含む。以下この号において同じ。）若しくは当該建築物の他の部分に面する 開口部 の部分で、その開口部の直上にある建築物の各部分（開口部の直上垂直面から後退し、又は突出する部分がある場合においては、その部分を含み、半透明のひさしその他採光上支障のないひさしがある場合においては、これを除くものとする。）からその部分の面する隣地境界線（開口部が、道（都市計画区域又は準都市計画区域内においては、法第42条に規定する道路をいう。 第144条の4 《道に関する基準 法第42条第1項第5号…》 の規定により政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 両端が他の道路に接続したものであること。 ただし、次のイからホまでのいずれかに該当する場合においては、袋路状道路法第43条第3項第5号 を除き、以下同じ。）に面する場合にあつては当該道の反対側の境界線とし、公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の2分の一だけ隣地境界線の外側にある線とする。）又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分の対向部までの 水平距離 （以下この項において「 水平距離 」という。）を、その部分から開口部の中心までの垂直距離で除した数値のうちの最も小さい数値（以下「 採光関係比率 」という。）に6・0を乗じた数値から1・4を減じて得た算定値（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値）

イ 開口部 が道に面する場合であつて、当該算定値が1・〇未満となる場合1・0

ロ 開口部 が道に面しない場合であつて、 水平距離 が7メートル以上であり、かつ、当該算定値が1・〇未満となる場合1・0

ハ 開口部 が道に面しない場合であつて、 水平距離 が7メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合零

2号 準工業地域、工業地域又は工業専用地域 採光関係比率 に8・0を乗じた数値から1・0を減じて得た算定値（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値）

イ 開口部 が道に面する場合であつて、当該算定値が1・〇未満となる場合1・0

ロ 開口部 が道に面しない場合であつて、 水平距離 が5メートル以上であり、かつ、当該算定値が1・〇未満となる場合1・0

ハ 開口部 が道に面しない場合であつて、 水平距離 が5メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合零

3号 近隣商業地域、商業地域又は用途地域の指定のない区域 採光関係比率 に10を乗じた数値から1・0を減じて得た算定値（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、それぞれイからハまでに定める数値）

イ 開口部 が道に面する場合であつて、当該算定値が1・〇未満となる場合1・0

ロ 開口部 が道に面しない場合であつて、 水平距離 が4メートル以上であり、かつ、当該算定値が1・〇未満となる場合1・0

ハ 開口部 が道に面しない場合であつて、 水平距離 が4メートル未満であり、かつ、当該算定値が負数となる場合零

20条の2 （換気設備の技術的基準）

1項 法 第28条第2項 《2 居室には換気のための窓その他の開口部…》 を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の一以上としなければならない。 ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。 ただし書の政令で定める技術的基準及び同条第3項（法第87条第3項において準用する場合を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）の政令で定める法第28条第3項に規定する 特殊建築物 （第1号において「 特殊建築物 」という。）の居室に設ける換気設備の技術的基準は、次に掲げるものとする。

1号 換気設備の構造は、次のイからニまで（ 特殊建築物 の居室に設ける換気設備にあつては、ロからニまで）のいずれかに適合するものであること。

イ 自然換気設備にあつては、 第129条の2の5第1項 《建築物換気設備を設けるべき調理室等を除く…》 。以下この条において同じ。に設ける自然換気設備は、次に定める構造としなければならない。 1 換気上有効な給気口及び排気筒を有すること。 2 給気口は、居室の天井の高さの2分の一以下の高さの位置に設け、 の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。

（1） 排気筒の有効断面積（平方メートルで表した面積とする。）が、次の式によつて計算した必要有効断面積以上であること。

（2） 給気口及び排気口の有効開口面積（平方メートルで表した面積とする。）が、（1）の式によつて計算した必要有効断面積以上であること。

（3） （1）及び（2）に掲げるもののほか、衛生上有効な換気を確保することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

ロ 機械換気設備（中央管理方式の空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給（排出を含む。）をすることができる設備をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）にあつては、 第129条の2の5第2項 《2 建築物に設ける機械換気設備は、次に定…》 める構造としなければならない。 1 換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。 2 給気口及び排気口の位置及び構造は、当該居室内の人が通常 の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。

（1） 有効換気量（立方メートル毎時で表した量とする。（2）において同じ。）が、次の式によつて計算した必要有効換気量以上であること。

（2） 1の機械換気設備が二以上の居室に係る場合にあつては、当該換気設備の有効換気量が、当該二以上の居室のそれぞれの必要有効換気量の合計以上であること。

（3） （1）及び（2）に掲げるもののほか、衛生上有効な換気を確保することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

ハ 中央管理方式の空気調和設備にあつては、 第129条の2の5第3項 《3 建築物に設ける中央管理方式の空気調和…》 設備の構造は、前項の規定によるほか、居室における次の表の中欄に掲げる事項がそれぞれおおむね同表の下欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その温度、湿度又は流量を調節して供給排出を含む。をすること の規定によるほか、衛生上有効な換気を確保することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

ニ イからハまでに掲げる構造とした換気設備以外の換気設備にあつては、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。

（1） 当該居室で想定される通常の使用状態において、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間の炭酸ガスの含有率をおおむね1,010,000分の千以下に、当該空間の一酸化炭素の含有率をおおむね1,010,000分の六以下に保つ換気ができるものであること。

（2） 給気口及び排気口には、雨水の浸入又はねずみ、ほこりその他衛生上有害なものの侵入を防ぐための設備を設けること。

（3） 風道から発散する物質及びその表面に付着する物質によつて居室の内部の空気が汚染されないものであること。

（4） 中央管理方式の空気調和設備にあつては、 第129条の2の5第3項 《3 建築物に設ける中央管理方式の空気調和…》 設備の構造は、前項の規定によるほか、居室における次の表の中欄に掲げる事項がそれぞれおおむね同表の下欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その温度、湿度又は流量を調節して供給排出を含む。をすること の表の（一）の項及び（四）の項から（六）の項までの中欄に掲げる事項がそれぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合するものであること。

2号 法 第34条第2項 《2 高さ31メートルをこえる建築物政令で…》 定めるものを除く。には、非常用の昇降機を設けなければならない。 に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街に設ける機械換気設備（1の居室のみに係るものを除く。）又は中央管理方式の空気調和設備にあつては、これらの制御及び作動状態の監視を中央管理室（当該建築物、同一 敷地 内の他の建築物又は一団地内の他の建築物の内にある管理事務所、守衛所その他常時当該建築物を管理する者が勤務する場所で避難階又はその直上階若しくは直下階に設けたものをいう。以下同じ。）において行うことができるものであること。

20条の3 （火を使用する室に設けなければならない換気設備等）

1項 法 第28条第3項 《3 別表第一い欄一項に掲げる用途に供する…》 特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの政令で定めるものを除く。には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければなら の規定により政令で定める室は、次に掲げるものとする。

1号 火を使用する設備又は器具で直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造を有するものその他室内の空気を汚染するおそれがないもの（以下この項及び次項において「 密閉式燃焼器具等 」という。）以外の火を使用する設備又は器具を設けていない室

2号 床面積の合計が百平方メートル以内の住宅又は住戸に設けられた調理室（発熱量の合計（ 密閉式燃焼器具等 又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。次号において同じ。）が12キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けたものに限る。）で、当該調理室の床面積の10分の一（0・八平方メートル未満のときは、0・八平方メートルとする。）以上の有効開口面積を有する窓その他の 開口部 を換気上有効に設けたもの

3号 発熱量の合計が6キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けた室（調理室を除く。）で換気上有効な 開口部 を設けたもの

2項 建築物の調理室、浴室、その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたもの（前項に規定するものを除く。第1号イ及び 第129条の2の5第1項 《建築物換気設備を設けるべき調理室等を除く…》 。以下この条において同じ。に設ける自然換気設備は、次に定める構造としなければならない。 1 換気上有効な給気口及び排気筒を有すること。 2 給気口は、居室の天井の高さの2分の一以下の高さの位置に設け、 において「 換気設備を設けるべき調理室等 」という。）に設ける換気設備は、次に定める構造としなければならない。

1号 換気設備の構造は、次のイ又はロのいずれかに適合するものとすること。

イ 次に掲げる基準に適合すること。

（1） 給気口は、 換気設備を設けるべき調理室等 の天井の高さの2分の一以下の高さの位置（煙突を設ける場合又は換気上有効な排気のための換気扇その他これに類するもの（以下このイにおいて「 換気扇等 」という。）を設ける場合には、適当な位置）に設けること。

（2） 排気口は、 換気設備を設けるべき調理室等 の天井又は天井から下方八十センチメートル以内の高さの位置（煙突又は排気フードを有する排気筒を設ける場合には、適当な位置）に設け、かつ、 換気扇等 を設けて、直接外気に開放し、若しくは排気筒に直結し、又は排気上有効な立上り部分を有する排気筒に直結すること。

（3） 給気口の有効開口面積又は給気筒の有効断面積は、国土交通大臣が定める数値以上とすること。

（4） 排気口又は排気筒に 換気扇等 を設ける場合にあつては、その有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては、排気口の有効開口面積又は排気筒の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。

（5） 風呂釜又は発熱量が12キロワットを超える火を使用する設備若しくは器具（ 密閉式燃焼器具等 を除く。）を設けた 換気設備を設けるべき調理室等 には、当該風呂釜又は設備若しくは器具に接続して煙突を設けること。ただし、用途上、構造上その他の理由によりこれによることが著しく困難である場合において、排気フードを有する排気筒を設けたときは、この限りでない。

（6） 火を使用する設備又は器具に煙突（ 第115条第1項第7号 《建築物に設ける煙突は、次に定める構造とし…》 なければならない。 1 煙突の屋上突出部は、屋根面からの垂直距離を六十センチメートル以上とすること。 2 煙突の高さは、その先端からの水平距離1メートル以内に建築物がある場合で、その建築物に軒がある場 の規定が適用される煙突を除く。）を設ける場合において、煙突に 換気扇等 を設ける場合にあつてはその有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては煙突の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。

（7） 火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合において、排気筒に 換気扇等 を設ける場合にあつてはその有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては排気筒の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。

（8） 直接外気に開放された排気口又は排気筒の頂部は、外気の流れによつて排気が妨げられない構造とすること。

ロ 火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において、異常な燃焼が生じないよう当該室内の酸素の含有率をおおむね20・5パーセント以上に保つ換気ができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。

2号 給気口は、火を使用する設備又は器具の燃焼を妨げないように設けること。

3号 排気口及びこれに接続する排気筒並びに煙突の構造は、当該室に廃ガスその他の生成物を逆流させず、かつ、他の室に廃ガスその他の生成物を漏らさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

4号 火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合においては、排気フードは、不燃材料で造ること。

20条の4 （著しく衛生上有害な物質）

1項 法 第28条の2第1号 《石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛…》 生上の措置 第28条の2 建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 1 建築材料に石綿その他の著しく衛生上 （法第88条第1項において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、石綿とする。

20条の5 （居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質）

1項 法 第28条の2第3号 《石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛…》 生上の措置 第28条の2 建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 1 建築材料に石綿その他の著しく衛生上 の政令で定める物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。

20条の6 （居室を有する建築物の建築材料についてのクロルピリホスに関する技術的基準）

1項 建築材料についてのクロルピリホスに関する 法 第28条の2第3号 《石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛…》 生上の措置 第28条の2 建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 1 建築材料に石綿その他の著しく衛生上 の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

1号 建築材料にクロルピリホスを添加しないこと。

2号 クロルピリホスをあらかじめ添加した建築材料（添加したときから長期間経過していることその他の理由によりクロルピリホスを発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたものを除く。）を使用しないこと。

20条の7 （居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準）

1項 建築材料についてのホルムアルデヒドに関する 法 第28条の2第3号 《石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛…》 生上の措置 第28条の2 建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 1 建築材料に石綿その他の著しく衛生上 の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

1号 居室（常時開放された 開口部 を通じてこれと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含む。以下この節において同じ。）の壁、床及び天井（天井のない場合においては、屋根）並びにこれらの開口部に設ける戸その他の建具の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条、 第108条の4第1項第1号 《法第2条第9号の二イ2の政令で定める技術…》 的基準は、特定主要構造部が、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 特定主要構造部が、次のイ及びロ外壁以外の特定主要構造部にあつては、イに掲げる基準に適合するものであることについて耐火性能検証法 及び 第109条の8第2号 《別の建築物とみなすことができる部分 第1…》 09条の8 法第21条第3項、法第27条第4項法第87条第3項において準用する場合を含む。及び法第61条第2項の政令で定める部分は、建築物が火熱遮断壁等壁、柱、床その他の建築物の部分又は第109条に規 において「 内装 」という。）の仕上げには、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時0・一二ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料（以下この条において「 第1種ホルムアルデヒド発散建築材料 」という。）を使用しないこと。

2号 居室の 内装 の仕上げに、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時0・〇二ミリグラムを超え0・一二ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料（以下この条において「 第2種ホルムアルデヒド発散建築材料 」という。）又は夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時0・〇〇五ミリグラムを超え0・〇二ミリグラム以下の量のホルムアルデヒドを発散させるものとして国土交通大臣が定める建築材料（以下この条において「 第3種ホルムアルデヒド発散建築材料 」という。）を使用するときは、それぞれ、 第2種ホルムアルデヒド発散建築材料 を使用する内装の仕上げの部分の面積に次の表（一）の項に定める数値を乗じて得た面積又は 第3種ホルムアルデヒド発散建築材料 を使用する内装の仕上げの部分の面積に同表（二）の項に定める数値を乗じて得た面積（居室の内装の仕上げに第2種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第3種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用するときは、これらの面積の合計）が、当該居室の床面積を超えないこと。

2項 第1種ホルムアルデヒド発散建築材料 のうち、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時0・一二ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散させないものとして国土交通大臣の認定を受けたもの（次項及び第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）については、 第2種ホルムアルデヒド発散建築材料 に該当するものとみなす。

3項 第1種ホルムアルデヒド発散建築材料 又は 第2種ホルムアルデヒド発散建築材料 のうち、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時0・〇二ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散させないものとして国土交通大臣の認定を受けたもの（次項の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）については、 第3種ホルムアルデヒド発散建築材料 に該当するものとみなす。

4項 第1種ホルムアルデヒド発散建築材料 、 第2種ホルムアルデヒド発散建築材料 又は 第3種ホルムアルデヒド発散建築材料 のうち、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時0・〇〇五ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散させないものとして国土交通大臣の認定を受けたものについては、これらの建築材料に該当しないものとみなす。

5項 次条第1項第1号ハに掲げる基準に適合する中央管理方式の空気調和設備を設ける建築物の居室については、第1項の規定は、適用しない。

20条の8 （居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準）

1項 換気設備についてのホルムアルデヒドに関する 法 第28条の2第3号 《石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛…》 生上の措置 第28条の2 建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 1 建築材料に石綿その他の著しく衛生上 の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

1号 居室には、次のいずれかに適合する構造の換気設備を設けること。

イ 機械換気設備（ロに規定する方式を用いるものでロ（1）から（3）までに掲げる構造とするものを除く。）にあつては、 第129条の2の5第2項 《2 建築物に設ける機械換気設備は、次に定…》 める構造としなければならない。 1 換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。 2 給気口及び排気口の位置及び構造は、当該居室内の人が通常 の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。

（1） 有効換気量（立方メートル毎時で表した量とする。（2）において同じ。）が、次の式によつて計算した必要有効換気量以上であること。

（2） 1の機械換気設備が二以上の居室に係る場合にあつては、当該換気設備の有効換気量が、当該二以上の居室のそれぞれの必要有効換気量の合計以上であること。

（3） （1）及び（2）に掲げるもののほか、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

ロ 居室内の空気を浄化して供給する方式を用いる機械換気設備にあつては、 第129条の2の5第2項 《2 建築物に設ける機械換気設備は、次に定…》 める構造としなければならない。 1 換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。 2 給気口及び排気口の位置及び構造は、当該居室内の人が通常 の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。

（1） 次の式によつて計算した有効換気換算量がイ（1）の式によつて計算した必要有効換気量以上であるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。

（2） 1の機械換気設備が二以上の居室に係る場合にあつては、当該換気設備の有効換気換算量が、当該二以上の居室のそれぞれの必要有効換気量の合計以上であること。

（3） （1）及び（2）に掲げるもののほか、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

ハ 中央管理方式の空気調和設備にあつては、 第129条の2の5第3項 《3 建築物に設ける中央管理方式の空気調和…》 設備の構造は、前項の規定によるほか、居室における次の表の中欄に掲げる事項がそれぞれおおむね同表の下欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その温度、湿度又は流量を調節して供給排出を含む。をすること の規定によるほか、ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる構造又は国土交通大臣の認定を受けた構造とすること。

2号 法 第34条第2項 《2 高さ31メートルをこえる建築物政令で…》 定めるものを除く。には、非常用の昇降機を設けなければならない。 に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街に設ける機械換気設備（1の居室のみに係るものを除く。）又は中央管理方式の空気調和設備にあつては、これらの制御及び作動状態の監視を中央管理室において行うことができるものとすること。

2項 前項の規定は、同項に規定する基準に適合する換気設備を設ける住宅等の居室又はその他の居室とそれぞれ同等以上にホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる住宅等の居室若しくはその他の居室又は国土交通大臣の認定を受けた住宅等の居室若しくはその他の居室については、適用しない。

20条の9 （居室を有する建築物のホルムアルデヒドに関する技術的基準の特例）

1項 前2条の規定は、1年を通じて、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間のホルムアルデヒドの量を空気一立方メートルにつきおおむね0・一ミリグラム以下に保つことができるものとして、国土交通大臣の認定を受けた居室については、適用しない。

21条 （居室の天井の高さ）

1項 居室の天井の高さは、2・1メートル以上でなければならない。

2項 前項の天井の高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする。

22条 （居室の床の高さ及び防湿方法）

1項 最下階の居室の床が木造である場合における床の高さ及び防湿方法は、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合及び当該最下階の居室の床の構造が、地面から発生する水蒸気によつて腐食しないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、この限りでない。

1号 床の高さは、直下の地面からその床の上面まで四十五センチメートル以上とすること。

2号 外壁の床下部分には、壁の長さ5メートル以下ごとに、面積三百平方センチメートル以上の換気孔を設け、これにねずみの侵入を防ぐための設備をすること。

22条の2 （地階における住宅等の居室の技術的基準）

1項 法 第29条 《地階における住宅等の居室 住宅の居室、…》 学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。 （法第87条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

1号 居室が、次のイからハまでのいずれかに該当すること。

イ 国土交通大臣が定めるところにより、からぼりその他の空地に面する 開口部 が設けられていること。

ロ 第20条の2 《換気設備の技術的基準 法第28条第2項…》 ただし書の政令で定める技術的基準及び同条第3項法第87条第3項において準用する場合を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。の政令で定める法第28条第3項に規定する特殊建築物第1号において「特殊建 に規定する技術的基準に適合する換気設備が設けられていること。

ハ 居室内の湿度を調節する設備が設けられていること。

2号 直接土に接する外壁、床及び屋根又はこれらの部分（以下この号において「 外壁等 」という。）の構造が、次のイ又はロのいずれかに適合するものであること。

イ 外壁等 の構造が、次の（1）又は（2）のいずれか（屋根又は屋根の部分にあつては、（1））に適合するものであること。ただし、外壁等のうち常水面以上の部分にあつては、 耐水材料 で造り、かつ、材料の接合部及びコンクリートの打継ぎをする部分に防水の措置を講ずる場合においては、この限りでない。

（1） 外壁等 にあつては、国土交通大臣が定めるところにより、直接土に接する部分に、水の浸透を防止するための防水層を設けること。

（2） 外壁又は床にあつては、直接土に接する部分を 耐水材料 で造り、かつ、直接土に接する部分と居室に面する部分の間に居室内への水の浸透を防止するための空隙げき（当該空隙げきに浸透した水を有効に排出するための設備が設けられているものに限る。）を設けること。

ロ 外壁等 の構造が、外壁等の直接土に接する部分から居室内に水が浸透しないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。

22条の3

1項 法 第30条第1項第1号 《長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、次に掲げ…》 る基準に適合するものとしなければならない。 1 その構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合する （法第87条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、次の表の上欄に掲げる振動数の音に対する透過損失がそれぞれ同表の下欄に掲げる数値以上であることとする。

2項 法 第30条第2項 《2 前項第2号の規定は、長屋又は共同住宅…》 の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる （法第87条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、前項に規定する基準とする。

23条 （階段及びその踊場の幅並びに階段の蹴上げ及び踏面の寸法）

1項 階段及びその踊場の幅並びに階段の蹴上げ及び踏面の寸法は、次の表によらなければならない。ただし、屋外階段の幅は、 第120条 《直通階段の設置 建築物の避難階以外の階…》 地下街におけるものを除く。次条第1項において同じ。においては、避難階又は地上に通ずる直通階段傾斜路を含む。以下同じ。を次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ当該各居室からその1に至る歩行距離が同表 又は 第121条 《二以上の直通階段を設ける場合 建築物の…》 避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。 1 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階 の規定による直通階段にあつては九十センチメートル以上、その他のものにあつては六十センチメートル以上、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く。）の蹴上げは二十三センチメートル以下、踏面は十五センチメートル以上とすることができる。

2項 回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から三十センチメートルの位置において測るものとする。

3項 階段及びその踊場に手すり及び階段の昇降を安全に行うための設備でその高さが五十センチメートル以下のもの（以下この項において「 手すり等 」という。）が設けられた場合における第1項の階段及びその踊場の幅は、 手すり等 の幅が十センチメートルを限度として、ないものとみなして算定する。

4項 第1項の規定は、同項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる階段については、適用しない。

24条 （踊場の位置及び踏幅）

1項 前条第1項の表の（一）又は（二）に該当する階段でその高さが3メートルをこえるものにあつては高さ3メートル以内ごとに、その他の階段でその高さが4メートルをこえるものにあつては高さ4メートル以内ごとに踊場を設けなければならない。

2項 前項の規定によつて設ける直階段の踊場の踏幅は、1・2メートル以上としなければならない。

25条 （階段等の手すり等）

1項 階段には、手すりを設けなければならない。

2項 階段及びその踊場の両側（手すりが設けられた側を除く。）には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。

3項 階段の幅が3メートルをこえる場合においては、中間に手すりを設けなければならない。ただし、けあげが十五センチメートル以下で、かつ、踏面が三十センチメートル以上のものにあつては、この限りでない。

4項 前3項の規定は、高さ1メートル以下の階段の部分には、適用しない。

26条 （階段に代わる傾斜路）

1項 階段に代わる傾斜路は、次の各号に定めるところによらなければならない。

1号 勾こう配は、8分の1をこえないこと。

2号 表面は、粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げること。

2項 前3条の規定（けあげ及び踏面に関する部分を除く。）は、前項の傾斜路に準用する。

27条 （特殊の用途に専用する階段）

1項 第23条 《階段及びその踊場の幅並びに階段の蹴上げ及…》 び踏面の寸法 階段及びその踊場の幅並びに階段の蹴上げ及び踏面の寸法は、次の表によらなければならない。 ただし、屋外階段の幅は、第120条又は第121条の規定による直通階段にあつては九十センチメートル から 第25条 《階段等の手すり等 階段には、手すりを設…》 けなければならない。 2 階段及びその踊場の両側手すりが設けられた側を除く。には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。 3 階段の幅が3メートルをこえる場合においては、中間に手すりを設けな までの規定は、昇降機機械室用階段、物見塔用階段その他特殊の用途に専用する階段には、適用しない。

28条 （便所の採光及び換気）

1項 便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。

29条 （くみ取便所の構造）

1項 くみ取便所の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

1号 屎し尿に接する部分から漏水しないものであること。

2号 屎し尿の臭気（便器その他構造上やむを得ないものから漏れるものを除く。）が、建築物の他の部分（便所の床下を除く。）又は屋外に漏れないものであること。

3号 便槽に、雨水、土砂等が流入しないものであること。

30条 （特殊建築物及び特定区域の便所の構造）

1項 都市計画区域又は準都市計画区域内における学校、病院、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、百貨店、ホテル、旅館、寄宿舎、停車場その他地方公共団体が条例で指定する用途に供する建築物の便所及び公衆便所の構造は、前条各号に掲げる基準及び次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

1号 便器及び小便器から便槽までの汚水管が、汚水を浸透させないものであること。

2号 水洗便所以外の大便所にあつては、窓その他換気のための 開口部 からはえが入らないものであること。

2項 地方公共団体は、前項に掲げる用途の建築物又は条例で指定する区域内の建築物のくみ取便所の便槽を次条の改良便槽とすることが衛生上必要であり、かつ、これを有効に維持することができると認められる場合においては、当該条例で、これを改良便槽としなければならない旨の規定を設けることができる。

31条 （改良便槽）

1項 改良便槽は、次に定める構造としなければならない。

1号 便槽は、貯留槽及びくみ取槽を組み合わせた構造とすること。

2号 便槽の天井、底、周壁及び隔壁は、 耐水材料 で造り、防水モルタル塗その他これに類する有効な防水の措置を講じて漏水しないものとすること。

3号 貯留槽は、二槽以上に区分し、汚水を貯留する部分の深さは八十センチメートル以上とし、その容積は0・七五立方メートル以上で、かつ、100日以上（国土交通大臣が定めるところにより汚水の温度の低下を防止するための措置が講じられたものにあつては、その容積は0・六立方メートル以上で、かつ、80日以上）貯留できるようにすること。

4号 貯留槽には、掃除するために必要な大きさの穴を設け、かつ、これに密閉することができるふたを設けること。

5号 小便器からの汚水管は、その先端を貯留槽の汚水面下四十センチメートル以上の深さに差し入れること。

32条 （法第31条第2項等の規定に基づく汚物処理性能に関する技術的基準）

1項 屎し尿浄化槽の 法 第31条第2項 《2 便所から排出する汚物を下水道法第2条…》 第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、屎し尿浄化槽その構造が汚物処理性能当該汚物を衛生上支障がないように処理するために屎し尿浄化槽に必要とされる性能をいう。 の政令で定める技術的基準及び合併処理浄化槽（屎し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。以下同じ。）について法第36条の規定により定めるべき構造に関する技術的基準のうち処理性能に関するもの（以下「 汚物処理性能に関する技術的基準 」と総称する。）は、次のとおりとする。

1号 通常の使用状態において、次の表に掲げる区域及び処理対象人員の区分に応じ、それぞれ同表に定める性能を有するものであること。

2号 放流水に含まれる大腸菌数が、一ミリリットルにつき八百コロニー形成単位以下とする性能を有するものであること。

2項 特定行政庁が地下浸透方式により汚物（便所から排出する汚物をいい、これと併せて雑排水を処理する場合にあつては雑排水を含む。次項及び 第35条第1項 《合併処理浄化槽の構造は、排出する汚物を下…》 水道法第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、第32条の汚物処理性能に関する技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土 において同じ。）を処理することとしても衛生上支障がないと認めて規則で指定する区域内に設ける当該方式に係る 汚物処理性能に関する技術的基準 は、前項の規定にかかわらず、通常の使用状態において、次の表に定める性能及び同項第2号に掲げる性能を有するものであることとする。

3項 次の各号に掲げる場合における 汚物処理性能に関する技術的基準 は、第1項の規定にかかわらず、通常の使用状態において、汚物を当該各号に定める基準に適合するよう処理する性能及び同項第2号に掲げる性能を有するものであることとする。

1号 水質汚濁防止法 （1970年法律第138号） 第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。 又は第3項の規定による排水基準により、屎し尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水について、第1項第1号の表に掲げる生物化学的酸素要求量に関する基準より厳しい基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目に関しても基準が定められている場合当該排水基準

2号 浄化槽法 第4条第1項 《環境大臣は、浄化槽から公共用水域等に放流…》 される水の水質について、環境省令で、技術上の基準を定めなければならない。 の規定による技術上の基準により、屎し尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水について、第1項第1号の表に掲げる生物化学的酸素要求量に関する基準より厳しい基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目に関しても基準が定められている場合当該技術上の基準

33条 （漏水検査）

1項 第31条 《改良便槽 改良便槽は、次に定める構造と…》 しなければならない。 1 便槽は、貯留槽及びくみ取槽を組み合わせた構造とすること。 2 便槽の天井、底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、防水モルタル塗その他これに類する有効な防水の措置を講じて漏水しな の改良便槽並びに前条の屎し尿浄化槽及び合併処理浄化槽は、満水して24時間以上漏水しないことを確かめなければならない。

34条 （便所と井戸との距離）

1項 くみ取便所の便槽そうは、井戸から5メートル以上離して設けなければならない。ただし、地盤面下3メートル以上埋設した閉鎖式井戸で、その導水管が外管を有せず、かつ、不浸透質で造られている場合又はその導水管が内径二十五センチメートル以下の外管を有し、かつ、導水管及び外管が共に不浸透質で造られている場合においては、1・8メートル以上とすることができる。

35条 （合併処理浄化槽の構造）

1項 合併処理浄化槽の構造は、排出する汚物を下水道法第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、 第32条 《法第31条第2項等の規定に基づく汚物処理…》 性能に関する技術的基準 屎し尿浄化槽の法第31条第2項の政令で定める技術的基準及び合併処理浄化槽屎し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。以下同じ。について法第36条の規定により定めるべき構造に関 の 汚物処理性能に関する技術的基準 に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

2項 その構造が前項の規定に適合する合併処理浄化槽を設けた場合は、 法 第31条第2項 《2 便所から排出する汚物を下水道法第2条…》 第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、屎し尿浄化槽その構造が汚物処理性能当該汚物を衛生上支障がないように処理するために屎し尿浄化槽に必要とされる性能をいう。 の規定に適合するものとみなす。

36条 （構造方法に関する技術的基準）

1項 法 第20条第1項第1号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 の政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、耐久性等関係規定（この条から 第36条 《この章の規定を実施し、又は補足するため必…》 要な技術的基準 居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火床、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機 の三まで、 第37条 《建築材料の品質 建築物の基礎、主要構造…》 部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が定めるもの以下この条において「指定建築材料」という。は、次の各号のいずれ 、 第38条第1項 《この章の規定及びこれに基づく命令の規定は…》 、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物については、国土交通大臣がその構造方法又は建築材料がこれらの規定に適合するものと同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。 、第5項及び第6項、 第39条第1項 《地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水…》 等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。 及び第4項、 第41条 《市町村の条例による制限の緩和 第6条第…》 1項第3号の区域外においては、市町村は、土地の状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、区域を限り、第19条、第21条、第28条、第29条及び第36条の規定の全部若しくは 、 第49条 《特別用途地区 特別用途地区内においては…》 、前条第1項から第13項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。 2 特別用途地区内においては、地方公共 、 第70条 《建築協定の認可の申請 前条の規定による…》 建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、協定の目的となつている土地の区域以下「建築協定区域」という。、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があつた場合の措置を定めた建築協定書を作成し、そ 、 第72条 《公開による意見の聴取 市町村の長は、前…》 条の縦覧期間の満了後、関係人の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。 2 建築主事を置く市町村以外の市町村の長は、前項の意見の聴取をした後、遅滞なく、当該建築協定書を、同項の規定によ （ 第79条 《建築審査会の組織 建築審査会は、委員5…》 人以上をもつて組織する。 2 委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市町村長又は都道府県知事が任 の四及び 第80条 《委員の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、委員となることができない。 1 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 2 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 において準用する場合を含む。）、 第74条 《建築協定の変更 建築協定区域内における…》 土地の所有者等当該建築協定の効力が及ばない者を除く。は、前条第1項の規定による認可を受けた建築協定に係る建築協定区域、建築物に関する基準、有効期間、協定違反があつた場合の措置又は建築協定区域隣接地を変 から 第76条 《建築協定の廃止 建築協定区域内の土地の…》 所有者等当該建築協定の効力が及ばない者を除く。は、第73条第1項の規定による認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認 まで（これらの規定を 第79条 《建築審査会の組織 建築審査会は、委員5…》 人以上をもつて組織する。 2 委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市町村長又は都道府県知事が任 の四及び 第80条 《委員の欠格条項 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、委員となることができない。 1 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 2 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 において準用する場合を含む。）、 第79条 《建築審査会の組織 建築審査会は、委員5…》 人以上をもつて組織する。 2 委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市町村長又は都道府県知事が任 （ 第79条の4 《鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第5節及び…》 第6節の規定の準用 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前2節第65条、第70条及び第77条第4号を除く。の規定を準用する。 この場合において、第72条第2号中「鉄筋相互間 において準用する場合を含む。）、 第79条 《鉄筋のかぶり厚さ 鉄筋に対するコンクリ…》 ートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上、耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては四センチメ の三並びに 第80条 《無筋コンクリート造に対する第4節及び第6…》 節の規定の準用 無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート造の構造部分については、この章の第4節第52条を除く。の規定並びに第71条第79条に の二（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）の規定をいう。以下同じ。）に適合する構造方法を用いることとする。

2項 法 第20条第1項第2号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 イの政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いることとする。

1号 第81条第2項第1号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合この節から第4節の二まで、第5節（ 第67条第1項 《構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、…》 接合される鋼材が炭素鋼であるときは高力ボルト接合、溶接接合若しくはリベット接合構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあつては、添板リベット接合又はこれらと同等以上の効力を有するもの （同項各号に掲げる措置に係る部分を除く。）及び 第68条第4項 《4 ボルト孔の径は、ボルトの径より一ミリ…》 メートルを超えて大きくしてはならない。 ただし、ボルトの径が二十ミリメートル以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、ボルト孔の径をボルトの径より1・五ミリメートルまで大きくすることができ （これらの規定を 第79条の4 《鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第5節及び…》 第6節の規定の準用 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前2節第65条、第70条及び第77条第4号を除く。の規定を準用する。 この場合において、第72条第2号中「鉄筋相互間 において準用する場合を含む。）を除く。）、第6節（ 第73条 《鉄筋の継手及び定着 鉄筋の末端は、かぎ…》 状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。 ただし、次の各号に掲げる部分以外の部分に使用する異形鉄筋にあつては、その末端を折り曲げないことができる。 1 柱及びはり基礎ば 、 第77条第2号 《柱の構造 第77条 構造耐力上主要な部分…》 である柱は、次に定める構造としなければならない。 1 主筋は、四本以上とすること。 2 主筋は、帯筋と緊結すること。 3 帯筋の径は、六ミリメートル以上とし、その間隔は、十五センチメートル柱に接着する から第6号まで、 第77条の2第2項 《2 前項の床版のうちプレキャスト鉄筋コン…》 クリートで造られた床版は、同項の規定によるほか、次に定める構造としなければならない。 1 周囲のはり等との接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。 2 二以上の部材を組み合わせ 、 第78条 《はりの構造 構造耐力上主要な部分である…》 はりは、複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の4分の三臥梁がりようにあつては、三十センチメートル以下の間隔で配置しなければならない。 （プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで二以上の部材を組み合わせるものの接合部に適用される場合に限る。）及び 第78条の2第1項第3号 《耐力壁は、次に定める構造としなければなら…》 ない。 1 厚さは、十二センチメートル以上とすること。 2 開口部周囲に径十二ミリメートル以上の補強筋を配置すること。 3 径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に三十センチメートル複配筋として配置する場合 （これらの規定を 第79条の4 《鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第5節及び…》 第6節の規定の準用 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前2節第65条、第70条及び第77条第4号を除く。の規定を準用する。 この場合において、第72条第2号中「鉄筋相互間 において準用する場合を含む。）を除く。）、第6節の二、 第80条 《無筋コンクリート造に対する第4節及び第6…》 節の規定の準用 無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート造の構造部分については、この章の第4節第52条を除く。の規定並びに第71条第79条に 及び第7節の二（ 第80条 《無筋コンクリート造に対する第4節及び第6…》 節の規定の準用 無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート造の構造部分については、この章の第4節第52条を除く。の規定並びに第71条第79条に の二（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）を除く。）の規定に適合する構造方法

2号 第81条第2項第1号ロに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合耐久性等関係規定に適合する構造方法

3号 第81条第2項第2号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合この節から第7節の二までの規定に適合する構造方法

3項 法 第20条第1項第3号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 イ及び第4号イの政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、この節から第7節の二までの規定に適合する構造方法を用いることとする。

36条の2 （地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築物）

1項 法 第20条第1項第2号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。

1号 地階 を除く階数が四以上である組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物

2号 地階 を除く階数が三以下である鉄骨造の建築物であつて、高さが16メートルを超えるもの

3号 鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であつて、高さが20メートルを超えるもの

4号 木造、組積造、補強コンクリートブロック造若しくは鉄骨造のうち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するもの

イ 地階 を除く階数が四以上である建築物

ロ 高さが16メートルを超える建築物

5号 前各号に掲げるもののほか、その安全性を確かめるために地震力によつて地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又は規模を限つて国土交通大臣が指定する建築物

36条の3 （構造設計の原則）

1項 建築物の構造設計に当たつては、その用途、規模及び構造の種別並びに土地の状況に応じて柱、はり、床、壁等を有効に配置して、建築物全体が、これに作用する自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して、一様に構造耐力上安全であるようにすべきものとする。

2項 構造耐力上主要な部分 は、建築物に作用する水平力に耐えるように、釣合い良く配置すべきものとする。

3項 建築物の 構造耐力上主要な部分 には、使用上の支障となる変形又は振動が生じないような剛性及び瞬間的破壊が生じないような靱じん性をもたすべきものとする。

36条の4 （別の建築物とみなすことができる部分）

1項 法 第20条第2項 《2 前項に規定する基準の適用上1の建築物…》 であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は、同項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。 （法第88条第1項において準用する場合を含む。）の政令で定める部分は、建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該建築物の部分とする。

37条 （構造部材の耐久）

1項 構造耐力上主要な部分 で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。

38条 （基礎）

1項 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。

2項 建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。

3項 建築物の基礎の構造は、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。この場合において、高さ13メートル又は延べ面積三千平方メートルを超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積一平方メートルにつき100キロニュートンを超えるものにあつては、基礎の底部（基礎ぐいを使用する場合にあつては、当該基礎ぐいの先端）を良好な地盤に達することとしなければならない。

4項 前2項の規定は、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、適用しない。

5項 打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいは、それを設ける際に作用する打撃力その他の外力に対して構造耐力上安全なものでなければならない。

6項 建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平家建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。

39条 （屋根ふき材等）

1項 屋根ふき材、 内装 材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものは、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しないようにしなければならない。

2項 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造は、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。

3項 特定天井（脱落によつて重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。以下同じ。）の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

4項 特定天井で特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれのあるものには、腐食、腐朽その他の劣化しにくい材料又は有効なさび止め、防腐その他の劣化防止のための措置をした材料を使用しなければならない。

40条 （適用の範囲）

1項 この節の規定は、木造の建築物又は木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分に適用する。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が十平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物については、適用しない。

41条 （木材）

1項 構造耐力上主要な部分 に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。

42条 （土台及び基礎）

1項 構造耐力上主要な部分 である柱で最下階の部分に使用するものの下部には、土台を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

1号 当該柱を基礎に緊結した場合

2号 平家建ての建築物（地盤が軟弱な区域として特定行政庁が国土交通大臣の定める基準に基づいて規則で指定する区域内にあるものを除く。次項において同じ。）で足固めを使用した場合

3号 当該柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によつて確かめられた場合

2項 土台は、基礎に緊結しなければならない。ただし、平家建ての建築物で延べ面積が五十平方メートル以内のものについては、この限りでない。

43条 （柱の小径）

1項 構造耐力上主要な部分 である柱の張り間方向及び桁行方向の小径は、それぞれの方向でその柱に接着する土台、足固め、胴差、はり、桁その他の構造耐力上主要な部分である横架材の相互間の垂直距離に対して、建築物の用途及び規模並びに屋根、外壁その他の建築物の部分の構造に応じて国土交通大臣が定める割合以上のものでなければならない。

2項 地階 を除く階数が2を超える建築物の一階の 構造耐力上主要な部分 である柱の張り間方向及び桁行方向の小径は、13・五センチメートルを下回つてはならない。ただし、当該柱と土台又は基礎及び当該柱とはり、桁その他の横架材とをそれぞれボルト締その他これに類する構造方法により緊結し、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

3項 法 第41条 《市町村の条例による制限の緩和 第6条第…》 1項第3号の区域外においては、市町村は、土地の状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、区域を限り、第19条、第21条、第28条、第29条及び第36条の規定の全部若しくは の規定によつて、条例で、法第21条第1項及び第2項の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和する場合においては、当該条例で、柱の小径の横架材の相互間の垂直距離に対する割合を補足する規定を設けなければならない。

4項 前3項の規定による柱の小径に基づいて算定した柱の所要断面積の3分の一以上を欠き取る場合においては、その部分を補強しなければならない。

5項 階数が二以上の建築物における隅柱又はこれに準ずる柱は、通し柱としなければならない。ただし、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合においては、この限りでない。

6項 構造耐力上主要な部分 である柱の有効細長比（断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比をいう。以下同じ。）は、百五十以下としなければならない。

44条 （はり等の横架材）

1項 はり、けたその他の横架材には、その中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをしてはならない。

45条 （筋かい）

1項 引張力を負担する筋かいは、厚さ1・五センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材若しくは径九ミリメートル以上の鉄筋又はこれらと同等以上に引張力を負担することができる材料として国土交通大臣が定めたもの若しくは国土交通大臣の認定を受けたものを使用したものとしなければならない。

2項 圧縮力を負担する筋かいは、厚さ三センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材又はこれと同等以上に圧縮力を負担することができる材料として国土交通大臣が定めたもの若しくは国土交通大臣の認定を受けたものを使用したものとしなければならない。

3項 筋かいは、その両端の端部を、柱又ははりその他の横架材に、ボルト、かすがい、くぎその他の金物で緊結しなければならない。この場合において、そのいずれか一方の端部を緊結する位置は、当該柱と当該横架材との仕口の部分でなければならない。

4項 筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行つたときは、この限りでない。

46条 （構造耐力上必要な軸組等）

1項 構造耐力上主要な部分 である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあつては、全ての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及び桁行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。

2項 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する木造の建築物又は建築物の構造部分については、適用しない。

1号 次に掲げる基準に適合するもの

イ 構造耐力上主要な部分 である柱及び横架材（間柱、小ばりその他これらに類するものを除く。以下この号において同じ。）に使用する集成材その他の木材の品質が、当該柱及び横架材の強度及び耐久性に関し国土交通大臣の定める基準に適合していること。

ロ 構造耐力上主要な部分 である柱の脚部が、一体の鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結している土台に緊結し、又は鉄筋コンクリート造の基礎に緊結していること。

ハ イ及びロに掲げるもののほか、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて、構造耐力上安全であることが確かめられた構造であること。

2号 方づえ（その接着する柱が添木その他これに類するものによつて補強されているものに限る。）、控柱又は控壁があつて構造耐力上支障がないもの

3項 床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従つて打ち付け、小屋組には振れ止めを設けなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

4項 階数が二以上又は延べ面積が五十平方メートルを超える木造の建築物においては、第1項の規定により配置する軸組は、当該建築物の各階に作用する水平力により構造耐力上支障のある変形又は破壊が生じないよう木材、鉄筋その他必要な強度を有する材料を使用した壁又は筋かいが有効に設けられたものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを、当該建築物が地震及び風圧に対して構造耐力上安全なものとなるように国土交通大臣が定める基準に従つて設置するものでなければならない。

47条 （構造耐力上主要な部分である継手又は仕口）

1項 構造耐力上主要な部分 である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打、込み栓打その他の国土交通大臣が定める構造方法によりその部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない。この場合において、横架材の丈が大きいこと、柱と鉄骨の横架材とが剛に接合していること等により柱に構造耐力上支障のある局部応力が生ずるおそれがあるときは、当該柱を添木等によつて補強しなければならない。

2項 前項の規定によるボルト締には、ボルトの径に応じ有効な大きさと厚さを有する座金を使用しなければならない。

48条

1項 削除

49条 （外壁内部等の防腐措置等）

1項 木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。

2項 構造耐力上主要な部分 である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。

50条

1項 削除

51条 （適用の範囲）

1項 この節の規定は、れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造（補強コンクリートブロック造を除く。以下この項及び第4項において同じ。）の建築物又は組積造と木造その他の構造とを併用する建築物の組積造の構造部分に適用する。ただし、高さ13メートル以下であり、かつ、軒の高さが9メートル以下の建築物の部分で、鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによつて補強され、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、適用しない。

2項 高さが4メートル以下で、かつ、延べ面積が二十平方メートル以内の建築物については、この節の規定中 第55条第2項 《2 組積造の各階の壁の厚さは、その階の壁…》 の高さの15分の一以上としなければならない。 及び 第56条 《臥梁がりよう 組積造の壁には、その各階…》 の壁頂切妻壁がある場合においては、その切妻壁の壁頂に鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の臥梁がりようを設けなければならない。 ただし、その壁頂に鉄筋コンクリート造の屋根版、床版等が接着する場合又は階数が1の の規定は、適用しない。

3項 構造耐力上主要な部分 でない間仕切壁で高さが2メートル以下のものについては、この節の規定中 第52条 《組積造の施工 組積造に使用するれんが、…》 石、コンクリートブロツクその他の組積材は、組積するに当たつて充分に水洗いをしなければならない。 2 組積材は、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積しなければならない。 3 前項のモルタル 及び 第55条第5項 《5 組積造の各階の壁の厚さは、その上にあ…》 る壁の厚さより薄くしてはならない。 の規定に限り適用する。

4項 れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の建築物（高さ13メートル又は軒の高さが9メートルを超えるものに限る。）又は組積造と木造その他の構造とを併用する建築物（高さ13メートル又は軒の高さが9メートルを超えるものに限る。）については、この節の規定中 第59条の2 《補強を要する組積造 高さ13メートル又…》 は軒の高さが9メートルを超える建築物にあつては、国土交通大臣が定める構造方法により、鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによつて補強しなければならない。 に限り適用する。

52条 （組積造の施工）

1項 組積造に使用するれんが、石、コンクリートブロツクその他の組積材は、組積するに当たつて充分に水洗いをしなければならない。

2項 組積材は、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積しなければならない。

3項 前項のモルタルは、セメントモルタルでセメントと砂との容積比が一対3のもの若しくはこれと同等以上の強度を有するもの又は石灰入りセメントモルタルでセメントと石灰と砂との容積比が一対二対5のもの若しくはこれと同等以上の強度を有するものとしなければならない。

4項 組積材は、芋目地ができないように組積しなければならない。

53条

1項 削除

54条 （壁の長さ）

1項 組積造の壁の長さは、10メートル以下としなければならない。

2項 前項の壁の長さは、その壁に相隣つて接着する二つの壁（控壁でその基礎の部分における長さが、控壁の接着する壁の高さの3分の一以上のものを含む。以下この節において「 対隣壁 」という。）がその壁に接着する部分間の中心距離をいう。

55条 （壁の厚さ）

1項 組積造の壁の厚さ（仕上材料の厚さを含まないものとする。以下この節において同じ。）は、その建築物の階数及びその壁の長さ（前条第2項の壁の長さをいう。以下この節において同じ。）に応じて、それぞれ次の表の数値以上としなければならない。

2項 組積造の各階の壁の厚さは、その階の壁の高さの15分の一以上としなければならない。

3項 組積造の間仕切壁の壁の厚さは、前2項の規定による壁の厚さより十センチメートル以下を減らすことができる。ただし、二十センチメートル以下としてはならない。

4項 組積造の壁を二重壁とする場合においては、前3項の規定は、そのいずれか一方の壁について適用する。

5項 組積造の各階の壁の厚さは、その上にある壁の厚さより薄くしてはならない。

6項 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物における組積造の帳壁は、この条の規定の適用については、間仕切壁とみなす。

56条 （

1項 組積造の壁には、その各階の壁頂（切妻壁がある場合においては、その切妻壁の壁頂）に鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の臥梁がりようを設けなければならない。ただし、その壁頂に鉄筋コンクリート造の屋根版、床版等が接着する場合又は階数が1の建築物で壁の厚さが壁の高さの10分の一以上の場合若しくは壁の長さが5メートル以下の場合においては、この限りでない。

57条 （開口部）

1項 組積造の壁における窓、出入口その他の 開口部 は、次の各号に定めるところによらなければならない。

1号 各階の 対隣壁 によつて区画されたおのおのの壁における 開口部 の幅の総和は、その壁の長さの2分の一以下とすること。

2号 各階における 開口部 の幅の総和は、その階における壁の長さの総和の3分の一以下とすること。

3号 1の 開口部 とその直上にある開口部との垂直距離は、六十センチメートル以上とすること。

2項 組積造の壁の各階における 開口部 相互間又は開口部と 対隣壁 の中心との 水平距離 は、その壁の厚さの二倍以上としなければならない。ただし、開口部周囲を鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強した場合においては、この限りでない。

3項 幅が1メートルをこえる 開口部 の上部には、鉄筋コンクリート造のまぐさを設けなければならない。

4項 組積造のはね出し窓又ははね出し縁は、鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強しなければならない。

5項 壁付暖炉の組積造の炉胸は、暖炉及び煙突を充分に支持するに足りる基礎の上に造り、かつ、上部を積出しとしない構造とし、木造の建築物に設ける場合においては、更に鋼材で補強しなければならない。

58条 （壁のみぞ）

1項 組積造の壁に、その階の壁の高さの4分の三以上連続した縦壁みぞを設ける場合においては、その深さは壁の厚さの3分の一以下とし、横壁みぞを設ける場合においては、その深さは壁の厚さの3分の一以下で、かつ、長さを3メートル以下としなければならない。

59条 （鉄骨組積造である壁）

1項 鉄骨組積造である壁の組積造の部分は、鉄骨の軸組にボルト、かすがいその他の金物で緊結しなければならない。

59条の2 （補強を要する組積造）

1項 高さ13メートル又は軒の高さが9メートルを超える建築物にあつては、国土交通大臣が定める構造方法により、鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによつて補強しなければならない。

60条 （手すり又は手すり壁）

1項 手すり又は手すり壁は、組積造としてはならない。ただし、これらの頂部に鉄筋コンクリート造の臥梁がりようを設けた場合においては、この限りでない。

61条 （組積造のへい）

1項 組積造のへいは、次の各号に定めるところによらなければならない。

1号 高さは、1・2メートル以下とすること。

2号 各部分の壁の厚さは、その部分から壁頂までの垂直距離の10分の一以上とすること。

3号 長さ4メートル以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの1・五倍以上突出した控壁（木造のものを除く。）を設けること。ただし、その部分における壁の厚さが前号の規定による壁の厚さの1・五倍以上ある場合においては、この限りでない。

4号 基礎の根入れの深さは、二十センチメートル以上とすること。

62条 （構造耐力上主要な部分等のささえ）

1項 組積造である 構造耐力上主要な部分 又は構造耐力上主要な部分でない組積造の壁で高さが2メートルをこえるものは、木造の構造部分でささえてはならない。

62条の2 （適用の範囲）

1項 この節の規定は、補強コンクリートブロツク造の建築物又は補強コンクリートブロツク造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の補強コンクリートブロツク造の構造部分に適用する。

2項 高さが4メートル以下で、かつ、延べ面積が二十平方メートル以内の建築物については、この節の規定中 第62条 《構造耐力上主要な部分等のささえ 組積造…》 である構造耐力上主要な部分又は構造耐力上主要な部分でない組積造の壁で高さが2メートルをこえるものは、木造の構造部分でささえてはならない。 の六及び 第62条の7 《帳壁 補強コンクリートブロツク造の帳壁…》 は、鉄筋で、木造及び組積造補強コンクリートブロツク造を除く。以外の構造耐力上主要な部分に緊結しなければならない。 の規定に限り適用する。

62条の3

1項 削除

62条の4 （耐力壁）

1項 各階の補強コンクリートブロツク造の耐力壁の中心線により囲まれた部分の水平投影面積は、六十平方メートル以下としなければならない。

2項 各階の張り間方向及びけた行方向に配置する補強コンクリートブロツク造の耐力壁の長さのそれぞれの方向についての合計は、その階の床面積一平方メートルにつき十五センチメートル以上としなければならない。

3項 補強コンクリートブロツク造の耐力壁の厚さは、十五センチメートル以上で、かつ、その耐力壁に作用するこれと直角な方向の水平力に対する構造耐力上主要な支点間の 水平距離 （以下 第62条の5第2項 《2 臥梁がりようの有効幅は、二十センチメ…》 ートル以上で、かつ、耐力壁の水平力に対する支点間の距離の20分の一以上としなければならない。 において「 耐力壁の水平力に対する支点間の距離 」という。）の50分の一以上としなければならない。

4項 補強コンクリートブロック造の耐力壁は、その端部及び隅角部に径十二ミリメートル以上の鉄筋を縦に配置するほか、径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に八十センチメートル以内の間隔で配置したものとしなければならない。

5項 補強コンクリートブロツク造の耐力壁は、前項の規定による縦筋の末端をかぎ状に折り曲げてその縦筋の径の四十倍以上基礎又は基礎ばり及び臥梁がりよう又は屋根版に定着する等の方法により、これらと互いにその存在応力を伝えることができる構造としなければならない。

6項 第4項の規定による横筋は、次の各号に定めるところによらなければならない。

1号 末端は、かぎ状に折り曲げること。ただし、補強コンクリートブロック造の耐力壁の端部以外の部分における異形鉄筋の末端にあつては、この限りでない。

2号 継手の重ね長さは、溶接する場合を除き、径の二十五倍以上とすること。

3号 補強コンクリートブロック造の耐力壁の端部が他の耐力壁又は 構造耐力上主要な部分 である柱に接着する場合には、横筋の末端をこれらに定着するものとし、これらの鉄筋に溶接する場合を除き、定着される部分の長さを径の二十五倍以上とすること。

62条の5 （

1項 補強コンクリートブロツク造の耐力壁には、その各階の壁頂に鉄筋コンクリート造の臥梁がりようを設けなければならない。ただし、階数が1の建築物で、その壁頂に鉄筋コンクリート造の屋根版が接着する場合においては、この限りでない。

2項 臥梁がりようの有効幅は、二十センチメートル以上で、かつ、 耐力壁の水平力に対する支点間の距離 の20分の一以上としなければならない。

62条の6 （目地及び空胴部）

1項 コンクリートブロツクは、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積し、鉄筋を入れた空胴部及び縦目地に接する空胴部は、モルタル又はコンクリートで埋めなければならない。

2項 補強コンクリートブロック造の耐力壁、門又はへいの縦筋は、コンクリートブロックの空胴部内で継いではならない。ただし、溶接接合その他これと同等以上の強度を有する接合方法による場合においては、この限りでない。

62条の7 （帳壁）

1項 補強コンクリートブロツク造の帳壁は、鉄筋で、木造及び組積造（補強コンクリートブロツク造を除く。）以外の 構造耐力上主要な部分 に緊結しなければならない。

62条の8 （塀）

1項 補強コンクリートブロック造の塀は、次の各号（高さ1・2メートル以下の塀にあつては、第5号及び第7号を除く。）に定めるところによらなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

1号 高さは、2・2メートル以下とすること。

2号 壁の厚さは、十五センチメートル（高さ2メートル以下の塀にあつては、十センチメートル）以上とすること。

3号 壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径九ミリメートル以上の鉄筋を配置すること。

4号 壁内には、径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に八十センチメートル以下の間隔で配置すること。

5号 長さ3・4メートル以下ごとに、径九ミリメートル以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの5分の一以上突出したものを設けること。

6号 第3号及び第4号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあつては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあつてはこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着すること。ただし、縦筋をその径の四十倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。

7号 基礎の丈は、三十五センチメートル以上とし、根入れの深さは三十センチメートル以上とすること。

63条 （適用の範囲）

1項 この節の規定は、鉄骨造の建築物又は鉄骨造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の鉄骨造の構造部分に適用する。

64条 （材料）

1項 鉄骨造の建築物の 構造耐力上主要な部分 の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼（この節において「 鋼材 」という。）又は鋳鉄としなければならない。

2項 鋳鉄は、圧縮応力又は接触応力以外の応力が存在する部分には、使用してはならない。

65条 （圧縮材の有効細長比）

1項 構造耐力上主要な部分 である 鋼材 の圧縮材（圧縮力を負担する部材をいう。以下同じ。）の有効細長比は、柱にあつては二百以下、柱以外のものにあつては二百五十以下としなければならない。

66条 （柱の脚部）

1項 構造耐力上主要な部分 である柱の脚部は、国土交通大臣が定める基準に従つたアンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結しなければならない。ただし、滑節構造である場合においては、この限りでない。

67条 （接合）

1項 構造耐力上主要な部分 である 鋼材 の接合は、接合される鋼材が炭素鋼であるときは高力ボルト接合、溶接接合若しくはリベット接合（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあつては、添板リベット接合）又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法に、接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト接合若しくは溶接接合又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法に、それぞれよらなければならない。ただし、軒の高さが9メートル以下で、かつ、張り間が13メートル以下の建築物（延べ面積が三千平方メートルを超えるものを除く。）その他その規模及び構造に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する建築物にあつては、ボルトが緩まないように次の各号のいずれかに該当する措置を講じたボルト接合によることができる。

1号 当該ボルトをコンクリートで埋め込むこと。

2号 当該ボルトに使用するナットの部分を溶接すること。

3号 当該ボルトにナットを二重に使用すること。

4号 前3号に掲げるもののほか、これらと同等以上の効力を有する戻り止めをすること。

2項 構造耐力上主要な部分 である継手又は仕口の構造は、その部分の存在応力を伝えることができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。この場合において、柱の端面を削り仕上げとし、密着する構造とした継手又は仕口で引張応力が生じないものは、その部分の圧縮力及び曲げモーメントの4分の一（柱の脚部においては、2分の一）以内を接触面から伝えている構造とみなすことができる。

68条 （高力ボルト、ボルト及びリベット）

1項 高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2・五倍以上としなければならない。

2項 高力ボルト孔の径は、高力ボルトの径より二ミリメートルを超えて大きくしてはならない。ただし、高力ボルトの径が二十七ミリメートル以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、高力ボルト孔の径を高力ボルトの径より三ミリメートルまで大きくすることができる。

3項 前項の規定は、同項の規定に適合する高力ボルト接合と同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた高力ボルト接合については、適用しない。

4項 ボルト孔の径は、ボルトの径より一ミリメートルを超えて大きくしてはならない。ただし、ボルトの径が二十ミリメートル以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、ボルト孔の径をボルトの径より1・五ミリメートルまで大きくすることができる。

5項 リベットは、リベット孔に充分埋まるように打たなければならない。

69条 （斜材、壁等の配置）

1項 軸組、床組及び小屋ばり組には、すべての方向の水平力に対して安全であるように、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合を除き、形鋼、棒鋼若しくは構造用ケーブルの斜材又は鉄筋コンクリート造の壁、屋根版若しくは床版を釣合い良く配置しなければならない。

70条 （柱の防火被覆）

1項 地階 を除く階数が三以上の建築物（ 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二イに掲げる基準に適合する建築物及び同条第9号の三イに該当する建築物を除く。）にあつては、1の柱のみの火熱による耐力の低下によつて建築物全体が容易に倒壊するおそれがある場合として国土交通大臣が定める場合においては、当該柱の構造は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

71条 （適用の範囲）

1項 この節の規定は、鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄筋コンクリート造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。

2項 高さが4メートル以下で、かつ、延べ面積が三十平方メートル以内の建築物又は高さが3メートル以下のへいについては、この節の規定中 第72条 《コンクリートの材料 鉄筋コンクリート造…》 に使用するコンクリートの材料は、次の各号に定めるところによらなければならない。 1 骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含まない 、 第75条 《コンクリートの養生 コンクリート打込み…》 中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度が二度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によつてコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。 ただし、コンクリートの凝結及び硬化 及び 第79条 《鉄筋のかぶり厚さ 鉄筋に対するコンクリ…》 ートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上、耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては四センチメ の規定に限り適用する。

72条 （コンクリートの材料）

1項 鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの材料は、次の各号に定めるところによらなければならない。

1号 骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含まないこと。

2号 骨材は、鉄筋相互間及び鉄筋とせき板との間を容易に通る大きさであること。

3号 骨材は、適切な粒度及び粒形のもので、かつ、当該コンクリートに必要な強度、耐久性及び耐火性が得られるものであること。

73条 （鉄筋の継手及び定着）

1項 鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。ただし、次の各号に掲げる部分以外の部分に使用する異形鉄筋にあつては、その末端を折り曲げないことができる。

1号 柱及びはり（基礎ばりを除く。）の出すみ部分

2号 煙突

2項 主筋又は耐力壁の鉄筋（以下この項において「 主筋等 」という。）の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の最も小さい部分に設ける場合にあつては、 主筋等 の径（径の異なる主筋等をつなぐ場合にあつては、細い主筋等の径。以下この項において同じ。）の二十五倍以上とし、継手を引張力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあつては、主筋等の径の四十倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる継手にあつては、この限りでない。

3項 柱に取り付けるはりの引張鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の四十倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

4項 軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造について前2項の規定を適用する場合には、これらの項中「二十五倍」とあるのは「三十倍」と、「四十倍」とあるのは「五十倍」とする。

74条 （コンクリートの強度）

1項 鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの強度は、次に定めるものでなければならない。

1号 4週圧縮強度は、一平方ミリメートルにつき十二ニュートン（軽量骨材を使用する場合においては、九ニュートン）以上であること。

2号 設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下同じ。）との関係において国土交通大臣が安全上必要であると認めて定める基準に適合するものであること。

2項 前項に規定するコンクリートの強度を求める場合においては、国土交通大臣が指定する強度試験によらなければならない。

3項 コンクリートは、打上りが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。

75条 （コンクリートの養生）

1項 コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度が二度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によつてコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。ただし、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合においては、この限りでない。

76条 （型わく及び支柱の除去）

1項 構造耐力上主要な部分 に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によつて著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取りはずしてはならない。

2項 前項の型わく及び支柱の取りはずしに関し必要な技術的基準は、国土交通大臣が定める。

77条 （柱の構造）

1項 構造耐力上主要な部分 である柱は、次に定める構造としなければならない。

1号 主筋は、四本以上とすること。

2号 主筋は、帯筋と緊結すること。

3号 帯筋の径は、六ミリメートル以上とし、その間隔は、十五センチメートル（柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の二倍以内の距離にある部分においては、十センチメートル）以下で、かつ、最も細い主筋の径の十五倍以下とすること。

4号 帯筋比（柱の軸を含むコンクリートの断面の面積に対する帯筋の断面積の和の割合として国土交通大臣が定める方法により算出した数値をいう。）は、0・2パーセント以上とすること。

5号 柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の15分の一以上とすること。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

6号 主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の0・8パーセント以上とすること。

77条の2 （床版の構造）

1項 構造耐力上主要な部分 である床版は、次に定める構造としなければならない。ただし、 第82条第4号 《保有水平耐力計算 第82条 前条第2項第…》 1号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第82条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。 1 第2款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土 に掲げる構造計算によつて振動又は変形による使用上の支障が起こらないことが確かめられた場合においては、この限りでない。

1号 厚さは、八センチメートル以上とし、かつ、短辺方向における有効張り間長さの40分の一以上とすること。

2号 最大曲げモーメントを受ける部分における引張鉄筋の間隔は、短辺方向において二十センチメートル以下、長辺方向において三十センチメートル以下で、かつ、床版の厚さの三倍以下とすること。

2項 前項の床版のうちプレキャスト鉄筋コンクリートで造られた床版は、同項の規定によるほか、次に定める構造としなければならない。

1号 周囲のはり等との接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。

2号 二以上の部材を組み合わせるものにあつては、これらの部材相互を緊結すること。

78条 （はりの構造）

1項 構造耐力上主要な部分 であるはりは、複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の4分の三（臥梁がりようにあつては、三十センチメートル）以下の間隔で配置しなければならない。

78条の2 （耐力壁）

1項 耐力壁は、次に定める構造としなければならない。

1号 厚さは、十二センチメートル以上とすること。

2号 開口部 周囲に径十二ミリメートル以上の補強筋を配置すること。

3号 径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に三十センチメートル（複配筋として配置する場合においては、四十五センチメートル）以下の間隔で配置すること。ただし、平家建ての建築物にあつては、その間隔を三十五センチメートル（複配筋として配置する場合においては、五十センチメートル）以下とすることができる。

4号 周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。

2項 壁式構造の耐力壁は、前項の規定によるほか、次に定める構造としなければならない。

1号 長さは、四十五センチメートル以上とすること。

2号 その端部及び隅角部に径十二ミリメートル以上の鉄筋を縦に配置すること。

3号 各階の耐力壁は、その頂部及び脚部を当該耐力壁の厚さ以上の幅の壁ばり（最下階の耐力壁の脚部にあつては、布基礎又は基礎ばり）に緊結し、耐力壁の存在応力を相互に伝えることができるようにすること。

79条 （鉄筋のかぶり厚さ）

1項 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上、耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては四センチメートル以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて六センチメートル以上としなければならない。

2項 前項の規定は、水、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。

79条の2 （適用の範囲）

1項 この節の規定は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。

79条の3 （鉄骨のかぶり厚さ）

1項 鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、五センチメートル以上としなければならない。

2項 前項の規定は、水、空気、酸又は塩による鉄骨の腐食を防止し、かつ、鉄骨とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。

79条の4 （鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第5節及び第6節の規定の準用）

1項 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前2節（ 第65条 《圧縮材の有効細長比 構造耐力上主要な部…》 分である鋼材の圧縮材圧縮力を負担する部材をいう。以下同じ。の有効細長比は、柱にあつては二百以下、柱以外のものにあつては二百五十以下としなければならない。 、 第70条 《柱の防火被覆 地階を除く階数が三以上の…》 建築物法第2条第9号の二イに掲げる基準に適合する建築物及び同条第9号の三イに該当する建築物を除く。にあつては、1の柱のみの火熱による耐力の低下によつて建築物全体が容易に倒壊するおそれがある場合として国 及び 第77条第4号 《柱の構造 第77条 構造耐力上主要な部分…》 である柱は、次に定める構造としなければならない。 1 主筋は、四本以上とすること。 2 主筋は、帯筋と緊結すること。 3 帯筋の径は、六ミリメートル以上とし、その間隔は、十五センチメートル柱に接着する を除く。）の規定を準用する。この場合において、 第72条第2号 《コンクリートの材料 第72条 鉄筋コンク…》 リート造に使用するコンクリートの材料は、次の各号に定めるところによらなければならない。 1 骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を 中「鉄筋相互間及び鉄筋とせき板」とあるのは「鉄骨及び鉄筋の間並びにこれらとせき板」と、 第77条第6号 《柱の構造 第77条 構造耐力上主要な部分…》 である柱は、次に定める構造としなければならない。 1 主筋は、四本以上とすること。 2 主筋は、帯筋と緊結すること。 3 帯筋の径は、六ミリメートル以上とし、その間隔は、十五センチメートル柱に接着する 中「主筋」とあるのは「鉄骨及び主筋」と読み替えるものとする。

80条 （無筋コンクリート造に対する第4節及び第6節の規定の準用）

1項 無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート造の構造部分については、この章の第4節（ 第52条 《組積造の施工 組積造に使用するれんが、…》 石、コンクリートブロツクその他の組積材は、組積するに当たつて充分に水洗いをしなければならない。 2 組積材は、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積しなければならない。 3 前項のモルタル を除く。）の規定並びに 第71条 《適用の範囲 この節の規定は、鉄筋コンク…》 リート造の建築物又は鉄筋コンクリート造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。 2 高さが4メートル以下で、かつ、延べ面積が三十平方メートル以内の建築物又は高さ （ 第79条 《鉄筋のかぶり厚さ 鉄筋に対するコンクリ…》 ートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上、耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては四センチメ に関する部分を除く。）、 第72条 《コンクリートの材料 鉄筋コンクリート造…》 に使用するコンクリートの材料は、次の各号に定めるところによらなければならない。 1 骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含まない 及び 第74条 《コンクリートの強度 鉄筋コンクリート造…》 に使用するコンクリートの強度は、次に定めるものでなければならない。 1 4週圧縮強度は、一平方ミリメートルにつき十二ニュートン軽量骨材を使用する場合においては、九ニュートン以上であること。 2 設計基 から 第76条 《型わく及び支柱の除去 構造耐力上主要な…》 部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によつて著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取りはずしてはならない。 2 前項の型わく及び支柱の取りはずし までの規定を準用する。

80条の2 （構造方法に関する補則）

1項 第3節から前節までに定めるもののほか、国土交通大臣が、次の各号に掲げる建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関し、安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分は、その技術的基準に従つた構造としなければならない。

1号 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分で、特殊の構造方法によるもの

2号 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び無筋コンクリート造以外の建築物又は建築物の構造部分

80条の3 （土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法）

1項 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 （2000年法律第57号） 第9条第1項 《都道府県知事は、基本指針に基づき、警戒区…》 域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室建築基準法1950年法律第201 に規定する土砂災害 特別警戒区域 （以下この条及び 第82条の5第8号 《第82条の5 第81条第2項第1号ロに規…》 定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。 1 地震時を除き、第82条第1号から第3号まで地震に係る部分を除く。に定めるところによること。 2 積雪時又は暴風時に、建築物の構造 において「 特別警戒区域 」という。）内における居室を有する建築物の外壁及び 構造耐力上主要な部分 （当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第9条第2項及び 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 （2001年政令第84号） 第4条 《建築物の構造の規制に必要な衝撃に関する事…》 項 法第9条第2項の政令で定める衝撃に関する事項は、次の各号に掲げる土砂災害の発生原因となる自然現象の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 急傾斜地の崩壊 イに掲げる区域の区分並びに当該区域 の規定に基づき定めた土石等の高さ又は土石流の高さ（以下この条及び 第82条の5第8号 《第82条の5 第81条第2項第1号ロに規…》 定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。 1 地震時を除き、第82条第1号から第3号まで地震に係る部分を除く。に定めるところによること。 2 積雪時又は暴風時に、建築物の構造 において「 土石等の高さ等 」という。）以下の部分であつて、当該特別警戒区域に係る同法第2条に規定する土砂災害の発生原因となる自然現象（河道閉塞による湛たん水を除く。以下この条及び 第82条の5第8号 《第82条の5 第81条第2項第1号ロに規…》 定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。 1 地震時を除き、第82条第1号から第3号まで地震に係る部分を除く。に定めるところによること。 2 積雪時又は暴風時に、建築物の構造 において単に「自然現象」という。）により衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下この条及び 第82条の5第8号 《第82条の5 第81条第2項第1号ロに規…》 定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。 1 地震時を除き、第82条第1号から第3号まで地震に係る部分を除く。に定めるところによること。 2 積雪時又は暴風時に、建築物の構造 において「 外壁等 」という。）の構造は、自然現象の種類、当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第9条第2項及び同令第4条の規定に基づき定めた最大の力の大きさ又は力の大きさ（以下この条及び 第82条の5第8号 《第82条の5 第81条第2項第1号ロに規…》 定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。 1 地震時を除き、第82条第1号から第3号まで地震に係る部分を除く。に定めるところによること。 2 積雪時又は暴風時に、建築物の構造 において「 最大の力の大きさ等 」という。）及び 土石等の高さ等 （当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、 最大の力の大きさ等 、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ）に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。ただし、土石等の高さ等以上の高さの門又は塀（当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）が当該自然現象により当該外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けられている場合においては、この限りでない。

81条

1項 法 第20条第1項第1号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1号 荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること。

2号 前号の規定により把握した力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及び変形限度を超えないことを確かめること。

3号 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。

4号 前3号に掲げるもののほか、建築物が構造耐力上安全であることを確かめるために必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。

2項 法 第20条第1項第2号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 イの政令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造計算によるものであることとする。

1号 高さが31メートルを超える建築物次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算

イ 保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算

ロ 限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算

2号 高さが31メートル以下の建築物次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算

イ 許容応力度等計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算

ロ 前号に定める構造計算

3項 法 第20条第1項第3号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 イの政令で定める基準は、次条各号及び 第82条の4 《屋根ふき材等の構造計算 屋根ふき材、外…》 装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。 に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によるものであることとする。

82条 （保有水平耐力計算）

1項 前条第2項第1号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から 第82条 《保有水平耐力計算 前条第2項第1号イに…》 規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条からの四までに定めるところによりする構造計算をいう。 1 第2款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土交通大臣が定める の四までに定めるところによりする構造計算をいう。

1号 第2款に規定する荷重及び外力によつて建築物の 構造耐力上主要な部分 に生ずる力を国土交通大臣が定める方法により計算すること。

2号 前号の 構造耐力上主要な部分 の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によつて計算すること。

3号 第1号の 構造耐力上主要な部分 ごとに、前号の規定によつて計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ第3款の規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。

4号 国土交通大臣が定める場合においては、 構造耐力上主要な部分 である構造部材の変形又は振動によつて建築物の使用上の支障が起こらないことを国土交通大臣が定める方法によつて確かめること。

82条の2 （層間変形角）

1項 建築物の地上部分については、 第88条第1項 《建築物の地上部分の地震力については、当該…》 建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算するものとし、その数値は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和第86条第2項ただし書の規定により特定行政庁が指定する に規定する 地震力 （以下この款において「 地震力 」という。）によつて各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合（ 第82条の6第2号 《第82条の6 第81条第2項第2号イに規…》 定する許容応力度等計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。 1 第82条各号、第82条の二及び第82条の4に定めるところによること。 2 建築物の地上部分について、次に適合することを確かめ イ及び 第109条の2の2第1項 《主要構造部を準耐火構造とした建築物特定主…》 要構造部を耐火構造とした建築物を含む。及び第136条の2第1号ロ又は第2号ロに掲げる基準に適合する建築物の地上部分の層間変形角は、150分の一以内でなければならない。 ただし、主要構造部が防火上有害な において「 層間変形角 」という。）が200分の一（地震力による 構造耐力上主要な部分 の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、120分の一）以内であることを確かめなければならない。

82条の3 （保有水平耐力）

1項 建築物の地上部分については、第1号の規定によつて計算した各階の水平力に対する耐力（以下この条及び 第82条の5 《 第81条第2項第1号ロに規定する限界耐…》 力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。 1 地震時を除き、第82条第1号から第3号まで地震に係る部分を除く。に定めるところによること。 2 積雪時又は暴風時に、建築物の構造耐力上主要な において「 保有水平耐力 」という。）が、第2号の規定によつて計算した必要 保有水平耐力 以上であることを確かめなければならない。

1号 第4款に規定する材料強度によつて国土交通大臣が定める方法により 保有水平耐力 を計算すること。

2号 地震力 に対する各階の必要 保有水平耐力 を次の式によつて計算すること。

82条の4 （屋根ふき材等の構造計算）

1項 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

82条の5

1項 第81条第2項第1号 《2 法第20条第1項第2号イの政令で定め…》 る基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造計算によるものであることとする。 1 高さが31メートルを超える建築物 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算 イ 保有水平 ロに規定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。

1号 地震時を除き、 第82条第1号 《保有水平耐力計算 第82条 前条第2項第…》 1号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第82条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。 1 第2款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土 から第3号まで（地震に係る部分を除く。）に定めるところによること。

2号 積雪時又は暴風時に、建築物の 構造耐力上主要な部分 に生ずる力を次の表に掲げる式によつて計算し、当該構造耐力上主要な部分に生ずる力が、それぞれ第4款の規定による材料強度によつて計算した当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめること。

3号 地震による加速度によつて建築物の地上部分の各階に作用する 地震力 及び各階に生ずる層間変位を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が、損傷限界耐力（建築物の各階の 構造耐力上主要な部分 の断面に生ずる応力度が第3款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力をいう。以下この号において同じ。）を超えないことを確かめるとともに、層間変位の当該各階の高さに対する割合が200分の一（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、120分の一）を超えないことを確かめること。

イ 各階が、損傷限界耐力に相当する水平力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の層間変位（以下この号において「 損傷限界変位 」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ロ 建築物のいずれかの階において、イによつて計算した 損傷限界変位 に相当する変位が生じている時の建築物の固有周期（以下この号及び第7号において「 損傷限界固有周期 」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ハ 地震により建築物の各階に作用する 地震力 を、 損傷限界固有周期 に応じて次の表に掲げる式によつて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算すること。

ニ 各階が、ハによつて計算した 地震力 その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算すること。

4号 第88条第4項 《4 建築物の地下部分の各部分に作用する地…》 震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に次の式に適合する水平震度を乗じて計算しなければならない。 ただし、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算をすることができる場合においては、当該 に規定する 地震力 により建築物の地下部分の 構造耐力上主要な部分 の断面に生ずる応力度を 第82条第1号 《保有水平耐力計算 第82条 前条第2項第…》 1号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第82条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。 1 第2款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土 及び第2号の規定によつて計算し、それぞれ第3款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめること。

5号 地震による加速度によつて建築物の各階に作用する 地震力 を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が 保有水平耐力 を超えないことを確かめること。

イ 各階が、 保有水平耐力 に相当する水平力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の最大の層間変位（以下この号において「 安全限界変位 」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ロ 建築物のいずれかの階において、イによつて計算した 安全限界変位 に相当する変位が生じている時の建築物の周期（以下この号において「 安全限界固有周期 」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ハ 地震により建築物の各階に作用する 地震力 を、 安全限界固有周期 に応じて次の表に掲げる式によつて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算すること。

6号 第82条第4号 《保有水平耐力計算 第82条 前条第2項第…》 1号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第82条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。 1 第2款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土 の規定によること。

7号 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、第3号ニの規定によつて計算した建築物の各階に生ずる水平方向の層間変位及び同号ロの規定によつて計算した建築物の 損傷限界固有周期 に応じて建築物の各階に生ずる加速度を考慮して国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。

8号 特別警戒区域 内における居室を有する建築物の 外壁等 が、自然現象の種類、 最大の力の大きさ等 及び 土石等の高さ等 （当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ）に応じて、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものであることを確かめること。ただし、 第80条 《無筋コンクリート造に対する第4節及び第6…》 節の規定の準用 無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート造の構造部分については、この章の第4節第52条を除く。の規定並びに第71条第79条に の三ただし書に規定する場合は、この限りでない。

82条の6

1項 第81条第2項第2号 《2 法第20条第1項第2号イの政令で定め…》 る基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造計算によるものであることとする。 1 高さが31メートルを超える建築物 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算 イ 保有水平 イに規定する許容応力度等計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。

1号 第82条 《保有水平耐力計算 前条第2項第1号イに…》 規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条からの四までに定めるところによりする構造計算をいう。 1 第2款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土交通大臣が定める 各号、 第82条 《保有水平耐力計算 前条第2項第1号イに…》 規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条からの四までに定めるところによりする構造計算をいう。 1 第2款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土交通大臣が定める の二及び 第82条の4 《屋根ふき材等の構造計算 屋根ふき材、外…》 装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。 に定めるところによること。

2号 建築物の地上部分について、次に適合することを確かめること。

イ 次の式によつて計算した各階の剛性率が、それぞれ10分の六以上であること。

ロ 次の式によつて計算した各階の偏心率が、それぞれ100分の15を超えないこと。

3号 前2号に定めるところによるほか、建築物の地上部分について、国土交通大臣がその構造方法に応じ、地震に対し、安全であることを確かめるために必要なものとして定める基準に適合すること。

83条 （荷重及び外力の種類）

1項 建築物に作用する荷重及び外力としては、次の各号に掲げるものを採用しなければならない。

1号 固定荷重

2号 積載荷重

3号 積雪荷重

4号 風圧力

5号 地震力

2項 前項に掲げるもののほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。

84条 （固定荷重）

1項 建築物の各部の固定荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない。ただし、次の表に掲げる建築物の部分の固定荷重については、それぞれ同表の単位面積当たり荷重の欄に定める数値に面積を乗じて計算することができる。

85条 （積載荷重）

1項 建築物の各部の積載荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない。ただし、次の表に掲げる室の床の積載荷重については、それぞれ同表の（い）、（ろ）又は（は）の欄に定める数値に床面積を乗じて計算することができる。

2項 柱又は基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合においては、前項の表の（ろ）欄の数値は、そのささえる床の数に応じて、これに次の表の数値を乗じた数値まで減らすことができる。ただし、同項の表の（五）に掲げる室の床の積載荷重については、この限りでない。

3項 倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、第1項の規定によつて実況に応じて計算した数値が一平方メートルにつき三千九百ニュートン未満の場合においても、三千九百ニュートンとしなければならない。

86条 （積雪荷重）

1項 積雪荷重は、積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて計算しなければならない。

2項 前項に規定する積雪の単位荷重は、積雪量一センチメートルごとに一平方メートルにつき二十ニュートン以上としなければならない。ただし、特定行政庁は、規則で、国土交通大臣が定める基準に基づいて多雪区域を指定し、その区域につきこれと異なる定めをすることができる。

3項 第1項に規定する垂直積雪量は、国土交通大臣が定める基準に基づいて特定行政庁が規則で定める数値としなければならない。

4項 屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾こう配が六十度以下の場合においては、その勾こう配に応じて第1項の積雪荷重に次の式によつて計算した屋根形状係数（特定行政庁が屋根ふき材、雪の性状等を考慮して規則でこれと異なる数値を定めた場合においては、その定めた数値）を乗じた数値とし、その勾こう配が六十度を超える場合においては、零とすることができる。

5項 屋根面における積雪量が不均等となるおそれのある場合においては、その影響を考慮して積雪荷重を計算しなければならない。

6項 雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1メートルを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1メートルまで減らして計算することができる。

7項 前項の規定により垂直積雪量を減らして積雪荷重を計算した建築物については、その出入口、主要な居室又はその他の見やすい場所に、その軽減の実況その他必要な事項を表示しなければならない。

87条 （風圧力）

1項 風圧力は、速度圧に風力係数を乗じて計算しなければならない。

2項 前項の速度圧は、次の式によつて計算しなければならない。

3項 建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、前項の規定による数値の2分の一まで減らすことができる。

4項 第1項の風力係数は、風洞試験によつて定める場合のほか、建築物又は工作物の断面及び平面の形状に応じて国土交通大臣が定める数値によらなければならない。

88条 （地震力）

1項 建築物の地上部分の 地震力 については、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算するものとし、その数値は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和（ 第86条第2項 《2 前項に規定する積雪の単位荷重は、積雪…》 量一センチメートルごとに一平方メートルにつき二十ニュートン以上としなければならない。 ただし、特定行政庁は、規則で、国土交通大臣が定める基準に基づいて多雪区域を指定し、その区域につきこれと異なる定めを ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）に当該高さにおける地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。この場合において、地震層せん断力係数は、次の式によつて計算するものとする。

2項 標準せん断力係数は、0・二以上としなければならない。ただし、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が国土交通大臣の定める基準に基づいて規則で指定する区域内における木造の建築物（ 第46条第2項第1号 《2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該…》 当する木造の建築物又は建築物の構造部分については、適用しない。 1 次に掲げる基準に適合するもの イ 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材間柱、小ばりその他これらに類するものを除く。以下この号におい に掲げる基準に適合するものを除く。）にあつては、0・三以上としなければならない。

3項 第82条の3第2号 《保有水平耐力 第82条の3 建築物の地上…》 部分については、第1号の規定によつて計算した各階の水平力に対する耐力以下この条及び第82条の5において「保有水平耐力」という。が、第2号の規定によつて計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめなけ の規定により必要 保有水平耐力 を計算する場合においては、前項の規定にかかわらず、標準せん断力係数は、1・〇以上としなければならない。

4項 建築物の地下部分の各部分に作用する 地震力 は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に次の式に適合する水平震度を乗じて計算しなければならない。ただし、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算をすることができる場合においては、当該計算によることができる。

89条 （木材）

1項 木材の繊維方向の許容応力度は、次の表の数値によらなければならない。ただし、 第82条第1号 《保有水平耐力計算 第82条 前条第2項第…》 1号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第82条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。 1 第2款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土 から第3号までの規定によつて積雪時の構造計算をするに当たつては、長期に生ずる力に対する許容応力度は同表の数値に1・3を乗じて得た数値と、短期に生ずる力に対する許容応力度は同表の数値に0・8を乗じて得た数値としなければならない。

2項 かた木で特に品質優良なものをしやち、込み栓せんの類に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ前項の表の数値の二倍まで増大することができる。

3項 基礎ぐい、水槽そう、浴室その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ前2項の規定による数値の70パーセントに相当する数値としなければならない。

90条 （鋼材等）

1項 鋼材 等の許容応力度は、次の表一又は表2の数値によらなければならない。

91条 （コンクリート）

1項 コンクリートの許容応力度は、次の表の数値によらなければならない。ただし、異形鉄筋を用いた付着について、国土交通大臣が異形鉄筋の種類及び品質に応じて別に数値を定めた場合は、当該数値によることができる。

2項 特定行政庁がその地方の気候、骨材の性状等に応じて規則で設計基準強度の上限の数値を定めた場合において、設計基準強度が、その数値を超えるときは、前項の表の適用に関しては、その数値を設計基準強度とする。

92条 （溶接）

1項 溶接継目ののど断面に対する許容応力度は、次の表の数値によらなければならない。

92条の2 （高力ボルト接合）

1項 高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、次の表の数値によらなければならない。

2項 高力ボルトが引張力とせん断力とを同時に受けるときの高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、前項の規定にかかわらず、次の式により計算したものとしなければならない。

93条 （地盤及び基礎ぐい）

1項 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、国土交通大臣が定める方法によつて、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。ただし、次の表に掲げる地盤の許容応力度については、地盤の種類に応じて、それぞれ次の表の数値によることができる。

94条 （補則）

1項 第89条 《木材 木材の繊維方向の許容応力度は、次…》 の表の数値によらなければならない。 ただし、第82条第1号から第3号までの規定によつて積雪時の構造計算をするに当たつては、長期に生ずる力に対する許容応力度は同表の数値に1・3を乗じて得た数値と、短期に から前条までに定めるもののほか、 構造耐力上主要な部分 の材料の長期に生ずる力に対する許容応力度及び短期に生ずる力に対する許容応力度は、材料の種類及び品質に応じ、国土交通大臣が建築物の安全を確保するために必要なものとして定める数値によらなければならない。

95条 （木材）

1項 木材の繊維方向の材料強度は、次の表の数値によらなければならない。ただし、 第82条の5第2号 《第82条の5 第81条第2項第1号ロに規…》 定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。 1 地震時を除き、第82条第1号から第3号まで地震に係る部分を除く。に定めるところによること。 2 積雪時又は暴風時に、建築物の構造 の規定によつて積雪時の構造計算をするに当たつては、同表の数値に0・8を乗じて得た数値としなければならない。

2項 第89条第2項 《2 かた木で特に品質優良なものをしやち、…》 込み栓せんの類に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ前項の表の数値の二倍まで増大することができる。 及び第3項の規定は、木材の材料強度について準用する。

96条 （鋼材等）

1項 鋼材 等の材料強度は、次の表一又は表2の数値によらなければならない。

97条 （コンクリート）

1項 コンクリートの材料強度は、次の表の数値によらなければならない。ただし、異形鉄筋を用いた付着について、国土交通大臣が異形鉄筋の種類及び品質に応じて別に数値を定めた場合は、当該数値によることができる。

2項 第91条第2項 《2 特定行政庁がその地方の気候、骨材の性…》 状等に応じて規則で設計基準強度の上限の数値を定めた場合において、設計基準強度が、その数値を超えるときは、前項の表の適用に関しては、その数値を設計基準強度とする。 の規定は、前項の設計基準強度について準用する。

98条 （溶接）

1項 溶接継目ののど断面に対する材料強度は、次の表の数値によらなければならない。

99条 （補則）

1項 第95条 《木材 木材の繊維方向の材料強度は、次の…》 表の数値によらなければならない。 ただし、第82条の5第2号の規定によつて積雪時の構造計算をするに当たつては、同表の数値に0・8を乗じて得た数値としなければならない。 材料強度単位 一平方ミリメートル から前条までに定めるもののほか、 構造耐力上主要な部分 の材料の材料強度は、材料の種類及び品質に応じ、国土交通大臣が地震に対して建築物の安全を確保するために必要なものとして定める数値によらなければならない。

100条から106条まで

1項 削除

107条 （耐火性能に関する技術的基準）

1項 法 第2条第7号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

1号 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該各部分に通常の火災による火熱が同表の下欄に掲げる当該部分の存する階の区分に応じそれぞれ同欄に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

2号 前号に掲げるもののほか、壁及び床にあつては、これらに通常の火災による火熱が1時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、30分間）加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として国土交通大臣が定める温度（以下「 可燃物燃焼温度 」という。）以上に上昇しないものであること。

3号 前2号に掲げるもののほか、外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が1時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、30分間）加えられた場合に、屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

107条の2 （準耐火性能に関する技術的基準）

1項 法 第2条第7号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の2の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

1号 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表の下欄に掲げる時間において構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

2号 壁、床及び軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。以下この号において同じ。）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間（非耐力壁である外壁及び軒裏（いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）にあつては、30分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が 可燃物燃焼温度 以上に上昇しないものであること。

3号 外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間（非耐力壁である外壁（延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）及び屋根にあつては、30分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

108条 （防火性能に関する技術的基準）

1項 法 第2条第8号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

1号 耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

2号 外壁及び軒裏にあつては、これらに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が 可燃物燃焼温度 以上に上昇しないものであること。

108条の2 （不燃性能及びその技術的基準）

1項 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の政令で定める性能及びその技術的基準は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間次の各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、第1号及び第2号）に掲げる要件を満たしていることとする。

1号 燃焼しないものであること。

2号 防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。

3号 避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。

108条の3 （主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分）

1項 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二イの政令で定める部分は、主要構造部のうち、次の各号のいずれにも該当する部分とする。

1号 当該部分が、床、壁又は 第109条 《防火戸その他の防火設備 法第2条第9号…》 の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項、法第27条第1項法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の五までにおいて同じ。、法第53条第3項第1号イ及び法第61条第1項の政 に規定する防火設備（当該部分において通常の火災が発生した場合に建築物の他の部分又は周囲への延焼を有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）で区画されたものであること。

2号 当該部分が避難の用に供する廊下その他の通路の一部となつている場合にあつては、通常の火災時において、建築物に存する者の全てが当該通路を経由しないで地上までの避難を終了することができるものであること。

108条の4 （耐火建築物の特定主要構造部に関する技術的基準）

1項 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二イ（2）の政令で定める技術的基準は、特定主要構造部が、次の各号のいずれかに該当することとする。

1号 特定主要構造部が、次のイ及びロ（外壁以外の特定主要構造部にあつては、イ）に掲げる基準に適合するものであることについて耐火性能検証法により確かめられたものであること。

イ 特定主要構造部ごとに当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該特定主要構造部が次に掲げる要件を満たしていること。

（1） 耐力壁である壁、柱、床、はり、屋根及び階段にあつては、当該建築物の自重及び積載荷重（ 第86条第2項 《2 一定の一団の土地の区域その内に第8項…》 の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項及び第6項において同じ。内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として、安全上、防火上及び衛生 ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の特定主要構造部にあつては、自重、積載荷重及び積雪荷重。以下この条において同じ。）により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

（2） 壁及び床にあつては、当該壁及び床の加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が 可燃物燃焼温度 （当該面が面する室において、国土交通大臣が定める基準に従い、 内装 の仕上げを不燃材料ですることその他これに準ずる措置が講じられている場合にあつては、国土交通大臣が別に定める温度）以上に上昇しないものであること。

（3） 外壁及び屋根にあつては、屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

ロ 外壁が、当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が1時間（延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、30分間）加えられた場合に、次に掲げる要件を満たしていること。

（1） 耐力壁である外壁にあつては、当該外壁に当該建築物の自重及び積載荷重により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

（2） 外壁の当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が 可燃物燃焼温度 （当該面が面する室において、国土交通大臣が定める基準に従い、 内装 の仕上げを不燃材料ですることその他これに準ずる措置が講じられている場合にあつては、国土交通大臣が別に定める温度）以上に上昇しないものであること。

2号 前号イ及びロ（外壁以外の特定主要構造部にあつては、同号イ）に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。

2項 前項の「耐火性能検証法」とは、次に定めるところにより、当該建築物の特定主要構造部の耐火に関する性能を検証する方法をいう。

1号 当該建築物の屋内において発生が予測される火災の継続時間を当該建築物の室ごとに次の式により計算すること。

2号 特定主要構造部ごとに、当該特定主要構造部が、当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、前項第1号イに掲げる要件に該当して耐えることができる加熱時間（以下この項において「 屋内火災保有耐火時間 」という。）を、当該特定主要構造部の構造方法、当該建築物の自重及び積載荷重並びに当該火熱による特定主要構造部の表面の温度の推移に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。

3号 当該外壁が、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時の火熱が加えられた場合に、前項第1号ロに掲げる要件に該当して耐えることができる加熱時間（以下この項において「 屋外火災保有耐火時間 」という。）を、当該外壁の構造方法並びに当該建築物の自重及び積載荷重に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。

4号 特定主要構造部ごとに、次のイ及びロ（外壁以外の特定主要構造部にあつては、イ）に該当するものであることを確かめること。

イ 各特定主要構造部の 屋内火災保有耐火時間 が、当該特定主要構造部が面する室について第1号に掲げる式によつて計算した火災の継続時間以上であること。

ロ 各外壁の 屋外火災保有耐火時間 が、1時間（延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、30分間）以上であること。

3項 特定主要構造部が第1項第1号又は第2号に該当する建築物（次項に規定する建築物を除く。）に対する 第112条第1項 《法第2条第9号の三イ若しくはロのいずれか…》 に該当する建築物特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。又は第136条の2第1号ロ若しくは第2号ロに掲げる基準に適合する建築物で、延べ面積スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これら 、第3項、第7項から第11項まで及び第16項から第21項まで、 第114条第1項 《長屋又は共同住宅の各戸の界壁自動スプリン…》 クラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。は、準耐火構造とし、第112条第4項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければなら 及び第2項、 第117条第2項 《2 次に掲げる建築物の部分は、この節の規…》 定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。 1 建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該床又は壁により分離された部分 2 建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時に 、 第120条第1項 《建築物の避難階以外の階地下街におけるもの…》 を除く。次条第1項において同じ。においては、避難階又は地上に通ずる直通階段傾斜路を含む。以下同じ。を次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ当該各居室からその1に至る歩行距離が同表の中欄又は下欄に掲 、第2項及び第4項、 第121条第2項 《2 主要構造部が準耐火構造である建築物又…》 は主要構造部が不燃材料で造られている建築物について前項の規定を適用する場合には、同項中「五十平方メートル」とあるのは「百平方メートル」と、「百平方メートル」とあるのは「二百平方メートル」と、「二百平方 、 第122条第1項 《建築物の五階以上の階主要構造部が準耐火構…》 造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物で五階以上の階の床面積の合計が百平方メートル以下である場合を除く。又は地下二階以下の階主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材 、 第123条第1項 《屋内に設ける避難階段は、次に定める構造と…》 しなければならない。 1 階段室は、第4号の開口部、第5号の窓又は第6号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。 2 階段室の天井天井のない場合にあつては、屋根。第3項第4号において同じ。及び壁 及び第3項、 第123条 《避難階段及び特別避難階段の構造 屋内に…》 設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。 1 階段室は、第4号の開口部、第5号の窓又は第6号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。 2 階段室の天井天井のない場合にあつては、屋根 の二、 第126条 《屋上広場等 屋上広場又は二階以上の階に…》 あるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1・1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。 2 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては の二、 第128条の4第1項 《法第35条の2の規定により政令で定める特…》 殊建築物は、次に掲げるもの以外のものとする。 1 次の表に掲げる特殊建築物 用途 構造 法第2条第9号の三イに該当する建築物特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。であつて1時間準耐火基準に適合す 及び第4項、 第128条の5第1項 《前条第1項第1号に掲げる特殊建築物は、当…》 該各用途に供する居室法別表第一い欄二項に掲げる用途に供する特殊建築物が主要構造部を準耐火構造とした建築物特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。第4項において同じ。である場合にあつては、当該用途に 及び第4項、 第128条の7第1項 《居室その他の建築物の部分で、準耐火構造の…》 床若しくは壁又は法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で第112条第19項第2号に規定する構造であるもので区画されたもの二以上の階にわたつて区画されたものを除く。以下この条において「区画部分」という。 、 第129条第1項 《建築物の階物品販売業を営む店舗の用途に供…》 する建築物にあつては、屋上広場を含む。以下この条及び次条第4項において同じ。のうち、当該階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられたもの主要構造部が準耐火構造で 、 第129条の2第1項 《建築物のうち、当該建築物が全館避難安全性…》 能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたもの主要構造部が準耐火構造であるもの特定主要構造部が耐火構造であるものを含む。又は主要構造部が不燃材料で造られたものに限る。又は国 、 第129条の2の4第1項 《建築物に設ける給水、排水その他の配管設備…》 の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。 1 コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。 2 構造耐力上主要な部 、 第129条の13 《小荷物専用昇降機の構造 小荷物専用昇降…》 機は、次に定める構造としなければならない。 1 昇降路には昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する壁又は囲い及び出し入れ口の戸を設けること の二、 第129条の13の3第3項 《3 乗降ロビーは、次に定める構造としなけ…》 ればならない。 1 各階屋内と連絡する乗降ロビーを設けることが構造上著しく困難である階で次のイからホまでのいずれかに該当するもの及び避難階を除く。において屋内と連絡すること。 イ 当該階及びその直上階 及び第4項、 第137条 《基準時 この章において「基準時」とは、…》 法第3条第2項法第86条の9第1項において準用する場合を含む。以下この条、の八、の九及びの12第2項において同じ。の規定により法第20条、法第21条、法第22条第1項、法第23条、法第25条から法第2 の十四並びに 第145条第1項第1号 《法第44条第1項第3号の政令で定める基準…》 は、次のとおりとする。 1 特定主要構造部が耐火構造であること。 2 耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国 及び第2項の規定（次項において「 耐火性能関係規定 」という。）の適用については、当該建築物の部分で特定主要構造部であるものの構造は、耐火構造とみなす。

4項 特定主要構造部が第1項第1号に該当する建築物（当該建築物の特定主要構造部である床又は壁（外壁を除く。）の 開口部 に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることについて防火区画検証法により確かめられたものであるものに限る。）及び特定主要構造部が同項第2号に該当する建築物（当該建築物の特定主要構造部である床又は壁（外壁を除く。）の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして国土交通大臣の認定を受けたものであるものに限る。）に対する 第112条第1項 《法第2条第9号の三イ若しくはロのいずれか…》 に該当する建築物特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。又は第136条の2第1号ロ若しくは第2号ロに掲げる基準に適合する建築物で、延べ面積スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これら 、第7項から第11項まで、第16項、第18項、第19項及び第21項、 第122条第1項 《建築物の五階以上の階主要構造部が準耐火構…》 造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物で五階以上の階の床面積の合計が百平方メートル以下である場合を除く。又は地下二階以下の階主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材 、 第123条第1項 《屋内に設ける避難階段は、次に定める構造と…》 しなければならない。 1 階段室は、第4号の開口部、第5号の窓又は第6号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。 2 階段室の天井天井のない場合にあつては、屋根。第3項第4号において同じ。及び壁 及び第3項、 第126条 《屋上広場等 屋上広場又は二階以上の階に…》 あるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1・1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。 2 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては の二、 第128条の5第1項 《前条第1項第1号に掲げる特殊建築物は、当…》 該各用途に供する居室法別表第一い欄二項に掲げる用途に供する特殊建築物が主要構造部を準耐火構造とした建築物特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。第4項において同じ。である場合にあつては、当該用途に 及び第4項、 第128条の7第1項 《居室その他の建築物の部分で、準耐火構造の…》 床若しくは壁又は法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で第112条第19項第2号に規定する構造であるもので区画されたもの二以上の階にわたつて区画されたものを除く。以下この条において「区画部分」という。 、 第129条の2の4第1項 《建築物に設ける給水、排水その他の配管設備…》 の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。 1 コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。 2 構造耐力上主要な部 、 第129条の13 《小荷物専用昇降機の構造 小荷物専用昇降…》 機は、次に定める構造としなければならない。 1 昇降路には昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する壁又は囲い及び出し入れ口の戸を設けること の二、 第129条の13の3第3項 《3 乗降ロビーは、次に定める構造としなけ…》 ればならない。 1 各階屋内と連絡する乗降ロビーを設けることが構造上著しく困難である階で次のイからホまでのいずれかに該当するもの及び避難階を除く。において屋内と連絡すること。 イ 当該階及びその直上階 並びに 第137条の14 《独立部分 法第86条の7第2項法第87…》 条第4項及び法第88条第1項において準用する場合を含む。の政令で定める部分は、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。 1 法第20条第1項に規定する基準の適用上1の建築 の規定（以下この項において「 防火区画等関係規定 」という。）の適用については、これらの建築物の部分で特定主要構造部であるものの構造は耐火構造と、これらの防火設備の構造は 第112条第1項 《法第2条第9号の三イ若しくはロのいずれか…》 に該当する建築物特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。又は第136条の2第1号ロ若しくは第2号ロに掲げる基準に適合する建築物で、延べ面積スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これら に規定する特定防火設備とみなし、これらの建築物に対する 防火区画等関係規定 以外の 耐火性能関係規定 の適用については、これらの建築物の部分で特定主要構造部であるものの構造は耐火構造とみなす。

5項 前項の「防火区画検証法」とは、次に定めるところにより、 開口部 に設けられる防火設備（以下この項において「 開口部設備 」という。）の火災時における遮炎に関する性能を検証する方法をいう。

1号 開口部 設備が設けられる開口部が面する室において発生が予測される火災の継続時間を第2項第1号に掲げる式により計算すること。

2号 開口部 設備ごとに、当該開口部設備が、当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出すことなく耐えることができる加熱時間（以下この項において「 保有遮炎時間 」という。）を、当該開口部設備の構造方法及び当該火熱による開口部設備の表面の温度の推移に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。

3号 開口部 設備ごとに、 保有遮炎時間 が第1号の規定によつて計算した火災の継続時間以上であることを確かめること。

109条 （防火戸その他の防火設備）

1項 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項、法第27条第1項（法第87条第3項において準用する場合を含む。 第110条 《法第27条第1項に規定する特殊建築物の特…》 定主要構造部の性能に関する技術的基準 特定主要構造部の性能に関する法第27条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 次に掲げる基準 イ 次の表の上欄に掲げる建築 から 第110条 《法第27条第1項に規定する特殊建築物の特…》 定主要構造部の性能に関する技術的基準 特定主要構造部の性能に関する法第27条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 次に掲げる基準 イ 次の表の上欄に掲げる建築 の五までにおいて同じ。）、法第53条第3項第1号イ及び法第61条第1項の政令で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。

2項 隣地境界線、道路中心線又は同一 敷地 内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、1の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、 開口部 から一階にあつては3メートル以下、二階以上にあつては5メートル以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、袖壁、塀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。

109条の2 （遮炎性能に関する技術的基準）

1項 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロの政令で定める技術的基準は、防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることとする。

109条の2の2 （主要構造部を準耐火構造とした建築物等の層間変形角）

1項 主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）及び 第136条の2第1号 《防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱…》 、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準 第136条の2 法第61条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 1 防火地域内にある ロ又は第2号ロに掲げる基準に適合する建築物の地上部分の 層間変形角 は、150分の一以内でなければならない。ただし、主要構造部が防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じないことが計算又は実験によつて確かめられた場合においては、この限りでない。

2項 建築物が 第109条の8 《別の建築物とみなすことができる部分 法…》 第21条第3項、法第27条第4項法第87条第3項において準用する場合を含む。及び法第61条第2項の政令で定める部分は、建築物が火熱遮断壁等壁、柱、床その他の建築物の部分又は第109条に規定する防火設備 に規定する火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

3項 法 第26条第2項 《2 防火上有効な構造の防火壁又は防火床に…》 よつて他の部分と有効に区画されている部分以下この項において「特定部分」という。を有する建築物であつて、当該建築物の特定部分が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれの に規定する 特定部分 （以下この項において「 特定部分 」という。）を有する建築物であつて、当該建築物の特定部分が同条第2項第1号（同号に規定する基準に係る部分を除く。）又は第2号に該当するものに係る第1項の規定の適用については、当該建築物の特定部分及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなす。

109条の3 （主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準）

1項 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

1号 外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が 法 第22条第1項 《特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の…》 市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技 に規定する構造であるほか、法第86条の4の場合を除き、屋根の延焼のおそれのある部分の構造が、当該部分に屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。

2号 主要構造部である柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が 準不燃材料 で造られ、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床が次に掲げる構造であること。

イ 外壁の延焼のおそれのある部分にあつては、防火構造としたもの

ロ 屋根にあつては、 法 第22条第1項 《特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の…》 市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技 に規定する構造としたもの

ハ 床にあつては、 準不燃材料 で造るほか、三階以上の階における床又はその直下の天井の構造を、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、き裂その他の損傷を生じず、かつ、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が 可燃物燃焼温度 以上に上昇しないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしたもの

109条の4 （法第21条第1項の政令で定める部分）

1項 法 第21条第1項 《次の各号のいずれかに該当する建築物その主…》 要構造部床、屋根及び階段を除く。の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。は、その特定主要構造部を通常火災終了時間建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通 の政令で定める部分は、主要構造部のうち自重又は積載荷重（ 第86条第2項 《2 一定の一団の土地の区域その内に第8項…》 の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項及び第6項において同じ。内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として、安全上、防火上及び衛生 ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の主要構造部にあつては、自重、積載荷重又は積雪荷重）を支える部分とする。

109条の5 （大規模の建築物の特定主要構造部の性能に関する技術的基準）

1項 法 第21条第1項 《次の各号のいずれかに該当する建築物その主…》 要構造部床、屋根及び階段を除く。の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。は、その特定主要構造部を通常火災終了時間建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通 本文の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

1号 次に掲げる基準

イ 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表の下欄に掲げる時間において構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

ロ 壁、床及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。以下このロにおいて同じ。）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後通常火災終了時間（非耐力壁である外壁及び屋根の軒裏（いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）にあつては、30分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が 可燃物燃焼温度 以上に上昇しないものであること。

ハ 外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後通常火災終了時間（非耐力壁である外壁（延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）及び屋根にあつては、30分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

2号 第107条 《 第39条第2項、第40条若しくは第43…》 条第3項これらの規定を第87条第2項において準用する場合を含む。、第43条の二第87条第2項において準用する場合を含む。、第49条第1項第87条第2項又は第88条第2項において準用する場合を含む。、第 各号又は 第108条の4第1項第1号 《法第2条第9号の二イ2の政令で定める技術…》 的基準は、特定主要構造部が、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 特定主要構造部が、次のイ及びロ外壁以外の特定主要構造部にあつては、イに掲げる基準に適合するものであることについて耐火性能検証法 イ及びロに掲げる基準

109条の6 （延焼防止上有効な空地の技術的基準）

1項 法 第21条第1項 《次の各号のいずれかに該当する建築物その主…》 要構造部床、屋根及び階段を除く。の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。は、その特定主要構造部を通常火災終了時間建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通 ただし書の政令で定める技術的基準は、当該建築物の各部分から当該空地の反対側の境界線までの 水平距離 が、当該各部分の高さに相当する距離以上であることとする。

109条の7 （大規模の建築物の壁、柱、床その他の部分又は防火設備の性能に関する技術的基準）

1項 法 第21条第2項 《2 延べ面積が三千平方メートルを超える建…》 築物その主要構造部床、屋根及び階段を除く。の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。は、その壁、柱、床その他の建築物の部分又は防火戸その他の政令で定 の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

1号 主要構造部の部分及び袖壁、塀その他これらに類する建築物の部分並びに防火設備の構造が、当該建築物の周辺高火熱面積の規模を避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさないものとして国土交通大臣が定める規模以下とすることができるものであること。

2号 特定主要構造部が 第109条 《防火戸その他の防火設備 法第2条第9号…》 の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項、法第27条第1項法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の五までにおいて同じ。、法第53条第3項第1号イ及び法第61条第1項の政 の五各号のいずれかに掲げる基準に適合するものであること。

2項 前項第1号の「周辺高火熱面積」とは、建築物の屋内において発生する通常の火災による熱量により、当該建築物の用途及び規模並びに消火設備の設置の状況及び構造に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した当該建築物の周囲の土地における熱量が、人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める熱量を超えることとなる場合における当該土地の面積をいう。

109条の8 （別の建築物とみなすことができる部分）

1項 法 第21条第3項 《3 前2項に規定する基準の適用上1の建築…》 物であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は、これらの規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。 、法第27条第4項（法第87条第3項において準用する場合を含む。）及び法第61条第2項の政令で定める部分は、建築物が火熱遮断 壁等 （壁、柱、床その他の建築物の部分又は 第109条 《防火戸その他の防火設備 法第2条第9号…》 の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項、法第27条第1項法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の五までにおいて同じ。、法第53条第3項第1号イ及び法第61条第1項の政 に規定する防火設備（以下この条において「 壁等 」という。）のうち、次に掲げる技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。以下同じ。）で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分とする。

1号 当該 壁等 に通常の火災による火熱が火災継続予測時間（建築物の構造、建築設備及び用途に応じて火災が継続することが予測される時間をいう。以下この条において同じ。）加えられた場合に、当該壁等が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

2号 当該 壁等 に通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）のうち防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めるもの以外のもの（ロにおいて「 特定非加熱面 」という。）の温度が、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める温度以上に上昇しないものであること。

イ ロに掲げる場合以外の場合 可燃物燃焼温度

ロ 当該 壁等 が 第109条 《防火戸その他の防火設備 法第2条第9号…》 の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項、法第27条第1項法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の五までにおいて同じ。、法第53条第3項第1号イ及び法第61条第1項の政 に規定する防火設備である場合において、 特定非加熱面 が面する室について、国土交通大臣が定める基準に従い、 内装 の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置が講じられているとき 可燃物燃焼温度 を超える温度であつて当該措置によつて当該室における延焼を防止することができる温度として国土交通大臣が定める温度

3号 当該 壁等 に屋内において発生する通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、当該壁等が屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

4号 当該 壁等 に通常の火災による当該壁等以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に、当該壁等の一部が損傷してもなおその自立する構造が保持されることその他国土交通大臣が定める機能が確保されることにより、当該建築物の他の部分に防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じさせないものであること。

5号 当該 壁等 が、通常の火災時において、当該壁等以外の建築物の部分から屋外に出た火炎による当該建築物の他の部分への延焼を有効に防止できるものであること。

109条の9 （法第22条第1項の市街地の区域内にある建築物の屋根の性能に関する技術的基準）

1項 法 第22条第1項 《特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の…》 市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技 の政令で定める技術的基準は、次に掲げるもの（不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分で、通常の火災による火の粉が屋内に到達した場合に建築物の火災が発生するおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものの屋根にあつては、第1号に掲げるもの）とする。

1号 屋根が、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。

2号 屋根が、通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。

109条の10 （準防火性能に関する技術的基準）

1項 法 第23条 《外壁 前条第1項の市街地の区域内にある…》 建築物その主要構造部の第21条第1項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたもの第25条及び第61条第1項において「木造建築物等」という。に限る。は、その外壁で延焼のおそれのあ の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

1号 耐力壁である外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

2号 外壁にあつては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が 可燃物燃焼温度 以上に上昇しないものであること。

110条 （法第27条第1項に規定する特殊建築物の特定主要構造部の性能に関する技術的基準）

1項 特定主要構造部の性能に関する 法 第27条第1項 《次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は…》 、その特定主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令 の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

1号 次に掲げる基準

イ 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表の下欄に掲げる時間において構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

ロ 壁、床及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。以下このロにおいて同じ。）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間（非耐力壁である外壁及び屋根の軒裏（いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）にあつては、30分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が 可燃物燃焼温度 以上に上昇しないものであること。

ハ 外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間（非耐力壁である外壁（延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）及び屋根にあつては、30分間）屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

2号 第109条 《防火戸その他の防火設備 法第2条第9号…》 の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項、法第27条第1項法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の五までにおいて同じ。、法第53条第3項第1号イ及び法第61条第1項の政 の五各号のいずれかに掲げる基準

110条の2 （延焼するおそれがある外壁の開口部）

1項 法 第27条第1項 《次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は…》 、その特定主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令 の政令で定める外壁の 開口部 は、次に掲げるものとする。

1号 延焼のおそれのある部分であるもの（ 法 第86条 《1の敷地とみなすこと等による制限の緩和 …》 建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むも の四各号のいずれかに該当する建築物の外壁の 開口部 を除く。）

2号 他の外壁の 開口部 から通常の火災時における火炎が到達するおそれがあるものとして国土交通大臣が定めるもの（前号に掲げるものを除く。）

110条の3 （法第27条第1項に規定する特殊建築物の防火設備の遮炎性能に関する技術的基準）

1項 防火設備の遮炎性能に関する 法 第27条第1項 《次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は…》 、その特定主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令 の政令で定める技術的基準は、防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）に火炎を出さないものであることとする。

110条の4 （警報設備を設けた場合に耐火建築物等とすることを要しないこととなる用途）

1項 法 第27条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は…》 、その特定主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令 の政令で定める用途は、病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎及び 児童福祉施設等 （入所する者の寝室があるものに限る。）とする。

110条の5 （警報設備の技術的基準）

1項 法 第27条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は…》 、その特定主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令 の政令で定める技術的基準は、当該建築物のいずれの室（火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める室を除く。）で火災が発生した場合においても、有効かつ速やかに、当該火災の発生を感知し、当該建築物の各階に報知することができるよう、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる警報設備が、国土交通大臣が定めるところにより適当な位置に設けられていることとする。

111条 （窓その他の開口部を有しない居室等）

1項 法 第35条 《特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的…》 基準 別表第一い欄一項から四項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合に の三（法第87条第3項において準用する場合を含む。）の規定により政令で定める窓その他の 開口部 を有しない居室は、次の各号のいずれかに該当する窓その他の開口部を有しない居室（避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室その他の居室であつて、当該居室の床面積、当該居室からの避難の用に供する廊下その他の通路の構造並びに消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び警報設備の設置の状況及び構造に関し避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものを除く。）とする。

1号 面積（ 第20条 《有効面積の算定方法 法第28条第1項に…》 規定する居室の窓その他の開口部以下この条において「開口部」という。で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする。 ただし、 の規定により計算した採光に有効な部分の面積に限る。）の合計が、当該居室の床面積の20分の一以上のもの

2号 直接外気に接する避難上有効な構造のもので、かつ、その大きさが直径1メートル以上の円が内接することができるもの又はその幅及び高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上及び1・2メートル以上のもの

2項 ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前項の規定の適用については、一室とみなす。

112条 （防火区画）

1項 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）又は 第136条の2第1号 《防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱…》 、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準 第136条の2 法第61条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 1 防火地域内にある ロ若しくは第2号ロに掲げる基準に適合する建築物で、延べ面積（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の2分の1に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。）が千五百平方メートルを超えるものは、床面積の合計（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の2分の1に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。）千五百平方メートル以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（ 第109条 《防火戸その他の防火設備 法第2条第9号…》 の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項、法第27条第1項法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の五までにおいて同じ。、法第53条第3項第1号イ及び法第61条第1項の政 に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。以下同じ。）で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分でその用途上やむを得ないものについては、この限りでない。

1号 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客席、体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分

2号 階段室の部分等（階段室の部分又は昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）をいう。第14項において同じ。）で1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたもの

2項 前項の「1時間準耐火基準」とは、主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏の構造が、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであることとする。

1号 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表の下欄に掲げる時間において構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

2号 壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。）、床及び屋根の軒裏（外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分に限る。）にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が 可燃物燃焼温度 以上に上昇しないものであること。

3号 外壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。）にあつては、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

3項 特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二以上の部分が当該建築物の吹抜きとなつている部分その他の一定の規模以上の空間が確保されている部分（以下この項において「 空間部分 」という。）に接する場合において、当該二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであるときは、当該二以上の部分と当該 空間部分 とが特定防火設備で区画されているものとみなして、第1項の規定を適用する。この場合において、同項ただし書中「ものに」とあるのは、「もの又は第3項の規定が適用される建築物の同項に規定する空間部分に」とする。

4項 法 第21条第1項 《次の各号のいずれかに該当する建築物その主…》 要構造部床、屋根及び階段を除く。の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。は、その特定主要構造部を通常火災終了時間建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通 若しくは第2項（これらの規定を同条第3項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは法第27条第1項（同条第4項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定により 第109条の5第1号 《大規模の建築物の特定主要構造部の性能に関…》 する技術的基準 第109条の5 法第21条第1項本文の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 次に掲げる基準 イ 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通 に掲げる基準に適合する建築物（通常火災終了時間が1時間以上であるものを除く。）とした建築物、法第27条第1項の規定により 第110条第1号 《法第27条第1項に規定する特殊建築物の特…》 定主要構造部の性能に関する技術的基準 第110条 特定主要構造部の性能に関する法第27条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 次に掲げる基準 イ 次の表の上欄に に掲げる基準に適合する 特殊建築物 （特定避難時間が1時間以上であるものを除く。）とした建築物、法第27条第3項（同条第4項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により準耐火建築物（ 第109条の3第2号 《主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等…》 の耐火性能を有する建築物の技術的基準 第109条の3 法第2条第9号の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第22条第1 に掲げる基準又は1時間準耐火基準（第2項に規定する1時間準耐火基準をいう。以下同じ。）に適合するものを除く。）とした建築物、法第61条第1項（同条第2項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により 第136条の2第2号 《防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱…》 、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準 第136条の2 法第61条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 1 防火地域内にある に定める基準に適合する建築物（準防火地域内にあるものに限り、 第109条の3第2号 《主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等…》 の耐火性能を有する建築物の技術的基準 第109条の3 法第2条第9号の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第22条第1 に掲げる基準又は1時間準耐火基準に適合するものを除く。）とした建築物又は法第67条第1項の規定により準耐火建築物等（ 第109条の3第2号 《主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等…》 の耐火性能を有する建築物の技術的基準 第109条の3 法第2条第9号の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第22条第1 に掲げる基準又は1時間準耐火基準に適合するものを除く。）とした建築物で、延べ面積が五百平方メートルを超えるものについては、第1項の規定にかかわらず、床面積の合計五百平方メートル以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画し、かつ、防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分（床面積が二百平方メートル以下の階又は床面積二百平方メートル以内ごとに準耐火構造の壁若しくは法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けたものをいう。 第114条第1項 《長屋又は共同住宅の各戸の界壁自動スプリン…》 クラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。は、準耐火構造とし、第112条第4項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければなら 及び第2項において同じ。）その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。）を準耐火構造とし、次の各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

1号 天井の全部が強化天井（天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。次号及び 第114条第3項 《3 建築面積が三百平方メートルを超える建…》 築物の小屋組が木造である場合においては、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、又は桁行間隔12メートル以内ごとに小屋裏準耐火構造の隔壁で区画されている小屋裏の部分で、当該部分の直下の天井が強化天 において同じ。）である階

2号 準耐火構造の壁又は 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、当該部分の天井が強化天井であるもの

5項 法 第21条第1項 《次の各号のいずれかに該当する建築物その主…》 要構造部床、屋根及び階段を除く。の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。は、その特定主要構造部を通常火災終了時間建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通 若しくは第2項若しくは法第27条第1項の規定により 第109条の5第1号 《大規模の建築物の特定主要構造部の性能に関…》 する技術的基準 第109条の5 法第21条第1項本文の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 次に掲げる基準 イ 次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通 に掲げる基準に適合する建築物（通常火災終了時間が1時間以上であるものに限る。）とした建築物、同項の規定により 第110条第1号 《法第27条第1項に規定する特殊建築物の特…》 定主要構造部の性能に関する技術的基準 第110条 特定主要構造部の性能に関する法第27条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 次に掲げる基準 イ 次の表の上欄に に掲げる基準に適合する 特殊建築物 （特定避難時間が1時間以上であるものに限る。）とした建築物、法第27条第3項の規定により準耐火建築物（ 第109条の3第2号 《主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等…》 の耐火性能を有する建築物の技術的基準 第109条の3 法第2条第9号の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第22条第1 に掲げる基準又は1時間準耐火基準に適合するものに限る。）とした建築物、法第61条第1項の規定により 第136条の2第2号 《防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱…》 、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準 第136条の2 法第61条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 1 防火地域内にある に定める基準に適合する建築物（準防火地域内にあり、かつ、 第109条の3第2号 《主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等…》 の耐火性能を有する建築物の技術的基準 第109条の3 法第2条第9号の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第22条第1 に掲げる基準又は1時間準耐火基準に適合するものに限る。）とした建築物又は法第67条第1項の規定により準耐火建築物等（ 第109条の3第2号 《主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等…》 の耐火性能を有する建築物の技術的基準 第109条の3 法第2条第9号の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第22条第1 に掲げる基準又は1時間準耐火基準に適合するものに限る。）とした建築物で、延べ面積が千平方メートルを超えるものについては、第1項の規定にかかわらず、床面積の合計千平方メートル以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

6項 前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分で、天井（天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。）及び壁の室内に面する部分の仕上げを 準不燃材料 でしたものについては、適用しない。

1号 体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分

2号 第1項第2号に掲げる建築物の部分

7項 建築物の十一階以上の部分で、各階の床面積の合計が百平方メートルを超えるものは、第1項の規定にかかわらず、床面積の合計百平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。

8項 前項の建築物の部分で、当該部分の壁（床面からの高さが1・2メートル以下の部分を除く。次項及び第14項第1号において同じ。）及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条において同じ。）の仕上げを 準不燃材料 でし、かつ、その下地を準不燃材料で造つたものは、特定防火設備以外の 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、前項の規定にかかわらず、床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画すれば足りる。

9項 第7項の建築物の部分で、当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたものは、特定防火設備以外の 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、同項の規定にかかわらず、床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画すれば足りる。

10項 前3項の規定は、階段室の部分若しくは昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）、廊下その他避難の用に供する部分又は床面積の合計が二百平方メートル以内の共同住宅の住戸で、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第7項の規定により区画すべき建築物にあつては、 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備）で区画されたものについては、適用しない。

11項 主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）又は 第136条の2第1号 《防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱…》 、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準 第136条の2 法第61条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 1 防火地域内にある ロ若しくは第2号ロに掲げる基準に適合する建築物であつて、 地階 又は三階以上の階に居室を有するものの竪たて穴部分（長屋又は共同住宅の住戸でその階数が二以上であるもの、吹抜きとなつている部分、階段の部分（当該部分からのみ人が出入りすることのできる便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。）、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分をいう。以下この条において同じ。）については、当該竪たて穴部分以外の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。次項及び第13項において同じ。）と準耐火構造の床若しくは壁又は 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する竪たて穴部分については、この限りでない。

1号 避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなつている部分、階段の部分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたもの

2号 階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が三以下で、かつ、床面積の合計が二百平方メートル以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分

12項 三階を病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。次項において同じ。）又は 児童福祉施設等 （入所する者の寝室があるものに限る。同項において同じ。）の用途に供する建築物のうち階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの（前項に規定する建築物を除く。）の竪たて穴部分については、当該竪たて穴部分以外の部分と間仕切壁又は 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、居室、倉庫その他これらに類する部分にスプリンクラー設備その他これに類するものを設けた建築物の竪たて穴部分については、当該防火設備に代えて、10分間防火設備（ 第109条 《防火戸その他の防火設備 法第2条第9号…》 の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項、法第27条第1項法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の五までにおいて同じ。、法第53条第3項第1号イ及び法第61条第1項の政 に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。第19項及び 第121条第4項第1号 《4 第1項第4号及び第5号第2項の規定が…》 適用される場合にあつては、第4号に係る部分に限る。の規定は、階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満の建築物の避難階以外の階以下この項において「特定階」という。階段の部分当該部分からのみ人が出入り において同じ。）で区画することができる。

13項 三階を法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途（病院、診療所又は 児童福祉施設等 を除く。）に供する建築物のうち階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの（第11項に規定する建築物を除く。）の竪たて穴部分については、当該竪たて穴部分以外の部分と間仕切壁又は戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。）で区画しなければならない。

14項 竪たて穴部分及びこれに接する他の竪たて穴部分（いずれも第1項第1号に該当する建築物の部分又は階段室の部分等であるものに限る。）が次に掲げる基準に適合する場合においては、これらの竪たて穴部分を1の竪たて穴部分とみなして、前3項の規定を適用する。

1号 当該竪たて穴部分及び他の竪たて穴部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが 準不燃材料 でされ、かつ、その下地が準不燃材料で造られたものであること。

2号 当該竪たて穴部分と当該他の竪たて穴部分とが用途上区画することができないものであること。

15項 第12項及び第13項の規定は、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物として、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに消火設備及び排煙設備の設置の状況及び構造を考慮して国土交通大臣が定めるものの竪たて穴部分については、適用しない。

16項 第1項若しくは第4項から第6項までの規定による1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁（第4項に規定する防火上主要な間仕切壁を除く。）若しくは特定防火設備、第7項の規定による耐火構造の床若しくは壁若しくは 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備又は第11項の規定による準耐火構造の床若しくは壁若しくは同号ロに規定する防火設備に接する外壁については、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み幅九十センチメートル以上の部分を準耐火構造としなければならない。ただし、外壁面から五十センチメートル以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られている場合においては、この限りでない。

17項 前項の規定によつて準耐火構造としなければならない部分に 開口部 がある場合においては、その開口部に法第2条第9号の二ロに規定する防火設備を設けなければならない。

18項 建築物の一部が 法 第27条第1項 《次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は…》 、その特定主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令 各号、第2項各号又は第3項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従い、警報設備を設けることその他これに準ずる措置が講じられている場合においては、この限りでない。

19項 第1項、第4項、第5項、第10項又は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第7項、第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設備及び第13項の規定による区画に用いる戸は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める構造のものとしなければならない。

1号 第1項本文、第4項若しくは第5項の規定による区画に用いる特定防火設備又は第7項の規定による区画に用いる 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの

イ 常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものであること。

ロ 閉鎖又は作動をするに際して、当該特定防火設備又は防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであること。

ハ 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の通行の用に供する部分に設けるものにあつては、閉鎖又は作動をした状態において避難上支障がないものであること。

ニ 常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであること。

2号 第1項第2号、第10項若しくは前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第10項、第11項若しくは第12項本文の規定による区画に用いる 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設備又は第13項の規定による区画に用いる戸次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの

イ 前号イからハまでに掲げる要件を満たしているものであること。

ロ 避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、かつ、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものであること。

20項 給水管、配電管その他の管が第1項、第4項から第6項まで若しくは第18項の規定による1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第7項若しくは第10項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第11項本文若しくは第16項本文の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は同項ただし書の場合における同項ただし書のひさし、床、袖壁その他これらに類するもの（以下この条において「 準耐火構造の防火区画 」という。）を貫通する場合においては、当該管と 準耐火構造の防火区画 との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

21項 換気、暖房又は冷房の設備の風道が 準耐火構造の防火区画 を貫通する場合（国土交通大臣が防火上支障がないと認めて指定する場合を除く。）においては、当該風道の準耐火構造の防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に、特定防火設備（ 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備によつて区画すべき準耐火構造の防火区画を貫通する場合にあつては、同号ロに規定する防火設備）であつて、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを国土交通大臣が定める方法により設けなければならない。

1号 火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものであること。

2号 閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するものであること。

22項 建築物が火熱遮断 壁等 で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、第1項又は第11項から第13項までの規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

23項 第109条の2の2第3項 《3 法第26条第2項に規定する特定部分以…》 下この項において「特定部分」という。を有する建築物であつて、当該建築物の特定部分が同条第2項第1号同号に規定する基準に係る部分を除く。又は第2号に該当するものに係る第1項の規定の適用については、当該建 に規定する建築物に係る第1項又は第11項の規定の適用については、当該建築物の同条第3項に規定する 特定部分 及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなす。

113条 （木造等の建築物の防火壁及び防火床）

1項 防火壁及び防火床は、次に掲げる構造としなければならない。

1号 耐火構造とすること。

2号 通常の火災による当該防火壁又は防火床以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に倒壊しないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

3号 通常の火災時において、当該防火壁又は防火床で区画された部分（当該防火壁又は防火床の部分を除く。）から屋外に出た火炎による当該防火壁又は防火床で区画された他の部分（当該防火壁又は防火床の部分を除く。）への延焼を有効に防止できるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

4号 防火壁に設ける 開口部 の幅及び高さ又は防火床に設ける開口部の幅及び長さは、それぞれ2・5メートル以下とし、かつ、これに特定防火設備で前条第19項第1号に規定する構造であるものを設けること。

2項 前条第20項の規定は給水管、配電管その他の管が防火壁又は防火床を貫通する場合に、同条第21項の規定は換気、暖房又は冷房の設備の風道が防火壁又は防火床を貫通する場合について準用する。

3項 防火壁又は防火床で火熱遮断 壁等 に該当するものについては、第1項の規定は、適用しない。

114条 （建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁）

1項 長屋又は共同住宅の各戸の界壁（自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。）は、準耐火構造とし、 第112条第4項 《4 法第21条第1項若しくは第2項これら…》 の規定を同条第3項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。若しくは法第27条第1項同条第4項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。の規定により第10 各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

2項 学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）、 児童福祉施設等 、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。）を準耐火構造とし、 第112条第4項 《4 法第21条第1項若しくは第2項これら…》 の規定を同条第3項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。若しくは法第27条第1項同条第4項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。の規定により第10 各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

3項 建築面積が三百平方メートルを超える建築物の小屋組が木造である場合においては、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、又は桁行間隔12メートル以内ごとに小屋裏（準耐火構造の隔壁で区画されている小屋裏の部分で、当該部分の直下の天井が強化天井であるものを除く。）に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

1号 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二イに掲げる基準に適合する建築物

2号 第115条の2第1項第7号 《法第26条第1項第2号ロの政令で定める技…》 術的基準は、次のとおりとする。 1 第46条第2項第1号イ及びロに掲げる基準に適合していること。 2 地階を除く階数が二以下であること。 3 二階の床面積吹抜きとなつている部分に面する二階の通路その他 の基準に適合するもの

3号 その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家

4項 延べ面積がそれぞれ二百平方メートルを超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が4メートルを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

5項 第112条第20項 《20 給水管、配電管その他の管が第1項、…》 第4項から第6項まで若しくは第18項の規定による1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第7項若しくは第10項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第11項本文若しくは第16項本文の規定によ の規定は給水管、配電管その他の管が第1項の界壁、第2項の間仕切壁又は前2項の隔壁を貫通する場合に、同条第21項の規定は換気、暖房又は冷房の設備の風道がこれらの界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する場合について準用する。この場合において、同項中「特定防火設備」とあるのは、「 第109条 《防火戸その他の防火設備 法第2条第9号…》 の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項、法第27条第1項法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の五までにおいて同じ。、法第53条第3項第1号イ及び法第61条第1項の政 に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの」と読み替えるものとする。

6項 建築物が火熱遮断 壁等 で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、第3項又は第4項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

115条 （建築物に設ける煙突）

1項 建築物に設ける煙突は、次に定める構造としなければならない。

1号 煙突の屋上突出部は、屋根面からの垂直距離を六十センチメートル以上とすること。

2号 煙突の高さは、その先端からの 水平距離 1メートル以内に建築物がある場合で、その建築物に軒がある場合においては、その建築物の軒から六十センチメートル以上高くすること。

3号 煙突は、次のイ又はロのいずれかに適合するものとすること。

イ 次に掲げる基準に適合するものであること。

（1） 煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分は、煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

（2） 煙突は、建築物の部分である木材その他の可燃材料から十五センチメートル以上離して設けること。ただし、厚さが十センチメートル以上の金属以外の不燃材料で造り、又は覆う部分その他当該可燃材料を煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部分は、この限りでない。

ロ その周囲にある建築物の部分（小屋裏、天井裏、床裏等にある部分にあつては、煙突の上又は周囲にたまるほこりを含む。）を煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。

4号 壁付暖炉のれんが造、石造又はコンクリートブロック造の煙突（屋内にある部分に限る。）には、その内部に陶管の煙道を差し込み、又はセメントモルタルを塗ること。

5号 壁付暖炉の煙突における煙道の屈曲が百二十度以内の場合においては、その屈曲部に掃除口を設けること。

6号 煙突の廃ガスその他の生成物により、腐食又は腐朽のおそれのある部分には、腐食若しくは腐朽しにくい材料を用いるか、又は有効なさび止め若しくは防腐のための措置を講ずること。

7号 ボイラーの煙突は、前各号に定めるもののほか、煙道接続口の中心から頂部までの高さがボイラーの燃料消費量（国土交通大臣が経済産業大臣の意見を聴いて定めるものとする。）に応じて国土交通大臣が定める基準に適合し、かつ、防火上必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

2項 前項第1号から第3号までの規定は、廃ガスその他の生成物の温度が低いことその他の理由により防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する場合においては、適用しない。

115条の2 （防火壁又は防火床の設置を要しない建築物に関する技術的基準等）

1項 法 第26条第1項第2号 《延べ面積が千平方メートルを超える建築物は…》 、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この ロの政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

1号 第46条第2項第1号 《2 前項の規定による意見の聴取を行う場合…》 においては、同項の規定による指定の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の3日前までに公告しなければならない。 イ及びロに掲げる基準に適合していること。

2号 地階 を除く階数が二以下であること。

3号 二階の床面積（吹抜きとなつている部分に面する二階の通路その他の部分の床で壁の室内に面する部分から内側に2メートル以内の間に設けられたもの（次号において「 通路等の床 」という。）の床面積を除く。）が一階の床面積の8分の一以下であること。

4号 外壁及び軒裏が防火構造であり、かつ、一階の床（直下に 地階 がある部分に限る。）及び二階の床（ 通路等の床 を除く。）の構造が、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が 可燃物燃焼温度 以上に上昇しないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。ただし、特定行政庁がその周囲の状況により延焼防止上支障がないと認める建築物の外壁及び軒裏については、この限りでない。

5号 地階 について、その特定主要構造部が耐火構造であるか、又はその主要構造部が不燃材料で造られていること。

6号 調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものの部分が、その他の部分と耐火構造の床若しくは壁（これらの床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）又は特定防火設備で 第112条第19項第1号 《19 第1項、第4項、第5項、第10項又…》 は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第7項、第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設 に規定する構造であるもので区画されていること。

7号 建築物の各室及び各通路について、壁（床面からの高さが1・2メートル以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げが 難燃材料 でされ、又はスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの及び 第126条の3 《構造 前条第1項の排煙設備は、次に定め…》 る構造としなければならない。 1 建築物をその床面積五百平方メートル以内ごとに、防煙壁で区画すること。 2 排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、不燃材料で造ること。 3 排煙口は、第1号の規 の規定に適合する排煙設備が設けられていること。

8号 主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造が、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

9号 国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて、通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。

2項 法 第26条第1項第3号 《延べ面積が千平方メートルを超える建築物は…》 、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この の政令で定める用途は、畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家とする。

115条の3 （耐火建築物等としなければならない特殊建築物）

1項 法別表第一（い）欄の（二）項から（四）項まで及び（六）項（ 法 第87条第3項 《3 第3条第2項の規定により第27条、第…》 28条第1項若しくは第3項、第29条、第30条、第35条から第35条の三まで、第36条中第28条第1項若しくは第35条に関する部分、第48条第1項から第14項まで若しくは第51条の規定又は第39条第2 において法第27条の規定を準用する場合を含む。）に掲げる用途に類するもので政令で定めるものは、それぞれ次の各号に掲げるものとする。

1号 （二）項の用途に類するもの 児童福祉施設等 （幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。）

2号 （三）項の用途に類するもの博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

3号 （四）項の用途に類するもの公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が十平方メートル以内のものを除く。）

4号 （六）項の用途に類するもの映画スタジオ又はテレビスタジオ

115条の4 （自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物）

1項 法 第27条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する特殊建築…》 物は、耐火建築物又は準耐火建築物別表第一い欄六項に掲げる用途に供するものにあつては、第2条第9号の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。としなければならない。 1 別表第一い欄五項又 （法第87条第3項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。）の規定により政令で定める準耐火建築物は、 第109条の3第1号 《主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等…》 の耐火性能を有する建築物の技術的基準 第109条の3 法第2条第9号の三ロの政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 1 外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が法第22条第1 に掲げる技術的基準に適合するもの（同条第2号に掲げる技術的基準に適合するものを除く。）とする。

116条 （危険物の数量）

1項 法 第27条第3項第2号 《3 次の各号のいずれかに該当する特殊建築…》 物は、耐火建築物又は準耐火建築物別表第一い欄六項に掲げる用途に供するものにあつては、第2条第9号の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。としなければならない。 1 別表第一い欄五項又 の規定により政令で定める危険物の数量の限度は、次の表に定めるところによるものとする。

2項 土木工事又はその他の事業に1時的に使用するためにその事業中臨時に貯蔵する危険物の数量の限度及び支燃性又は不燃性の圧縮ガス又は液化ガスの数量の限度は、無制限とする。

3項 第1項の表に掲げる危険物の2種類以上を同1の建築物に貯蔵しようとする場合においては、第1項に規定する危険物の数量の限度は、それぞれ当該各欄の危険物の数量の限度の数値で貯蔵しようとする危険物の数値を除し、それらの商を加えた数値が一である場合とする。

116条の2 （窓その他の開口部を有しない居室等）

1項 法 第35条 《特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的…》 基準 別表第一い欄一項から四項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合に （法第87条第3項において準用する場合を含む。 第127条 《適用の範囲 この節の規定は、法第35条…》 に掲げる建築物に適用する。 において同じ。）の規定により政令で定める窓その他の 開口部 を有しない居室は、次の各号に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。

1号 面積（ 第20条 《有効面積の算定方法 法第28条第1項に…》 規定する居室の窓その他の開口部以下この条において「開口部」という。で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする。 ただし、 の規定より計算した採光に有効な部分の面積に限る。）の合計が、当該居室の床面積の20分の一以上のもの

2号 開放できる部分（天井又は天井から下方八十センチメートル以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の50分の一以上のもの

2項 ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前項の規定の適用については、一室とみなす。

117条 （適用の範囲）

1項 この節の規定は、法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する 特殊建築物 、階数が三以上である建築物、前条第1項第1号に該当する窓その他の 開口部 を有しない居室を有する階又は延べ面積が千平方メートルをこえる建築物に限り適用する。

2項 次に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

1号 建築物が 開口部 のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該床又は壁により分離された部分

2号 建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合における当該部分

118条 （客席からの出口の戸）

1項 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。

119条 （廊下の幅）

1項 廊下の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。

120条 （直通階段の設置）

1項 建築物の避難階以外の階（地下街におけるものを除く。次条第1項において同じ。）においては、避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。以下同じ。）を次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ当該各居室からその1に至る歩行距離が同表の中欄又は下欄に掲げる場合の区分に応じそれぞれ同表の中欄又は下欄に掲げる数値以下となるように設けなければならない。

2項 主要構造部が準耐火構造である建築物（特定主要構造部が耐火構造である建築物を含む。次条第2項及び 第122条第1項 《建築物の五階以上の階主要構造部が準耐火構…》 造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物で五階以上の階の床面積の合計が百平方メートル以下である場合を除く。又は地下二階以下の階主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材 において同じ。）又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物の居室で、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁（床面からの高さが1・2メートル以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを 準不燃材料 でしたものについては、前項の表の数値に10を加えた数値を同項の表の数値とする。ただし、十五階以上の階の居室については、この限りでない。

3項 十五階以上の階の居室については、前項本文の規定に該当するものを除き、第1項の表の数値から10を減じた数値を同項の表の数値とする。

4項 第1項の規定は、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅（特定主要構造部を耐火構造とした共同住宅を含む。 第123条の2 《共同住宅の住戸の床面積の算定等 主要構…》 造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が二又は三であり、かつ、出入口が1の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階は、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の1に至る歩行距離が において同じ。）の住戸でその階数が二又は三であり、かつ、出入口が1の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の1に至る歩行距離が40メートル以下である場合においては、適用しない。

121条 （二以上の直通階段を設ける場合）

1項 建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。

1号 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階でその階に客席、集会室その他これらに類するものを有するもの

2号 物品販売業を営む店舗（床面積の合計が千五百平方メートルを超えるものに限る。 第122条第2項 《2 三階以上の階を物品販売業を営む店舗の…》 用途に供する建築物にあつては、各階の売場及び屋上広場に通ずる二以上の直通階段を設け、これを次条の規定による避難階段又は特別避難階段としなければならない。 、 第124条第1項 《物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物…》 における避難階段、特別避難階段及びこれらに通ずる出入口の幅は、次の各号に定めるところによらなければならない。 1 各階における避難階段及び特別避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階地階にあつては、当 及び 第125条第3項 《3 物品販売業を営む店舗の避難階に設ける…》 屋外への出口の幅の合計は、床面積が最大の階における床面積百平方メートルにつき六十センチメートルの割合で計算した数値以上としなければならない。 において同じ。）の用途に供する階でその階に売場を有するもの

3号 次に掲げる用途に供する階でその階に客席、客室その他これらに類するものを有するもの（五階以下の階で、その階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で 第123条第2項 《2 屋外に設ける避難階段は、次に定める構…》 造としなければならない。 1 階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部開口面積が各々一平方メートル以内で、法第2条第9号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。から2 又は第3項の規定に適合するものが設けられているもの並びに避難階の直上階又は直下階である五階以下の階でその階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えないものを除く。）

イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

ロ 個室付浴場業その他客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業を営む施設

ハ ヌードスタジオその他これに類する興行場（劇場、映画館又は演芸場に該当するものを除く。）

ニ 専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設

ホ 店舗型電話異性紹介営業その他これに類する営業を営む店舗

4号 病院若しくは診療所の用途に供する階でその階における病室の床面積の合計又は 児童福祉施設等 の用途に供する階でその階における児童福祉施設等の主たる用途に供する居室の床面積の合計が、それぞれ五十平方メートルを超えるもの

5号 ホテル、旅館若しくは下宿の用途に供する階でその階における宿泊室の床面積の合計、共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計又は寄宿舎の用途に供する階でその階における寝室の床面積の合計が、それぞれ百平方メートルを超えるもの

6号 前各号に掲げる階以外の階で次のイ又はロに該当するもの

イ 六階以上の階でその階に居室を有するもの（第1号から第4号までに掲げる用途に供する階以外の階で、その階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で 第123条第2項 《2 屋外に設ける避難階段は、次に定める構…》 造としなければならない。 1 階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部開口面積が各々一平方メートル以内で、法第2条第9号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。から2 又は第3項の規定に適合するものが設けられているものを除く。）

ロ 五階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては二百平方メートルを、その他の階にあつては百平方メートルを超えるもの

2項 主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物について前項の規定を適用する場合には、同項中「五十平方メートル」とあるのは「百平方メートル」と、「百平方メートル」とあるのは「二百平方メートル」と、「二百平方メートル」とあるのは「四百平方メートル」とする。

3項 第1項の規定により避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設ける場合において、居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路の全てに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは、前条に規定する歩行距離の数値の2分の1をこえてはならない。ただし、居室の各部分から、当該重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、この限りでない。

4項 第1項（第4号及び第5号（第2項の規定が適用される場合にあつては、第4号）に係る部分に限る。）の規定は、階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満の建築物の避難階以外の階（以下この項において「 特定階 」という。）（階段の部分（当該部分からのみ人が出入りすることのできる便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。）と当該階段の部分以外の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。）とが間仕切壁若しくは次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める防火設備で 第112条第19項第2号 《19 第1項、第4項、第5項、第10項又…》 は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第7項、第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設 に規定する構造であるもので区画されている建築物又は同条第15項の国土交通大臣が定める建築物の 特定階 に限る。）については、適用しない。

1号 特定階 を第1項第4号に規定する用途（ 児童福祉施設等 については入所する者の寝室があるものに限る。）に供する場合法第2条第9号の二ロに規定する防火設備（当該特定階がある建築物の居室、倉庫その他これらに類する部分にスプリンクラー設備その他これに類するものを設けた場合にあつては、10分間防火設備）

2号 特定階 を 児童福祉施設等 （入所する者の寝室があるものを除く。）の用途又は第1項第5号に規定する用途に供する場合戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。）

121条の2 （屋外階段の構造）

1項 前2条の規定による直通階段で屋外に設けるものは、木造（準耐火構造のうち有効な防腐措置を講じたものを除く。）としてはならない。

122条 （避難階段の設置）

1項 建築物の五階以上の階（主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物で五階以上の階の床面積の合計が百平方メートル以下である場合を除く。）又は地下二階以下の階（主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物で地下二階以下の階の床面積の合計が百平方メートル以下である場合を除く。）に通ずる直通階段は次条の規定による避難階段又は特別避難階段とし、建築物の十五階以上の階又は地下三階以下の階に通ずる直通階段は同条第3項の規定による特別避難階段としなければならない。ただし、特定主要構造部が耐火構造である建築物（階段室の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）及び廊下その他の避難の用に供する部分で耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたものを除く。）で床面積の合計百平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（直接外気に開放されている階段室に面する換気のための窓で開口面積が0・二平方メートル以下のものに設けられる 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備を含む。）で区画されている場合においては、この限りでない。

2項 三階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、各階の売場及び屋上広場に通ずる二以上の直通階段を設け、これを次条の規定による避難階段又は特別避難階段としなければならない。

3項 前項の直通階段で、五階以上の売場に通ずるものはその一以上を、十五階以上の売場に通ずるものはその全てを次条第3項の規定による特別避難階段としなければならない。

123条 （避難階段及び特別避難階段の構造）

1項 屋内に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。

1号 階段室は、第4号の 開口部 、第5号の窓又は第6号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。

2号 階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。第3項第4号において同じ。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

3号 階段室には、窓その他の採光上有効な 開口部 又は予備電源を有する照明設備を設けること。

4号 階段室の屋外に面する壁に設ける 開口部 （開口面積が各々一平方メートル以内で、 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室以外の当該建築物の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離に設けること。ただし、 第112条第16項 《16 第1項若しくは第4項から第6項まで…》 の規定による1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁第4項に規定する防火上主要な間仕切壁を除く。若しくは特定防火設備、第7項の規定による耐火構造の床若しくは壁若しくは法第2条第9号の二ロに規 ただし書に規定する場合は、この限りでない。

5号 階段室の屋内に面する壁に窓を設ける場合においては、その面積は、各々一平方メートル以内とし、かつ、 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものを設けること。

6号 階段に通ずる出入口には、 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で 第112条第19項第2号 《19 第1項、第4項、第5項、第10項又…》 は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第7項、第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設 に規定する構造であるものを設けること。この場合において、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する戸又は戸の部分は、避難の方向に開くことができるものとすること。

7号 階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。

2項 屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。

1号 階段は、その階段に通ずる出入口以外の 開口部 （開口面積が各々一平方メートル以内で、 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）から2メートル以上の距離に設けること。

2号 屋内から階段に通ずる出入口には、前項第6号の防火設備を設けること。

3号 階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること。

3項 特別避難階段は、次に定める構造としなければならない。

1号 屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡すること。

2号 屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合においては、階段室又は付室の構造が、通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。

3号 階段室、バルコニー及び付室は、第6号の 開口部 、第8号の窓又は第10号の出入口の部分（ 第129条の13の3第3項 《3 乗降ロビーは、次に定める構造としなけ…》 ればならない。 1 各階屋内と連絡する乗降ロビーを設けることが構造上著しく困難である階で次のイからホまでのいずれかに該当するもの及び避難階を除く。において屋内と連絡すること。 イ 当該階及びその直上階 に規定する非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供するバルコニー又は付室にあつては、当該エレベーターの昇降路の出入口の部分を含む。）を除き、耐火構造の壁で囲むこと。

4号 階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

5号 階段室には、付室に面する窓その他の採光上有効な 開口部 又は予備電源を有する照明設備を設けること。

6号 階段室、バルコニー又は付室の屋外に面する壁に設ける 開口部 （開口面積が各々一平方メートル以内で、 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離にある部分で、延焼のおそれのある部分以外の部分に設けること。ただし、 第112条第16項 《16 第1項若しくは第4項から第6項まで…》 の規定による1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁第4項に規定する防火上主要な間仕切壁を除く。若しくは特定防火設備、第7項の規定による耐火構造の床若しくは壁若しくは法第2条第9号の二ロに規 ただし書に規定する場合は、この限りでない。

7号 階段室には、バルコニー及び付室に面する部分以外に屋内に面して 開口部 を設けないこと。

8号 階段室のバルコニー又は付室に面する部分に窓を設ける場合においては、はめごろし戸を設けること。

9号 バルコニー及び付室には、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の 開口部 を設けないこと。

10号 屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口には第1項第6号の特定防火設備を、バルコニー又は付室から階段室に通ずる出入口には同号の防火設備を設けること。

11号 階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。

12号 建築物の十五階以上の階又は地下三階以下の階に通ずる特別避難階段の十五階以上の各階又は地下三階以下の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあつては、床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第一（い）欄（一）項又は（四）項に掲げる用途に供する居室にあつては100分の八、その他の居室にあつては100分の3を乗じたものの合計以上とすること。

123条の2 （共同住宅の住戸の床面積の算定等）

1項 主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が二又は三であり、かつ、出入口が1の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階は、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の1に至る歩行距離が40メートル以下である場合においては、 第119条 《廊下の幅 廊下の幅は、それぞれ次の表に…》 掲げる数値以上としなければならない。 廊下の用途 廊下の配置 両側に居室がある廊下における場合 その他の廊下における場合 単位 メートル 単位 メートル 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等 、 第121条第1項第5号 《建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれ…》 かに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。 1 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階でその階に客席、集会室その他これ 及び第6号イ（これらの規定を同条第2項の規定により読み替える場合を含む。）、 第122条第1項 《建築物の五階以上の階主要構造部が準耐火構…》 造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物で五階以上の階の床面積の合計が百平方メートル以下である場合を除く。又は地下二階以下の階主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材 並びに前条第3項第12号の規定の適用については、当該出入口のある階にあるものとみなす。

124条 （物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅）

1項 物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物における避難階段、特別避難階段及びこれらに通ずる出入口の幅は、次の各号に定めるところによらなければならない。

1号 各階における避難階段及び特別避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階（ 地階 にあつては、当該階以下の階）のうち床面積が最大の階における床面積百平方メートルにつき六十センチメートルの割合で計算した数値以上とすること。

2号 各階における避難階段及び特別避難階段に通ずる出入口の幅の合計は、各階ごとにその階の床面積百平方メートルにつき、地上階にあつては二十七センチメートル、 地階 にあつては三十六センチメートルの割合で計算した数値以上とすること。

2項 前項に規定する所要幅の計算に関しては、もつぱら一若しくは2の地上階から避難階若しくは地上に通ずる避難階段及び特別避難階段又はこれらに通ずる出入口については、その幅が1・五倍あるものとみなすことができる。

3項 前2項の規定の適用に関しては、屋上広場は、階とみなす。

125条 （屋外への出口）

1項 避難階においては、階段から屋外への出口の1に至る歩行距離は 第120条 《直通階段の設置 建築物の避難階以外の階…》 地下街におけるものを除く。次条第1項において同じ。においては、避難階又は地上に通ずる直通階段傾斜路を含む。以下同じ。を次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ当該各居室からその1に至る歩行距離が同表 に規定する数値以下と、居室（避難上有効な 開口部 を有するものを除く。）の各部分から屋外への出口の1に至る歩行距離は同条に規定する数値の二倍以下としなければならない。

2項 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。

3項 物品販売業を営む店舗の避難階に設ける屋外への出口の幅の合計は、床面積が最大の階における床面積百平方メートルにつき六十センチメートルの割合で計算した数値以上としなければならない。

4項 前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

125条の2 （屋外への出口等の施錠装置の構造等）

1項 次の各号に掲げる出口に設ける戸の施錠装置は、当該建築物が法令の規定により人を拘禁する目的に供せられるものである場合を除き、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。

1号 屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口

2号 避難階段から屋外に通ずる出口

3号 前2号に掲げる出口以外の出口のうち、維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきもの

2項 前項に規定するもののほか、同項の施錠装置の構造及び解錠方法の表示の基準は、国土交通大臣が定める。

126条 （屋上広場等）

1項 屋上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1・1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

2項 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない。

126条の2 （設置）

1項 法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する 特殊建築物 で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物（建築物の高さが31メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに、間仕切壁、天井面から五十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの（以下「 防煙壁 」という。）によつて区画されたものを除く。）、 第116条の2第1項第2号 《法第35条法第87条第3項において準用す…》 る場合を含む。第127条において同じ。の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。 1 面積第20条の規定より計算した採光に有効な に該当する窓その他の 開口部 を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの（建築物の高さが31メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに 防煙壁 で区画されたものを除く。）には、排煙設備を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

1号 法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供する 特殊建築物 のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で区画された部分で、その床面積が百平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内のもの

2号 学校（幼保連携型認定こども園を除く。）、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場（以下「 学校等 」という。）

3号 階段の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）その他これらに類する建築物の部分

4号 機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの

5号 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの

2項 次に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

1号 建築物が 開口部 のない準耐火構造の床若しくは壁又は 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備でその構造が 第112条第19項第1号 《19 第1項、第4項、第5項、第10項又…》 は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第7項、第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設 イ及びロ並びに第2号ロに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの若しくは国土交通大臣の認定を受けたもので区画されている場合における当該床若しくは壁又は防火設備により分離された部分

2号 建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合における当該部分

126条の3 （構造）

1項 前条第1項の排煙設備は、次に定める構造としなければならない。

1号 建築物をその床面積五百平方メートル以内ごとに、 防煙壁 で区画すること。

2号 排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、不燃材料で造ること。

3号 排煙口は、第1号の規定により区画された部分（以下「 防煙区画部分 」という。）のそれぞれについて、当該 防煙区画部分 の各部分から排煙口の1に至る 水平距離 が30メートル以下となるように、天井又は壁の上部（天井から八十センチメートル（たけの最も短い 防煙壁 のたけが八十センチメートルに満たないときは、その値）以内の距離にある部分をいう。）に設け、直接外気に接する場合を除き、排煙風道に直結すること。

4号 排煙口には、手動開放装置を設けること。

5号 前号の手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁に設ける場合においては床面から八十センチメートル以上1・5メートル以下の高さの位置に、天井から吊つり下げて設ける場合においては床面からおおむね1・8メートルの高さの位置に設け、かつ、見やすい方法でその使用方法を表示すること。

6号 排煙口には、第4号の手動開放装置若しくは煙感知器と連動する自動開放装置又は遠隔操作方式による開放装置により開放された場合を除き閉鎖状態を保持し、かつ、開放時に排煙に伴い生ずる気流により閉鎖されるおそれのない構造の戸その他これに類するものを設けること。

7号 排煙風道は、 第115条第1項第3号 《建築物に設ける煙突は、次に定める構造とし…》 なければならない。 1 煙突の屋上突出部は、屋根面からの垂直距離を六十センチメートル以上とすること。 2 煙突の高さは、その先端からの水平距離1メートル以内に建築物がある場合で、その建築物に軒がある場 に定める構造とし、かつ、 防煙壁 を貫通する場合においては、当該風道と防煙壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めること。

8号 排煙口が 防煙区画部分 の床面積の50分の一以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合を除き、排煙機を設けること。

9号 前号の排煙機は、1の排煙口の開放に伴い自動的に作動し、かつ、1分間に、百二十立方メートル以上で、かつ、 防煙区画部分 の床面積一平方メートルにつき一立方メートル（二以上の防煙区画部分に係る排煙機にあつては、当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積一平方メートルにつき二立方メートル）以上の空気を排出する能力を有するものとすること。

10号 電源を必要とする排煙設備には、予備電源を設けること。

11号 法 第34条第2項 《2 高さ31メートルをこえる建築物政令で…》 定めるものを除く。には、非常用の昇降機を設けなければならない。 に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとすること。

12号 前各号に定めるもののほか、火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

2項 前項の規定は、送風機を設けた排煙設備その他の特殊な構造の排煙設備で、通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。

126条の4 （設置）

1項 法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する 特殊建築物 の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、 第116条の2第1項第1号 《法第35条法第87条第3項において準用す…》 る場合を含む。第127条において同じ。の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。 1 面積第20条の規定より計算した採光に有効な に該当する窓その他の 開口部 を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路（採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。）並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

1号 一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸

2号 病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室

3号 学校等

4号 避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの

2項 第117条第2項 《2 次に掲げる建築物の部分は、この節の規…》 定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。 1 建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該床又は壁により分離された部分 2 建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時に 各号に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

126条の5 （構造）

1項 前条第1項の非常用の照明装置は、次の各号のいずれかに定める構造としなければならない。

1号 次に定める構造とすること。

イ 照明は、直接照明とし、床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとすること。

ロ 照明器具の構造は、火災時において温度が上昇した場合であつても著しく光度が低下しないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

ハ 予備電源を設けること。

ニ イからハまでに定めるもののほか、非常の場合の照明を確保するために必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

2号 火災時において、停電した場合に自動的に点灯し、かつ、避難するまでの間に、当該建築物の室内の温度が上昇した場合にあつても床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。

126条の6 （設置）

1項 建築物の高さ31メートル以下の部分にある三階以上の階（不燃性の物品の保管その他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供する階又は国土交通大臣が定める特別の理由により屋外からの進入を防止する必要がある階で、その直上階又は直下階から進入することができるものを除く。）には、非常用の進入口を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

1号 第129条の13の3 《非常用の昇降機の設置及び構造 法第34…》 条第2項の規定による非常用の昇降機は、エレベーターとし、その設置及び構造は、第129条の4から第129条の十までの規定によるほか、この条に定めるところによらなければならない。 2 前項の非常用の昇降機 の規定に適合するエレベーターを設置している場合

2号 道又は道に通ずる幅員4メートル以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に窓その他の 開口部 （直径1メートル以上の円が内接することができるもの又はその幅及び高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上及び1・2メートル以上のもので、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものに限る。）を当該壁面の長さ10メートル以内ごとに設けている場合

3号 吹抜きとなつている部分その他の一定の規模以上の空間で国土交通大臣が定めるものを確保し、当該空間から容易に各階に進入することができるよう、通路その他の部分であつて、当該空間との間に壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを設けている場合

126条の7 （構造）

1項 前条の非常用の進入口は、次の各号に定める構造としなければならない。

1号 進入口は、道又は道に通ずる幅員4メートル以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に設けること。

2号 進入口の間隔は、40メートル以下であること。

3号 進入口の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、1・2メートル以上及び八十センチメートル以下であること。

4号 進入口は、外部から開放し、又は破壊して室内に進入できる構造とすること。

5号 進入口には、奥行き1メートル以上、長さ4メートル以上のバルコニーを設けること。

6号 進入口又はその近くに、外部から見やすい方法で赤色灯の標識を掲示し、及び非常用の進入口である旨を赤色で表示すること。

7号 前各号に定めるもののほか、国土交通大臣が非常用の進入口としての機能を確保するために必要があると認めて定める基準に適合する構造とすること。

127条 （適用の範囲）

1項 この節の規定は、 法 第35条 《特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的…》 基準 別表第一い欄一項から四項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合に に掲げる建築物に適用する。

128条 （敷地内の通路）

1項 敷地 内には、 第123条第2項 《2 屋外に設ける避難階段は、次に定める構…》 造としなければならない。 1 階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部開口面積が各々一平方メートル以内で、法第2条第9号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。から2 の屋外に設ける避難階段及び 第125条第1項 《避難階においては、階段から屋外への出口の…》 1に至る歩行距離は第120条に規定する数値以下と、居室避難上有効な開口部を有するものを除く。の各部分から屋外への出口の1に至る歩行距離は同条に規定する数値の二倍以下としなければならない。 の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1・5メートル（階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満の建築物の敷地内にあつては、九十センチメートル）以上の通路を設けなければならない。

128条の2 （大規模な木造等の建築物の敷地内における通路）

1項 主要構造部の全部が木造の建築物（ 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二イに掲げる基準に適合する建築物を除く。）でその延べ面積が千平方メートルを超える場合又は主要構造部の一部が木造の建築物でその延べ面積（主要構造部が耐火構造の部分を含む場合で、その部分とその他の部分とが耐火構造とした壁又は特定防火設備で区画されているときは、その部分の床面積を除く。以下この条において同じ。）が千平方メートルを超える場合においては、その周囲（道に接する部分を除く。）に幅員が3メートル以上の通路を設けなければならない。ただし、延べ面積が三千平方メートル以下の場合における隣地境界線に接する部分の通路は、その幅員を1・5メートル以上とすることができる。

2項 同一 敷地 内に二以上の建築物（耐火建築物、準耐火建築物及び延べ面積が千平方メートルを超えるものを除く。）がある場合で、その延べ面積の合計が千平方メートルを超えるときは、延べ面積の合計千平方メートル以内ごとの建築物に区画し、その周囲（道又は隣地境界線に接する部分を除く。）に幅員が3メートル以上の通路を設けなければならない。

3項 耐火建築物又は準耐火建築物が延べ面積の合計千平方メートル以内ごとに区画された建築物を相互に防火上有効に遮つている場合においては、これらの建築物については、前項の規定は、適用しない。ただし、これらの建築物の延べ面積の合計が三千平方メートルを超える場合においては、その延べ面積の合計三千平方メートル以内ごとに、その周囲（道又は隣地境界線に接する部分を除く。）に幅員が3メートル以上の通路を設けなければならない。

4項 前各項の規定にかかわらず、通路は、次の各号の規定に該当する渡り廊下を横切ることができる。ただし、通路が横切る部分における渡り廊下の開口の幅は2・5メートル以上、高さは3メートル以上としなければならない。

1号 幅が3メートル以下であること。

2号 通行又は運搬以外の用途に供しないこと。

5項 前各項の規定による通路は、 敷地 の接する道まで達しなければならない。

128条の3 （地下街）

1項 地下街の各構えは、次の各号に該当する地下道に2メートル以上接しなければならない。ただし、公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものにあつては、その接する長さを2メートル未満とすることができる。

1号 壁、柱、床、はり及び床版は、国土交通大臣が定める耐火に関する性能を有すること。

2号 幅員5メートル以上、天井までの高さ3メートル以上で、かつ、段及び8分の1をこえる勾配の傾斜路を有しないこと。

3号 天井及び壁の内面の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つていること。

4号 長さが60メートルをこえる地下道にあつては、避難上安全な地上に通ずる直通階段で 第23条第1項 《階段及びその踊場の幅並びに階段の蹴上げ及…》 び踏面の寸法は、次の表によらなければならない。 ただし、屋外階段の幅は、第120条又は第121条の規定による直通階段にあつては九十センチメートル以上、その他のものにあつては六十センチメートル以上、住宅 の表の（二）に適合するものを各構えの接する部分からその1に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けていること。

5号 末端は、当該地下道の幅員以上の幅員の出入口で道に通ずること。ただし、その末端の出入口が二以上ある場合においては、それぞれの出入口の幅員の合計が当該地下道の幅員以上であること。

6号 非常用の照明設備、排煙設備及び排水設備で国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものを設けていること。

2項 地下街の各構えが当該地下街の他の各構えに接する場合においては、当該各構えと当該他の各構えとを耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で 第112条第19項第2号 《19 第1項、第4項、第5項、第10項又…》 は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第7項、第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設 に規定する構造であるもので区画しなければならない。

3項 地下街の各構えは、地下道と耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で 第112条第19項第2号 《19 第1項、第4項、第5項、第10項又…》 は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第7項、第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設 に規定する構造であるもので区画しなければならない。

4項 地下街の各構えの居室の各部分から地下道（当該居室の各部分から直接地上へ通ずる通路を含む。）への出入口の1に至る歩行距離は、30メートル以下でなければならない。

5項 第112条第7項 《7 建築物の十一階以上の部分で、各階の床…》 面積の合計が百平方メートルを超えるものは、第1項の規定にかかわらず、床面積の合計百平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。 から第11項まで、第14項、第16項、第17項及び第19項から第21項まで並びに 第129条の2の4第1項第7号 《建築物に設ける給水、排水その他の配管設備…》 の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。 1 コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。 2 構造耐力上主要な部 （ 第112条第20項 《20 給水管、配電管その他の管が第1項、…》 第4項から第6項まで若しくは第18項の規定による1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第7項若しくは第10項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第11項本文若しくは第16項本文の規定によ に関する部分に限る。）の規定は、地下街の各構えについて準用する。この場合において、 第112条第7項 《7 建築物の十一階以上の部分で、各階の床…》 面積の合計が百平方メートルを超えるものは、第1項の規定にかかわらず、床面積の合計百平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。 中「建築物の十一階以上の部分で、各階の」とあるのは「地下街の各構えの部分で」と、同条第8項から第10項までの規定中「建築物」とあるのは「地下街の各構え」と、同条第11項中「主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。）又は 第136条の2第1号 《防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱…》 、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準 第136条の2 法第61条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 1 防火地域内にある ロ若しくは第2号ロに掲げる基準に適合する建築物であつて、 地階 又は三階以上の階に居室を有するもの」とあるのは「地下街の各構え」と、「準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と、同条第14項中「該当する建築物」とあるのは「規定する用途に供する地下街の各構え」と、同条第16項中「準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と、同号中「1時間準耐火基準に適合する準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と、「建築物」とあるのは「地下街の各構え」と読み替えるものとする。

6項 地方公共団体は、他の工作物との関係その他周囲の状況により必要と認める場合においては、条例で、前各項に定める事項につき、これらの規定と異なる定めをすることができる。

128条の3の2 （制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室）

1項 法 第35条 《特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的…》 基準 別表第一い欄一項から四項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積同一敷地内に二以上の建築物がある場合に の二（法第87条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により政令で定める窓その他の 開口部 を有しない居室は、次の各号のいずれかに該当するもの（天井の高さが6メートルを超えるものを除く。）とする。

1号 床面積が五十平方メートルを超える居室で窓その他の 開口部 の開放できる部分（天井又は天井から下方八十センチメートル以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の50分の一未満のもの

2号 法 第28条第1項 《住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿そ…》 の他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な ただし書に規定する温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室で同項本文の規定に適合しないもの

128条の4 （制限を受けない特殊建築物等）

1項 法 第35条の2 《特殊建築物等の内装 別表第一い欄に掲げ…》 る用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろそ の規定により政令で定める 特殊建築物 は、次に掲げるもの以外のものとする。

1号 次の表に掲げる 特殊建築物

2号 自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する 特殊建築物

3号 地階 又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第一（い）欄（一）項、（二）項又は（四）項に掲げる用途に供するものを有する 特殊建築物

2項 法 第35条の2 《特殊建築物等の内装 別表第一い欄に掲げ…》 る用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろそ の規定により政令で定める階数が三以上である建築物は、延べ面積が五百平方メートルを超えるもの（ 学校等 の用途に供するものを除く。）以外のものとする。

3項 法 第35条の2 《特殊建築物等の内装 別表第一い欄に掲げ…》 る用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろそ の規定により政令で定める延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、階数が二で延べ面積が千平方メートルを超えるもの又は階数が一で延べ面積が三千平方メートルを超えるもの（ 学校等 の用途に供するものを除く。）以外のものとする。

4項 法 第35条の2 《特殊建築物等の内装 別表第一い欄に掲げ…》 る用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろそ の規定により政令で定める建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものは、階数が二以上の住宅（住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下この項において同じ。）の用途に供する建築物（特定主要構造部を耐火構造としたものを除く。）の最上階以外の階又は住宅の用途に供する建築物以外の建築物（特定主要構造部を耐火構造としたものを除く。）に存する調理室、浴室、乾燥室、ボイラー室、作業室その他の室でかまど、こんろ、ストーブ、炉、ボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたもの（次条第6項において「 内装の制限を受ける調理室等 」という。）以外のものとする。

128条の5 （特殊建築物等の内装）

1項 前条第1項第1号に掲げる 特殊建築物 は、当該各用途に供する居室（法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供する特殊建築物が主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。第4項において同じ。）である場合にあつては、当該用途に供する特殊建築物の部分で床面積の合計百平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で区画されている部分の居室を除く。）の壁（床面からの高さが1・2メートル以下の部分を除く。第4項において同じ。）及び天井（天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条において同じ。）の仕上げを第1号に掲げる仕上げと、当該各用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第2号に掲げる仕上げとしなければならない。

1号 次のイ又はロに掲げる仕上げ

イ 難燃材料 （三階以上の階に居室を有する建築物の当該各用途に供する居室の天井の室内に面する部分にあつては、 準不燃材料 ）でしたもの

ロ イに掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによつてしたもの

2号 次のイ又はロに掲げる仕上げ

イ 準不燃材料 でしたもの

ロ イに掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによつてしたもの

2項 前条第1項第2号に掲げる 特殊建築物 は、当該各用途に供する部分及びこれから地上に通ずる主たる通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを前項第2号に掲げる仕上げとしなければならない。

3項 前条第1項第3号に掲げる 特殊建築物 は、同号に規定する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第1項第2号に掲げる仕上げとしなければならない。

4項 階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物、階数が二で延べ面積が千平方メートルを超える建築物又は階数が一で延べ面積が三千平方メートルを超える建築物（ 学校等 の用途に供するものを除く。）は、居室（床面積の合計百平方メートル以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で 第112条第19項第2号 《19 第1項、第4項、第5項、第10項又…》 は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第7項、第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設 に規定する構造であるもので区画され、かつ、法別表第一（い）欄に掲げる用途に供しない部分の居室で、主要構造部を準耐火構造とした建築物の高さが31メートル以下の部分にあるものを除く。）の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを次の各号のいずれかに掲げる仕上げと、居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第1項第2号に掲げる仕上げとしなければならない。ただし、同表（い）欄（二）項に掲げる用途に供する 特殊建築物 の高さ31メートル以下の部分については、この限りでない。

1号 難燃材料 でしたもの

2号 前号に掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せでしたもの

5項 第128条の3の2 《制限を受ける窓その他の開口部を有しない居…》 室 法第35条の二法第87条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号のいずれかに該当するもの天井の高さが6メートルを超え に規定する居室を有する建築物は、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第1項第2号に掲げる仕上げとしなければならない。

6項 内装 の制限を受ける調理室等は、その壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第1項第2号に掲げる仕上げとしなければならない。

7項 前各項の規定は、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、床面積、天井の高さ並びに消火設備及び排煙設備の設置の状況及び構造を考慮して国土交通大臣が定めるものについては、適用しない。

128条の6 （別の建築物とみなすことができる部分）

1項 第117条第2項 《2 次に掲げる建築物の部分は、この節の規…》 定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。 1 建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該床又は壁により分離された部分 2 建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時に 各号に掲げる建築物の部分は、この章の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

128条の7 （避難上の安全の検証を行う区画部分に対する基準の適用）

1項 居室その他の建築物の部分で、準耐火構造の床若しくは壁又は 法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の二ロに規定する防火設備で 第112条第19項第2号 《19 第1項、第4項、第5項、第10項又…》 は前項の規定による区画に用いる特定防火設備、第7項、第10項、第11項又は第12項本文の規定による区画に用いる法第2条第9号の二ロに規定する防火設備、同項ただし書の規定による区画に用いる10分間防火設 に規定する構造であるもので区画されたもの（二以上の階にわたつて区画されたものを除く。以下この条において「 区画部分 」という。）のうち、当該 区画部分 が区画避難安全性能を有するものであることについて、区画避難安全検証法により確かめられたもの（主要構造部が準耐火構造である建築物（特定主要構造部が耐火構造である建築物を含む。次条第1項において同じ。）又は主要構造部が不燃材料で造られた建築物の区画部分に限る。）又は国土交通大臣の認定を受けたものについては、 第126条 《屋上広場等 屋上広場又は二階以上の階に…》 あるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1・1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。 2 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては の二、 第126条 《屋上広場等 屋上広場又は二階以上の階に…》 あるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1・1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。 2 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては の三及び 第128条 《敷地内の通路 敷地内には、第123条第…》 2項の屋外に設ける避難階段及び第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1・5メートル階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満の建築物の敷地内にあつては、九十センチメート の五（第2項、第6項及び第7項並びに階段に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。

2項 前項の「区画避難安全性能」とは、当該 区画部分 のいずれの室（火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める室を除く。以下この章において「 火災室 」という。）で火災が発生した場合においても、当該区画部分に存する者（当該区画部分を通らなければ避難することができない者を含む。次項第1号ニにおいて「 区画部分に存する者 」という。）の全てが当該区画部分から当該区画部分以外の部分等（次の各号に掲げる当該区画部分がある階の区分に応じ、当該各号に定める場所をいう。以下この条において同じ。）までの避難を終了するまでの間、当該区画部分の各居室及び各居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。

1号 避難階以外の階当該 区画部分 以外の部分であつて、直通階段（避難階又は地上に通ずるものに限る。次条において同じ。）に通ずるもの

2号 避難階地上又は地上に通ずる当該 区画部分 以外の部分

3項 第1項の「区画避難安全検証法」とは、次の各号のいずれかに掲げる方法をいう。

1号 次に定めるところにより、火災発生時において当該 区画部分 からの避難が安全に行われることを当該区画部分からの避難に要する時間に基づき検証する方法

イ 当該 区画部分 の各居室ごとに、当該居室に存する者（当該居室を通らなければ避難することができない者を含む。）の全てが当該居室において火災が発生してから当該居室からの避難を終了するまでに要する時間を、当該居室及び当該居室を通らなければ避難することができない建築物の部分（以下このイにおいて「 当該居室等 」という。）の用途及び床面積の合計、 当該居室等 の各部分から当該居室の出口（当該居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の通路に通ずる出口に限る。）の1に至る歩行距離、当該区画部分の各室の用途及び床面積並びに当該区画部分の各室の出口（当該居室の出口及びこれに通ずる出口に限る。）の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ロ 当該 区画部分 の各居室ごとに、当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ハ 当該 区画部分 の各居室についてイの規定によつて計算した時間が、ロの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。

ニ 当該 区画部分 の各 火災室 ごとに、区画部分に存する者の全てが当該火災室で火災が発生してから当該区画部分からの避難を終了するまでに要する時間を、当該区画部分の各室及び当該区画部分を通らなければ避難することができない建築物の部分（以下このニにおいて「 当該区画部分の各室等 」という。）の用途及び床面積、 当該区画部分の各室等 の各部分から当該区画部分以外の部分等への出口の1に至る歩行距離並びに当該区画部分の各室等の出口（当該区画部分以外の部分等に通ずる出口及びこれに通ずるものに限る。）の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ホ 当該 区画部分 の各 火災室 ごとに、当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、当該区画部分の各居室（当該火災室を除く。）及び当該居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該区画部分の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける 開口部 の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ヘ 当該 区画部分 の各 火災室 についてニの規定によつて計算した時間が、ホの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。

2号 次に定めるところにより、火災発生時において当該 区画部分 からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法

イ 当該 区画部分 の各居室ごとに、前号イの規定によつて計算した時間が経過した時における当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスの高さを、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ロ 当該 区画部分 の各居室についてイの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。

ハ 当該 区画部分 の各 火災室 ごとに、前号ニの規定によつて計算した時間が経過した時における当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスの当該区画部分の各居室（当該火災室を除く。）及び当該居室から当該区画部分以外の部分等に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分における高さを、当該区画部分の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける 開口部 の構造、各室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ニ 当該 区画部分 の各 火災室 についてハの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。

129条 （避難上の安全の検証を行う建築物の階に対する基準の適用）

1項 建築物の階（物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、屋上広場を含む。以下この条及び次条第4項において同じ。）のうち、当該階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられたもの（主要構造部が準耐火構造である建築物又は主要構造部が不燃材料で造られた建築物の階に限る。）又は国土交通大臣の認定を受けたものについては、 第119条 《廊下の幅 廊下の幅は、それぞれ次の表に…》 掲げる数値以上としなければならない。 廊下の用途 廊下の配置 両側に居室がある廊下における場合 その他の廊下における場合 単位 メートル 単位 メートル 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等 、 第120条 《直通階段の設置 建築物の避難階以外の階…》 地下街におけるものを除く。次条第1項において同じ。においては、避難階又は地上に通ずる直通階段傾斜路を含む。以下同じ。を次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ当該各居室からその1に至る歩行距離が同表 、 第123条第3項第1号 《3 特別避難階段は、次に定める構造としな…》 ければならない。 1 屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡すること。 2 屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合においては、階段室又は付室の構造が、通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階 、第2号、第10号（屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口に係る部分に限る。）及び第12号、 第124条第1項第2号 《物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物…》 における避難階段、特別避難階段及びこれらに通ずる出入口の幅は、次の各号に定めるところによらなければならない。 1 各階における避難階段及び特別避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階地階にあつては、当 、 第126条 《屋上広場等 屋上広場又は二階以上の階に…》 あるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1・1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。 2 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては の二、 第126条 《屋上広場等 屋上広場又は二階以上の階に…》 あるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1・1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。 2 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては の三並びに 第128条 《敷地内の通路 敷地内には、第123条第…》 2項の屋外に設ける避難階段及び第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1・5メートル階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満の建築物の敷地内にあつては、九十センチメート の五（第2項、第6項及び第7項並びに階段に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。

2項 前項の「階避難安全性能」とは、当該階のいずれの 火災室 で火災が発生した場合においても、当該 階に存する者 （当該階を通らなければ避難することができない者を含む。次項第1号ニにおいて「 階に存する者 」という。）の全てが当該階から直通階段の一までの避難（避難階にあつては、地上までの避難）を終了するまでの間、当該階の各居室及び各居室から直通階段（避難階にあつては、地上。以下この条において同じ。）に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。

3項 第1項の「階避難安全検証法」とは、次の各号のいずれかに掲げる方法をいう。

1号 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物の階からの避難が安全に行われることを当該階からの避難に要する時間に基づき検証する方法

イ 当該階の各居室ごとに、当該居室に存する者（当該居室を通らなければ避難することができない者を含む。）の全てが当該居室において火災が発生してから当該居室からの避難を終了するまでに要する時間を、当該居室及び当該居室を通らなければ避難することができない建築物の部分（以下このイにおいて「 当該居室等 」という。）の用途及び床面積の合計、 当該居室等 の各部分から当該居室の出口（当該居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の通路に通ずる出口に限る。）の1に至る歩行距離、当該階の各室の用途及び床面積並びに当該階の各室の出口（当該居室の出口及びこれに通ずるものに限る。）の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ロ 当該階の各居室ごとに、当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ハ 当該階の各居室についてイの規定によつて計算した時間が、ロの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。

ニ 当該階の各 火災室 ごとに、 階に存する者 の全てが当該火災室で火災が発生してから当該階からの避難を終了するまでに要する時間を、当該階の各室及び当該階を通らなければ避難することができない建築物の部分（以下このニにおいて「 当該階の各室等 」という。）の用途及び床面積、 当該階の各室等 の各部分から直通階段への出口の1に至る歩行距離並びに当該階の各室等の出口（直通階段に通ずる出口及びこれに通ずるものに限る。）の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ホ 当該階の各 火災室 ごとに、当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、当該階の各居室（当該火災室を除く。）及び当該居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分において避難上支障のある高さまで降下するために要する時間を、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける 開口部 の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ヘ 当該階の各 火災室 についてニの規定によつて計算した時間が、ホの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。

2号 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物の階からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法

イ 当該階の各居室ごとに、前号イの規定によつて計算した時間が経過した時における当該居室において発生した火災により生じた煙又はガスの高さを、当該居室の用途、床面積及び天井の高さ、当該居室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに当該居室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ロ 当該階の各居室についてイの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。

ハ 当該階の各 火災室 ごとに、前号ニの規定によつて計算した時間が経過した時における当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスの当該階の各居室（当該火災室を除く。）及び当該居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物の部分における高さを、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける 開口部 の構造、各室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ニ 当該階の各 火災室 についてハの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。

129条の2 （避難上の安全の検証を行う建築物に対する基準の適用）

1項 建築物のうち、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたもの（主要構造部が準耐火構造であるもの（特定主要構造部が耐火構造であるものを含む。）又は主要構造部が不燃材料で造られたものに限る。）又は国土交通大臣の認定を受けたもの（次項において「 全館避難安全性能確認建築物 」という。）については、 第112条第7項 《7 建築物の十一階以上の部分で、各階の床…》 面積の合計が百平方メートルを超えるものは、第1項の規定にかかわらず、床面積の合計百平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。 、第11項から第13項まで及び第18項、 第119条 《廊下の幅 廊下の幅は、それぞれ次の表に…》 掲げる数値以上としなければならない。 廊下の用途 廊下の配置 両側に居室がある廊下における場合 その他の廊下における場合 単位 メートル 単位 メートル 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等 、 第120条 《直通階段の設置 建築物の避難階以外の階…》 地下街におけるものを除く。次条第1項において同じ。においては、避難階又は地上に通ずる直通階段傾斜路を含む。以下同じ。を次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ当該各居室からその1に至る歩行距離が同表 、 第123条第1項第1号 《屋内に設ける避難階段は、次に定める構造と…》 しなければならない。 1 階段室は、第4号の開口部、第5号の窓又は第6号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。 2 階段室の天井天井のない場合にあつては、屋根。第3項第4号において同じ。及び壁 及び第6号、第2項第2号並びに第3項第1号から第3号まで、第10号及び第12号、 第124条第1項 《物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物…》 における避難階段、特別避難階段及びこれらに通ずる出入口の幅は、次の各号に定めるところによらなければならない。 1 各階における避難階段及び特別避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階地階にあつては、当 、 第125条第1項 《避難階においては、階段から屋外への出口の…》 1に至る歩行距離は第120条に規定する数値以下と、居室避難上有効な開口部を有するものを除く。の各部分から屋外への出口の1に至る歩行距離は同条に規定する数値の二倍以下としなければならない。 及び第3項、 第126条 《屋上広場等 屋上広場又は二階以上の階に…》 あるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1・1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。 2 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては の二、 第126条 《屋上広場等 屋上広場又は二階以上の階に…》 あるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1・1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。 2 建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては の三並びに 第128条 《敷地内の通路 敷地内には、第123条第…》 2項の屋外に設ける避難階段及び第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1・5メートル階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満の建築物の敷地内にあつては、九十センチメート の五（第2項、第6項及び第7項並びに階段に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。

2項 全館避難安全性能確認建築物 の屋内に設ける避難階段に対する 第123条第1項第7号 《屋内に設ける避難階段は、次に定める構造と…》 しなければならない。 1 階段室は、第4号の開口部、第5号の窓又は第6号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。 2 階段室の天井天井のない場合にあつては、屋根。第3項第4号において同じ。及び壁 の規定の適用については、同号中「避難階」とあるのは、「避難階又は屋上広場その他これに類するもの（屋外に設ける避難階段が接続しているものに限る。）」とする。

3項 第1項の「全館避難安全性能」とは、当該建築物のいずれの 火災室 で火災が発生した場合においても、当該建築物に存する者（次項第1号ロにおいて「 在館者 」という。）の全てが当該建築物から地上までの避難を終了するまでの間、当該建築物の各居室及び各居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。

4項 第1項の「全館避難安全検証法」とは、次の各号のいずれかに掲げる方法をいう。

1号 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物からの避難が安全に行われることを当該建築物からの避難に要する時間に基づき検証する方法

イ 各階が、前条第2項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第3項第1号に定めるところにより確かめること。

ロ 当該建築物の各階における各 火災室 ごとに、 在館者 の全てが、当該火災室で火災が発生してから当該建築物からの避難を終了するまでに要する時間を、当該建築物の各室の用途及び床面積、当該建築物の各室の各部分から地上への出口の1に至る歩行距離並びに当該建築物の各室の出口（地上に通ずる出口及びこれに通ずるものに限る。）の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ハ 当該建築物の各階における各 火災室 ごとに、当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、階段の部分又は当該階の直上階以上の階の1に流入するために要する時間を、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける 開口部 の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに当該階の階段の部分を区画する壁及びこれに設ける開口部の構造に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ニ 当該建築物の各階における各 火災室 についてロの規定によつて計算した時間が、ハの規定によつて計算した時間を超えないことを確かめること。

2号 次に定めるところにより、火災発生時において当該建築物からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法

イ 各階が、前条第2項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第3項第2号に定めるところにより確かめること。

ロ 当該建築物の各階における各 火災室 ごとに、前号ロの規定によつて計算した時間が経過した時における当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスの階段の部分及び当該階の直上階以上の各階における高さを、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける 開口部 の構造、各室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに当該階の階段の部分を区画する壁及びこれに設ける開口部の構造に応じて国土交通大臣が定める方法により計算すること。

ハ 当該建築物の各階における各 火災室 についてロの規定によつて計算した高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめること。

129条の2の2 （別の建築物とみなす部分）

1項 第117条第2項 《2 次に掲げる建築物の部分は、この節の規…》 定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。 1 建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該床又は壁により分離された部分 2 建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時に 各号に掲げる建築物の部分は、この章の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

129条の2の3

1項 法 第20条第1項第1号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 、第2号イ、第3号イ及び第4号イの政令で定める技術的基準のうち建築設備に係るものは、次のとおりとする。

1号 建築物に設ける 第129条の3第1項第1号 《この節の規定は、建築物に設ける次に掲げる…》 昇降機に適用する。 1 人又は人及び物を運搬する昇降機次号に掲げるものを除く。並びに物を運搬するための昇降機でかごの水平投影面積が一平方メートルを超え、又は天井の高さが1・2メートルを超えるもの以下「 又は第2号に掲げる昇降機にあつては、 第129条 《避難上の安全の検証を行う建築物の階に対す…》 る基準の適用 建築物の階物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、屋上広場を含む。以下この条及び次条第4項において同じ。のうち、当該階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難 の四及び 第129条 《避難上の安全の検証を行う建築物の階に対す…》 る基準の適用 建築物の階物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、屋上広場を含む。以下この条及び次条第4項において同じ。のうち、当該階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難 の五（これらの規定を 第129条の12第2項 《2 建築物に設けるエスカレーターについて…》 は、第129条の四第3項第5号から第7号までを除く。及び第129条の5第1項の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読 において準用する場合を含む。）、 第129条の6第1号 《エレベーターのかごの構造 第129条の6…》 エレベーターのかごは、次に定める構造としなければならない。 1 各部は、かご内の人又は物による衝撃に対して安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。 2 構造上軽微な部分を 、 第129条の8第1項 《エレベーターの駆動装置及び制御器は、地震…》 その他の震動によつて転倒し又は移動するおそれがないものとして国土交通大臣が定める方法により設置しなければならない。 並びに 第129条の12第1項第6号 《エスカレーターは、次に定める構造としなけ…》 ればならない。 1 国土交通大臣が定めるところにより、通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにすること。 2 勾配は、三十度以下とすること。 3 踏段人を乗せて昇降 の規定（ 第129条の3第2項第1号 《2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲…》 げる昇降機については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。 1 特殊な構造又は使用形態のエレベーターで国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの 第129条の六、第129条の七、第129条の8第 に掲げる昇降機にあつては、 第129条の6第1号 《エレベーターのかごの構造 第129条の6…》 エレベーターのかごは、次に定める構造としなければならない。 1 各部は、かご内の人又は物による衝撃に対して安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。 2 構造上軽微な部分を の規定を除く。）に適合すること。

2号 建築物に設ける昇降機以外の建築設備にあつては、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いること。

3号 法 第20条第1項第1号 《建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧…》 、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 1 高さが60メートルを超える建 から第3号までに掲げる建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあつては、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。

129条の2の4 （給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）

1項 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。

1号 コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。

2号 構造耐力上主要な部分 を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。

3号 第129条の3第1項第1号 《この節の規定は、建築物に設ける次に掲げる…》 昇降機に適用する。 1 人又は人及び物を運搬する昇降機次号に掲げるものを除く。並びに物を運搬するための昇降機でかごの水平投影面積が一平方メートルを超え、又は天井の高さが1・2メートルを超えるもの以下「 又は第3号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。ただし、地震時においても昇降機の籠（人又は物を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）の昇降、籠及び出入口の戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に支障が生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの及び国土交通大臣の認定を受けたものは、この限りでない。

4号 圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。

5号 水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とすること。

6号 地階 を除く階数が三以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が三千平方メートルを超える建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、メールシュート、リネンシュートその他これらに類するもの（屋外に面する部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）は、不燃材料で造ること。

7号 給水管、配電管その他の管が、 第112条第20項 《20 給水管、配電管その他の管が第1項、…》 第4項から第6項まで若しくは第18項の規定による1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第7項若しくは第10項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第11項本文若しくは第16項本文の規定によ の 準耐火構造の防火区画 、 第113条第1項 《防火壁及び防火床は、次に掲げる構造としな…》 ければならない。 1 耐火構造とすること。 2 通常の火災による当該防火壁又は防火床以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に倒壊しないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる の防火壁若しくは防火床、 第114条第1項 《長屋又は共同住宅の各戸の界壁自動スプリン…》 クラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。は、準耐火構造とし、第112条第4項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければなら の界壁、同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁（ハにおいて「 防火区画等 」という。）を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。ただし、1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。

イ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に1メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。

ロ 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。

ハ 防火区画等 を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間（ 第112条第1項 《法第2条第9号の三イ若しくはロのいずれか…》 に該当する建築物特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。又は第136条の2第1号ロ若しくは第2号ロに掲げる基準に適合する建築物で、延べ面積スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これら 若しくは第4項から第6項まで、同条第7項（同条第8項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第9項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）、同条第10項（同条第8項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第9項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）若しくは同条第18項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は 第113条第1項 《防火壁及び防火床は、次に掲げる構造としな…》 ければならない。 1 耐火構造とすること。 2 通常の火災による当該防火壁又は防火床以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に倒壊しないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる の防火壁若しくは防火床にあつては1時間、 第114条第1項 《長屋又は共同住宅の各戸の界壁自動スプリン…》 クラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。は、準耐火構造とし、第112条第4項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければなら の界壁、同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁にあつては45分間）防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。

8号 三階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備は、国土交通大臣が安全を確保するために必要があると認めて定める基準によること。

2項 建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法第3条第9項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。

1号 飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。以下この項において同じ。）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。

2号 水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の 開口部 にあつては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つことその他の有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。

3号 飲料水の配管設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。

イ 当該配管設備から漏水しないものであること。

ロ 当該配管設備から溶出する物質によつて汚染されないものであること。

4号 給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずること。

5号 給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあつては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講ずること。

6号 前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

3項 建築物に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第1項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。

1号 排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜及び材質を有すること。

2号 配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。

3号 配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結すること。

4号 汚水に接する部分は、不浸透質の 耐水材料 で造ること。

5号 前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

129条の2の5 （換気設備）

1項 建築物（ 換気設備を設けるべき調理室等 を除く。以下この条において同じ。）に設ける自然換気設備は、次に定める構造としなければならない。