狂犬病予防法施行規則《附則》

附 則 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 2024年12月31日までの間、2024年能登半島地震の発生によるやむを得ない事情により、 第11条第1項 《生後91日以上の犬次項に規定する犬であつ…》 て、3月2日から6月30日までの間に所有されるに至つたものを除く。の所有者は、法第5条第1項の規定により、その犬について、狂犬病の予防注射を4月1日から6月30日までの間に一回受けさせなければならない 又は第2項（これらの規定を同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき当該各項に定める期間内に狂犬病の予防注射を受けさせることができなかつた犬の所有者又は管理者については、当該所有者又は管理者が当該事情が消滅した後速やかにその犬について狂犬病の予防注射を受けさせたときは、当該期間内に狂犬病の予防注射を受けさせたものとみなす。

附 則（1953年10月13日厚生省令第56号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1953年9月1日から適用する。

附 則（1954年7月17日厚生省令第40号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1967年8月1日厚生省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1967年9月28日厚生省令第40号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年3月14日厚生省令第3号）

1項 この省令は、許可、認可等の整理に関する法律（1979年法律第70号）の一部の施行の日（1980年3月24日）から施行する。

附 則（1985年9月14日厚生省令第38号）

1項 この省令は、1985年10月1日から施行する。

2項 1985年4月1日から9月30日までの間にこの省令による改正前の 狂犬病予防法施行規則 第11条 《予防注射の時期 生後91日以上の犬次項…》 に規定する犬であつて、3月2日から6月30日までの間に所有されるに至つたものを除く。の所有者は、法第5条第1項の規定により、その犬について、狂犬病の予防注射を4月1日から6月30日までの間に一回受けさ の規定による狂犬病の予防注射を受けた犬については、この省令による改正後の 狂犬病予防法施行規則 第11条 《予防注射の時期 生後91日以上の犬次項…》 に規定する犬であつて、3月2日から6月30日までの間に所有されるに至つたものを除く。の所有者は、法第5条第1項の規定により、その犬について、狂犬病の予防注射を4月1日から6月30日までの間に一回受けさ の規定は、1986年3月31日までの間は適用しない。

3項 この省令の施行の日から1986年3月31日までの間における狂犬病の予防注射に係るこの省令による改正後の 狂犬病予防法施行規則 第11条 《予防注射の時期 生後91日以上の犬次項…》 に規定する犬であつて、3月2日から6月30日までの間に所有されるに至つたものを除く。の所有者は、法第5条第1項の規定により、その犬について、狂犬病の予防注射を4月1日から6月30日までの間に一回受けさ の適用については、同条第1項中「3月2日から6月30日までの間に」とあるのは「10月1日から同月31日までの間に」と、「4月1日から6月30日までの間に」とあるのは「10月1日から同月31日までの間に」と、「3月2日以降に」とあるのは「10月1日以降に」と、同条第2項中「3月2日（1月1日から5月31日までの間にその犬を所有するに至つた場合においては、前年の3月2日）以降に」とあるのは「10月1日以降に」とする。

4項 この省令による改正前の 狂犬病予防法施行規則 別記様式第5による1985年4月から6月までの間に実施する狂犬病予防注射の注射済票であつてこの省令の施行の際現にあるものについては、この省令による改正後の 狂犬病予防法施行規則 別記様式第5による1985年度に実施する狂犬病予防注射の注射済票とみなす。

附 則（平成元年3月24日厚生省令第10号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4項 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附 則（1994年7月1日厚生省令第47号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 当分の間、この省令による改正後の 狂犬病予防法施行規則 別記様式第六中「市又は特別区」とあるのは「市」と、「市又は区名」とあるのは「市名」とする。

附 則（1995年2月6日厚生省令第2号） 抄

1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。

附 則（1996年11月20日厚生省令第62号） 抄

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

6項 この省令による施行前のそれぞれの省令の規定によりされた申請、届出その他の手続は、附則第2項から前項までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の手続とみなす。

附 則（1999年3月15日厚生省令第20号） 抄

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（2000年3月30日厚生省令第57号） 抄

附 則（2000年10月20日厚生省令第127号） 抄

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2001年3月30日厚生労働省令第80号）

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2003年3月27日厚生労働省令第56号）

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。

附 則（2007年3月2日厚生労働省令第17号）

附 則（2011年5月20日厚生労働省令第63号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定中 第11条第2項 《2 生後91日以上の犬であつて、3月2日…》 1月1日から5月31日までの間にその犬を所有するに至つた場合においては、前年の3月2日以降に狂犬病の予防注射を受けていないもの又は受けたかどうか明らかでないものを所有するに至つた者は、法第5条第1項の （同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、2011年3月11日から適用する。

附 則（2016年6月27日厚生労働省令第119号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定中 第11条第2項 《2 生後91日以上の犬であつて、3月2日…》 1月1日から5月31日までの間にその犬を所有するに至つた場合においては、前年の3月2日以降に狂犬病の予防注射を受けていないもの又は受けたかどうか明らかでないものを所有するに至つた者は、法第5条第1項の （同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、2016年4月14日から適用する。

附 則（令和元年5月7日厚生労働省令第1号） 抄

附 則（令和元年6月28日厚生労働省令第20号） 抄

附 則（2020年6月11日厚生労働省令第121号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 狂犬病予防法施行規則 附則第2項の規定中 第11条第2項 《2 生後91日以上の犬であつて、3月2日…》 1月1日から5月31日までの間にその犬を所有するに至つた場合においては、前年の3月2日以降に狂犬病の予防注射を受けていないもの又は受けたかどうか明らかでないものを所有するに至つた者は、法第5条第1項の （同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、2020年3月8日から適用する。

附 則（2020年12月25日厚生労働省令第208号） 抄

附 則（2021年2月26日厚生労働省令第42号）

1項 この省令は、2021年3月2日から施行する。

附 則（2022年2月24日厚生労働省令第24号）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2022年2月25日厚生労働省令第26号）

1項 この省令は、2022年3月2日から施行する。

附 則（2022年5月23日厚生労働省令第86号）

1項 この省令は、 動物の愛護及び管理に関する法律 等の一部を改正する法律（令和元年法律第39号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2022年6月1日）から施行する。

附 則（2023年12月26日厚生労働省令第161号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2024年3月12日厚生労働省令第40号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 狂犬病予防法施行規則 附則第2項の規定中 第11条第2項 《2 生後91日以上の犬であつて、3月2日…》 1月1日から5月31日までの間にその犬を所有するに至つた場合においては、前年の3月2日以降に狂犬病の予防注射を受けていないもの又は受けたかどうか明らかでないものを所有するに至つた者は、法第5条第1項の （同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、2024年1月1日から適用する。

附 則（2025年8月1日厚生労働省令第81号）

1項 この省令は、2025年9月1日から施行する。