旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、旧外貨債処理法（1943年法律第60号。以下「 旧法 」という。）による外貨債の借換に際し、不当な取扱がされたと認められる者等の権利を回復するため、その不当な取扱により借り換えられた外貨債の証券の一部を有効なものとする等の措置を講ずることを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 外貨債 」とは、 旧法 第1条に規定する 外貨債 及び名古屋市5分利付英貨八十万ポンド公債をいう。

2項 この法律において「 邦貨債 」とは、 旧法 第2条第1項に規定する借換のため同項の規定により当該 外貨債 に代えて発行された国債、地方債及び社債をいう。

3条 （借り換えられた外貨債証券の一部の有効）

1項 旧法 第2条第1項の規定により 邦貨債 に借り換えられた 外貨債 であつて左の各号の1に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該証券を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当該外貨債の元金の支払義務については、当該借換の日にさかのぼつて有効なものとする。

1号 当該借換について、当該 外貨債 の証券の所有者の承諾を得なかつたもの

2号 当該借換の日において質権の目的となつていたもので、当該借換について当該質権の権利者の承諾を得なかつたもの

3号 1941年12月8日以後日本国と外国との間の戦争状態の発生に伴い、当該外国の法令に基き清算に付され、又は敵産として管理に付されたもの

4号 当該借換の日における当該 外貨債 の証券の所有者以外の者が所有しているもので、その者がその取得の際当該外貨債が借り換えられたものであることを知らなかつたもの

2項 財務大臣は、前項の指定をしたときは、当該 外貨債 の証券の銘柄、額面金額、記号及び番号を告示する。

4条 （外貨債の利札の一部の有効）

1項 前条第1項の 外貨債 の証券の利札で 旧法 第4条第2項の規定により無効となつたものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該外貨債の旧法第2条第1項の規定による 借換 （以下「 借換 」という。）の日にさかのぼつて有効なものとする。

2項 前条第1項の 外貨債 の証券の利札で、これにつき旧外国為替管理法（1941年法律第83号）に基く命令による支払（利札と引換による支払を除く。）がされ、 旧法 第18条第1項の規定により無効となつたものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該支払の日にさかのぼつて有効なものとする。

3項 外貨債 の利札で、これにつき旧敵産管理法（1941年法律第99号）に基く命令による支払がされ、 旧法 第18条第1項の規定により無効となつたものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該支払の日にさかのぼつて有効なものとする。

4項 旧法 第4条第2項の規定により無効となつた利札（第1項の規定により有効なものとされた利札を除く。）で第1号又は第2号に該当するもののうち、当該利札に係る 外貨債 の 借換 に際し、当該利札につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該利札を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該借換の日にさかのぼつて有効なものとする。

1号 1941年12月8日以後日本国と外国との間の戦争状態の発生に伴い、当該外国の法令に基き清算に付され、又は敵産として管理に付されたもの

2号 当該 借換 の日における当該利札の所有者以外の者が所有しているもので、その者がその取得の際当該利札に係る 外貨債 が借り換えられたものであることを知らなかつたもの

5項 前項の規定は、旧外国為替管理法に基く命令による支払（利札と引換による支払を除く。）がされ、 旧法 第18条第1項の規定により無効となつた利札（第2項の規定により有効なものとされた利札を除く。）について準用する。この場合において、前項中「当該利札に係る 外貨債 の 借換 」とあるのは「当該支払」と、「当該借換の日」とあるのは「当該支払の日」と、「当該利札に係る外貨債が借り換えられたもの」とあるのは「当該利札が当該支払により無効となつたもの」と読み替えるものとする。

6項 財務大臣は、第4項（前項において準用する場合を含む。）の指定をしたときは、その指定した利札に係る 外貨債 の証券の銘柄、額面金額、記号及び番号並びに当該利札の券面金額及び支払期日を告示する。

5条 （地方債又は社債である外貨債の元利支払義務の政府承継）

1項 第3条第1項 《旧法第2条第1項の規定により邦貨債に借り…》 換えられた外貨債であつて左の各号の1に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該証券を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当 の規定によりその証券が有効なものとされる 外貨債 が地方債又は社債であるときは、その元利支払義務（利子の支払義務については、前条第1項又は第2項の規定により有効なものとされる利札に係る利子の支払義務に限る。）は、当該外貨債の 借換 の日（前条第2項の規定により有効なものとされる利札に係る利子の支払義務については、当該利札についての同項に規定する支払の日）にさかのぼつて、政府が承継する。

2項 前条第3項の規定により有効なものとされる利札が地方債又は社債の利札であるときは、これに係る利子の支払義務は、当該利札についての同項に規定する支払の日にさかのぼつて、政府が承継する。

3項 元金の償還のためのくじびきに当せヽんヽし、1943年3月31日において当該元金がまだ支払われていなかつた大阪市築港公債で、その償還金又は利子の支払金が旧敵産管理法に基く命令により政府の指定する者に払い込まれ、同法第3条の規定によりその発行者がその債務を免かれたものについては、その発行者は、その債務を免かれなかつたものとし、当該公債の元利支払義務は、当該払込の日にさかのぼつて、政府が承継する。

4項 第2項の規定は、前条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により有効なものとされる利札について準用する。この場合において、第2項中「前条第3項」とあるのは「前条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）」と、「支払の日」とあるのは「 借換 又は支払の日」と読み替えるものとする。

6条 （借換価額相当額等の政府への納付）

1項 第3条第1項 《旧法第2条第1項の規定により邦貨債に借り…》 換えられた外貨債であつて左の各号の1に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該証券を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当 の規定によりその証券が有効なものとされる 外貨債 （閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令（1941年勅令第1,179号）第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として 旧法 第2条第1項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則（1943年大蔵省令、司法省令第1号）第10条第2項の規定により借り換えたもの及び質権者が同規則第13条第1項の規定により借り換えたものを除く。）の 借換 により 邦貨債 を取得した者（その者の包括承継人を含む。）は、財務大臣の指定する日までに、左の各号に掲げる金額の合計額に相当する金額を政府に納付しなければならない。

1号 当該 外貨債 の 借換 価額

2号 当該 邦貨債 の利子のうち、当該日（当該邦貨債が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行した社債であるときは、それぞれ1945年4月15日又は同年9月15日）までに支払期日の到来したものの金額から、その100分の30に相当する金額を控除した金額

2項 前項の規定により納付しなければならない者は、その者が同項に規定する 外貨債 の 借換 により取得した 邦貨債 及び同項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来したその利札（その利札が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行した社債の利札であるときは、それぞれ1945年4月15日又は同年9月15日までに支払期日の到来した利札）をもつて同項の規定により納付すべき金額の全部又は一部を納付することができる。

3項 前項の規定による納付に充てる 邦貨債 の収納価額は、その発行価額（その邦貨債について利札が附されている場合において、当該利札（第1項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来したもの（当該利札が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行した社債の利札であるときは、それぞれ1945年4月15日又は同年9月15日までに支払期日の到来したものに限る。）を除く。）のうち欠けたものがあるときは、これに相当する金額を控除した額）によるものとし、同項の規定による納付に充てる利札の収納価額は、その券面金額からその100分の30に相当する金額を控除した金額による。

4項 第2項の規定による納付に充てるものの収納の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

5項 第4条第2項 《2 前条第1項の外貨債の証券の利札で、こ…》 れにつき旧外国為替管理法1941年法律第83号に基く命令による支払利札と引換による支払を除く。がされ、旧法第18条第1項の規定により無効となつたものは、当該利札に係る利子の支払義務については、当該支払 の規定により有効なものとされる利札（第1項に規定する 外貨債 の利札に限る。）について同項に規定する支払を受けた者（その者の包括承継人を含む。）は、財務大臣の指定する日までに、その支払を受けた金額からその100分の30に相当する金額を控除した金額に相当する金額を政府に納付しなければならない。

6項 第1項又は前項の規定により納付しなければならない者が 閉鎖機関令 （1947年勅令第74号） 第1条 《 この勅令において閉鎖機関とは、その本邦…》 内における業務を停止し、その本邦内に在る財産の清算をなすべきものとして大蔵大臣及びその業務に係る行政の所管大臣以下所管大臣という。の指定する法人その他の団体をいう。 前項の指定は、告示により、これを行 に規定する閉鎖機関である場合において、その者が同令第11条に基く命令の規定の適用により第1項又は前項の規定による納付金額の一部を納付することができないときは、その者が第1項又は前項の規定により納付すべき金額は、これらの規定にかかわらず、これらの項の規定による納付金額からその納付することができない金額を控除した金額とし、この場合においては、その納付すべき金額を分割して納付することができるものとする。

7項 第1項及び第5項において「その者の包括承継人」とは、当該者が死亡し、又は合併に因り解散した場合におけるその相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人をいい、本項中「当該者」とあるのを「本項に規定する相続人、受遺者、合併後存続する法人及び合併に因り設立された法人」と読み替えた場合において該当する者を含む。

7条 （横浜正金銀行等からする政府への譲渡及び納付）

1項 第3条第1項 《旧法第2条第1項の規定により邦貨債に借り…》 換えられた外貨債であつて左の各号の1に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該証券を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当 の規定によりその証券が有効なものとされる 外貨債 が、前条第1項に規定する銀行が旧敵産管理法施行令第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として 旧法 第2条第1項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則第10条第2項の規定により借り換えたもの又は質権者が同規則第13条第1項の規定により借り換えたものであるときは、当該銀行、株式会社東京銀行、当該保管者及び当該質権者（当該保管者及び質権者についての前条第7項に規定するその者の包括承継人を含む。以下「 借換代行者 」という。）は、政令で定める手続により、財務大臣の指定する日までに、当該 借換 により 邦貨債 を取得した者（前条第7項に規定するその者の包括承継人を含む。）のためにその管理する当該邦貨債及びその利札（当該邦貨債について利札が附されていないときは、当該邦貨債に係る利子債権）を、当該邦貨債を取得した者に代り、政府に無償で譲渡し、且つ、当該邦貨債を取得した者のためにその管理する左の各号に掲げるものの金額に相当する金額を、当該邦貨債を取得した者に代り、政府に納付しなければならない。

1号 当該 外貨債 の 借換 に際し 旧法 第2条第3項の規定により支払われた金銭

2号 当該 邦貨債 について償還を受けた元金及び支払を受けた利子（その支払の際課せられた所得税の額を含まないものとする。）

3号 当該 外貨債 の証券に附属する利札について旧外国為替管理法に基く命令により支払を受けた利子（その支払の際課せられた所得税の額を含まないものとする。）

4号 当該 借換 代行者が前3号に掲げるものを管理している間にそのものから生じた果実

2項 前条第6項の規定は、前項の場合について準用する。

3項 前条第1項から第4項までの規定は、 借換 代行者が、第1項に規定する 邦貨債 を取得した者のために当該邦貨債及びその利札（当該邦貨債について利札が附されていないときは、当該邦貨債に係る利子債権）並びに同項第1号、第2号及び第4号に掲げるもの（同項第4号に掲げるものについては、同項第1号及び第2号に掲げるものに係るものに限る。以下本条において同じ。）の全部又は一部を管理していない場合における当該邦貨債を取得した者について準用する。この場合において、前条第1項中「 第3条第1項 《旧法第2条第1項の規定により邦貨債に借り…》 換えられた外貨債であつて左の各号の1に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該証券を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当 の規定によりその証券が有効なものとされる 外貨債 （閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令（1941年勅令第1,179号）第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として 旧法 第2条第1項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則（1943年大蔵省令、司法省令第1号）第10条第2項の規定により借り換えたもの及び質権者が同規則第13条第1項の規定により借り換えたものを除く。）」とあるのは、「 第7条第1項 《第3条第1項の規定によりその証券が有効な…》 ものとされる外貨債が、前条第1項に規定する銀行が旧敵産管理法施行令第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則第10条第 に規定する外貨債」と読み替えるものとする。

4項 前項の場合において、 借換 代行者が、第1項に規定する 邦貨債 を取得した者に代り、同項の規定による譲渡又は同項第1号、第2号及び第4号に掲げるものの金額に相当する金額の納付をしたときは、当該譲渡に係る邦貨債若しくはその利札（前項において準用する前条第1項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来しているものに限る。）の 第6条第3項 《3 前項の規定による納付に充てる邦貨債の…》 収納価額は、その発行価額その邦貨債について利札が附されている場合において、当該利札第1項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来したもの当該利札が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行し に規定する収納価額、当該譲渡に係る邦貨債の利子債権の債権金額からその100分の30に相当する金額を控除した金額又は当該納付金額に相当する金額については、当該邦貨債を取得した者が、これを前項において準用する前条第1項の規定による政府に納付したものとみなす。

5項 前条第5項の規定は、 借換 代行者が、第1項に規定する 邦貨債 を取得した者のために同項第3号及び第4号に掲げるもの（同項第4号に掲げるものについては、同項第3号に掲げるものに係るものに限る。以下本条において同じ。）の全部又は一部を管理していない場合における同項第3号に規定する利子の支払を受けた者について準用する。この場合において、前条第5項中「利札（第1項に規定する 外貨債 の利札に限る。）」とあるのは、「 第7条第1項 《第3条第1項の規定によりその証券が有効な…》 ものとされる外貨債が、前条第1項に規定する銀行が旧敵産管理法施行令第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換えたもの、保管者が旧外貨債処理法施行規則第10条第 に規定する外貨債の利札」と読み替えるものとする。

6項 前項の場合において、 借換 代行者が、第1項に規定する 邦貨債 を取得した者に代り、同項の規定による同項第3号及び第4号に掲げるものの金額に相当する金額の納付をしたときは、当該納付金額に相当する金額については、当該邦貨債を取得した者が、これを前項において準用する前条第5項の規定により政府に納付したものとみなす。

8条 （国債整理基金特別会計への繰入れ等）

1項 政府は、 第6条第1項 《第3条第1項の規定によりその証券が有効な…》 ものとされる外貨債閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換え （前条第3項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定による納付が同条第2項（前条第3項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定により国債でされたときは、当該国債を国債整理基金特別会計の所属に移さなければならない。

2項 政府は、 第6条第1項 《第3条第1項の規定によりその証券が有効な…》 ものとされる外貨債閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換え 若しくは第5項（前条第5項において準用する場合を含む。）若しくは前条第1項の規定による納付が現金でされたとき、 第6条第1項 《第3条第1項の規定によりその証券が有効な…》 ものとされる外貨債閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換え の規定による納付が同条第2項の規定により国債の利札でされたとき、又は前条第1項の規定により国債の利札（当該国債について利札が附されていないときは、当該国債に係る利子債権）が譲渡されたときは、当該現金、当該利札の 第6条第3項 《3 前項の規定による納付に充てる邦貨債の…》 収納価額は、その発行価額その邦貨債について利札が附されている場合において、当該利札第1項に規定する財務大臣の指定する日までに支払期日の到来したもの当該利札が台湾電力株式会社又は東洋拓殖株式会社の発行し に規定する収納価額及び当該利子債権の債権金額からその100分の30に相当する金額を控除した金額に相当する金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

3項 政府は、 第6条第1項 《第3条第1項の規定によりその証券が有効な…》 ものとされる外貨債閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換え の規定による納付が同条第2項の規定により地方債、社債若しくはこれらの利札でされた場合又は前条第1項の規定により地方債、社債若しくはこれらの利札（当該地方債又は社債について利札が附されていないときは、これらのものに係る利子債権）が譲渡された場合において、当該地方債、社債、利札又は利子債権を処分したときは、当該処分に因る収入金額に相当する金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

4項 前2項の規定による繰入れがあつた場合においては、その繰り入れられた金額について、 特別会計に関する法律 （2007年法律第23号） 第42条第1項 《第6条の規定にかかわらず、国債整理基金に…》 充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 の規定による一般会計からの繰入れがあつたものとみなす。

5項 国債整理基金特別会計において、第1項の規定により国債を受け入れた場合においては、直ちに当該国債を、第2項又は第3項の規定による繰入を受けた場合においては、直ちにその繰入を受けた金額に相当する額の一般会計の負担に属する国債を、それぞれ償却しなければならない。

9条 （質権の保護）

1項 第3条第1項 《旧法第2条第1項の規定により邦貨債に借り…》 換えられた外貨債であつて左の各号の1に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該証券を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当 の規定によりその証券が有効なものとされる 外貨債 を目的とした質権で、 旧法 第2条第4項の規定により当該外貨債に代えて発行された 邦貨債 又は同条第3項の規定により支払われる金銭の上に存せしめられているものは、当該外貨債に係る 第3条第2項 《2 財務大臣は、前項の指定をしたときは、…》 当該外貨債の証券の銘柄、額面金額、記号及び番号を告示する。 の告示があつた日において消滅し、当該質権の権利者が当該外貨債の証券を占有しているときは、当該外貨債の上に存する。

10条 （特別経理会社等の経理の特例）

1項 企業再建整備法 （1946年法律第40号） 第24条 《 特別経理株式会社第41条第1項の規定に…》 よる決定整備計画の実行を終り、特別経理株式会社でなくなつた者を含む。以下第25条、第25条の二、第26条ないし[から〜まで]第26条の五、第29条の3第1項、第40条の3第2項、第43条、第47条の三 に規定する特別経理株式会社で同条又は同法第25条に規定する仮勘定を設けているものは、 第6条第1項 《第3条第1項の規定によりその証券が有効な…》 ものとされる外貨債閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換え 又は第5項の規定により当該会社が政府に納付すべき金額については、これを仮勘定として貸借対照表の資産の部に計上し、 第3条第1項 《旧法第2条第1項の規定により邦貨債に借り…》 換えられた外貨債であつて左の各号の1に該当するものの証券のうち、当該借換に際し、当該証券につき穴あけ、記載事項のまヽつヽ消その他当該証券を無効とする行為がされなかつたもので財務大臣の指定するものは、当 の規定によりその証券が有効なものとされる 外貨債 でその 借換 の際当該会社が有していたものについては、その価額を零として評価するものとし、当該外貨債の評価額が確定した場合（当該評価額が零として確定した場合を除く。）においては、当該会社が 第6条第1項 《第3条第1項の規定によりその証券が有効な…》 ものとされる外貨債閉鎖機関株式会社横浜正金銀行又は株式会社大阪銀行が旧敵産管理法施行令1941年勅令第1,179号第4条第1項の規定により選任された敵産管理人として旧法第2条第1項の規定により借り換え 又は第5項の規定により政府に納付すべき金額を限度として、その確定した評価額を、仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。

2項 前項の規定の適用を受ける特別経理株式会社については、 企業再建整備法 第26条第1項 《特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定した…》 時において、当該仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算をなし、負債の部に計上した額の合計金額が資産の部に計上した額の合計金額を超える場合においては、その超過額以下仮勘定利益額という 中「前2条」とあるのを「前2条又は旧 外貨債 処理法による 借換 済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律第10条第1項」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3項 金融機関再建整備法 （1946年法律第39号） 第37条第1項 《第25条第3項若しくは第4項又は第36条…》 第2項若しくは第3項の規定によりその整理債務又は指定債務の債権の全部又は一部が消滅した金融機関は、新勘定及び旧勘定の区分の消滅後、調整勘定を設け、左の各号の金額を生じたときは、これを同勘定において経理 に規定する調整勘定を設けている金融機関は、 第6条第1項 《金融機関は、命令の定めるところにより、指…》 定時における新勘定及び旧勘定について、各勘定別に、財産目録及び貸借対照表並びに資産及び負債の明細書を作成し、主務大臣の指定する日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。 又は第5項の規定により当該金融機関が政府に納付すべき金額については、これを当該調整勘定において経理し、 第3条第1項 《金融機関の旧勘定の資産及び負債は、金融機…》 関経理応急措置法及びこの法律の定めるところにより、これを整理する。 の規定によりその証券が有効なものとされる 外貨債 でその 借換 の際当該金融機関が有していたものについては、当該金融機関が 金融機関経理応急措置法 （1946年法律第6号） 第1条第1項 《金融機関には、この法律により、1946年…》 8月11日午前零時以下指定時といふ。において、新勘定及び旧勘定が設けられる。 に規定する指定時において有していた旧勘定に属する資産として、これを当該調整勘定において経理しなければならない。

11条

1項 削除

12条 （報告義務）

1項 財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、 旧法 第2条第1項に規定する 外貨債 の発行者、 邦貨債 の元利支払事務の委託を受けていた者及び 借換 代行者から報告を徴することができる。