農産物検査法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、農産物検査の制度を設けるとともに、その適正かつ確実な実施を確保するための措置を講ずることにより、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 農産物検査 」とは、品位等検査及び成分検査をいう。

2項 この法律において「 農産物 」とは、米穀、麦（小麦、大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。）その他政令で定める 農産物 （農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもので政令で定めるものを含む。）をいう。

3項 この法律において「 品位等検査 」とは、 第17条第1項第1号 《登録検査機関の登録を受けようとする者は、…》 農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。 1 農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位についての検査 2 農産物の成分につ に掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、 第11条第1項 《農林水産大臣は、農産物の種類及び銘柄ごと…》 に、その量目、荷造り及び包装並びに品位及び成分についての規格以下この条及び第33条第1項において「農産物検査規格」という。を定める。 の 農産物検査 規格に基づいて行う同号に掲げる検査をいう。

4項 この法律において「 成分検査 」とは、 第17条第1項第2号 《登録検査機関の登録を受けようとする者は、…》 農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。 1 農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位についての検査 2 農産物の成分につ に掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、 第11条第1項 《農林水産大臣は、農産物の種類及び銘柄ごと…》 に、その量目、荷造り及び包装並びに品位及び成分についての規格以下この条及び第33条第1項において「農産物検査規格」という。を定める。 の 農産物検査 規格に基づいて行う同号に掲げる検査をいう。

5項 この法律において「 登録検査機関 」とは、 第17条第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による登録…》 の申請が次に掲げる要件のすべてに適合していると認められるとき同項第1号の検査の区分に係る登録の申請にあつては、都道府県の区域ごとに第1号及び第2号に掲げる要件に適合している場合に限る。は、農林水産省令 の規定により農林水産大臣の登録を受けた法人をいう。

3条 （米穀の生産者に係る品位等検査）

1項 米穀の生産者は、その生産した米穀について 品位等検査 を受けることができる。

4条 （米穀の輸入者に係る品位等検査）

1項 米穀の輸入を業として行う者（以下「 輸入業者 」という。）は、その輸入した米穀について 品位等検査 を受けることができる。

5条 （米穀の売買取引業者等に係る品位等検査）

1項 米穀の売買取引又は加工を業として行う者（以下「 売買取引業者等 」という。）は、その所有し、又は占有する米穀で 品位等検査 を受けていないものについて品位等検査を受けることができる。

2項 米穀の 売買取引業者等 は、その所有し、又は占有する米穀で 品位等検査 を受けたものについて、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日以後において、品位等検査（量目及び品位についての検査に限る。）を受けることができる。

1号 輸入に係る米穀 第13条第1項 《登録検査機関は、農産物検査を行つたときは…》 、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者第16条において「受検者」という。にこれらの事項 の規定により表示され、又は記載された検査年月日（この項の 品位等検査 に係るものを除く。）から起算して農林水産省令で定める期間を経過した日

2号 その他の米穀その生産された年の翌年の農林水産省令で定める日

6条 （麦の生産者に係る品位等検査）

1項 麦の生産者は、その生産した麦について 品位等検査 を受けることができる。

7条 （麦の輸入者に係る品位等検査）

1項 麦の 輸入業者 は、その輸入した麦について 品位等検査 を受けることができる。

8条 （準用）

1項 第5条第1項 《米穀の売買取引又は加工を業として行う者以…》 下「売買取引業者等」という。は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けていないものについて品位等検査を受けることができる。 の規定は、麦について準用する。

9条 （米麦以外の農産物に係る品位等検査）

1項 米穀又は麦以外の 農産物 の生産者、 輸入業者 又は 売買取引業者等 は、その所有し、又は占有する農産物について 品位等検査 を受けることができる。

10条 （成分検査）

1項 農産物 のうち政令で定めるものの生産者、 輸入業者 又は 売買取引業者等 は、その所有し、又は占有する当該農産物について 成分検査 を受けることができる。

11条 （農産物検査規格）

1項 農林水産大臣は、 農産物 の種類及び銘柄ごとに、その量目、荷造り及び包装並びに品位及び成分についての規格（以下この条及び 第33条第1項 《何人も、第13条第1項の規定による表示が…》 付され、又は同項の検査証明書が交付された農産物が当該表示又は検査証明書の記載に係る農産物検査規格に該当しないと認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をと において「 農産物検査規格 」という。）を定める。

2項 農林水産大臣は、 農産物検査 規格を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、その施行期日を定め、その期日の30日前までにこれを公示しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由により農林水産大臣が必要があると認めるときは、公示の日から施行期日までの期間を短縮することができる。

3項 農林水産大臣は、 農産物検査 規格を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、 農産物 の検査等に関し学識経験を有する者及び関係者の意見を聴くものとする。

12条 （受検者の立会い）

1項 品位等検査 を受けようとする者又はその代理人は、品位等検査の実施に立ち会うことができる。

13条 （検査証明）

1項 登録検査機関 は、 農産物検査 を行つたときは、農林水産省令で定めるところにより、その 農産物 の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者（ 第16条 《不正受検に対する処置 農林水産大臣は、…》 受検者が不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなつたときは、その職員に、その農産物につき、第13条第1項の規定による表示を除去させ、若しくは抹消させ、又は検査証明書の返還を求めさせることがで において「 受検者 」という。）にこれらの事項を記載した検査証明書を交付しなければならない。

2項 何人も、 農産物 の包装又は票せんに、前項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。

3項 第1項の規定による表示の付してある包装は、その表示を除去し、又は抹消した後でなければ、再び 農産物 の包装として使用してはならない。

14条 （生産者に係る品位等検査を行う者の特定等）

1項 第3条 《米穀の生産者に係る品位等検査 米穀の生…》 産者は、その生産した米穀について品位等検査を受けることができる。 、 第6条 《麦の生産者に係る品位等検査 麦の生産者…》 は、その生産した麦について品位等検査を受けることができる。 及び 第9条 《米麦以外の農産物に係る品位等検査 米穀…》 又は麦以外の農産物の生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する農産物について品位等検査を受けることができる。 の 品位等検査 であつて、 農産物 の生産者からの請求により行うものについては、当該生産者の住所地又は検査を受けようとする農産物の生産地を 農産物検査 を行う区域に含む 登録検査機関 以外の登録検査機関は行うことができない。

2項 登録検査機関 は、 第5条第1項 《米穀の売買取引又は加工を業として行う者以…》 下「売買取引業者等」という。は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けていないものについて品位等検査を受けることができる。 （ 第8条 《準用 第5条第1項の規定は、麦について…》 準用する。 において準用する場合を含む。）、 第9条 《米麦以外の農産物に係る品位等検査 米穀…》 又は麦以外の農産物の生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する農産物について品位等検査を受けることができる。 及び次条第2項の 品位等検査 であつて、 農産物 の 売買取引業者等 からの請求により行うものについては、農林水産省令で定める場合を除き、銘柄についての検査を行うことができない。

15条 （検査の失効）

1項 農産物検査 を受けた 農産物 は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その該当するに至つた時以後、農産物検査（第3号に該当する場合にあつては 品位等検査 、第4号に該当する場合にあつては同号の品位等検査を受ける前に受けた品位等検査に係る量目及び品位についての検査）を受けていないものとみなす。ただし、 第23条 《改善命令 農林水産大臣は、登録検査機関…》 が第20条の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う農産物検査若しくは第13条第1項の規定による表示若しくは検査証明書の記載が適当でないと認めるときは、当該登録検査機関に対し、農産物検査 の規定による命令に基づき、表示又は検査証明書の記載が改められた場合は、この限りでない。

1号 第13条第1項 《登録検査機関は、農産物検査を行つたときは…》 、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者第16条において「受検者」という。にこれらの事項 の規定による表示が失われ、抹消され、改められ、又は不明となつた場合

2号 第13条第1項 《登録検査機関は、農産物検査を行つたときは…》 、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者第16条において「受検者」という。にこれらの事項 の規定により交付された検査証明書が失われ、又はその記載が抹消され、改められ、若しくは不明となつた場合

3号 もみ、玄米又は精米の区分に変更が生じた場合

4号 第5条第2項 《2 米穀の売買取引業者等は、その所有し、…》 又は占有する米穀で品位等検査を受けたものについて、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日以後において、品位等検査量目及び品位についての検査に限る。を受けることができる。 1 輸入に係る米穀 第13条 （ 第34条第3項 《3 第5条第2項の規定は、政府の所有に係…》 る米穀で品位等検査を受けたものについて準用する。 において準用する場合を含む。）の 品位等検査 に係る 第13条第1項 《登録検査機関は、農産物検査を行つたときは…》 、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者第16条において「受検者」という。にこれらの事項 の規定による表示が付され、又は同項の検査証明書が交付された場合

2項 第34条第1項 《政府は、次に掲げる麦について品位等検査を…》 受けるものとする。 1 政府の輸入を目的とする買入れに係る麦で品位等検査を受けていないもの 2 政府の所有に係る麦であつて、第15条第1項第1号又は第2号に掲げる場合に該当するため品位等検査を受けてい の 品位等検査 を受けた麦であつて、前項第1号又は第2号に掲げる場合に該当するため 農産物検査 を受けていないものとみなされたものを売り渡し、又はその売渡しを委託しようとする 売買取引業者等 は、その売渡し又は売渡しの委託前に品位等検査を受けなければならない。

16条 （不正受検に対する処置）

1項 農林水産大臣は、 受検者 が不正な手段により 農産物検査 を受けた事実が明らかとなつたときは、その職員に、その 農産物 につき、 第13条第1項 《登録検査機関は、農産物検査を行つたときは…》 、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者第16条において「受検者」という。にこれらの事項 の規定による表示を除去させ、若しくは抹消させ、又は検査証明書の返還を求めさせることができる。

17条 （登録検査機関の登録）

1項 登録検査機関 の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。

1号 農産物 の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位についての検査

2号 農産物 の成分についての検査

2項 農林水産大臣は、前項の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合していると認められるとき（同項第1号の検査の区分に係る登録の申請にあつては、都道府県の区域ごとに第1号及び第2号に掲げる要件に適合している場合に限る。）は、農林水産省令で定めるところにより、その登録をしなければならない。

1号 農産物検査 を適確に行うために必要な知識及び技能を有する者として農林水産省令で定めるものが農産物検査を実施し、その数が農林水産省令で定める数以上であること。

2号 農林水産省令で定める機械器具その他の設備を用いて 農産物検査 を行うものであること。

3号 農産物検査 の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人であること。

4号 農産物検査 の業務の公正な実施を確保するため必要な体制が整備されていること。

3項 次の各号のいずれかに該当する法人は、 登録検査機関 の登録を受けることができない。

1号 その法人又はその業務を行う役員がこの法律又は 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 （1994年法律第113号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなつた日から1年を経過しないもの

2号 第24条第1項 《農林水産大臣は、登録検査機関が第17条第…》 3項第1号又は第3号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。 から第3項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない法人

3号 第24条第1項 《農林水産大臣は、登録検査機関が第17条第…》 3項第1号又は第3号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。 から第3項までの規定による登録の取消しの日前30日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であつた者でその取消しの日から1年を経過しないものが業務を行う役員となつている法人

4項 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。

1号 登録年月日及び登録番号

2号 登録検査機関 の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

3号 登録検査機関 が 農産物検査 を行う 農産物 の種類

4号 登録の区分

5号 登録検査機関 が 農産物検査 を行う区域

6号 第28条 《業務の委託 第17条第1項第2号に掲げ…》 る検査の区分に係る登録検査機関は、農林水産省令で定めるところにより、成分検査に関する業務のうち試料の分析の業務及びその分析の結果に基づいて行う検査証明の業務以外のものを他の登録検査機関に委託することが の規定により業務の委託をし、又は委託を受ける場合にあつては、当該委託に係る契約の相手方である 登録検査機関 の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

7号 農産物検査 を行う農産物検査員（第2項第1号に規定する者をいう。 第20条 《農産物検査の義務等 登録検査機関は、農…》 産物検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、農産物検査を行わなければならない。 2 農産物検査員は、公正かつ誠実にその職務を行わなければならない。 3 登録検査機関 において同じ。）の氏名その他農林水産省令で定める事項

5項 品位等検査 に係る登録の申請に係る前項第5号の 農産物検査 を行う区域は、都道府県の区域を単位とするものでなければならない。

6項 農林水産大臣は、第2項の登録をしたときは、遅滞なく、第4項に掲げる事項を公示しなければならない。

7項 登録検査機関 は、第4項第2号、第6号又は第7号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

8項 登録検査機関 は、 農産物検査 の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

9項 農林水産大臣は、前2項の届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

18条 （登録の更新）

1項 登録検査機関 の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項 前項の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

3項 前条第1項から第6項までの規定は、第1項の更新について準用する。

4項 農林水産大臣は、第1項の規定により 登録検査機関 の登録が効力を失つたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

19条 （変更登録）

1項 登録検査機関 は、 第17条第4項第3号 《4 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記…》 帳して行う。 1 登録年月日及び登録番号 2 登録検査機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 3 登録検査機関が農産物検査を行う農産物の種類 4 登録の区分 5 登録検査機関が農産物検査を行 から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更登録を受けなければならない。

2項 前項の変更登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣に変更登録の申請をしなければならない。

3項 第17条第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による登録…》 の申請が次に掲げる要件のすべてに適合していると認められるとき同項第1号の検査の区分に係る登録の申請にあつては、都道府県の区域ごとに第1号及び第2号に掲げる要件に適合している場合に限る。は、農林水産省令 から第6項までの規定は、第1項の変更登録について準用する。

20条 （農産物検査の義務等）

1項 登録検査機関 は、 農産物検査 を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、農産物検査を行わなければならない。

2項 農産物検査 員は、公正かつ誠実にその職務を行わなければならない。

3項 登録検査機関 は、 農産物検査 員が農産物検査を実施したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に報告しなければならない。

21条 （業務規程）

1項 登録検査機関 は、 農産物検査 の業務の開始前に、農産物検査の業務の実施方法、検査手数料に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を内容とする業務規程を定め、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

2項 農林水産大臣は、前項の規定による届出に係る業務規程が 農産物検査 の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

22条 （適合命令）

1項 農林水産大臣は、 登録検査機関 が 第17条第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による登録…》 の申請が次に掲げる要件のすべてに適合していると認められるとき同項第1号の検査の区分に係る登録の申請にあつては、都道府県の区域ごとに第1号及び第2号に掲げる要件に適合している場合に限る。は、農林水産省令 各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

23条 （改善命令）

1項 農林水産大臣は、 登録検査機関 が 第20条 《農産物検査の義務等 登録検査機関は、農…》 産物検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、農産物検査を行わなければならない。 2 農産物検査員は、公正かつ誠実にその職務を行わなければならない。 3 登録検査機関 の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う 農産物検査 若しくは 第13条第1項 《登録検査機関は、農産物検査を行つたときは…》 、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者第16条において「受検者」という。にこれらの事項 の規定による表示若しくは検査証明書の記載が適当でないと認めるときは、当該登録検査機関に対し、農産物検査を行うべきこと又は農産物検査の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

24条 （登録の取消し等）

1項 農林水産大臣は、 登録検査機関 が 第17条第3項第1号 《3 次の各号のいずれかに該当する法人は、…》 登録検査機関の登録を受けることができない。 1 その法人又はその業務を行う役員がこの法律又は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律1994年法律第113号の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行 又は第3号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

2項 農林水産大臣は、 登録検査機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて 農産物検査 の業務の停止を命ずることができる。

1号 第21条第1項 《登録検査機関は、農産物検査の業務の開始前…》 に、農産物検査の業務の実施方法、検査手数料に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を内容とする業務規程を定め、農林水産大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 の規定による届出に係る業務規程によらないで 農産物検査 を行つたとき。

2号 不正の手段により 第17条第2項 《2 農林水産大臣は、前項の規定による登録…》 の申請が次に掲げる要件のすべてに適合していると認められるとき同項第1号の検査の区分に係る登録の申請にあつては、都道府県の区域ごとに第1号及び第2号に掲げる要件に適合している場合に限る。は、農林水産省令 の登録又は 第19条第1項 《登録検査機関は、第17条第4項第3号から…》 第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更登録を受けなければならない。 の変更登録を受けたとき。

3号 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

3項 農林水産大臣は、前2項に規定する場合のほか、 登録検査機関 が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から1年を経過してもなお 農産物検査 の業務を開始せず、又は1年以上継続して農産物検査の業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。

4項 農林水産大臣は、前3項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

25条 （帳簿の記載）

1項 登録検査機関 は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、これに 農産物検査 に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

26条 （農産物検査規格登録検査機関という名称の使用の禁止）

1項 登録検査機関 でない者は、 農産物検査 規格登録検査機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

27条 （照会）

1項 登録検査機関 は、 品位等検査 の適正な実施のため必要な事項について、地方農政局長、北海道農政事務所長その他の政令で定める行政機関に照会することができる。この場合において、当該行政機関は、当該照会をした登録検査機関に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。

2項 登録検査機関 は、前項の行政機関以外の者で、 品位等検査 の適正な実施のため必要な事項に関する情報を有するものとして政令で定めるものに対しても、照会をすることができる。

28条 （業務の委託）

1項 第17条第1項第2号 《登録検査機関の登録を受けようとする者は、…》 農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。 1 農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位についての検査 2 農産物の成分につ に掲げる検査の区分に係る 登録検査機関 は、農林水産省令で定めるところにより、 成分検査 に関する業務のうち試料の分析の業務及びその分析の結果に基づいて行う検査証明の業務以外のものを他の登録検査機関に委託することができる。

29条 （情報の提供）

1項 国は、 農産物 の公正かつ円滑な取引及びその品質の改善に資するため、 農産物検査 の結果その他農産物検査に関する情報の提供に努めなければならない。

30条 （報告の徴収）

1項 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 農産物 の生産者、 輸入業者 、 売買取引業者等 又は倉庫業者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。

2項 農林水産大臣は、 第20条第3項 《3 登録検査機関は、農産物検査員が農産物…》 検査を実施したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に報告しなければならない。 に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、 登録検査機関 に対し、 農産物検査 の業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

31条 （調査）

1項 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、 農産物 の生産者、 輸入業者 、 売買取引業者等 若しくは倉庫業者のほ場、事務所、販売所、事業所、倉庫若しくは工場に立ち入り、農産物若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

2項 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、 登録検査機関 の事務所若しくは事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

3項 前2項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4項 第1項又は第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

32条 （聴聞の特例）

1項 農林水産大臣は、 第24条第2項 《2 農林水産大臣は、登録検査機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて農産物検査の業務の停止を命ずることができる。 1 第21条第1項の規定による届出に係る業務規程によらないで農産物検査を行つた の規定による命令をしようとするときは、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第13条第1項 《行政庁は、不利益処分をしようとする場合に…》 は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 1 次のいずれかに該当するとき 聴聞 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2項 第24条 《聴聞調書及び報告書 主宰者は、聴聞の審…》 理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。 2 前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3項 前項の聴聞の主宰者は、 行政手続法 第17条第1項 《第19条の規定により聴聞を主宰する者以下…》 「主宰者」という。は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者同条第2項第6号において「関係人」とい の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

33条 （農林水産大臣に対する申出）

1項 何人も、 第13条第1項 《登録検査機関は、農産物検査を行つたときは…》 、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者第16条において「受検者」という。にこれらの事項 の規定による表示が付され、又は同項の検査証明書が交付された 農産物 が当該表示又は検査証明書の記載に係る 農産物検査 規格に該当しないと認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。

2項 農林水産大臣は、前項に規定する申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、 第23条 《改善命令 農林水産大臣は、登録検査機関…》 が第20条の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う農産物検査若しくは第13条第1項の規定による表示若しくは検査証明書の記載が適当でないと認めるときは、当該登録検査機関に対し、農産物検査 に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

34条 （政府が輸入する麦等に係る農産物検査）

1項 政府は、次に掲げる麦について 品位等検査 を受けるものとする。

1号 政府の輸入を目的とする買入れに係る麦で 品位等検査 を受けていないもの

2号 政府の所有に係る麦であつて、 第15条第1項第1号 《農産物検査を受けた農産物は、次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、その該当するに至つた時以後、農産物検査第3号に該当する場合にあつては品位等検査、第4号に該当する場合にあつては同号の品位等検査を受ける前に受けた品位等検査に係る量目及び品位に 又は第2号に掲げる場合に該当するため 品位等検査 を受けていないものとみなされたもの

2項 第14条第2項 《2 登録検査機関は、第5条第1項第8条に…》 おいて準用する場合を含む。、第9条及び次条第2項の品位等検査であつて、農産物の売買取引業者等からの請求により行うものについては、農林水産省令で定める場合を除き、銘柄についての検査を行うことができない。 の規定は、前項第2号に掲げる麦についての同項の 品位等検査 について準用する。

3項 第5条第2項 《2 米穀の売買取引業者等は、その所有し、…》 又は占有する米穀で品位等検査を受けたものについて、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日以後において、品位等検査量目及び品位についての検査に限る。を受けることができる。 1 輸入に係る米穀 第13条 の規定は、政府の所有に係る米穀で 品位等検査 を受けたものについて準用する。

4項 第10条 《成分検査 農産物のうち政令で定めるもの…》 の生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する当該農産物について成分検査を受けることができる。 の規定は、政府の所有に係る 農産物 について準用する。

35条 （農林水産大臣による農産物検査の業務の実施）

1項 農林水産大臣は、 登録検査機関 が天災その他の事由により 農産物検査 の業務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該農産物検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2項 農林水産大臣は、前項の規定により 農産物検査 の業務を行い、又は同項の規定により行つている農産物検査の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

3項 農林水産大臣が第1項の規定により 農産物検査 の業務を行うこととした場合における農産物検査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、農林水産省令で定める。

4項 第1項の 農産物検査 の結果については、 第33条第1項 《何人も、第13条第1項の規定による表示が…》 付され、又は同項の検査証明書が交付された農産物が当該表示又は検査証明書の記載に係る農産物検査規格に該当しないと認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をと の規定による申出を行うことができる。

5項 第1項の 農産物検査 の結果については、審査請求をすることができない。

6項 第1項の 農産物検査 の結果に不服がある者は、 第33条第1項 《何人も、第13条第1項の規定による表示が…》 付され、又は同項の検査証明書が交付された農産物が当該表示又は検査証明書の記載に係る農産物検査規格に該当しないと認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をと の規定による申出に係る農林水産大臣の処分又は不作為に対してのみ、 行政事件訴訟法 （1962年法律第139号）による訴えを提起することができる。

36条 （手数料）

1項 前条第1項の規定により農林水産大臣の行う 農産物検査 を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

37条 （都道府県が処理する事務）

1項 この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

38条 （罰則）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

1号 第13条第2項 《2 何人も、農産物の包装又は票せんに、前…》 項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。 又は第3項の規定に違反した者

2号 第15条第2項 《2 第34条第1項の品位等検査を受けた麦…》 であつて、前項第1号又は第2号に掲げる場合に該当するため農産物検査を受けていないものとみなされたものを売り渡し、又はその売渡しを委託しようとする売買取引業者等は、その売渡し又は売渡しの委託前に品位等検 の規定に違反した者

3号 第16条 《不正受検に対する処置 農林水産大臣は、…》 受検者が不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなつたときは、その職員に、その農産物につき、第13条第1項の規定による表示を除去させ、若しくは抹消させ、又は検査証明書の返還を求めさせることがで の規定による処分を拒み、妨げ、又は忌避した者

39条

1項 第24条第2項 《2 農林水産大臣は、登録検査機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて農産物検査の業務の停止を命ずることができる。 1 第21条第1項の規定による届出に係る業務規程によらないで農産物検査を行つた の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした 登録検査機関 の役員又は職員は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

40条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、510,000円以下の罰金に処する。

1号 第26条 《農産物検査規格登録検査機関という名称の使…》 用の禁止 登録検査機関でない者は、農産物検査規格登録検査機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 の規定に違反した者

2号 第30条第1項 《農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

3号 第31条第1項 《農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、その職員に、農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等若しくは倉庫業者のほ場、事務所、販売所、事業所、倉庫若しくは工場に立ち入り、農産物若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

41条

1項 次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合においては、その行為をした 登録検査機関 の役員又は職員は、510,000円以下の罰金に処する。

1号 第17条第7項 《7 登録検査機関は、第4項第2号、第6号…》 又は第7号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 又は第8項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

2号 第25条 《帳簿の記載 登録検査機関は、農林水産省…》 令で定めるところにより、帳簿を備え、これに農産物検査に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

3号 第30条第2項 《2 農林水産大臣は、第20条第3項に定め…》 るもののほか、この法律の施行に必要な限度において、登録検査機関に対し、農産物検査の業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

4号 第31条第2項 《2 農林水産大臣は、この法律の施行に必要…》 な限度において、その職員に、登録検査機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。 の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

42条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、 第38条 《罰則 次の各号のいずれかに該当する者は…》 、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 1 第13条第2項又は第3項の規定に違反した者 2 第15条第2項の規定に違反した者 3 第16条の規定による処分を拒み、妨げ、又は忌避 又は 第40条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、51…》 0,000円以下の罰金に処する。 1 第26条の規定に違反した者 2 第30条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 3 第31条第1項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。