官公庁施設の建設等に関する法律《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《用語の定義 この法律において「営繕」と…》 は、建築物の建築、修繕又は模様替をいう。 2 この法律において「庁舎」とは、国家機関がその事務を処理するために使用する建築物をいい、学校、病院及び工場、刑務所その他の収容施設並びに自衛隊の部隊及び機関 及び 第3条 《建築基準法との関係 国家機関の建築物に…》 ついては、この法律で定めるものの外、建築基準法の定めるところによる。 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第4条 《建築方針 庁舎は、国民の公共施設として…》 、親しみやすく、便利で、且つ、安全なものでなければならない。 並びに附則第5条及び 第6条 《庁舎の合同建築 庁舎は、土地を高度に利…》 用し、建築経費を節減し、あわせて公衆の利便と公務の能率増進とを図るために、特に支障がない限りは、合同して建築しなければならない。 の規定公布の日

5条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2012年4月1日から施行し、この法律による改正後の 特別会計に関する法律 （以下「 新法 」という。）の規定は、2012年度の予算から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第12条第1項 《各省各庁の長は、その所管に属する建築物建…》 築基準法第12条第2項本文に規定するものを除く。次項において同じ。で政令で定めるものの敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は同条第1項に規定す から第4項までの改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第88条第1項の改正規定（「第4項まで」の下に「、 第12条 《国家機関の建築物の点検 各省各庁の長は…》 、その所管に属する建築物建築基準法第2項本文に規定するものを除く。次項において同じ。で政令で定めるものの敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は の二、 第12条 《国家機関の建築物の点検 各省各庁の長は…》 、その所管に属する建築物建築基準法第2項本文に規定するものを除く。次項において同じ。で政令で定めるものの敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は の三」を加える部分に限る。）、同条第3項の改正規定（「除く。࿹」の下に「、 第12条 《国家機関の建築物の点検 各省各庁の長は…》 、その所管に属する建築物建築基準法第2項本文に規定するものを除く。次項において同じ。で政令で定めるものの敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は の二、 第12条 《国家機関の建築物の点検 各省各庁の長は…》 、その所管に属する建築物建築基準法第2項本文に規定するものを除く。次項において同じ。で政令で定めるものの敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は の三」を加える部分に限る。）及び第105条の改正規定（同条第1号中「第77条の六十一」の下に「（第77条の66第2項において準用する場合を含む。）」を加える部分及び同条に1項を加える部分を除く。）並びに附則第8条の規定公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2017年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第13条 《国家機関の建築物に関する勧告等 国土交…》 通大臣は、国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造並びに保全について基準を定め、その実施に関し関係国家機関に対して、勧告することができる。 2 国土交通大臣は、関係国家機関に対して、国家機 の規定及び附則第17条の規定この法律の公布の日又は 建築基準法 の一部を改正する法律（2014年法律第54号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第11条 《国家機関の建築物等の保全 各省各庁の長…》 は、その所管に属する建築物及びその附帯施設を、適正に保全しなければならない。 の規定及び附則第7条から第16条までの規定公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日